第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

4103：チバＱ：2017/10/14(土) 09:09:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000019-jij-pol
「絶対安定多数」が焦点＝2新党次第で流動化も－衆院選後の政局予測【17衆院選】
10/14(土) 8:28配信時事通信
　衆院選が10日公示された。民進党の分裂で誕生した希望の党と立憲民主党がどれだけ勢力を伸ばし、それによって「安倍1強」の政治構造が変わるのかどうかが焦点だ。公明党が衆院解散時の35議席を維持すると仮定し、自民党の獲得議席に応じた政局の行方を予測した。

　◇危険水域の「与党過半数」
　自民党の公示前勢力は290。各種世論調査で安倍内閣の支持率はおおむね不支持率を下回っている。さらに、政権を奪還した2012年衆院選から2回連続で追い風を受けて当選した「魔の2回生」を多く抱えていることもあり、自民党の議席減は確実視されている。問題は、減り幅をどの程度に抑えられるかだ。

　安倍晋三首相は衆院解散を表明した記者会見で、勝敗ラインを自公で過半数の233に置き、「過半数を取れなければ辞任する」と明言した。小選挙区制が導入された1996年から3回の衆院選で自民党が獲得した議席が240程度だったことなどを理由にしている。首相は10日夜のNHKの番組で、与党で過半数を取った場合は「国民は安定を求めている。自民党が内輪もめしてはならない」と強調した。

　ただ、「自公で過半数」であれば、自民党は92議席減まで許されることになる。党内には「同志を90人前後落とせば、ただでは済まない」（幹部）として、与党が過半数をぎりぎり維持する程度なら首相の退陣は必至との見方が出ている。

　◇64減までなら「責任回避」
　衆院選の結果を評価する物差しに、「安定多数」と「絶対安定多数」がある。

　17の常任委員会の委員長ポストを独占した上で委員の半数を占めることができる安定多数は244議席。自民党の議席減が81までならこれを満たす。絶対安定多数は、常任委員長ポストを占め、かつ委員数でも野党を上回る議席数で、与党の国会運営は安定する。新定数では261で、自民党の減り幅が64までならクリアできる。首相の出身派閥、細田派の幹部は「絶対安定多数を得れば責任論が出ても押し切ることができる」と自信を見せる。

　予防線とも取れる首相の低い目標に対し、党内には「勝敗ラインは自民党の単独過半数」と指摘する向きもある。この場合、減り幅を57までに食い止める必要がある。あるベテラン議員は「単独過半数に届かなければ、解散した首相の判断が問われる」と話す。首相の3選が懸かる来年秋の党総裁選に向け「安倍降ろし」の動きが出る可能性は否定できない。

　◇小池氏、与党に触手
　希望の小池百合子代表は公示日第一声の演説で「新しい政治」への転換を訴えた。ただ、小池氏自身が衆院選に出馬せず、希望は首相指名候補を示さずに選挙を戦う方針だ。立候補者数は計235人と過半数にかろうじて達した程度で、単独で政権を狙える状況にはない。

　小池氏の選択肢の一つとみられるのが、自民党内で首相に距離を置く石破茂元幹事長や野田聖子総務相らの担ぎ出しだ。実際、希望は両氏の選挙区で擁立を見送った。希望の獲得議席次第で、首相が求心力をさらに落とすような事態になれば「手を突っ込んでくる」（自民党関係者）との見方もある。小池氏は、7月の東京都議選で連携した公明党にも秋波を送り、衆院選で同党の前職が出馬した9選挙区全てで対抗馬を立てなかった。

　小池氏は10日のNHK番組で、首相指名選挙で他党の候補を担ぐかを問われ「選挙結果を見極めたい」としながらも、希望が唱える既得権打破などに賛同すれば推す意向を示した。

　一方、希望の議席が伸び悩めば、希望と立憲民主、無所属に分かれた民進党出身者を中心に「野党再々編」が起きるとの見方もある。

　◇改憲は同床異夢
　今回の衆院選で、憲法改正勢力とみなされているのは自民、希望、公明、日本維新の会。この4党の公示前勢力は395議席で、改憲発議に必要な3分の2ライン（旧定数で317）をはるかに上回っている。首相主導の改憲に反対だった民進党が事実上消滅したことが影響しており、改憲勢力が新定数での3分の2（310議席）を確保できるかどうかもポイントになる。

　ただ、首相が改憲で主眼を置く9条改正に、希望、公明は慎重。維新も地方分権を重視しており、改憲勢力は同床異夢の状況にある。9条の扱いについては自民党の結論も出ておらず、衆院選で改憲勢力が公示前のような議席を得たとしても国会での議論が進むかは不透明だ。