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とはずがたり税制調査会

88：名無しさん：2015/10/24(土) 22:44:02
>>87

なぜ軽減税率は好まれるのか
　では、所得再分配効果がほとんどないにもかかわらず、軽減税率に賛成する人が多いのはなぜだろうか。

　第一の理由は、行動経済学で知られている「アンカリング効果」だろう。人々は絶対的な水準で損得を判断するよりも参照点からの差で損得を判断することが多い。消費税が10%であればそれがアンカーとなって、その消費税率よりも税率が低ければ得をしたと考える。

　もし、軽減税率が導入されたことによって、消費税率が11%になったとしても、軽減税率の存在が低所得者に優しいと感じられるのではないだろうか。定価が安く値引きがない場合と、定価が高く値引きがある場合で、どちらも値引き後の価格が同じ場合を比べると、値引きがある方が得したように感じてしまう。私たちは、定価という値段にアンカリングされてそこからの差で損得を感じてしまうからだ。

　第二の理由は、中所得者以上の人たちが、軽減税率によって自分たちの方が低所得者よりも得をすることを知っているが、軽減税率が低所得者対策であるという名目を立てることで、政策への正当化をしやすいというものである。これは、還付額に上限がついている財務省案に対する反発が大きいことと整合的である。

　第三の理由は、生活必需品の生産者が、自分たちの製品の需要を増やすために、軽減税率が低所得者対策であると主張することで、消費者の意識を歪めている可能性がある。

　軽減税率によって価格体系に歪みがでることで、生活必需品の消費量を増やしてしまうことを生産者が狙っているのである。価格水準や所得水準にかかわらず一定量消費するものが真の生活必需品ではあるが、ほとんどの生活必需品は、価格が高くなるか、所得が減少すると少し消費量を減らす。

　軽減税率の存在によって、軽減税率対象外の品目の消費を減らし、軽減税率対象品目の消費を増やすことが発生する。軽減税率が存在し、消費税の水準そのものが高くなることで、この歪みは大きくなる。消費行動を歪められる消費者にとって、それは望ましいことではないだろう。

　つまり、人々が軽減税率を支持するのは、税金が軽減されるという名称からの錯覚、低所得者対策に有効だという誤解が大きな理由だと考えられる。そのような誤解のもとで、軽減税率を導入したところで、低所得者には何もメリットがない。

　癌の治療方法として、科学的に効果が認められている現代医学の治療方法と、効果が認められていない民間療法があるのと似ている。患者が民間療法の方が効果があると信じているから、医学的に効果があると認められている手法ではなく、効果が認められていない民間療法を国の正式な医療政策に取り入れることは望ましくないだろう。低所得者対策として軽減税率を導入することは、それに近いことだ。

　こうして考えてみると、軽減税率を導入するくらいなら、バラマキ政策と批判された定額給付金政策の方が低所得者に優しい政策なのである。より望ましいのは、再分配効果がより大きい給付付き税額控除である。給付付き税額控除とは、所得が低い人には給付金を渡すが、その給付金が所得が増えるに従って減額され、課税最低限以上になると給付金がゼロになる制度だ。

　海外では多くの導入の実績がある。消費税の逆進性対策としては、カナダやシンガポールで導入されている。ただし、給付付き税額控除だと、勤労意欲が阻害される可能性がある。勤労収入があれば給付額が一定額まで増えるという勤労所得税額控除が導入されている国も多い。例えば、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国等で導入されている。

　給付付き税額控除や勤労所得税額控除は、かつてミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」を具体的に制度化したものだ。労働意欲の阻害効果が小さく貧困対策のどちらにも優れているという点で優れた制度であるが、課税当局の所得の捕捉力が十分でないと給付が過大になる。マイナンバー制度の導入は、負の所得税の導入のインフラが整備されることを意味する。

　私たちにとって税率が低い方がいいのは当然であるが、高齢化や貧困率の上昇に対応するための財源を確保する必要がある。財源としてどのような税制がいいのか、という基本に戻るべきである。再分配効果がほとんどない軽減税率を、低所得者対策と誤解して、導入する余裕は、この国にはない。

大竹文雄 （大阪大学社会経済研究所教授）
89：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:35:52

＜軽減税率＞低所得者対策を財源に…政府・自民検討
毎日新聞社 2015年10月23日 14時12分 (2015年10月23日 15時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151023/Mainichi_20151023k0000e020261000c.html

　政府・自民党は２３日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の財源について、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約４０００億円を回す案の検討に入った。ただ、公明党が求める「酒類を除く飲食料品」に２％分の軽減税率を適用する場合は、１．３兆円の財源が必要で、２７日に開く与党協議は難航が予想される。

　自民党税制調査会が２３日午前に開いた幹部会で、財務省がこの案を説明した。「総合合算制度」は、低所得者の家計を支援するため、医療や介護などの自己負担総額に上限を設け、上限を超える部分の負担を免除する制度。財源は年４０００億円程度と見込まれている。軽減税率を導入すれば税収が減り、社会保障に充てる財源が不足するため、財務省はこの制度の導入を見送り、軽減税率の財源に充てたい考えだ。

　しかし、消費税率１０％時に「酒類を除く飲食料品」に軽減税率８％を適用すると、税収減は年１．３兆円に上り、同制度の導入を見送っても約９０００億円が不足する計算。公明党の山口那津男代表は消費税収以外の財源を検討する考えを示したが、宮沢洋一自民税調会長は２３日の幹部会後、「（消費増税を決めた）税と社会保障の一体改革のフレームの中で処理するのが当然だ」と述べ、他税収を充てることを否定した。【朝日弘行、大久保渉】

90：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:42:04
>>85-88
大竹先生，完璧だなぁ。。（；´Д｀）

ただ俺は益税を無くさせる為にインボイスを導入出来るという一点で軽減税率推進派だ。これで軽減税率にインボイス抜きの簡易納税なんかも認められるとほんと酷い税制度になる。。なりそうだ。。

91：とはずがたり：2015/10/30(金) 22:51:12
軽減税率めぐり自民、対象を限定し低所得者向けに給付案を検討
TBS News i 2015年10月30日 21時21分 (2015年10月30日 22時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151030/Tbs_news_44867.html

　消費税を１０％に引き上げる際に導入する予定の軽減税率をめぐって、自民党内では、対象を「精米」などに限定した上で、低所得者に給付を行う案が検討されていることがわかりました。
　軽減税率を検討する２９日の与党協議では「酒を除く飲料・食料品」など、できるだけ幅広い品目を対象としたい公明党と、社会保障の財源に影響を及ぼさない４０００億円程度の財源にとどめたい自民党との間で、議論がかみ合わないまま協議が終了しました。

　こうした中、自民党の税制調査会の幹部からは、２０１７年４月から軽減税率を混乱なく導入するためには、事業者の負担を考えて当面、対象を「精米」などに限定する必要があるという指摘が出ています。

　このため、自民党では両党で合意している４０００億円程度の財源から、対象を「精米」などに限定した場合に必要なおよそ４００億円を差し引いた３６００億円で、低所得者向けに現在と同様の給付を行う案を検討すべきだという意見が出ています。

　ただ、公明党の理解が得られるかは不透明で、公明党もタバコ税の増税など新たな財源が確保できないか検討を進めています。（30日13:43）

92：名無しさん：2015/11/07(土) 12:57:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297311000.html
「みなし課税」も検討を 自民党内で意見
11月7日 5時34分

消費税の軽減税率を巡って、自民党内では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」の制度も検討すべきだという意見が出ていて、今後、公明党との間で慎重に検討を進めることにしています。
消費税の軽減税率を巡っては、複数の税率を区分けして経理する事務負担も課題となっていて、自民・公明両党は、ヨーロッパ型の税率や税額を記載する請求書・「インボイス」の導入は当面見送り、再来年４月から実施可能な簡素な方式を検討することで一致しています。
これについて、公明党は、現在使われている請求書を活用して税率ごとに区別して集計する方式を提案していますが、事業者の負担をさらに軽くできる方式があれば検討する考えを示しています。
これに対し、自民党では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、すべての事業者に公明党案を義務づけるのは困難だという意見が強く、両党の税制調査会長の間で調整が行われています。
こうしたなかで、自民党内からは、「インボイス」が導入されるまでの経過措置として、税率を区分して経理することが難しい事業者は、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」を選択できる制度も検討すべきだという意見が出ています。ただ、「みなし課税」は、納税額が正確に把握できず、本来、国に納めるべき税が事業者の手元に残る、いわゆる「益税」が拡大する可能性があり、自民・公明両党は慎重に検討を進めることにしています。

