第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

4182：とはずがたり：2017/10/15(日) 14:23:23: ＜衆院選＞消費増税　町工場恐々　仕事減る不安　大阪１３区
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171015k0000m010122000c.html
09:30毎日新聞

　衆院選公示後、初の週末。１４日昼、東大阪市の枚岡神社は秋祭りでにぎわっていた。周辺で大阪１３区の候補者が消費増税を巡って熱弁を振るう。候補者に握手を求められた女性（７０）は興奮気味に話した。「物価は高いのに消費税まで上がったら生活できん」

　約６０００の製造業者が集まる東大阪市。御厨地区で金属加工業を営む男性（４２）に好景気の実感はない。孫請けの下請けで、仕事が回ってくるのは最後だが、不景気の影響は最初。「アベノミクスの恩恵って何の話やと思うね」と言う。

　安倍晋三首相は衆院解散前、消費税率を上げて税収の一部使途を教育無償化などの子育て支援に向けると述べた。男性には３人の子がおり、教育機会の均等化には賛成だ。ただ工場経営も気になる。２００８年のリーマン・ショックで売り上げは半分以下に落ち、１４年に消費税率が８％に上がった際は２割も減った。増税で再び仕事が減ることを恐れる。

　取引先の萎縮を懸念する人もいる。山田真司さん（５８）は兄、長男と一緒に東大阪市内の工場で金属部品を作る。製品の単価はじわじわ下がっている。増税コストを考え、取引先が発注量を抑制するかもしれない。その時は「生活費を切り詰めるしかない」と思う。

　増税に身構える中小零細企業。後継者不足という課題もある。東京商工リサーチによると、１６年の企業の休廃業・解散数は２万９５８３件と過去最高を更新した。近畿２府４県も前年比１５％増の４３７１件。ほとんどは中小零細で、後継者不在が影響している。増税の余波は、事業継続の瀬戸際にある業者を揺さぶるかもしれない。

　御厨地区で金属研磨の工場を営む男性は７７歳になる。廃業も考えるが、月数万円の年金だけでは生活できず、工場を続ける。近くに約１０軒の貸し工場があるが、半数は空いている。「厳しい仕事なんで、子に継がせたいとは思わない」と話す。

　山田さんの工場は最近、受注量が増えた。同業の廃業の影響だ。仕事はありがたいが、心配もある。「同業が潰れていけば、技術伝承が途絶えてしまう」

　大阪１３区は５候補が乱立する。消費増税の凍結・中止を訴えるのは共産新人の長岡嘉一氏（４８）、立憲民主新人の姜英紀氏（４５）。維新新人の青野剛暁氏（４３）は増税より身を切る改革、無所属元職の西野弘一氏（４８）は５％に戻すべきだと主張し、自民前職の宗清皇一氏（４７）は街頭演説の話題は経済と外交に絞る。宗清、青野、西野の３氏は元大阪府議で保守票を奪い合う。

　１４日夕。東大阪市内のスーパー近くで候補者が演説する前を、買い物客が行き交う。女性会社員（５０）は「教育無償化には増税が必要。子がいない家庭も恩恵を感じる仕組みも作るべきだ」。消費税の行方に関心を寄せる有権者は多い。【山崎征克、金志尚】

　◇大阪１３区＝東大阪市

西野　弘一４８［元］府議　　　　無元

宗清　皇一４７［元］府議　　自前＝公

長岡　嘉一４８［元］東大阪市議　共新

青野　剛暁４３［元］府議　　　　維新

姜　　英紀４５［元］ＮＨＫ職員　立新

　◇１９年１０月予定の消費税率１０％引き上げを巡る各党の主張

自民＝引き上げを前提に、増収分の使途を子育て世代への投資に集中する

希望＝国民に好景気の実感はない。前回増税が消費に与えた影響を考え、凍結

公明＝引き上げを前提に、食品等の税率を据え置く軽減税率制度を確実に実施

共産＝増税は中止し、格差をただし、くらしを応援する経済政策に変える

立憲＝将来的な国民負担の議論は必要だが、ただちには引き上げられない

維新＝増税は凍結。「身を切る改革」を徹底し、新たな財源を生み出す

社民＝景気の悪化を招く増税に反対。税制改革や使途の見直しで財源を確保

こころ＝消費税マイレージ制度を導入する