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第48回衆議院議員総選挙(任期満了2018年)スレ

1157名無しさん:2016/11/02(水) 10:24:21
小口
私は、大阪は特異であり続けた方が良いと思っています。

というのも、日本は「情報」の観点から言うと、画一化が進みすぎているように感じるからです。「多様性の時代」と言われるのに、実際は逆行しているのです。

例えば、日本の面積はアメリカで言えばカリフォルニア州くらいの大きさです。カリフォルニア州にはロサンゼルスとサンフランシスコという2つの大きな都市がありますが、それぞれの都市では地元の新聞紙もあり、文化が異なります。住んでいる人たちの意識も違いますし、ライフスタイルも違います。

でも日本では、地域ごとの差がなくなってきています。地方のテレビ局は東京にあるキー局の番組を流しています。地方局が流している情報は90%以上が東京の話題になっています。 地方に住んでいる人たちも、テレビでは自分の地域のことではなく、東京の情報を見ているのです。

-松田
特に今年の後半は、舛添前都知事の辞任から小池新都知事が誕生するまで、そしてその後も築地移転や五輪施設の問題で、都政が全国的な話題になっています。

私も仕事柄、全国を飛び回るのですが、どこに行っても都知事の話題を耳にします。都知事の話題って、よくよく考えれば都民以外は直接関係がない話題なんですよね。都知事選挙の際も、都民以外は投票できません。それなのに、ワイドショーで取り上げられるから、地方に住んでいる方でも皆さん知っているし、話題にしています。

-小口
そうなんです。
私の情報参謀としての仕事は、テレビやネットでの露出を可視化して、政治家に「有権者からこう見られていますよ」と伝えることです。そして、政治家が有権者を意識すると同時に、有権者の方には「政治家が何を考えているのか、どんな行動をしているのか」をしっかりと知ってほしいと思っています。

ですが、地方で流れる情報が東京の情報ばかりになってしまうと、有権者が地元の政治家のことを知る機会が減ってしまいます。最終的には、自分の住んでいる地域の政治家や政治課題をほとんど何も知らない人が増えてしまうのではないかと危惧しています。

その意味で、大阪には独自のコンテンツを作っているテレビ局もありますし、さらには大阪本社の企業もあり、大阪独自の文化があります。これからも大阪は特異な存在であって欲しいと思っています。

-松田
地方創生が日本社会の大きなテーマになる中で、政治家と有権者をつなぐメディアが発信する情報も、地域によって独自性が出るといいですね。

最近の大学生と話をしていると「自分は政治のことは分からない」し、「そもそも自分の日常は政治とは関係がない」と思っている人が一定数存在しているという印象があります。でも普通に社会生活を送っていれば、政治と無関係なはずはありません。大学という機関も政治の影響を大きく受けますし、アルバイトや就職活動、買い物をした際の消費税だって全て政治と関わっていますので「政治と関係ないというのは、勘違いだよ」と。ただ、こうした政治への無関心の根底には、政治不信があると思っています。

-小口
政治不信を解消するためには、政治家と有権者が両方から歩み寄らなければなりません。その、歩み寄りの最初の一歩として、『情報参謀』を読んでもらえるといいなと思っています。

-松田
おっしゃるとおりですね。選挙ドットコムでも、政治家と有権者をつなぐコンテンツを増やしていきたいと思っています。

今日は「情報」という観点から、政治不信の解決策や今後の課題についてもお話を伺うことができ、とても勉強になりました。またぜひ、お話を聞かせてください。ありがとうございました。

-小口
こちらこそ、ありがとうございました。




小口日出彦(こぐち・ひでひこ)
1961年生まれ。慶應義塾大学卒業後、株式会社コスモ・エイティ、日経BP社ニューヨーク支局/シリコンバレー支局特派員、日経E-BIZ編集長、日経ベンチャー(現日経トップリーダー)編集長などを経て、2007年、株式会社パースペクティブ・メディアを設立。代表取締役となり、現在に至る。情報分析と情報表現のコンサルティングを手掛ける。ほかに株式会社エム・データ取締役など複数企業の役員を兼務。著書に『情報参謀』(講談社新書)

松田馨(まつだ・かおる)
1980年生まれ。株式会社ダイアログ代表取締役。選挙ドットコム株式会社取締役CCO(最高コミュニケーション責任者)。2006年以降、地方選挙から国政選挙まで110を超える選挙に携わる。新聞や週刊誌上において国政選挙(衆議院・参議院)の当落予想を担当するなど、選挙区分析に定評がある。ネット選挙運動の解禁や投票率向上の活動にも長年取り組んできた。著書に『残念な政治家を選ばない技術 「選挙リテラシー」入門』(光文社新書)


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