第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ

1131：チバＱ：2016/10/28(金) 16:18:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010002-nagasaki-l42
衆院長崎3、4区境界変更へ

長崎新聞 10/28(金) 9:18配信

.　衆院の「1票の格差」是正を巡る新たな区割り改定案について、長崎県が境界変更の対象となることが26日公表された2015年国勢調査確定値で決まった。現在、長崎3、4区は全国の人口最少選挙区より人口が多いが、5年後はこれを下回る－との試算結果に基づくもので、長崎県の人口減少問題を象徴する結果となった。

　今回の区割り改定は1票の格差を2倍未満に抑えるために実施される。

　長崎県で問題となるのは離島を抱える3区と県北地域の4区の人口の少なさだ。総務省によると、15年国勢調査では、両区とも10年調査時に比べ約1万人減少。減少率は3・4～3・65％に上った。

　区割り改定は、この減少率で20年時点の見込み人口を計算。これが最も少ない県の最少選挙区を上回り、なおかつ、2倍未満に収まらなければならない－との基準で判断される。

　両区に当てはめると、最少選挙区となる鳥取1区の27万7569人に対し、長崎3区は27万6305人、長崎4区は27万3928人といずれも下回った。加速度的に進む長崎県の人口減少が境界変更に影響を及ぼした格好だ。

　衆院選挙区画定審議会（区割り審）は「3区は2、4区と、4区は2、3区との調整が考えられる」と県に意見を求めた。これを踏まえ県は長崎、佐世保、諫早、西海4市に意見照会した（27日現在、本紙調べ）。

　改定案は区割り審が主導し決めるが、13年の前回改定で長崎県の意向は十分にくまれなかった。県や関係市町からは「自治体を2分するような改定は選挙執行上問題」「地元の意向を無視して、いびつな線引きにならないか」と警戒の声が出ている。

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