第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

4676：チバＱ：2017/10/20(金) 20:20:40: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20171020ddlk15010241000c.html
＜激戦ルポ・衆院選２０１７＞６区　「将来見据えた農政を」　減反廃止、規模拡大をにらみ　／新潟
00:00毎日新聞

　◇６区（十日町、糸魚川、妙高、上越市、津南町）

　活火山の新潟焼山（２４００メートル）に源を発し、日本海に注ぐ関川。その両岸約２８０平方キロの米どころ、高田平野も収穫の最終盤を迎えている。

　「米農家って大変だなと思う」と、上越市吉川区の専業トマト農家、山岸裕子さん（５２）は、政治に左右される様子をおもんぱかる。脱サラした夫のふるさと・上越市に移り住み、県の新規就農事業で栽培を学んだ。大小のビニールハウス６棟で栽培するトマトはすべて直接契約しているスーパーに納めており、農協との取引はない。

　来年度から１０アール当たり７５００円の直接支払交付金に加え、生産調整（減反）もなくなり、米生産は自由競争時代に突入する。米農家はそれぞれの秋を迎えている。

　同市三和区で代々、約２ヘクタールの水田を持つ兼業農家の男性は今年も、全量を農協に出荷したが、７０歳を前にため息が止まらない。米の売り上げから、土地改良費や農機具の返済などを差し引かれると「やってられない」。周囲では、多くが７５歳で農業を引退する。「来年も田植えはするが……」。後継ぎもなく、農業組合法人などに任せるつもりだ。

　１９４２年の食糧管理制度創設以来、米価闘争や市場開放、農協改革など、政治と農業は密接な関係にある。自民を長年支えてきた県内ＪＡグループの政治組織「県農政刷新連盟」は今回、県内の小選挙区は特定候補を推薦せず、自主投票とすることを決めた。前回は自民候補を推薦したが、今回は農協改革に反発する声が根強く、推薦を見送らざるを得なかったという。

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　選挙戦では、自民前職の高鳥修一氏は「米の価格をしっかり維持して、担い手を育成して規模拡大を進める。海外の富裕層をターゲットにした輸出は大きなビジネスチャンスだ」と主張している。無所属新人の梅谷守氏は「農林業は命と暮らしの源」として戸別所得補償制度を復活させることや、中山間地を支える仕組み作りとして森林環境税の創設を訴える。

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　上越市頸城区の農事組合法人「ふぁーむ大地」。約８０ヘクタールに米と大豆を栽培している。米の刈り入れが終わっても「今度は大豆（の収穫）です」と話す、松本祐一代表理事（４７）は「季節感が薄れているかな」と笑う。組合はハウスで葉物野菜栽培やみそづくりも手掛け、農機具を「遊ばせていてはもったいない」と、転用して農業土木も請け負う。法人化して２５年。組合員は１０人で農繁期にはパートも雇う。「仕事を見つけてこないと」

　農協への出荷は１割にも満たないが、かつては農協青年部に属し、旗を掲げて国会でデモをした最後の世代だ。「今後１０年で農業者は若返る」という。多くの農家に後継者はなく、耕作を依頼され、組合が預かる土地は年約３ヘクタールのペースで増え続けているためだ。「７５００円がなくなるのは痛いな」。来年度以降は経費削減など経営効率化を進めるつもりだ。需要が安定している業務用米の栽培も増やす。海外輸出には、「商社など中間組織を通すと、どうかな」と否定的だ。

　米を作って農協に出荷するだけの時代ではなくなった、と感じている。時代を読み、消費者の好みを知るなど「創意工夫がないと、ついていけない」。１９歳を頭に１男４女の父親。消防団をようやく卒業した。多角化の一環として「首都圏など都市部から、買い付けや研修ツアーなども受け入れたい」と夢が広がる。「将来を見据えた農政の基本を安定させてほしい」。経営感覚を持った若手を後押しできる展望が求められている。【浅見茂晴】

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　◇６区立候補者（届け出順）

高鳥修一　５７　［元］副内閣相　（３）自前＝［公］Ｗ

梅谷守　４３　［元］県議　無新＝［共］［社］

　◇一覧の見方

　◆氏名、年齢（投票日の２２日現在）、職業・肩書（［元］は前職を含む）、当選回数、党派、前職・元職・新人の区別の順。「＝」以下は推薦・支持政党。「Ｗ」は比例代表との重複立候補を示す。

　◆政党名は、自＝自民党、公＝公明党、共＝共産党、立＝立憲民主党、社＝社民党、由＝自由党、諸＝諸派、無＝無所属。