第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ

1392：チバＱ：2017/02/21(火) 19:00:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000077-mai-pol&pos=5
＜自民＞衆院比例　「７３歳定年制」で対立表面化

毎日新聞 2/20(月) 21:19配信
　◇「０増６減」影響　ベテラン議員は救済期待

　自民党で衆院選比例代表候補の「７３歳定年制」を巡る対立が表面化した。党の世代交代を促すための制度だが、衆院小選挙区の「０増６減」に伴い、ベテラン議員は比例代表での救済を期待する。衆院で３００近い議席を持つ同党で７３歳以上は１割に満たない。それでも議員の「引き際」は難題だ。【加藤明子、水脇友輔】

　党の内規では、小選挙区の公認に年齢制限がないのに対し、比例代表は「公認時に７３歳未満」が条件。小選挙区比例代表並立制のもと、小選挙区で落選した候補者の「比例復活枠」をできるだけ確保し、ベテランも中堅・若手も平等に競わせるのが狙いだ。

　２０００年に導入された定年制は当初、あつれきを生んだ。小泉純一郎首相（当時）は０３年衆院選で、それまで例外的に比例代表単独候補にしていた中曽根康弘、宮沢喜一元両首相と直談判し、引退を要請。宮沢氏は「首相に恥をかかせるわけにいかない」と受け入れたが、中曽根氏は「こんな非礼なやり方はない。政治的テロだ」と一時、態度を硬化させた。

　「０増６減」をきっかけに再燃した定年制問題。小選挙区数が１減される青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県（計２７小選挙区）には、１８年１２月の任期満了時に７３歳以上になる自民党議員が５人いる。特に同党が５選挙区を独占している熊本では、野田毅元自治相（７５）と園田博之元幹事長代理（７５）が今の制度では比例代表に転出できず、候補者調整は難航必至だ。

　党青年局（鈴木馨祐青年局長）は３日、古屋圭司選対委員長に「党の人材確保、活性化には新陳代謝が大事だ」と定年制堅持を要請した。一方、７日の総務会では複数のベテラン議員が「年齢差別は安倍政権が掲げる『１億総活躍』に反する」などと主張した。自民党の当選１、２回には地盤が弱い議員が少なくない。定年制存廃論議は世代間の生き残り闘争の側面もある。

　二階俊博幹事長は２０日の記者会見で「常に多数の意見に従って党運営しているつもりだ」と述べ、自身の見解を示さなかった。党内では衆院解散は遠のいたという見方が大勢だが、いずれは結論を出さなければならない。調整に手間取るようだと、安倍晋三首相が総裁として決断する場面が出てきそうだ。【加藤明子、水脇友輔】

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