第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

2153：チバＱ：2017/09/25(月) 18:48:31: http://www.sankei.com/premium/news/170925/prm1709250007-n1.html
2017.9.25 01:00
【解散スペシャル】
公明党に追い風？　改憲議論棚上げ→選挙後は激変も　定年３人は特例出馬→人材不足露呈
　永田町に突如訪れた衆院の解散は、自民党と連立を組む公明党にとって追い風になっているようだ。安倍晋三首相（６３、自民党総裁）が目指す２０２０（平成３２）年の改正憲法施行をめぐり、自民党内の改憲論議が仕切り直しとなり、改憲に慎重な公明党に「渡りに船」となったからだ。１０月１０日公示ー同２２日投開票という短期決戦で、公明党の重鎮３人衆はそろって定年制の特例として出馬が認められる見通しともなった。党の安定に向けた対応だが、喜んでばかりはいられない「お家事情」もある。

　最近の公明党は憲法改正にブレーキをかけ続けていた。山口那津男代表（６５）は８月６日の記者会見で、９条に自衛隊の存在を明記する首相の改憲案について「成熟した国民の合意形成が確かめられてからの改正になるべきだ」と牽制した。山口氏は解散が表面化する直前の今月１４日も、訪問先のロシアで憲法改正について「国民の理解が伴っている状況ではもちろんないわけだから、展望できる状況にない」と強調した。

　公明党の懸念は、国民の改憲機運が盛り上がらないまま国民投票に突入すれば、国論が割れて自公連立の政権運営に影響が出かねないことにある。しかし、公明党はもともと改憲積極派とはいえない。支持母体の創価学会とのすり合わせも終えていない中で、自民党主導の改憲論が進むことを警戒しているのだ。公明党の本音の吐露に対し、官邸サイドは不快感を示していたが、選挙モードに突入すればそれどころではなくなる。

　しかし、改憲論議の棚上げは一時しのぎでしかない。衆院選で争点となり、公明党の立場の説明が厳しく問われる局面が予想される。しかも選挙の結果次第では、与党での立ち位置が危うくなることも想定されるからだ。

　自民、公明両党は現在、憲法改正の国会発議に必要な３分の２（３１７議席）をわずかに上回る３２１議席（大島理森議長を含む）を占めている。３５議席の公明党は堅調な戦いをするとみられるが、２８６議席（同）の自民党は今回の衆院選で議席減が避けられそうもない。

　議員定数の１０削減で、衆院選後の３分の２のラインは３１０議席に下がるとはいえ、自公で３分の２を割れば連立政権の枠組みに亀裂が生じる可能性もある。小池百合子東京都知事（６５）に近い勢力による国政新党は憲法改正に否定的ではないとされる。日本維新の会も含めれば、公明党をのぞいた改憲積極派の勢力で３分の２以上を確保することも想定されるからだ。選挙後の公明党の言動が注目される。