第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ - 1419422882

1028：名無しさん：2016/10/16(日) 22:50:26: >>1027

■「改憲」「経済」との兼ね合い

　もっとも、首相にとっては厳しい判断になるだろう。現在、衆院では自公で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を占めているが、次の衆院選では議席減は必至と見られている。首相は今夏の参院選まで、衆参の国政選挙で4連勝中だが、参院選で大勝したばかりでもあり、これまでの反動が予想されるからだ。
　憲法改正に消極的な公明党とすれば、3分の2の議席にこだわる必要はなく、それが早期解散を求める背景の1つになっている。参院と同じように維新の会など憲法改正を目指す勢力を加えて3分の2の議席に達することができても、自民党が議席を減らせばキャスチングボートを握る公明党の影響力はさらに強まることから不都合はないというわけだ。しかし、憲法改正を目指す首相にとって、改正発議に必要な議席を減らす可能性が高い解散・総選挙に踏み切るにはよほどの覚悟が必要だろう。
「アベノミクス」を唱え、経済最優先を掲げる首相にとって、年末年始、特に1月の通常国会冒頭解散は来年度当初予算案の成立が遅れることも難点だろう。
　直近の例で言えば、1990年、海部内閣は通常国会冒頭の1月24日に衆院を解散した。投票日は2月18日で、特別国会を召集して予算案を提出したのは2月28日。首班指名などを経て、予算審議が始まったのは3月に入ってからで、5月の大型連休を挟んだこともあって、ようやく成立したのは6月7日になってからだった。大型暫定予算を組まざるを得ず、予算執行は遅れ、経済への影響も大きかったとされる。アベノミクスを加速するとしている首相にとって、選挙によって景気対策の要となる予算成立をここまで遅らせれば批判は必至で、できれば避けたいところだろう。

■日露首脳会談というファクター

　予算審議への影響を最小限にするためには、2014年のように11月解散、12月投票の日程が最善策のはず。しかし、首相は12月15日に地元・山口県にプーチン・ロシア大統領を招くことで合意していることから、その前の解散はできない相談だ。当然、12月15日の日露首脳会談の結果も解散するかどうかの判断に影響することになるだろう。
　北方領土問題で国民に支持されるほどの一定の前進を得られれば、勢いにのって解散・総選挙というシナリオも描ける。しかし、そこまでの成果が得られるかどうか。外交関係者は「見通しは全く立ってない」と口をそろえており、いわば、出たとこ勝負にならざるを得ないのが実情だろう。首尾良く、日露首脳会談で成果を上げられたとしても、年内か年明け早々には解散に踏み切らなければ、予算審議のために解散はできなくなり、都議選が終わってから、来年年末以降の解散・総選挙にならざるを得ない。
　公明党・創価学会の早期解散要望を踏まえ、解散・総選挙に踏み切るかどうか、首相にとっては難しい判断だが、日露首脳会談や来年度予算案審議などの難題を抱え、年末にかけて、あまり時間がない中で決断しなければならないだろう。

ジャーナリスト　辻原修

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
.
新潮社　フォーサイト

新潮社フォーサイト