93：名無しさん：2015/11/14(土) 17:23:47
http://lite-ra.com/2015/11/post-1675.html
消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
【この記事のキーワード】安倍内閣, 小石川シンイチ, 税金 2015.11.13

　厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。非正社員の割合は40.0％。民間のみの調査だった前回は38.7％。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
　朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割　雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。
　今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。三木義一『日本の税金』（岩波新書）には「注意しておかねばならないことがある。消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。
　どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと（課税仕入ではないために）その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり（課税仕入となり）、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい（控除される）のだ。
「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」（同書より）
　このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」（同書より）
　仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。

94：名無しさん：2015/11/14(土) 17:24:30
>>93

　また、藤巻一男氏による「特別論文　消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」（「税経通信」2014年5月号／税務経理協会）によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。
「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人（全体の7割超）であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク（223兆円）に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」
　つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。
　なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」（前出『日本の税金』より）ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。
『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。
　しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。
　3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。
　安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。
（小石川シンイチ）

95：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:32:47
ひどいなぁ。。>減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です

人的資源への公的支出を減らすのはとんでもないにせよ，この記事では医療費をどうやって減らすのかの提案がなくて批判だけではねぇ。。まあジャーナリストの仕事は問題点表に出すだけで十分なんかも知れないけど。

国を滅ぼす機械的予算削減しか能がない財務省
団藤保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20151101-00051022/
2015年11月1日 10時37分配信

財務相の諮問機関、財政制度等審議会分科会で了承された国立大学法人運営費交付金の機械的削減とそれに見合う授業料の引き上げには唖然とさせられました。科学技術立国を根底から破壊する亡国の政策と言うしかありません。たかだか１兆円規模の大学交付金を減らしてきた上に更に削減する前に、40兆円にもなる医療費を何とかしろと言わねばなりません。財務省に予算の中身に踏み込み質を問うて削減するだけの能力が無いから、機械的予算削減に頼る恐ろしい事態です。

大手マスメディアはいまひとつ事情を飲み込めておらず、反応が悪いのですが、《国立大授業料 ４０万円値上げ　財務省方針 小中教職員３．７万人削減も》が明確に主張しています。《財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です》

日本の高等教育への政府支出が各国に比べて低い事実はよく知られています。《第３章 高等教育への公財政支出》からグラフを引用しました。日本の《公財政支出のレベルは低いが、民間支出が高いため、GDPに対する投資の比率はOECDの平均レベルとなる。イギリス、ドイツの投資は、それぞれ1.3と1.1で、日本よりも少ないが、対GDP公財政支出は、両者0.9と日本よりも多い。フランスの投資は1.3と日本とほぼ同じであるが、公財政支出1.1であり、日本よりも多い。イギリス、ドイツ、フランスの公財政支出は、日本のそれのほとんど2倍といえる》

この公的支出をもっと減らして、民間支出つまり家庭の学費負担をもっと大きくさせようとする政策が今回、了承されたのです。国立大がそこまで授業料を値上げすれば私立大も追随するでしょう。現在でも学費ローンの返済に悩む若い世代が多いのに、とんでもないと言わねばなりません。

2004年の国立大学法人化をきっかけに起きている研究崩壊については第495回「浅知恵、文科省による研究崩壊へ予算編成開始」http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/2768で論じています。十年続いた毎年１％交付金削減が研究の一線を痛めつけ、先進国中で特異な論文数の減少を招いています。第496回「40兆円超え医療費膨張に厚労省は無策なまま」ではこれも医療費の中身に踏み込めない官僚の姿を問題にしました。

国立大学協会の《財政制度等審議会における財務省提案に関する声明》は国立大学を危うくし教育格差を広げる点に危惧と疑念を表明しています。《国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金は、平成１６年度の法人化以来１２年間で１，４７０億円（約１２％）の大幅な減額となっており、各国立大学においては規模の大小を問わず、その運営基盤は急激に脆弱化しており、諸経費の高騰も相まって危機的な状況にある》

そんな無茶苦茶な政策はないと言っているのですが、妙に弱々しく、断固として抗議しているようには見えません。マスメディアの反応も弱い中、このまま現実になる恐れがあると指摘します。

96：名無しさん：2015/11/21(土) 21:49:33
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010314051000.html
自民 税制改正議論スタート 法人税焦点に
11月20日 19時08分

自民党の税制調査会は２０日、総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論をスタートさせました。来年度の税制改正では、法人税の実効税率をどこまで引き下げるのかが焦点で、宮沢税制調査会長は、「厳しい財政事情も踏まえながら、経済再生などの課題に取り組む税制改正をしていきたい」と述べました。
このなかで、宮沢税制調査会長は、「大変厳しい財政事情も踏まえながら、デフレ脱却や経済再生といった課題に、しっかり取り組む税制改正をしていきたい」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、「税制をどう触るかで世の中は雰囲気が変わる。真摯（しんし）な議論をしてもらい、国の財政再建を進めるとともに、『景気が良くなってきてよかった』と言われるような形にしてもらいたい」と述べました。
来年度の税制改正では、安倍総理大臣が法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％を、来年度、３１．３３％以下にすることになっている引き下げ幅の拡大に意欲を示していることから、どこまで引き下げるのかが焦点となります。
また、消費税率の１０％への引き上げにあわせた「自動車税」の見直しなども注目されます。
一方、総会で宮沢氏は、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議の状況を報告し、来年度の税制改正論議と並行して調整を急ぐ考えを示しました。自民党の税制調査会は来月１０日をめどに、税制改正大綱を取りまとめることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151121/k10010314561000.html
軽減税率 自民内に“品目絞り込みと給付措置案”
11月21日 5時50分

消費税の軽減税率を巡る与党協議で平行線が続くなか、自民党内では焦点となっている対象品目を「生鮮食品」に絞り込む一方、公明党にも配慮して、低所得者などに対する給付措置をあわせて行う案が浮上しています。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が最大でも「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求めて平行線が続いています。
こうした事態を打開しようと、両党は１９日から幹事長どうしの協議を始め、２０日も自民党の谷垣幹事長が公明党の井上幹事長を訪ね、意見を交わしました。
自民党は、再来年４月の導入時から対象品目を「加工食品」にまで広げることは、社会保障の財源確保に影響を及ぼすだけでなく、複数の税率を区分して経理する事業者の対応が間に合わず、受け入れられないとしています。
一方で、党内では、来年夏に参議院選挙を控えていることも踏まえ、公明党の主張にも一定の配慮が必要だとして、対象品目は「生鮮食品」に絞り込むものの、低所得者などに対する給付措置をあわせて行う案が浮上しています。
自民党はこうした案も念頭に、週明け以降、幹事長どうしでの調整を急ぐ方針です。

97：とはずがたり：2015/11/24(火) 23:58:50
2015.11.24 11:31
【軽減税率】
安倍首相「財源は一体改革の枠内で」　自民・谷垣氏らに指示　対象品目は「生鮮食品」軸に絞り込みへ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2601

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、党本部で谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と会談し、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の代替財源に関し「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示した。宮沢氏が会談後、記者団の取材に答えた。

　首相は会談で、軽減税率の対象品目について「事業者の混乱が起こらないよう、わかりやすい制度にしてほしい」とも求めた。

　焦点となっている対象品目について、財政への影響を抑える「生鮮食品」を軸に調整する考えを事実上示した形で、加工食品も対象に含めるよう主張している公明党との開きは大きい。

98：名無しさん：2015/11/29(日) 14:15:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010322151000.html
自民税調 酒税の来年度改正見送り
11月27日 22時58分

自民党の税制調査会は２７日の会合で、税率の差の縮小を目指している「ビール系飲料」の酒税について、関係する業界との調整などに時間が必要だとして来年度の税制改正は見送り、再来年度の改正で結論を得る方針を確認しました。
「ビール系飲料」にかかる酒税は麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円となっています。これについて自民党税制調査会は、よく似た酒で税率が違うのは税負担の公平性から問題があるなどとして、税率の差の縮小を目指しています。
２７日開かれた税制調査会の会合で、小委員長を務める額賀元財務大臣は、「税率の差を段階的に縮小し、将来的に税率を一本化させる必要があるが、関係する業界との調整などに時間が必要だ」として、来年度の税制改正は見送り、再来年度の改正で結論を得る方針を示し了承されました。
会合のあと、小委員長代理を務める林前農林水産大臣は記者団に対し、「ことし結論を得るのは時期尚早なので、来年しっかりと議論して結論を得たい」と述べました。

