第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ

2442：チバＱ：2017/09/28(木) 10:09:14: ◇「希望の党」　政策の具体化難航　所属議員の幅広さも要因に

　希望の党と民進党が合流する見通しになったことで、次期衆院選は自民党と希望の党の政権選択をかけた戦いとなる。ただ、希望の党の政策の具体化は難航している。

　結党記者会見で、細野豪志元環境相は党の衆院選公約について問われ「中身のあるものを今作っている。まだ集約しきれていないので遅くとも来週には示したい」と釈明した。

　小池百合子代表は、消費増税凍結や、地方分権をテーマにした憲法改正、「原発ゼロ」などで政権との対立軸を作りたい考えだ。しかし、２７日に発表された党綱領では「情報公開」「しがらみ政治からの脱却」「税金の有効活用の徹底」などを掲げて改革色を打ち出したものの、具体的な政策には言及がない。

　政策の調整は、自民党出身の若狭勝氏と、民進党を離党した細野氏の両衆院議員を中心に進められてきたが、細部の詰めが間に合っていない。小池氏は２７日、原発ゼロに向けた年限を公約で示すとしたが「今、工程表を確認しているところだ」と述べ、年限自体への言及は避けた。

　所属議員の幅広さも政策策定が遅れる要因の一つだ。結党の記者会見に出席した議員１４人のうち８人が民進党出身だが、自民党や旧みんなの党、日本のこころの出身者も含まれ、右から左までまちまちだ。そのうえに民進党と合流すれば、同党の「バラバラ感」がそのまま持ち込まれることになる。

　希望の党は、内政課題では政権との違いを強調しているが、外交安保政策では日米同盟重視の現実路線をとる方針だ。細野氏は２７日の会見で「安保法制の対応も含めて必要なことはしっかりと実現していく」と強調した。安保法制に反対した民進党の議員が大量に流れ込めば、党内の火種となる可能性もある。

　民進党との合流も、衆院選に勝利する見通しが立たない民進党の救済という側面がある。政策の詰めが甘いままで選挙戦に臨めば、「選挙のための野合にすぎない」と足元を見透かされかねない。【松井豊】

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