第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

1477：チバＱ：2017/04/20(木) 19:34:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000045-san-pol
区割り、地域性も割れた　岩手２区さらに拡大　東京・稲城は真っ二つ
産経新聞 4/20(木) 7:55配信

区割り、地域性も割れた　岩手２区さらに拡大　東京・稲城は真っ二つ
衆院定数が削減される６県（写真：産経新聞）
　■人口のみで「格差」論じる愚

　衆院「一票の格差」の是正は、「法の下の平等」や選挙権という国民の権利に関わる問題だ。しかし、つじつま合わせに終始する区割りには弊害も伴う。

　選挙区の面積が本州最大の衆院岩手２区（約７千平方キロメートル）は東京都の約３・２倍の広さがある。今回、岩手県の定数１減に伴って大船渡、陸前高田両市などの東日本大震災の被災地が新たに加わり、増加分だけで東京都全体の面積を上回って約４・４倍となる。

　北上山地を丸々抱え、東は太平洋、北は青森県境、西は秋田県境、南は宮城県境と接する。２区選出の鈴木俊一元環境相（自民）は「膨大な面積の選挙区に１人の代表とすることには限界がある」と嘆く。

　険しい吉野山地を含む奈良４区もまた、奈良県の定数１減によって面積がさらに拡大。同区選出の田野瀬太道衆院議員（同）は、こう疑問を呈する。

　「国政選挙で有権者が候補者に意見を言いたいと思えば、大都市は自転車で１５分走れば３人に会える。田舎は車で山を越え、谷を渡らなければ候補者にすら会えない。選ぶ権利が阻害されているのではないか。一票の格差の話は国民不在のような気がして仕方ない」

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　都市部でも新たな懸念が出ている。人口約８万６千人の東京都稲城市は現在、市域全体が東京２２区に含まれる。しかし、面積約１８平方キロメートルの小規模都市にもかかわらず、今回の勧告では新２１区（約３万人）と新２２区（約５万６千人）に真っ二つとなった。

　同市は事前に総務省に「地域の一体感を損なう」「住民軽視」と再考を求めていたが、こうした声は結果的に無視された。同様の要請をしていた東京都多摩市や神奈川県座間市も新たに分断を勧告された。人口比を重視した格差是正が進めば、こうした生活圏の分断は数多く生まれる。

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　昨年成立した衆院選挙制度改革関連法は、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を採用した。同方式は平成３２年の国勢調査結果に基づき本格的に導入される。次期衆院選は来年１２月の任期満了までに行われ、早ければ、次々回の衆院選は、またも新たな区割りで行われる。試算では東京や神奈川などの都市部の定数が増える一方、宮城、福島、新潟、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の９県で新たに各１減となる見通しだ。

　人口の都市部への集中と地方での減少が今後も続くのは確実だ。アダムズ方式に基づけば、都市部への議席の偏在がますます進むのは避けられない。

　そもそも、現行の衆院選は選挙区と比例代表の重複立候補を認めており、比例での復活当選者が存在する以上、選挙区ごとの国会議員の数は異なる。人口だけで「一票の格差」を論じるのは無意味なのが実態だ。

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　一方、参院では、格差是正の名の下に隣県を一つの選挙区とする「合区」を導入した。地域性を無視した「区割り」で選挙を実施した結果、合区となった鳥取・島根と高知・徳島の４県のうち３県で過去最低の投票率を記録するなど、有権者離れも招いている。

　「一票の格差」を是正して法の下の平等を実現することに拘泥するあまり、選挙権という国民の権利を行使する機会がそがれるのであれば、それは本末転倒だろう。（酒井充）