第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

3628：チバＱ：2017/10/08(日) 10:56:53: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1710070096.html
【衆院選】ネット使う？使わない？　国替えＳＮＳが頼み　地盤強固「必要なし」

10:19

希望の党の説明会に訪れた田村謙治氏＝平成２９年１０月１日午後、東京都中央区（宮崎瑞穂撮影）

(産経新聞)

　１０日の衆院選公示を前に、インターネットによる事実上の選挙戦が早くも活発化している。フェイスブック（ＦＢ）やツイッターなどＳＮＳ（会員制交流サイト）で、支持を広げられる可能性があるからだ。しかし、ネットを活用する陣営の事情や背景はさまざま。国替えとなった立候補予定者らが“頼みの綱”とする一方、地盤の強い陣営では「使わない」と強気の姿勢もみられる。

　《「希望の党」から東京１６区から出馬することになりました》

　元職の田村謙治氏（４９）は２日夜のツイッターに、こう書き込んだ。希望の党が第１次公認候補を発表する前日で“フライング”といえるが、取材に対し「それくらい大丈夫だと思った」と苦笑いする。

　民主党時代は静岡４区を地盤としていた。突然の国替えに、いち早く有権者に名前を覚えてほしいとの思いだったという。

　その後も、政策チラシや街頭活動の様子を撮影した写真などを次々とアップ。「（支持を広げるため）ひたすら投稿を続けるしかない」と田村氏は話す。

　ただ、効果があるかどうかは微妙。ツイッター内容への支持を示す「いいね」の件数が伸びず、苦戦の様子もうかがえる。

　「１０種類くらいのＳＮＳなどを使い分けている」と話すのは、立憲民主党に参加した中谷一馬氏（３４）＝神奈川７区＝だ。

　ツイッターは拡散しやすいよう切り取りやすい単語で書き込み、ＦＢは「人間・中谷を知ってもらう」と国、社会への思いを中心に投稿。ブログは政策や思いを長文で訴えるなどしている。

　多くのＳＮＳを駆使することで、それらが「立体的につながる」と中谷氏。一つのＳＮＳに訪れた有権者が他のＳＮＳも閲覧し、さまざまな角度の情報が厚みを持って伝えられるというわけだ。

　一方、ネットの活用に否定的な陣営もある。

　緊迫化する北朝鮮情勢への対応のため、防衛相として選挙中も東京を離れることができない自民党の小野寺五典氏（５７）＝宮城６区＝の陣営関係者は、「日々の活動を投稿することもできず、ネットは使いづらい」と打ち明ける。

　公示日には小野寺氏が東京から電話で演説し、その内容を選挙区内の演説会場で音声のみ“生中継”するという異例の手法も検討。「本人がいない分、支援者で結束して乗り切る」と、陣営では従来通りの選挙戦で臨む方針だ。

◇

　インターネットを使った選挙活動が平成２５年に解禁され、各陣営によるＳＮＳなどの利用が年々進んでいる。しかし何を発信してもよいわけではなく、ルールを知らないと、陣営だけでなく有権者が公職選挙法違反に問われる恐れもある。

　各陣営や一般有権者はツイッターなどのＳＮＳ、動画投稿サイトで、支持を訴えたり、候補者を応援したりする「選挙活動」が可能になった。サイトに候補者や政党のチラシ、ポスターを掲載することもできる。

　ただ、一般有権者が候補者や政党の応援をメールで呼びかけることは禁止されている。不特定多数に送信されて「迷惑メール」になりかねないなどの理由だ。

　公示前は選挙活動が一切認められていない。一方、政党の政策普及などが狙いで、特定候補者の当選を目的としていない「政治活動」は可能だ。

　立候補予定者や政党の政策、プロフィルを中心とした内容のポスターの投稿や書き込みは多くみられるが、政治活動と選挙活動の区別は難しいのが実情。立候補予定者らが公示前にブログで投票を呼びかけるなどし、警告を受けたケースも複数ある。