第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

1557：チバＱ：2017/07/11(火) 19:26:36: 　山口氏は冒頭発言で、都議選の結果について「都政に関する都民の厳粛な審判だ」として、自公の連立関係には波及させない考えをにじませた上で「国政は内外の課題が山積している。しっかり政府、与党が結束して国民の期待に応えていくべきだ」と述べた。

　その後も、公明党幹部からは「政府与党として結束し、内閣を支えていく」（井上義久幹事長）▽「自民党としっかり連携する」（魚住裕一郎参院会長）▽「自公、政府与党が連携していきたい」（西田実仁参院幹事長）－と協調路線を確認する発言が相次いだ。山口氏は自民党幹部と肩を組み、「都議選はお疲れさまでした」とねぎらう気の使いようだったという。

　連絡会議後には急遽（きゅうきょ）、安倍晋三首相と山口氏の自公党首会談が設けられた。山口氏から首相に「都政は都政、国政は国政だ」と呼びかけ、自公連立政権が結束して国内外の課題に取り組むことを確認した。

　山口氏はさらに５日の記者会見でも「国政は、都議選で示された都民の民意とは別次元で、与党として結束して政権を支えていく」と訴えた。これほどの念の入れようは、かえってぎくしゃくした関係の裏返しのようにも思えるのだが…。

　肝心の自民党に今、公明党のアピールを受け止めるだけの余裕はないようだ。皮肉なことに、自民党は公明党の協力なしに「底力を見せる」（二階俊博幹事長）と意気込んで臨んだ都議選で大敗し、公明票の上積みが自民党候補の勝利に不可欠であることを露呈した。

　産経新聞が都議選の出口調査のデータをもとに都民ファーストが国政に出たと仮定して衆院東京全２５選挙区の獲得議席を試算した結果も、自民党の公明票頼みの傾向を浮き彫りにしている。

　自公が選挙協力した場合は１７議席を確保し、都民ファーストは８議席にとどまるが、公明党が中立または都民ファーストを支援した場合は情勢が一転する。

　公明党の協力を得ずに自民党が都民ファーストと戦えば、獲得できるのは東京１５区の１議席のみ。公明党が今回の都議選と同様に都民ファーストとの間で候補者の相互推薦に踏み切れば、自民党は東京１５区でも敗北し、都内全滅の憂き目に遭う。

　都議選で公明党が自民党とたもとをわかち、都民ファーストと連携する「一線を越えた」（創価学会関係者）ことで、自民党には「次期衆院選で自主投票を選ぶのでは」との疑心暗鬼が広がっている。小池氏が「いろいろな動きが国政に出てくると思う。国民ファーストをベースに考える必要がある」と述べ、都民ファーストの国政進出の動きが加速する可能性もある。

　今回改めて明らかになったことは、公明党の選挙至上主義だ。都民の圧倒的支持を得る小池氏と、小池氏が実質的に率いる都民ファーストとの連携は、公明党にとって半ば必然的結果だったのではないか。複数の公明党関係者が「都議選は落とせない中で都議の報酬削減をめぐり自民党と対立し、ほかにやりようがなかった。都議会自民党との関係解消が遅ければ、うちも議席を失っていただろう」と口をそろえる。

　次期衆院選は来年１２月までの１年５カ月の間に必ず行われる。都議選を機に、これまで自民党に付き従う「げたの雪」などと揶揄（やゆ）されてきた公明党が選挙協力のキャスチングボートを握ったといえるだろう。自民党は公明党から送られる「連立政権の結束は揺るがない」とのメッセージにおごらず信頼回復に努め、「勝ち馬に乗る」と評される公明党の習性を決して忘れないことだ。

［用語解説］創価学会　池田大作名誉会長と原田稔第６代会長のもと、８２７万世帯（公式サイト発表）を会員とする宗教法人。昭和５年１１月、創価教育学会として創立され２１年３月、創価学会に改称した。本部は東京都新宿区信濃町。国政や地方の選挙で公明党の支持母体として、婦人部の女性らを中心に支援活動を展開する。（政治部　清宮真一）