第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

4768：チバＱ：2017/10/21(土) 10:40:58: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/representatives_election_2017_saga/article/367130/
農業者の１票どこへ？　自主投票のＪＡ佐賀、減反廃止に揺れ　「農政もっと語って」
2017年10月20日 06時00分

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佐賀平野に広がる田んぼで稲刈りをするコンバイン。１次産業は県の基幹産業だ＝佐賀市川副町
佐賀平野に広がる田んぼで稲刈りをするコンバイン。１次産業は県の基幹産業だ＝佐賀市川副町
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　コメの減反政策が来年産から廃止され、農政は転換期を迎える。競争力強化へかじを切る安倍晋三政権は農産物の貿易自由化も進め、１次産業が盛んな佐賀の農業者の間には影響を懸念する声が広がる。県内１２万人超の准・正会員を抱えるＪＡグループ佐賀は、衆院選ではどの候補も推薦しない「自主投票」を決めた。高齢化や後継者不足に悩む中、農業者は１票をどこへ投じるか、揺れている。

　佐賀平野の田んぼをコンバインが進む。減反政策下では最後のコメの収穫。来年産から、国は都道府県ごとの生産数量を示さず、農家はそれぞれの判断で作付けできる。農家のやる気を引き出す狙いだが、コメの消費量が減る中、生産が増えればコメ余りで価格が下落する恐れもある。

　佐賀市内の６ヘクタールでコメを生産する６０代男性は「（来年産から）値段が下がるんじゃないか」と不安を漏らした。減反政策では国の生産数量を守れば、１０アール当たり７５００円の補助金があった。男性は「農業を続けるには所得を確保する政策が必要。（大豆や飼料用米への）転作制度を手厚くしてほしい」と注文した。

　減反廃止後は、コメは野菜のように市場の需給バランスで価格が決まる。値が崩れれば、廃業にもつながりかねない。同市内で大根など野菜１０品目を栽培していた５０代男性は２年前、価格低迷にあえぎ「農業だけじゃ食えない」と廃業した。今は飼料用の稲わらを梱包（こんぽう）する仕事に就いている。

　県内の農業就業人口は減少している。農林水産省によると、２０１５年は２万６２４４人で０５年から半減。減少率は、同時期の全国平均（３７・４％減）を上回る。平均年齢も１５年は６４・９歳で、０５年から３・３歳高齢化が進んだ。

　ＪＡグループ佐賀の政治団体「県農政協議会」は公示前日の９日、自主投票を決めた。昨夏の参院選に続く判断で、金原寿秀会長は「自由貿易や農協改革を（農業団体との）議論なしに進める官邸政治に批判がくすぶっている」とした。

　ただ、自由化を好機と捉える農業者もいる。農事組合法人の設立も進み、「生産規模を拡大し、運搬や貯蔵を協業して合理化を図れば所得も確保できる」（６０代男性）との声もある。

　県内小選挙区には計６人が立候補し、公示日の第一声では「佐賀の農業を守っていきたい」「戸別所得補償制度を訴えてきたが、所得は守られていない」などと主張したが、具体的な農政はほとんど語られなかった。同市でレタスを栽培する７０代女性は「どんな農政を進めていくのか、候補者にはもっと語ってほしい」と話した。

＝2017/10/20付西日本新聞朝刊＝