第４８回衆議院議員総選挙（任期満了２０１８年）スレ

1024：名無しさん：2016/10/16(日) 22:44:38: >>1023

問題はプーチンと会うタイミング
　第1は、国会会期延長を行わず会期末の11月30日に衆院を解散し、12月18日の衆院選投開票といった日程を特定した見方である。さらに驚いたのは2番目で、安倍首相は選挙結果を最優先しTPP承認案の成否に固執せず、今国会開催中の11月18日解散・12月11日(4日)総選挙を断行するという説である。

　興味深いのは、12月15日に山口県長門市で行われる日露首脳会談直前の衆院選実施なのか、それともその直後の実施なのかという大きな違いがあるが、両説はともに安倍・プーチン会談を挟んでいるということだ。

　安倍首相が9月2日、ウラジオストクでプーチン大統領とロングラン首脳会談を終えた後、ロシアのラブロフ外相が今後の日露平和条約締結・北方領土返還と日本の対露経済協力のパッケージ交渉が「進展」を見るだろうと語ってから、メディア報道が過熱して国内で急速に期待感が高まった。

　つまり前者の安倍・プーチン会談前の衆院選実施説は、その期待感が冷めないうちに選挙を実施すればそれなりの結果が期待できるという見立てである。一方の首脳会談直後の実施説は、領土問題で具体的な進展があった直後の選挙であれば野党が手も足も出ない結果になると期待しているというのである。双方ともに“筋読み”が過ぎるものだ。

　それでもこうした「年内解散・総選挙」説が真面目に取り沙汰されていること自体、各党がすでに選挙戦に走り出している証左と言っていい。しかし、安倍首相自身からの選挙絡みのメッセージ発信はまったくない。自民党の二階俊博幹事長が解散風を煽る発言を繰り返し、公明党の山口那津男代表が選挙は何時あってもおかしくないと呼応するだけだ。

　悲願の憲法改正を視野に入れる安倍首相の関心事は、果たして次の衆院選で自公合わせて3分の2を維持できるのか、がプライオリティ第1位であろう。でれあば、万が一自民党が現有290を20議席減らしても日本維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)が連立に参加すればクリアできると、獲得議席のハードルを下げている可能性がある。

　いずれにしても、国会でのTPP審議における今後の与野党攻防の行く末を見ないと、そして安倍首相の国会答弁の行間をきちんと読み取らないと、12～1月の早期解散・総選挙なのかは判断できない。答弁に自信をもつ安倍首相の真意を探りあてるのは簡単ではない。

歳川隆雄

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）