99：とはずがたり：2015/12/01(火) 12:56:59
軽減税率「８０００億円」自民から反発の声
2015年11月27日 18:55
http://www.news24.jp/articles/2015/11/27/04315952.html

消費税の軽減税率をめぐる動きで、政府は生鮮食品に加え菓子を除く加工食品を対象にした８０００億円規模での導入を軸に検討しているが、自民党内からは「無理だ」などと反発の声が上がった。一方、スーパーや外食の業界団体は軽減税率導入反対の集会を開催。

101：とはずがたり：2015/12/04(金) 18:39:23
支持層の中小零細業者の脱税への配慮を未だ続けるのか(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

軽減税率、インボイス簡略化合意…与党検討委
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151203-OYT1T50204.html?from=yartcl_blist
2015年12月03日 22時43分

　自民、公明両党による与党税制協議会は３日、消費税の軽減税率に関する検討委員会を開き、新たな経理方式の柱となるインボイス（税額票）の仕組みについて合意した。


　公表した書式は、中小・零細事業者への配慮から、個別の品目に税率と税額の明記を求めず、標準税率の品目と軽減対象品目それぞれの合計額の税率・税額だけを記す内容だ。欧州連合（ＥＵ）などで定着している厳格なインボイスと異なり、納税額を減らす不正の防止には不十分な制度で、公正な税制の構築に課題を残した。

　自公両党が合意したインボイスは「適格請求書等保存方式」という名称だ。税率１０％時、食料品に軽減税率として現在と同じ８％が適用されるとすると、事業者は請求書に「食料品」の合計額、税率（８％）、税額を示す。これと標準税率の商品は分け、例えば「雑貨」の合計額、税率（１０％）、税額を記載する。

　現在の「請求書等保存方式」と異なるのは、税率の区分のほか、事業者ごとの登録番号を記載する点だ。請求書の不正発行には罰則が設けられる。

102：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:40:07
マクドナルドに課税逃れの疑い、欧州委が調査開始
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%81%AB%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E9%80%83%E3%82%8C%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%80%81%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94%E3%81%8C%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-AAg092O
AFPBB News
6 時間前

【AFP＝時事】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）がルクセンブルクで法人税の優遇措置を受けて課税逃れをしていた疑いがあるとして、欧州連合（EU）は3日、正式に調査を開始した。

　欧州では、インターネット小売り大手アマゾン（Amazon）や米アップル（Apple）をはじめとする大手多国籍企業の税金逃れをめぐる捜査が拡大している。

　欧州委員会（European Commission）は声明で、「ルクセンブルグがマクドナルドに認めた課税協定が、EUの加盟国助成金制度に違反した税優遇措置だった疑いがある」との見解を表明した。

　具体的には、マクドナルドはルクセンブルグとの協定により、ルクセンブルクで法人税を収めていなかっただけでなく、ルクセンブルクと米国が結んだ租税協定に基づいて米当局へも納税していなかったと欧州委はみている。

　マクドナルドに対しては、企業内の部門間での利益移転を通じて2009年〜13年に約10億ユーロ（1340億円）の課税逃れをしたとの指摘が労働組合や市民団体から出ている。

フランス・ドゥアルヌネにあるファストフード大手マクドナルドの店舗の看板（2013年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 フランス・ドゥアルヌネにあるファストフード大手マクドナルドの店舗の看板（2013年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　マクドナルドが税優遇によって違法に利益を得ていたと欧州委が判断した場合、同社には巨額の追徴課税が命じられる可能性がある。

103：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:32:17
「生鮮食品」以外にも拡大を＝軽減税率、山口公明代表が安倍首相に－幹事長協議続行
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015120800316

　安倍晋三首相（自民党総裁）は８日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で昼食を共にしながら約１時間、会談した。与党税制改正大綱の取りまとめを予定する１０日が迫る中、自公両党で意見対立している消費税の軽減税率をめぐり協議。山口氏は、対象品目を「生鮮食品」以外にも広げるよう求めたが、結論は出ず、両党の幹事長による協議を続行することで一致した。

　会談で山口氏は、２０１７年４月の軽減税率導入時の対象品目について、「『生鮮食品』だけでは、国民の理解は得られない」と述べ、「加工食品」も含めるべきだと指摘。首相は「（自公の）幹事長間でよく協議を重ね、まとめてもらいたい」と述べ、山口氏も同意した。
　自民党は８日午前、高村正彦副総裁と谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税調会長らが党本部で協議。公明党が求める「加工食品」に関し、事業者が混乱しかねないとして、応じるのは困難との方針を改めて確認した。
　宮沢氏は会合後、記者団に「対象を生鮮食品以外に拡大する作業をこれからやると、時間的な余裕が全くない。とても現実的にできる話ではない。できるものしかできないということで（与党協議に）臨む」と語った。
　この後の党役員連絡会で、谷垣氏は「税制改正の議論も大詰めを迎えている。軽減税率、そろそろ結論を出さなければならない段階に来ている」と述べた。
　これに対し、公明党幹部は８日午前、こう着状態が続けば、与党税制改正大綱の取りまとめがずれ込む可能性もあるとの認識を示した。（2015/12/08-13:44）

104：名無しさん：2015/12/09(水) 06:32:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010334241000.html
自民税調 財政力弱い自治体への再配分増額へ
12月8日 20時30分

自民党税制調査会は、地方自治体の財政力の格差を是正するため、地方税の一部を国税化して、財政力の弱い自治体に再配分する額を、再来年４月の消費税率の引き上げに合わせて、現在のおよそ６０００億円から、１兆４０００億円まで増額する方針を決めました。
政府は、消費税率の引き上げで地方自治体の財政力の格差が拡大するのを是正するため、去年、地方税の法人住民税の一部をいったん国の税収にしたうえで、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する仕組みを導入しています。
自民党税制調査会は８日の会合で、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、再配分の機能を強化することを確認しました。そして、財政力のある自治体から、財政力の弱い自治体に再配分される額を、現在のおよそ６０００億円から、再来年度以降、１兆４０００億円ほどまで増額する方針を決めました。
一方で、自治体間の財政力の格差を是正するため、平成２０年度から導入されていた、地方税の法人事業税を国が自治体に再配分する暫定的な措置を、来年度いっぱいで廃止することも決めました。

105：とはずがたり：2015/12/11(金) 11:06:55
当然である。週刊誌とかは10%で良いけどその他は５％に下げても良いくらいだ。

新聞・書籍も軽減税率対象へ 与党が最終調整
共同通信 2015年12月10日 23時43分 (2015年12月10日 23時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151210/Kyodo_BR_MN2015121001002026.html

　自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。詳細は与党協議で詰める。政府関係者が１０日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。
　政府関係者は「用意できる財源は２００億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。
　与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を軽減税率の対象にするよう求める声が根強かった。欧州では対象としている国が多い。

106：名無しさん：2015/12/12(土) 13:03:39
今までは「国民の代表」が税を決めてきたのに、
今回は宗教法人と官僚が決めたとも言えるわけですね〜。

＞自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」（元税調幹部）として、政府に強い影響力を保っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000080-san-pol
落日の自民税調、軽減税率で完敗　党内最大の聖域、見る影もなく
産経新聞 12月12日(土)7時55分配信

　■官邸主導「どうにでもなれ」

　平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。

　「対象を生鮮食品（必要財源約３４００億円）以外に拡大するには、時間的余裕がまったくない」

　自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた８日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内（４千億円）に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。

　ただ、公明党は「コンビニに並ぶ食料品を対象にしなければ意味がない」（幹部）などと主張。自民党税調は「４千億円以内」以外の妥協策を提示できず、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が公明党の支持母体の創価学会幹部と直接交渉する事態を招いた。

　自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」（元税調幹部）として、政府に強い影響力を保っていた。特に「インナー」と呼ばれる非公式幹部会に出席する幹部が実権を握る。

　元年の消費税率「３％」導入は、「ミスター税調」こと山中貞則税調会長（当時）が決定。「５％」を狙った宮沢喜一蔵相（同）が訪ねた際に「裁定の中身はいえない」と突っぱねた逸話が残る。

　現在の党税調は財政論に偏り、世論や党を取り巻く政治状況に疎い面は否めない。今回官邸側が来年の参院選の選挙協力を“人質”に不退転の決意で臨む公明党の本気度を察知したのとは対照的だ。

