第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

1235：チバＱ：2016/11/26(土) 22:03:34: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161126ddlk03010212000c.html
＜衆院選挙区画定審議会＞動向を注視　各党、候補者調整難航も　小選挙区４から３へ　／岩手
12:03毎日新聞

　区割りの見直し作業が本格化した２５日の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の動向に、県内の政党関係者の注目が集まっている。５月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく「０増６減」によって、岩手県の小選挙区は４から３に減少。全面的に区割りが見直されることになり、次期衆院選に向け各党の候補者調整は難航しそうだ。【佐藤慶】

　■知事「減少反対」

　区割り審は、来年５月２７日までに「０増６減」に伴う新たな区割り案を首相に勧告する。政府はこれを受け、公職選挙法改正案を国会に提出。成立した場合、一定の周知期間を経て施行される。新たな区割りの適用は来夏以降になるとみられる。

　県内の各選挙区の人口（２０１５年国勢調査確定値）は、最も多い１区が約３４万人、最も少ない３区が約２８万人となっている。

　２５日の区割り審の会合では、見直し対象の都道府県知事の意見書が報告された。意見書は非公開だが、達増拓也知事はこの日の記者会見で「（意見書では）地域の一体性や地勢、交通その他の自然的、社会的条件に配慮し、現行選挙区が大きく変更されないことが望ましいと申し述べた」と明らかにした。

　理由について、「そもそも選挙区を減らすことに反対なので、あまり大きく変動しない方が良い」と説明。ただ「１票の格差の問題があり、裁判で今のままでは駄目と言われている中、（首相が）『今のうちに（解散総選挙を）やっちゃえ』というのはありえない」とクギを刺すのも忘れなかった。

　■４人ひしめく自民

　焦点となるのが候補者の調整だ。自民は各区に現職がいるが、前回衆院選の小選挙区で勝利したのは２区の鈴木俊一・県連会長だけで、残りはいずれも比例復活組。公認争いは激しさを増しそうだ。

　そのため、区割り前の解散を望む声も一部にある。ただ、鈴木氏は２３日、記者団に「客観的に１２、１月（の解散総選挙）はなかなか考えられない。新しい区割りでやるのではないか」との見通しを示した。

　調整を巡り、それぞれの陣営が激しく対立する可能性もある。県連関係者からは「小選挙区で勝利した鈴木氏はそのまま公認候補とし、残りは党員投票による予備選で決めるのが一番すっきりする」との声も漏れる。

　■野党共闘も不透明

　共闘関係を深めてきた県内の野党間の候補者調整も、注目を集めそうだ。

　前回選挙で旧民主党（現民進党）は１、３区に、旧生活の党（現自由党）は２、４区に候補者を擁立してすみ分けを図り、２区以外で当選。今年７月の参院選では共産党や社民党を含めた野党統一候補が自民新人を破った。

　ただ、現段階で共闘の見通しは不透明だ。民進、自由、社民との「野党連合政権」を掲げる共産党は今月１９日、現行区割りでの選挙を念頭に１、３区の公認候補を発表。菅原則勝・県委員長は「区割り審の答申が出た場合、野党間協議が必要となる。その時にどういう合意がされるかによって、地方レベルの議論も煮詰まっていく」と話した。

　自由党の小沢一郎・共同代表は民進と自由、社民３党で政治団体を設立する構想を示しており、足並みはそろっていない。同党関係者は「いずれ折り合いはつくだろうが、できなかった場合はそのまま選挙戦に突入するケースも考えられる」と話した。

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　■ことば

　◇衆院選挙区画定審議会

　衆院小選挙区の区割りを首相に勧告するため、内閣府に置かれた組織。勧告に基づき、政府は国会に区割り変更のための公職選挙法改正案を提出する。審議会は国会議員以外の学者や弁護士ら有識者７人で構成。衆参両院の同意を得て、首相が任命する。委員の任期は５年間。

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　◇県内の衆議院議員

　＜１区＞

階猛（民進）

高橋比奈子（自民）※

　＜２区＞

鈴木俊一（自民）

　＜３区＞

黄川田徹（民進）

橋本英教（自民）※

　＜４区＞

小沢一郎（自由）

藤原崇（自民）※

　※は比例復活