第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ

3152：片言丸：2017/10/04(水) 01:30:09: 東京17 西田主税

http://www.publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/staff/former/cnishida/

西田主税　NISHIDA Chikara

専攻科目

環境法政策

略歴

　2010年7月1日に赴任しました。環境省出身の実務家教員です。環境省のほか、外務省、滋賀県庁、王立国際問題研究所（ロンドン）、内閣官房、世界銀行（ワシントンD.C）等で勤務しました。特に、地球環境問題についての国際交渉（気候変動枠組条約交渉や砂漠化防止条約交渉など）に長く携わってきました。

公共政策大学院での授業に当たって

　現在、WS1（修士一年生のワークショップ）のプロジェクトD「復興に向けた市民・行政協働型の環境政策の課題と推進方策について」を担当しています。ここでは、飯島先生の助言を得ながら、被災地域を中心として、再生可能エネルギーの普及、自然環境の再生、エコツーリズムの推進、三陸復興国立公園（仮称）、ガレキ処理等の課題について、市民と行政の協働という観点から、課題や推進方策についてフィールド調査や関係機関へのヒアリングを実施し、政策提言をとりまとめていくことを目指しています。
　実務家教員として、学生を主体とした議論を主軸にしつつ、政策の立案過程における調査や議論の進め方、報告書の取りまとめ方等について、霞が関や国際機関の経験を踏まえた適切・的確な指導ができるよう心がけていきたいと考えています。

研究室にて

　環境政策における市民と行政との「協働」は、環境問題における加害と被害の両面性やライフスタイル型環境問題の発生等によって、他の政策分野に比較して非常に大きな意味を持つものとなっています。また、東日本大震災後の地域復興計画等では、「市民力」を基調とした政策展開が基本理念として掲げられています。
　復興にむけて、市民と行政がいかに「協働」し、いかに環境政策を展開していくべきなのか、具体的なスキームはどうあるべきなのか等について、文献調査、関係機関へのヒアリング調査、フィールド調査等を通じて研究を進めていきたいと考えています。

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