　「もうどうにでもなれ」

　官邸主導で軽減税率の対象範囲が拡大した結果に税調幹部はこう嘆き、あきらめの表情を浮かべた。

107：とはずがたり：2015/12/12(土) 20:18:58
(政府ではなく)自民党の投げ槍感パネェっすねｗ

108：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:45:38
軽減税率、高齢世帯への恩恵大きいとの試算
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%80%81%E9%AB%98%E9%BD%A2%E4%B8%96%E5%B8%AF%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%81%A9%E6%81%B5%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A9%A6%E7%AE%97/ar-BBnuRQ4
読売新聞
2 時間前

消費税の軽減税率が、酒類と外食を除く食品全般に適用されると、家計にはどれだけの影響があるのだろうか。

日本総合研究所が、総務省の家計調査に基づいて試算したところ、年金収入で生活している夫婦など、高齢世帯への恩恵が大きかった。家計に占める食品購入額の割合が大きいためだ。

年収２５０万円の高齢夫婦世帯（夫は６５歳以上で無職、妻６０歳以上）の場合、酒と外食を除く食品全般に支払う金額は、平均で月５万５００円。消費税率が８％のまま据え置かれると、１０％に引き上げられるのに比べ、年間の負担軽減額は１万２１２０円になる。

年収５００万円の勤労者世帯（家族２人以上）では、食品購入額は月平均５万２００円で、年間軽減額は１万２０００円。収入の少ない高齢夫婦世帯の方が、軽減額が多くなった。一人暮らし世帯でみても、高齢者の負担軽減額が勤労者世帯より多い。

109：とはずがたり：2015/12/16(水) 02:56:45

＜軽減税率合意＞かすむ財政規律…自民税調、面目丸つぶれ
毎日新聞社 2015年12月15日 22時00分 (2015年12月15日 23時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20151215/Mainichi_20151216k0000m010101000c.html

　軽減税率の対象が、財源を棚上げしたまま１兆円規模に拡大したことで、今後は財政規律の問題が浮上する。財政規律の維持を至上命令としてきた自民党税制調査会も、今回は官邸の意向に沿い、軽減対象を広げる公明案をほぼそのまま受け入れざるをえなかった。税調内では今後の税制の決め方への懸念が広がっている。

　村上誠一郎元行政改革担当相は１５日の幹部会合後、「『税は理論だ』という自民税調の伝統を壊してしまった。今後の税調のあり方について幹部は猛省すべきだ」と危機感をあらわにした。

　税調には、その時々の政治的な思惑に左右されず、「税の理論」を盾に財政規律を保ってきたという自負がある。複雑な税制度に精通し、かつては時の首相も口出しできないほどの権威があった。しかし、今回は公明党への配慮を優先する官邸の政治判断が「理論」に優先した。必要財源は自民税調が主張した４０００億円を大きく超え、面目は丸つぶれとなった。

　１５日の小委員会（総会）には、当事者であるはずの野田毅最高顧問ら３人が欠席。３人とも自民税調を取り仕切る１０人の非公式幹部会（インナー）のメンバーであり、小委員会にインナー幹部３人が欠席するのは異例のことだ。額賀福志郎小委員長が「あまり打ちひしがれることなく、しっかりとやっていこう」と締めの言葉を述べたが、力ない笑いが広がるだけだった。

　税調は党政務調査会の一組織に過ぎないが、税の専門家集団として権威を保ってきた。業界や省庁の利害関係を調整する役目を負い、財務省が示した税制改正の優先順位を鶴の一声で変更させるなど税の制度設計を主導。有権者が嫌がる増税も決めてきた。

　しかし、安倍政権下では消費増税の先送りや法人税減税など官邸主導の決着が目立つようになった。閣僚経験者は「財源論を棚上げにして、政治判断を優先するなら自民党の税制決定の根幹が揺らぐ」と警鐘を鳴らした。【大久保渉、浜中慎哉】

110：とはずがたり：2015/12/22(火) 18:28:38

国債発行総額、６年ぶり低水準＝１６年度１６２．２兆円－財務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015122200439

　財務省は２２日、２０１６年度の国債発行計画の概要を固めた。国債発行総額は１６２兆２０００億円程度となり、１５年度当初計画（１７０兆２４１億円）に比べ７．８兆円の減少。減額は２年連続で、１０年度（１５１兆５３８５億円）以来、６年ぶりの低水準となる。
　税収増を背景に新規国債発行を抑えるほか、元本の償還期限を迎えた国債を返済するために発行する借換債の減少が主因。予算案を閣議決定する２４日に公表する。
　内訳は、新規国債発行が３４．４兆円程度（１５年度当初３６兆８６３０億円）、東日本大震災の復興財源となる復興債が２．２兆円程度（２兆８６２５億円）、財政投融資資金の原資となる財投債が１６．５兆円程度（１４兆円）、借換債は１０９．１兆円程度（１１６兆２９８６億円）となる。（2015/12/22-12:53）

111：名無しさん：2015/12/24(木) 23:00:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122400722
軽減税率の対案提出へ＝民・維

　民主党の古川元久、維新の党の柿沢未途両税制調査会長は２４日、国会内で会談し、消費税率１０％時に導入される軽減税率への対案として、給付付き税額控除を導入する法案を来年の通常国会に共同提出する方針を確認した。所得税減税と給付金を組み合わせるもので、年明けから両党の合同部会で議論を始め、制度設計したい考えだ。　
　古川氏は会談で、「真の逆進性対策である給付付き税額控除を一緒に具体化していきたい」と強調。柿沢氏も「もっと適切な方法があると示すことができれば、論戦の大きな材料になる」と応じた。（2015/12/24-17:21）

112：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:49:18
>医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円を確保し、たばこ増税を実施したと仮定すれば、８、９０００億円程度の財源となるが、それでも１兆円には届かない。
なんと，なんとか成るんだな。。

>２０１６年度予算案では、２年に１度の診療報酬改定に伴う薬価引き下げで１０００億円超の財源を確保し、社会保障費の伸びを今年６月に定めた財政計画の範囲に収めた

>１８年度に予定される診療、介護報酬の「ダブル改定」で大幅な抑制が見込めても、１７年度ではこうした改定はない。

2015年 12月 24日 12:08 JST
焦点：次年度予算へ波乱不可避　軽減税率財源、「薬価ボーナス」はく落
http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKBN0U702620151224?rpc=188&sp=true

［東京　２４日　ロイター］ - ２０１６年度予算案では、２年に１度の診療報酬改定に伴う薬価引き下げで１０００億円超の財源を確保し、社会保障費の伸びを今年６月に定めた財政計画の範囲に収めた。しかし、次年度予算でこうした「薬価ボーナス」は見込めない。

自民、公明両党で政治決着した消費税１０％時の軽減税率導入でも、必要となる１兆円の財源にメドは立っておらず、消費増税判断を伴う１７年度予算編成時の波乱は避けられそうにない。

埋蔵金があるじゃないか――。軽減税率の対象をどこまで認めるかの自民、公明両党の協議が詰めの段階を迎えた１２月中旬、政府高官は公然とこう言いきった。株高政策を推進する安倍晋三内閣の発足で、民主党政権時と比べて一時４０円超の円安となり、国が管理する外為特会の余力資金は約２０兆円に増えた。

しかし、外為資金の一般財源化には「間接的な為替介入」と受け止められかねないリスクも伴う。「対米外交上も厳しい選択。説明がつかない」、「円高が進めば資金は目減りする。為替相場に左右されるものが恒久財源と言えるか」と、与党内からも反対論が噴出し、合意文書では財源の明示を先送りした。

政府、与党幹部によると、外食を除く飲食料品に広く軽減措置を取るのに必要となる財源は国８０００億円、地方２０００億円の計１兆円に上る。与党内で浮上しているたばこ増税で４、５０００億円を捻出する案には「低所得者ほど喫煙者が多く、かえって『痛税感』が強まる。低所得者対策であるはずの軽減税率の筋が通らない」と慎重な声もあり、どう着地するかは見えない。１７年４月からの軽減税率導入を目指す与党は、１６年度末までに「歳入、歳出の両面で対応する」（自民党の宮沢洋一税調会長）との構えを崩していないが、「現時点で限りなく白紙に近い」（政府関係者）という現状は、次年度予算の編成時に影を落としそうだ。

医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円を確保し、たばこ増税を実施したと仮定すれば、８、９０００億円程度の財源となるが、それでも１兆円には届かない。

歳出面では、軽減税率の追加財源として、他の予算と比べて桁違いの規模をもつ社会保障に矛先が向く公算が大きい。ただ、１８年度に予定される診療、介護報酬の「ダブル改定」で大幅な抑制が見込めても、１７年度ではこうした改定はない。

