第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ

1625：名無しさん：2017/09/01(金) 16:20:20: 　◇来年春…自民総裁３選にらみ　パターン２

　早期解散がなければ、１８年春の１８年度予算成立後、通常国会会期末までの間が次のパターンとして考えられる。政権の経済最優先の姿勢をアピールしやすいうえ、自民党が衆院選に勝てば、同年９月の総裁選で安倍首相は３選をほぼ手中にできる。

　首相は来年の通常国会に、他党の協力を得て憲法改正原案を提出したい考えだ。次期衆院選で改憲勢力が引き続き衆院の「３分の２」を占める見通しがあれば、解散前に改憲案の国会発議を急ぐ必要はない。一方、「３分の２」の維持が微妙な情勢なら、首相は国会が改憲案を発議するのを待って解散に踏み切るとみられる。自民党幹部は「首相が改憲を諦めることはない」と断言する。

　とはいえ、自民党が強引に発議に持ち込めば、次期衆院選や国民投票で有権者の反発を招きかねない。首相が宿願の改憲を優先する場合、解散時期の判断は難しくなる。

　１９年１０月には消費税率１０％への引き上げが予定されている。しかし、首相がまた増税を先送りするのではないかという観測は消えていない。来年春以降の解散は１９年度予算編成の時期と重なってくるだけに、消費増税が衆院選の争点になるのは確実だ。首相は逆風覚悟で増税方針を維持するのか、増税延期の信を問い大勝した１４年衆院選と同じ手法をとるのかも注目される。

　◇来年９月以降…新総裁の可能性　パターン３

　政権が安定していたころは、安倍首相が自民党総裁に３選したうえで解散するパターンが有力だった。国会が改憲案の発議に至る時間を確保できるうえ、首相自身も２１年９月までの政権運営に道が開けるからだ。しかし、今や改憲と長期政権の両方を求める戦術はとりにくい。

　過去には麻生内閣が解散を任期満了近くまで先送りした結果、０９年衆院選で自公両党が大敗し、下野した例がある。

　この先、安倍内閣が高支持率を回復しない限り、総裁選を過ぎると「追い込まれ解散」色が濃くなる。逆に政権が失速するようだと、自民党は新総裁を選出して衆院選に臨む可能性が高い。同党関係者は「総裁選後の解散は、新しい首相による解散とほぼ同義語だ」と指摘する。

　政府内では１８年末の天皇陛下の退位と、１９年１月１日の改元が有力視される。皇室日程も首相の解散の判断に影響しそうだ。

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