第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

2610：チバＱ：2017/09/29(金) 20:37:58: https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092901265&g=pol
憲法、消費税で溝＝原発ゼロも火種に－希望・民進【１７衆院選】

2017年09月29日20時30分

　民進党は新党「希望の党」への事実上の合流を政策合意抜きに決めた。このため、憲法改正や安全保障関連法、消費税増税など衆院選の主要争点となる政策で溝がある。希望が掲げる２０３０年原発ゼロには、支援を期待する連合が反対しており、火種となりそうだ。
　◇安保・憲法は「根幹」
　「改革保守」を掲げる希望と、昨年の参院選で共産党などと共闘した民進党の間では、特に憲法と安保法をめぐる隔たりが大きい。
　民進党は４月、共産党を含む４野党の枠組みで「平和主義を破壊する９条の改悪阻止」で合意。参院選では安保法の「白紙撤回」を掲げた。前原誠司代表は２８日の記者会見で「憲法違反の法律は駄目だ」として同法の廃止と見直しを主張した。
　これに対し、希望は主要政策に憲法改正を盛り込む方針。北朝鮮などの脅威に対し現実的な安保政策が必要との立場だ。小池百合子代表（東京都知事）は２９日の記者会見で、安全保障や憲法観は「根幹」だと指摘し、一致できない民進党出身者を排除する意向も示した。
　与党側からの「野合」批判をかわすため、希望、民進両党は妥協を探る姿勢も見せ始めた。小池氏は２８日、安保法の対案として旧民主党が提出した「領域警備法案」に言及し、「一理ある」と評価。前原氏も「（安保法に代わる）新たなものを現実的に模索することで合意できるのではないか」と歩み寄りを目指す考えを示す。
　◇増税で前原氏軟化
　希望、民進の連携にさらに立ちはだかるのが、１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げだ。小池氏は、景気回復に水を差すとして凍結を主張。一方、前原氏は先の代表選で、予定通り増税した上で教育無償化などに使途を変更する案を示した。安倍晋三首相の主張と方向性は同じだ。
　希望は公約策定を主導する構えだが、民進側と一定の調整は行う方針。増税凍結や厳格な景気条項を設けることなどが協議される見通しだ。前原氏は２８日、「ほかに財源を見いだすなら、別に消費税で担保する必要はない」と述べ、早くも軟化した。
　◇連合が「しがらみ」に？
　小池氏は３０年までの原発ゼロ実現に向けた行程を検討する方針を示している。民進党が掲げる「３０年代ゼロ」よりも厳しい目標だが、前原氏は「われわれと重なり合う」と楽観的だ。
　だが、民進党の蓮舫前代表が「３０年代」から「３０年」への前倒しを試みた際、支持団体の連合が激しく反発して断念せざるを得なかった。小池氏は「連合とも膝を突き合わせる」と話すが、選挙で連合の支援を受ければ「しがらみ」が生じ、実現が困難となる可能性がある。