財政健全化に向けた歳出の抑制目標（３年間で１．６兆円増）に加え、軽減税率の追加財源の模索というダブルパンチを食らえば、１７年度予算編成は波乱含みとなりかねない。財政再建の旗を降ろさずに１兆円の追加財源を確保できるのか。安倍官邸の財政運営は正念場を迎える。

(梅川崇　編集：山口貴也)

113：とはずがたり：2015/12/30(水) 14:36:05

母集団がどんなんか知らんがみなさん厳しいなぁ

記事
BLOGOS編集部2015年12月17日 11:48
軽減税率、新聞に「適用すべきでない」が8割 - 読者アンケートで
http://blogos.com/article/150357/

BLOGOS編集部は、新聞への軽減税率の適用について、読者アンケートを行った。

回答結果は「適用すべき」が16%（2200票）だったのに対し、「適用すべきでない」が80%（10774票）、「わからない」が4%（529票）となり、「適用すべきでない」が「適用すべき」を大きく上回る結果となった。

（回答期間：12月11日〜12月16日、回答総数：13503）

114：名無しさん：2016/01/04(月) 05:57:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010359961000.html
政府税調 所得税の制度改革 議論本格化へ
1月4日 5時03分

政府税制調査会は、共働き世帯や非正規雇用の増加など社会の大きな変化に税制が対応できなくなっているとして、ことし、所得税の制度改革について議論を本格化させます。
総理大臣の諮問機関の政府税制調査会は、人口減少やグローバル化が進むなか、年功賃金や終身雇用を柱とする日本型の雇用システムが揺らぎ、共働き世帯や非正規雇用の増加、それに働き方の多様化など、この四半世紀の間に個人を取り巻く社会環境が大きく変化したとしています。
しかし、こうした社会の変化に税制が対応できていないため、所得に応じた負担を求め、税を通じて格差を是正する役割が果たせなくなっているなどとして、政府税調はことし、所得税の制度改革について議論を本格化させます。
この中では、共働き世帯の増加に応じた所得税の『配偶者控除』の見直しや、非正規雇用の増加などにより生じている格差の拡大を是正するための制度の見直し、さらに、最近、システムエンジニアや建築技術者など、企業と請負契約を結んで働く個人事業主が増えるなど、「多様な働き方」に対応した所得税制の在り方などについて議論します。
政府税調はこのほか、高齢世代の資産格差が次の世代に引き継がれるケースが今後増えるとして、資産の適切な再分配の視点で相続税や贈与税の見直しなども議論することにしていて、この夏にも答申を取りまとめる方針です。

115：とはずがたり：2016/01/04(月) 11:35:43

なんとなく胡散臭い高橋洋一だけど結構面白い文章を書く。国債はとても返せない水準にあると云うのがコンセンサスではあるけどこのまま定常状態に持ち込めば国債償還しきる必要は無いんちゃうかと思ってたけど，理論的には日銀と政府のBSを一緒にしてしまえば良いのかｗ世界標準ではどうなってるのかな？

また政府の資産勘定に乗ってる資産(特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金)って換金出来るのか？鳥越さんでなくとも訊きたくはなる。
民営化して株式公開とか昔のさきがけの行革を思い出すが，みんなの党辺りが主張しても可怪しくない政策ではあるが，勿論優秀な官僚どもを天下りで有効に(大した仕事せずに渡りするのは有能な才能を無為に使ってるから批判されるべきで高給に値する仕事してればいいのだ)使うシステムが無いと行けないのも事実。

問題点はまあ実質的に解消されちゃったとしても日銀がずっと(一応リスク資産の)国債を抱え続ける不健全性からの出口戦略(年金なんかも含めて３００年位掛けてこつこつ返して行くのが良いかもｗ)と，政府の規模を縮小する事のリスクをどう成長政策に絡めて行くかと云う面である。

>先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
日本政府め，内部留保使えと企業に云っておきながら溜め込んでたのは本人というブラックジョークか？

>バランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

>2016年度予算の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
>利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！　この国のバランスシートを徹底分析
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00047156-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 2015年12月28日(月)6時31分配信

鳥越俊太郎氏もダマされていた
　先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

　その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

　借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

　テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

　これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

　筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

116：とはずがたり：2016/01/04(月) 11:36:08
　番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

　このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

　借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…
　第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

　財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

　筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。

　その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

　負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

　先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

　なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している？
　第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。

　それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

　ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

　経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

　2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

117：とはずがたり：2016/01/04(月) 11:36:54
　そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

　直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

　直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

　ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
　このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

　政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

　このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

　また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

　量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

　その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

　幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

　こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150〜200兆円程度、GDP比で30〜40％程度だろう。

　ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

　以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

　本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

　その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

　さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。
118：とはずがたり：2016/01/04(月) 11:37:26
>>115-118
　何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

今の国債市場は「品不足」状態
　2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

　余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度(短国を含めれば80兆円程度)まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

　要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

　民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

　こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

　こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

　諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

　利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
　このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

　こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

　いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

　にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

高橋 洋一

119：名無しさん：2016/01/05(火) 21:40:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361491000.html
マイナンバー制度 カード活用の検討チーム発足へ
1月5日 15時17分

高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、マイナンバー制度を巡り、希望者に交付される顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」と、民間企業のポイントカードを連携させるなど、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。
マイナンバー制度では希望者に対して、公的な個人証明書として使える顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」が無料で交付されることになっています。
これに関連して高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、「個人番号カードのＩＣチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードやクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」と述べ、個人番号カードの個人認証システムの機能を活用して、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。そのうえで、高市大臣は、総務省内に新たに検討チームを発足させ、民間企業の要望を聞くなどして、新たなサービスの具体化を進める考えを示しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160105-00000060-nnn-pol
総務省　ポイントカード一本化を検討へ
日本テレビ系（NNN） 1月5日(火)19時5分配信
　総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。

　これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。

　各企業はポイントカードのサービスで利用者の囲い込みを狙っているが、総務省幹部は「磁気カードからＩＣチップ入りカードに移すための莫大（ばくだい）な投資を行わずに済む」と企業側にもメリットがあることを強調している。

120：名無しさん：2016/01/09(土) 00:17:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016010800525
安倍首相、軽減税率へ理解求める＝「高所得者恩恵」に反論－衆院予算委

　衆院予算委員会は８日午後、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１５年度補正予算案に関する基本的質疑を続行した。首相は、消費税の軽減税率について、「（消費者が）日々の生活で買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と述べ、理解を求めた。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。
　軽減税率の恩恵は低所得者よりも高所得者層の方が多く受けるとの指摘に対しては、「制度上、高所得者のみ適用対象から除外するのは困難だ」と説明。民主党の山井和則氏への答弁では、世帯収入に占める負担軽減額の割合は、低所得層の方が高所得層よりも多いとする試算を示し、批判に反論した。
　麻生太郎副総理兼財務相は水道・電気などの公共料金が対象外となることについて、「利用者に過重な負担とならないよう、公定料金または認可料金とされている。多くの市町村で低所得者向けに水道料金の軽減を行っている」と強調した。
　憲法改正で首相は、「緊急事態条項」に関し「大規模災害発生のような緊急時に、国民の安全を守るために国家、国民自らがどんな役割を果たすべきかを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と指摘。「中身については（衆参両院の）憲法審査会で議論してほしい」と語った。民主党の大串博志氏への答弁。（2016/01/08-18:40）

121：名無しさん：2016/01/13(水) 06:29:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011200044
安倍首相、税収上振れ活用も＝軽減税率財源－衆院予算委

　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で消費税の軽減税率の財源について、「税収増の部分をどう考えるかは経済財政諮問会議でも議論しているが、そうしたことも含めて議論を進めたい」と述べ、財源が定まっていない６０００億円分に税収の上振れ分の活用もあり得るとの認識を示した。民主党の玉木雄一郎氏への答弁。
　首相は「私たちの経済政策で（税収増という）果実が出てきた。ある程度続くものと考えることも可能だろう」と述べ、安定財源として継続的な活用も期待できるとの考えを示した。
　ただ、麻生太郎副総理兼財務相は西村智奈美氏への答弁で「税収は経済状況によって下振れすることもあるので、安定的な恒久財源とは言えない」と述べ、増収分の充当に慎重姿勢を改めて示した。（2016/01/12-11:51）

122：名無しさん：2016/01/13(水) 06:33:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2016011200797
国税局ＯＢ税理士ら有罪＝法人税１億円脱税－大阪地裁

