第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

5097：とはずがたり：2017/10/23(月) 13:25:15: 3週間の独自調査データで分析する、小池知事・希望の党「戦略の不在」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20171023-00077257/
米重克洋 | 報道研究者／JX通信社代表取締役
10/23(月) 7:30

衆院選は、自民・公明が引き続き3分の2の多数を占める一方、立憲民主党が躍進し、希望の党が伸び悩む結果となった。とりわけ、東京では立憲民主党候補の「終盤の強さ」が目立つ反面、小池百合子知事率いる希望の党が小選挙区1議席、比例3議席と第3党に甘んじたことは注目に値する。

筆者は、代表を務める報道ベンチャー・JX通信社の調査をもとにこうした情勢を分析しつつ、都内での各党の獲得議席数を事前に公開し（10月18日記事参照）、結果は全政党で的中した。

そこで、本稿ではこの衆院選前の3週間分の東京都内情勢調査で生まれたデータをもとに、なぜ小池知事と希望の党がお膝元たる東京で急失速したのか、その「戦略の不在」ぶりを明らかにしていきたい。

支持層も一緒に「排除」「選別」？

小池百合子東京都知事の支持率は、希望の党立ち上げの表明以降に大きく下がった。左図はその推移だが、9月下旬に58%だった支持率は10月中旬には34%まで下がった。3週間で実に24ポイントもの大幅下落ということになる。

では、この時、小池知事から離れた支持層は一旦どんな人たちだったのか。9月下旬以降のJX通信社都内情勢調査で「支持政党別」の小池知事への支持・不支持の内訳を見てみると、特に無党派と与党である自民・公明支持層で大きく減らしていることが分かる。

先に都議選の結果を受けた記事で指摘したとおり、都民ファーストの会は無党派層の大部分を獲得しただけでなく、自民党支持層をも切り崩し、更に公明党は「都政与党」化して取り込むことで大勝を収めた。小池知事自身も各党支持層から幅広く支持を集めることで高支持率を保っていた。それだけに、民進党との「合流」プロセスで与党内の支持層離反が決定的になったことは強い打撃になったように見える。

更には不用意な「排除」発言に代表される強い保守色の打ち出しや、自民との大連立を否定しない曖昧戦術（後に修正）も、政権不支持層の受け皿になりきれないまま立憲民主党にお株を奪われる結果につながったようだ。加えて、最も大きな無党派層の離反を招いたのが、希望の党立ち上げから公示日に至るまでのプロセスの混乱ではないだろうか。

希望の党の混乱ぶりは、公示日前日までテレビや新聞を通じて徹底的に報道された。だが、同党の混乱ぶりはそうした報道では取り上げられない部分でもはっきりとみてとれる。そのひとつが、目玉候補不在のまま「過半数」の擁立だけにこだわった無理筋な擁立戦略だ。その歪みが最も目立ったのが、小池知事のお膝元とも言える東京なのだ。

比例で「数学的にあり得ない数」の候補を擁立

希望の党が今回の総選挙に擁立した候補は、小選挙区・比例合わせて234人だ。過半数の233人をわずか1人とはいえ上回る数擁立したことで「政権選択選挙」の体裁を整えたように見えるが、その歪みが同党の比例東京ブロックの候補者名簿によく表れている。

比例東京ブロックは、現在の小選挙区比例代表並立制となって以来、単一政党での当選者数は「8人」が最高記録だ。今回最多だった自民も、6議席の獲得に留まっている。それにも関わらず、希望の党はこの比例東京ブロックに10名もの「比例単独候補」を擁立した。詳細な説明は省くが、比例代表の議席数を決めるドント式の計算方法を理解していれば、この10人という人数だけも強気すぎることは容易に分かる。しかし、実際には更にその上位に、小選挙区との「重複立候補者」23人が登載されていたのだ。