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第48回衆議院議員総選挙(任期満了2018年)スレ
1398
:
チバQ
:2017/03/01(水) 19:39:18
http://www.sankei.com/politics/news/170301/plt1703010002-n1.html
2017.3.1 01:00
【政界徒然草】
自民党の比例「73歳定年制」めぐり世代間バトル勃発 ベテランは若手に「覚悟」示せ
自民党内で、衆院選や参院選での比例代表候補の「定年制」をめぐり世代間対立が勃発している。70代のセンセイたちは、安倍晋三政権が掲げる「1億総活躍社会」を盾に「年齢による差別」の解消を訴える一方、青年局を中心とした若手は党内の“新陳代謝”を重視し、定年制を維持するよう執行部に直談判した。双方にとって自らの議席に関わる話だけに、対立はしばらく収まりそうにない。
2月3日、自民党本部。鈴木馨祐(けいすけ)青年局長(40)は古屋圭司選対委員長(64)に「党の人材の流出を防ぎ、活力を高めていく中で、党の公認基準にある比例代表の73歳定年制の堅持をお願いしたい」と迫り、青年局の総意であるという申し入れ書を手渡した。
鈴木氏によると、古屋氏は「個人的には、その趣旨はもっともだ。申し入れを重く受け止めてしかるべき結論を出したい」と答えたという。
青年局が直訴したのは、昨年11月以降、党総務会で定年制見直しの声が断続的に出てきたためだ。細田博之総務会長(72)が党選対本部で検討するよう差配したため、見直しが既定路線となるのを警戒した青年局が牽制(けんせい)した。
青年局が「人材の流出防止」を訴える背景には、衆院選の小選挙区制がある。複数の候補が当選する中選挙区時代にはベテランと若手が公認候補として並び立つこともあったが、小選挙区では党公認候補はおのずと1人に絞られる。選挙区で敗れたベテラン候補が比例復活するケースが続けば、「有望な若手は他党に走る」との危機感がある。
若手とベテランの対立の火種となっている定年制は、党の内規にある候補者選定基準として定められ、衆院選の比例代表候補(選挙区との重複立候補を含む)は「原則として公認時に73歳未満」、参院選の比例候補については「任期満了日に原則として70歳未満」としている。
定年制を導入したのは、平成15年の小泉純一郎政権のときだ。当時は党内の世代交代をめぐり、いずれも当時80代だった中曽根康弘、宮沢喜一両元首相の処遇が焦点となっていた。中曽根氏は当初、小泉氏からの引退勧告を「断じて了承できない」とはねつけたが、最終的には重鎮2人にも例外なく基準の適用を断行した経緯がある。
総務会で異論を唱えているのは、竹本直一(76)、衛藤征士郎(75)の両衆院議員と木村義雄参院議員(68)らベテラン勢だ。安倍政権の看板政策である「1億総活躍社会の実現」を引き合いに「年齢で差をつけるのは、おかしい」と主張する。
ベテラン議員の一人は、選挙区と比例での重複立候補が許されず、選挙区で敗れれば、惜敗率が高くても比例の議席をとりこぼし、野党に塩を送る結果になりかねないとして、「政権の安定性にもマイナスだ」と危惧する。さらに「若手よりも経験を積んだベテランが落選するほうが党にとって損失だ」と言ってはばからない。
一方、若手議員の見方は冷ややかだ。見直しを求めるベテラン勢の多くが、次期衆院選や参院選で定年制の基準にひっかかることから「自分の議席を確保したいのだろう」と足下をみる。「そもそも70代にもなって選挙区で負ける人って、いかがなものか」という揶揄すら聞こえてくる。
実際、自民党衆院議員291人の中で、何人が定年制適用の対象になるのだろうか。仮に年内に衆院選が行われると仮定すると、今年、73歳以上になる議員は22人いる。26年の前回衆院選で選挙区と比例で重複立候補した議員は11人いるが、選挙区で敗れて比例復活したのは、西川公也元農林水産相(栃木2区)1人だった。
つまり、ほかの10人のセンセイは選挙区で勝ち抜いていた。比例単独の赤枝恒雄氏を除く竹本、衛藤両氏ら残りの10人(うち2人は26年当時、次世代の党所属)は選挙区単独だ。
定年制見直し派のベテランは「若手と違って、選挙区一本で勝負して敗れれば、あとがない」と危機感をあらわにするが、衆院選は選挙区で勝ってナンボだ。次の衆院選で選挙区で勝ち抜く覚悟や気概を示してこそ、若手の範となり得るのではないか。
(政治部 清宮真一)
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