第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ

1127：チバＱ：2016/10/27(木) 20:01:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000078-san-pol
選挙区・比例の対象確定　定数減、苦悩の自民　地盤直撃、身内でパイ奪い合い

産経新聞 10/27(木) 7:55配信

　平成２７年国勢調査の確定値が２６日発表され、５月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき選挙区の定数減の対象となる６県と、比例代表４ブロックが確定した。なかでも、選挙区定数がそれぞれ１減となる６県は自民党の「金城湯池」の選挙区が目立つ。選挙区で落選し、比例代表で復活当選した議員も少なくなく、党内では身内による「国とり合戦」さながらの候補者調整が予想される。（清宮真一）

　関連法が定める「０増６減」の対象となる６県のうち、自民党は青森と熊本の全選挙区で議席を確保するなど、計２７選挙区で２０人を選出している。比例復活での当選を含めれば、２７選挙区に２５人の現職を抱えている。

　細田博之党選挙制度改革問題統括本部長は２６日、記者団に「（定数減は）もともと予想されていた。来るべきものが来た」と述べ、古屋圭司選対委員長を中心に候補者の調整を進める考えを示した。

　だが、調整の難航は必至だ。２５年６月に新たな区割りを確定させる関連法が成立した「０増５減」の際も、自民党議員が多い福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県が定数減の対象となり、調整は１年以上を要した。結局、２人の現職候補を選挙区での出馬と比例単独上位での公認とで交互に処遇する「コスタリカ方式」を多くの対象県で採用することで、なんとか乗り切った経緯がある。

　今回の調整はさらに困難を極めそうだ。定数減の選挙区が増えた上、青森などの東北、奈良を含む近畿、熊本などの九州は新たに比例定数も削減される。比例単独上位での処遇が前提となるコスタリカ方式を行う余裕がなくなり、「少ないパイ」の奪い合いになる可能性があるからだ。

　直近２回の衆院選は自民党への「追い風」が吹いたが、次期衆院選も風が吹き続けるとは限らない。削減対象県の選出議員は「地元で調整すれば混乱するのは間違いない。党本部で候補者選定の基準を作ってもらわなければ収拾がつかなくなる」と不安を漏らしている。

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