　開運グッズ販売などで得た所得を隠し法人税約１億円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた雑貨販売会社「アドライン」（大阪市、解散）の元実質経営者河本大介（３５）、大阪国税局ＯＢの税理士野上孝行（４８）両被告の判決が１２日、大阪地裁であった。国分進裁判官は河本被告に懲役１年８月、執行猶予３年、罰金１０００万円（求刑懲役１年１０月、罰金１５００万円）、野上被告に懲役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年２月）を言い渡した。
　国分裁判官は、両被告が、買収した宗教法人に対し、アドラインなどが祈とう料を支払ったように装い架空の経費を計上したと指摘。「計画的、巧妙で悪質」と非難した。
　判決によると、両被告は共謀し、アドラインなど２社の２０１０年４月〜１１年１０月の所得が計約４億円あったのに、架空経費の計上により所得がなかったと虚偽申告。法人税約１億１９２０万円を免れた。（2016/01/12-18:51）

123：とはずがたり：2016/01/26(火) 00:50:29
>外形標準課税の対象となる付加価値額は足し算方式（加算法）で算出される。人件費や払った利子、賃貸料や単年度損益などを合算し、その合計である付加価値額に比例して課税する形をとっている（「付加価値割」と呼ぶ）。
>残念ながら、この付加価値割は、他の主要国の多くはもうやめつつある。むしろ、付加価値に税金をかけるならば、欧州諸国でも引き算方式（控除法）が主流となっているのが実情だ。日本でもおなじみの消費税が、まさにそれにあたる。
>簡単に言えば「売り上げ－仕入れ」という引き算で計算される付加価値に対する課税である。しかも、そこにはインボイス（税額票）があって、仕入税額控除が適用される。取引前に仕入れ段階で負担した税金は、きちんと売り手が買い手に転嫁して、売るときに消費税を加えて払ってもらう。
>一方、加算法である付加価値割では、それがまったくできない。仕入税額控除も輸出取引の免税も認められない。そのため、物流に税負担の重荷を課す仕組みとなっている。

2016年 01月 4日 15:00 JST
視点：所得課税から消費課税へシフト加速を＝土居丈朗氏
http://jp.reuters.com/article/view-takero-doi-idJPKBN0UG0I120160104?sp=true
土居丈朗慶應義塾大学教授

［東京　４日］ - 財政健全化と経済成長を両立させるためにも、税源がジリ貧の法人税や所得税への依存度を下げ、消費課税へと日本の税制の主軸をシフトさせることが必要だと土居丈朗・慶應義塾大学教授は指摘する。

ただ、与党の２０１６年度税制改正大綱で、法人実効税率引き下げの代替財源として外形標準課税の強化が盛り込まれたことには問題があるという。

同氏の見解は以下の通り。

＜世界の潮流から逸れた外形標準課税の算定方法＞

安倍内閣が閣議決定した２０１６年度税制改正大綱に、国・地方を合わせた法人実効税率を現行の３２．１１％から２９．９７％に引き下げることが盛り込まれた。

安倍内閣は１４年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」、いわゆる骨太の方針において、「数年で法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す」と明言していた。有言実行は、国内外の経済界に対して、アベノミクスの健在ぶりを示す効果的なメッセージとなろう。

詳しくは後述するが、私は、財政健全化と経済成長を両立させるためにも、日本の税制は法人・個人に対する所得課税への依存度を下げ、その主軸を消費課税へとシフトすべきだと考えている。その意味で、１７年４月の消費税率の現行８％から１０％への引き上げを前にした、２０％台への法人実効税率引き下げは、あるべき姿への大きな前進だと評価している。

ただし、今回の法人税減税をめぐっては、１つ残念な点がある。それは法人実効税率引き下げに伴う税収減を埋め合わせる代替財源として、外形標準課税の強化が決まったことだ。

外形標準課税は、分かりやすく言えば、企業の業績にかかわらず、赤字法人でも納税義務が発生する税金だ。法人税は儲け（所得）に対して税金が課される。実効税率引き下げは、法人所得に課す税率を下げることを指す。これに対し、法人実効税率引き下げに伴う代替財源として、所得以外の法人課税が強化されることとなった。それが外形標準課税の強化で、今回も再び対象となったわけだ。

この課税方式の何が問題かと言えば、経済活動を歪めてしまう可能性がある点だ。やや専門的な話になるが、外形標準課税の対象となる付加価値額は足し算方式（加算法）で算出される。人件費や払った利子、賃貸料や単年度損益などを合算し、その合計である付加価値額に比例して課税する形をとっている（「付加価値割」と呼ぶ）。

残念ながら、この付加価値割は、他の主要国の多くはもうやめつつある。むしろ、付加価値に税金をかけるならば、欧州諸国でも引き算方式（控除法）が主流となっているのが実情だ。日本でもおなじみの消費税が、まさにそれにあたる。

簡単に言えば「売り上げ－仕入れ」という引き算で計算される付加価値に対する課税である。しかも、そこにはインボイス（税額票）があって、仕入税額控除が適用される。取引前に仕入れ段階で負担した税金は、きちんと売り手が買い手に転嫁して、売るときに消費税を加えて払ってもらう。

一方、加算法である付加価値割では、それがまったくできない。仕入税額控除も輸出取引の免税も認められない。そのため、物流に税負担の重荷を課す仕組みとなっている。

また、加算法では、単年度損益が変わらない場合に、報酬給与額を増やすと、付加価値割税額が増えてしまう。安倍政権は、賃金上昇と投資増の好循環を目指しているわけだが、企業によっては人件費増の誘因が働かない可能性もある。

124：とはずがたり：2016/01/26(火) 00:50:46
>>123-124

解決策としては、こうした付加価値割の外形標準課税からは日本もなるべく早く「卒業」し、他の方法に求めることだろう。その最有力候補は消費税だと思う。

安倍内閣になってからの法人実効税率の引き下げに伴って、事業税付加価値割の税率は２．５倍に引き上げられた。いまさら、付加価値割の税率を引き下げるのは難しい。ならば、事業税付加価値割も消費税もともに付加価値に課す税である点に着目すればよい。前者は加算法で後者は控除法という違いだけである。そこで、事業税付加価値割を消費税に完全に置き換えることで、事業税付加価値割にまつわる問題を解決できる（「置き換える」だけであって国民全体で見れば税収中立だ）。

なぜそれほどまで消費税へのシフトの必要性を強調するかと言えば、所得税や相続税、法人税ばかりに財源を求めても、グローバル競争の中で富の海外流出を招き、かえって税収を失ってしまう可能性があるからだ。

こう話すと、特に法人税については、引き下げても国民に恩恵がないという反論が来そうだが、それは誤解だ。法人には従業員や株主、債権者など様々なステークホルダーがいて、法人税負担があるために、その分給与が減らされたり、配当が抑えられたりしている。法人税負担のしわ寄せは、誰にどれくらい生じているのかは見えにくいが、従業員や株主などに確実に及んでいる。

それに対して、消費税ならば、日本の最終消費者にモノを売る限り、日本企業が作ったモノでも外国企業が作ったモノでも、平等に課税され、日本企業だけ不利になることはない。

そもそも、国際的に見て日本の消費税率は低い。しかも、これから高齢化のペースがさらに加速していく日本において、引退後の高齢世代にも負担してもらえるので、世代間格差の是正という観点からも望ましい税源だ。

むろん、消費税には、低所得者に重い税負担を課すという性質があるが、この問題は本来、給付付き税額控除（課税最低限以下の低所得者に給付を与えること）を所得税制で合わせて導入することによって解決できるはずだ。社会保障・税番号制度（マイナンバー）を利用すれば、低コストで所得を捕捉し、不正受給も防げる。

一方、政府は現在、この問題を軽減税率導入で解決しようとしているが、経済学者の立場から言えば、この考え方には反対だ。他国の事例で示されているように、事務コストは大きく、いわゆる「益税」や不正の温床となる傾向がある。ただ、それでも政治主導で導入されるのであれば、少なくとも欧州型のインボイスの早期導入だけは何としても実現してもらわなければならない。

＜１０％超の消費増税もタブー視せず検討必要＞

もちろん、日本の財政健全化は、増税だけで実現できるわけではない。経済成長、そして歳出削減は不可欠である。

成長については、「新３本の矢」で、出生率１．８や介護離職者ゼロなど供給サイドの改革を意識した目標が打ち出された点は評価できる。日本経済の問題は、日銀の試算で０．５％程度とされる潜在成長率の低さであり、それは金融緩和や財政出動などの需要喚起策では解決しない。供給サイドに働きかける政策によって、民間部門の活性化や生産性向上を促し、潜在成長率を引き上げる必要がある。

