第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

355：チバＱ：2016/02/27(土) 05:39:32: ＞鹿児島▽岩手▽熊本▽青森▽三重▽沖縄の６県がそれぞれ１減の対象となる。

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160225/k00/00m/010/094000c
衆院選改革
自民「０増６減」了承　アダムズ方式に触れず

毎日新聞2016年2月24日　20時56分（最終更新　2月24日　23時19分）

　自民党は２４日、衆院選挙制度改革に関する合同会議で、比例定数の４減と小選挙区の「０増６減」などを盛り込んだ基本方針案を大筋で了承した。衆院議長の諮問機関が答申で導入を求めた新たな議席配分方式「アダムズ方式」には触れていない。野党や公明党は批判を強めており、合意形成の行方は混沌（こんとん）としてきた。

　基本方針案は、２６日に発表される２０１５年簡易国勢調査の結果に基づき、都道府県内の区割りを見直して「１票の格差」を２倍未満に抑え、さらに定数を１０減するもの。定数削減に慎重な自民は当初、定数削減を２０年の大規模国勢調査以降に先送りする案をまとめたが、安倍晋三首相が１９日の国会答弁で時期の前倒しを表明。方針を転換した。

　それでもアダムズ方式への言及は見送った。答申に盛り込まれた小選挙区の定数６減をアダムズ方式で行えば「７増１３減」（１０年国勢調査ベース）となるが、自民案は最高裁が格差を生む要因として廃止を求めた「１人別枠方式」を実質的に温存する独自の計算方式を採用している。

　合同会議で細田博之選挙制度改革問題統括本部長は「インパクト（影響）をなるべく減らす合理的なやり方だ」と説明。アダムズ方式で削減対象となる地域は自民党の地盤が厚いところが多く、増加分をなくして削減数を６にとどめ、影響を最小限に抑えようとする意図も垣間見える。

　民主、維新など野党や公明は答申受け入れを表明しており、自民は孤立状態だ。合同会議では「訳のわからない計算方法で有権者に説明がつかない」など疑問の声も続出した。ただ、党内ではアダムズ方式に対して「地方の声が届きにくくなる」など否定的な意見が強く、執行部が押しきった形だ。

　自民はひとまず、基本方針案に公明の理解を求める考えで、細田氏は記者団に「我々の考えを率直に伝える」と語った。だが公明はアダムズ方式が「答申の核心部分」（山口那津男代表）として早期導入を譲らない構えで、与党の溝は開いたままだ。民主の枝野幸男幹事長は２４日の記者会見で「（答申を）受け入れるのが当たり前で、議長に対して侮辱的な行動だ」と述べ、自民を強く批判した。【中島和哉】

「アダムズ方式」と自民党提案「０増６減」とは

　諮問機関の答申が採用するよう求めた「アダムズ方式」は、現行制度より人口比を反映した形で都道府県への議席を配分する仕組みとされる。各都道府県の人口を特定の数「Ｘ」で割り、答えの小数点以下を切り上げる。この切り上げた数が各都道府県の議席数となる。その合計が小選挙区定数（現行２９５、６減した場合２８９）と同じになるようにＸを設定する。２０１０年国勢調査を使って小選挙区を６減する場合、各都道府県への配分は「７増１３減」される計算になる。

　一方、自民党が提案する「０増６減」は、現在の各都道府県の定数から１を引いた数で各都道府県の人口を割り、値の小さな下位６県の定数をそれぞれ１減する。最初に１を引くのは、定数１の県ができないようにするためで、最高裁が見直しを求めた「１人別枠方式」を事実上温存しているとして他党が批判している。１０年国勢調査で計算すると、鹿児島▽岩手▽熊本▽青森▽三重▽沖縄の６県がそれぞれ１減の対象となる。