第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ

458：チバＱ：2016/03/31(木) 21:31:01: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1603310059.html
山口氏、同日選「好ましくない」発言を修正　公明に広がる不安感

21:14産経新聞

　公明党が夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」の可能性に気をもんでいる。来年４月の消費税再増税の先送り方針が衆院解散の大義名分になるとの見方が広がる中、「福祉の党」としては予定通り増税し、社会保障の財源を確保したいところ。ただ解散権の行使は安倍晋三首相に委ねられているだけに、「受け身」（山口那津男代表）とならざるを得ない。

　「従来通り、衆参同日選は好ましくないと首相に伝えた」

　山口氏は３１日の中央幹事会でこう述べ、同日選に慎重な姿勢を示した。

　山口氏は３月３０日に首相と会談後、解散を首相の専権事項として「決断すれば受けて対応する」と記者団に発言。「同日選容認」との観測が広がっていただけに、軌道修正した形だ。

　漆原良夫中央幹事会会長も３１日の記者会見で「衆参同日選はリスクが大きく、国民にも過重な負担を強いるので、好ましくない」と強調した。

　幹部が相次いで同日選に慎重姿勢を示すのは、消費増税先送りを解散の大義名分にさせたくないとの思いもあるからだ。平成２４年に民主、自民、公明３党で合意した「社会保障と税の一体改革」は、消費税率を１０％に引き上げた財源で、子育て支援など社会保障の充実策を行う内容。公明党幹部は「わが党が主導した政策も多く含まれる」として、予定通り再増税すべきとの立場を崩さない。

　近く党内に「軽減税率対策推進本部」を設置するのも、予定通りの消費税再増税を見据えた動きだ。首相が会談で、「リーマン・ショック級の事態にならない限り増税する」と明言したことも後押ししている。

　同日選は、支持母体の創価学会が「選挙に向かう組織力が二分される」と嫌う傾向もある。とはいえ、首相がひとたび決断すれば、自民党との連立政権を離脱してまで反対しづらいのも事実。首相が昨年末、公明党の求めに従い、必要財源が約１兆円にもおよぶ軽減税率を容認したのも「同日選を認めさせるための取引材料」（自民党閣僚経験者）との見方は強い。（清宮真一）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）