ただ、財政健全化に対する経済成長の寄与について言えば、内閣府の試算にもあるように、今後の経済成長率を最大限高めに見積もったとしても、政府目標の２０年度基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を実現するための要対応額は６．２兆円に上る。すべてを増税で賄うことは非現実的であり、歳出削減は避けて通れない。

政府も動き出している。経済財政諮問会議の専門調査会では１２月初旬に、歳出改革の工程表をまとめた。医療・介護などの社会保障分野を中心に主要な歳出８０項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期などについて明確化した。２０年度のＰＢ黒字化にコミットしたものではないが、主要改革項目に対して約１８０のＫＰＩ（重要業績評価指標）を策定し、進捗（しんちょく）管理していく点は画期的な試みだ。

今後成長率が想定を下回るようなことがあれば、その分、財政健全化への要対応額はさらに膨らんでしまう。前述した歳出改革工程表ではあまり踏み込まなかった年金を含めて、この国の財政・社会保障のあり方について、１６年に包括的な議論を深め、いよいよ道筋をつける必要がある。

ともすれば、１７年の消費増税前に、国民の痛みを伴う改革は避けたいという誘因が働きそうだが、２０年度にＰＢ黒字化を実現し、対ＧＤＰ比で政府債務比率を安定化させていくためには、もう残された時間は少ない。１０％超の消費増税もタブー視せず、議論すべきだ。

125：とはずがたり：2016/02/08(月) 18:28:47
水と新聞、どっちが生活必需品？　軽減税率をめぐる読売社説が論争の的に
http://thepage.jp/detail/20151222-00000001-wordleaf?utm_source=ycd-traffic-exchange&utm_medium=referrer
2015.12.22 07:00

　軽減税率をめぐる読売新聞の社説がネットで論争の的となっています。民主党の枝野幹事長が、水道や電気が軽減税率の対象になっていないのに新聞が対象となるのはおかしいと発言したことについて、社説で厳しく批判したからなのですが、読売の主張はどう解釈すればよいのでしょうか。

もともと軽減税率は生活必需品が対象


勢い余って空回り？ 軽減税率めぐる読売社説が論争の的に
　自民・公明両党は消費税10％への引き上げに伴って軽減税率を導入することで合意に達しました。軽減税率は、一部の品目に限って消費税の税率を引き下げる措置で、主に生活必需品を軽減税率の対象とすることによって、低所得者の消費税負担を軽くする狙いがあります。

　問題は何を対象とするのかですが、生鮮食料品については異論がなかったものの、加工食品や外食については、様々な意見が出ていました。最終的には、外食を除く、生鮮食料品と加工食品にするという形で落ち着いています。

　しかし軽減税率の対象品目となるのは食料品だけではありません。自民・公明両党は14日、定期購読契約を結んだ日刊新聞も対象品目に加えることで一致しました。これに対して枝野氏は「支離滅裂」であると批判し、この発言に対して読売新聞が噛みついたわけです。

電気や水、そして新聞。どっちが生活必需品？

　枝野氏の主張は、軽減税率が、低所得者対策として、生活必需品の税率を引き下げるという措置であることに立脚しており、水道や電気が対象になっていないのに、新聞が対象となるのは整合性が取れないとの判断です。

　これに対して読売側は「民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない」とし、民主主義や活字文化を論点としています。

　民主主義や活字文化が、軽減税率の対象になるのかという点については、様々な意見がありますが、それ以前に、読売の社説には一貫性がなく、説得力に欠ける状況となっています。その理由は、同じ活字文化でありながら，夕刊紙など宅配されていない媒体や、週1回しか配達されない新聞（赤旗の日曜版など）については対象外となっているからです。

　軽減税率は、どの品目を対象とするのかで、その業界の利益が大きく変わってきます。このため、軽減税率を導入してしまうとロビー活動が過剰になり、政治利権になりかねないとの指摘もありました。

　同じ新聞でありながら、適用範囲に差が出ているというのは、まさにロビー活動の結果であり、この部分については、識者の懸念は当たっていたことになります。読売は新聞が軽減税率の対象となることの正当性を主張したかったようですが、勢い余って空回りしてしまったようです。

（The Capital Tribune Japan）

126：とはずがたり：2016/02/14(日) 18:32:56
国の借金１０４４兆円…１人あたり８２４万円
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160210-OYT1T50139.html?from=ysns_ycont
2016年02月10日 19時40分

　財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、昨年１２月末時点で１０４４兆５９０４億円だったと発表した。

　国民１人あたり約８２４万円の借金を背負っている計算となる。

　国の借金は、財務省が３か月ごとに公表している。為替介入などに使う資金を調達するために国が発行する「政府短期証券」の残高が大きく減ったことで、昨年９月末から９兆８３４０億円減少した。

　１５年末の残高のうち国債は９０２兆２００５億円、借入金は５５兆５１３億円だった。

　社会保障費などの財源不足を補うため国債発行が続く見通しで、財務省は今年３月末に借金の残高が１０８７兆３０００億円程度まで膨らむと見込んでいる。

127：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:01:17
>食料品に対する軽減税率は低所得者対策としては最悪で、株価だけを釣り上げて、金持ちだけに利益をばらまくよりは若干ましだ、という程度の低所得者対策である。
本コラムの展開は一寸強引な所もあるけど頼もしいなぁ♪

小幡　績
転機の日本経済
軽減税率の何が問題か
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2015/12/post-4.php
2015年12月16日（水）13時47分

　誰も得をしない。すべての人が損をする。だから良くない。

　第一に、景気を悪くする。これほど単純に景気を悪くする増税対策もない。景気対策としては最悪である。

　第二に、低所得者がもっとも損をする。当初、低所得者対策として議論が始まった軽減税率は低所得者に最も不利な増税対応策である。目的から最も遠いので最悪だ。

　第三に、選挙対策としては効率的である。だから、次の選挙を勝つためには最も安易で確実な策である。となると、良いことではないが、自民党も公明党も得をするのだから、長期的に日本のためにならなくとも、合理的ではないか。そうではない。政治的にも軽減税率は自滅への道である。

　これらを順番に説明しよう。

　第一に、景気に対して最悪である。軽減税率とは、２％の消費税率引き上げで5.6兆円の増税に対して、その緩和策として食料品に関して1兆円の恒久減税を行うという、要は1兆円減税である。そして、最悪である理由は、1兆円減税の経済効果としては、もっとも効果が低いからである。食料品に対して減税するのは、食料品が必需品だからである。となると、減税の経済効果はゼロである。つまり、必需品へ減税しても、それで消費は増えないから、需要は増えず景気には効果ゼロである。

　低所得者の食料品、というのは、もっとも増減の余地がない。これ以上減らせない。だから、痛税感が最大だから軽減するのだが、だからこそ、景気に対してはもっとも減税効果が小さく、経済政策としては最悪である。

低所得者に毎年10万円給付するほうが効果的
　もちろん、食料品は高所得者も消費する。キャビアを買っても大トロの刺身を買っても、松阪牛を買っても軽減であるから、ここには経済効果があるかもしれない。しかし、これは、政策として、もっとも望んでいない効果である。金持ちの食料消費が増えること、彼らに減税の恩恵が集中すること、これは政策の意図としては最悪である。しかし、それが起こるのである。

　これは、第二の点にも繋がる。低所得者対策にならない、ということである。これは様々なところで言われ尽くされているが、例えば年収200万円の層では、軽減税率による減税の恩恵は年間9000円、1500万円の層では、2万円の効果がある。要は、低所得者に9000円毎年ばらまき、年収1500万円の人々に、今後永遠に毎年2万円ばらまき続ける、ということである。低所得者対策としては、低所得者だけに毎年10万円給付を続けた方が効果的であり、しかも1兆円よりも少ない財源で実現できるのである。これが、すべての経済学者とエコノミストが望ましいとする、給付付き税額控除、というものの、もっとも雑な描写である。

　したがって、食料品に対する軽減税率は低所得者対策としては最悪で、株価だけを釣り上げて、金持ちだけに利益をばらまくよりは若干ましだ、という程度の低所得者対策である。

　しかし、景気に最悪、低所得者対策としても最も効率が悪い、ということになると、なぜ、政府はここまで軽減税率に固執したのであろうか、という疑問が沸く。アベノミクス自体には賛否が分かれた経済学者、エコノミストも、すべてが一致して、軽減税率には反対だ。さらに、誰にもメリットがなく、政治的にも、どの層にも利益をもたらさない。政治的にも、自民党の支援層である、中小企業も大反対で、どう考えても、経済的にだけでなく、政治的にも受け入れられない政策に思える。それならば、なぜ、導入することになったのか。

128：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:01:31

　これは、ある種、なぞであるが、欧州では、多くの国で軽減税率が導入されている。だから、欧州がやっているのだから、日本もやれ、という議論もあるが、欧州の政策が優れているとは限らない。それどころか、ほとんどの経済政策に於いては、欧州の政策は効率が悪く、経済対策としては機能していない。実際、欧州の経済の低迷ぶりは、日本とはくらべものにならない。インボイスなどは、消費税の制度として必須で、それを導入している欧州の方が制度的に成熟していると言えるが、逆に、軽減税率を導入してしまった、と言う点で、欧州は先に誤りを犯したのである。国際機関であるIMFもOECDも軽減税率は、理論的、マクロ経済的に望ましくないとしている。

　では、この謎をどう解くのか。なぜ、欧州では、非効率と分かっている軽減税率を導入してしまったのか。

　答えは、痛税感を和らげる。その一点に尽きると思う。消費税率の引き上げをするにあたり、痛税感から反対が出る。低所得者から特に出る。食料品の値上がりは特に厳しい。内税方式になっていればなおのこと、価格上昇は堪える。だから、20％まで消費税率（付加価値税率）を上げるにあたって、何かが必要だった。そのときに、食料品など必需品への軽減税率は、もっとも安易に人々に呈示できるものだった。それだけのことだと思われる。新聞や書籍はそのどさくさに紛れて、政治力を発揮し、ねじ込んだのだろうが、こちらは、さらに意味が分からず、理由もケースバイケースだろう。

　つまり、食料品への軽減税率は、安直な逃げなのである。

　日本も状況は同じだ。

誰もが「恩恵」を受ける軽減税率は選挙にうってつけ
　選挙に必要なものは低所得者対策ではない。幅広い有権者の支持が得られるかどうかだ。

　低所得者対策が良いのは、それに他の人々、低所得者でない人々も同意するからである。

　しかし、軽減税率は、低所得者だけでなく、すべての消費者、つまり、すべての有権者に及ぶ。これは効果的だ。消費税率引き上げに対して、しぶしぶ賛成な人も、強く反対な人もいる。しかし、選挙活動に地元に戻ったときに、すべての人に、社会保障のために必要なんです、みなさんの痛みは分かっています、ですから、できる限りのことを、ということで食料品に関しては、軽減税率を導入しました、頑張りました、いろいろ難しい問題はありましたが、そして、財務省の反対を押しのけるまで頑張りました、こう説明できるのである。

　実際、有権者自体も、自分の負担が減るのは、低所得者の痛み軽減への共感よりも遙かに大きい。だから、誰も反対しないのである。社会保障削減への不安から、軽減税率に反対している人々に対しては、絶対に財務省にそんなことはさせません、頑張ります、と言えるのであり、財源については、選挙の後、責任を持って考えます、と言えば、選挙の時には逃げ切れるのである。

　だから、軽減税率は、次の選挙、と言う意味では政治的に合理的な政策である。

　問題は、その先だ。

軽減税率から始まる税収減と増税のスパイラル
　短期的には、次の選挙を勝つためには良いが、その先の選挙には不利になるのである。だから、政治的、選挙的にも、本当は軽減税率を導入してはいけないのだ。

　なぜか。それは、さらなる消費税率の引き上げが前倒しで必要になるからである。安倍政権では消費税引き上げの必要がなくとも、次の自民党政権では100％消費増税が必要になるだろう。

　軽減税率を導入すれば、景気にはマイナスだから、税収は、これから伸びなくなってくる。（ただし、一部の日本企業は、海外展開が加速し、さらに収益を伸ばすだろう。しかし世界的な節税対策の流行から日本企業も遅まきながらこの流れに乗り、法人税の税収も伸びなくなるだろう）

129：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:01:46
>>127-129

　景気も悪くなり、税収も足りなくなれば、いよいよ日本の株価も下がることになり、これまでの株価上昇依存の経済政策が破綻することになる。さらに税収は伸びなくなるだろう。

　このシナリオでは、円安、株安を海外の投機家が仕掛けてくる。国内の対抗勢力が強いため、国債には直接仕掛けられないが、海外勢の影響力の強い、為替、株で仕掛ければ、一気に日本売りの様相を呈することになろう。そうなると、現在でも少しずつ高まっているジャパンプレミアム、国内金融機関のドル資金調達困難が強まり、結果的に国内投資家も国債、国内債券市場は金利上昇の展開になるだろう。

　これが、大混乱、暴落という様相を呈するか、じわじわと起きるかは、世界金融市場の情勢次第だが、いずれにせよ、激しいスパイラル悪循環か、静かな悪循環が起こる。この負のスパイラルを断ち切るには、円安をおさえる必要があり、さらに、それを金融を引き締めずに行うことが必要となり、歳出削減、増税が必須となろう。

　そのときに、軽減税率が入っていると、次に12％への消費税率引き上げの時に、増収効果が小さくなる。景気が悪い中での引き上げだから、有権者は抵抗するだろう。その際に、一度軽減税率を入れてしまっているから、安易に、これを再度利用することになろう。つまり、8％据え置きは織り込み済みで、12％への引き上げの痛税感緩和策としては、据え置きでは弱い。8％を6％または5％へ引き下げることになるだろう。一旦引き下げが可能と分かれば、次はゼロ税率の可能性も出てくる。したがって、一旦、安易な道に流れると、それは加速し、永遠に失われるものが出てくるのである。

消費税率は間もなく15％に
　それは増税による税収である。消費税を上げても、効果はフルには発揮できず、漏れが大きくなる。

　こうなると税収を上げるためには、税率を大きく上げる必要がある。12％では到底足りない。15％がすぐやってくる。

　そうなったとき、15％標準税率、軽減税率、例えば5％というのは、かなりダメージが大きい。2％の軽減で1兆円の税収減少なので、10％で5兆円、様々なロスを考えれば（免税点の問題など）12％一律に近い税収になるだろう。

　経済にとって、15％標準税率、食品は5％に軽減というのと、12％一律消費税というのとどちらが購買意欲をそそるか。あるいは、もっと食品にゼロ税率などとなった場合には、15％標準税率で食品はゼロ税率というのと、10％標準税率一本、というのとどちらがよいか。

　さらに、消費税を最終的に納税するのは企業である。食品関連の産業とそれ以外の産業で見れば、景気敏感度は当然、食品関連以外の方が大きい。だから、景気が悪くなったときに、高い消費税率、あるいは引き上げの影響が非常に大きくなる。だから景気にはマイナスだし、景気を配慮すれば、消費税率引き上げは本当に難しくなる。

　財務省のために消費税を上げるのではなく、経済を立て直すために消費税を上げなくてはならないのだから、消費税が上げられない、というのは経済に大きなダメージを与えるのだ。

　この結果、経済も停滞、税収も減少し、日本経済は地味な危機に陥る。日本の財政が持ってきた、国債市場が守られてきたのは、現在は日銀の大量購入によるものだが、ベースには、日本の消費税率はまだ低い、これを上げる余地が大きいので、そうすれば、財政問題は深刻にならずに済む、ということがあった。しかし、軽減税率により、税率を上げても、その増収効果は削減され、日本の国債市場も静かな危機を迎えるのである。

　そのとき、まだ政権は自民党政権だろう。公明党との連立はどうなっているかわからない。

　したがって、軽減税率は、次の選挙対策としては有効だが、自民党の長期政権の安定性にとっては大きなリスクをはらむモノであり、政治的にも、理解が難しい政策なのである。

130：とはずがたり：2016/02/15(月) 16:15:52

安倍首相、軽減税率は「低所得層に恩恵」＝「混乱仕方ない」と財務相―衆院予算委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-160215X705.html
13:19時事通信

　衆院予算委員会は１５日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、経済と地方創生を主要テーマに集中審議を行った。消費税への軽減税率導入について首相は、「軽減効果が所得の低い方に大きく及ぶことは明らかだ」と述べ、低所得者対策としての意義を強調した。公明党の斉藤鉄夫氏への答弁。

　軽減税率をめぐっては、消費額の大きい高額所得者の方がより恩恵を受けるとの指摘があるが、首相は「外食を除く飲食料品の消費支出に占める割合は、年収１５００万円以上の世帯で約１５％、２００万円未満の世帯で約３０％だ」と説明、制度への理解を求めた。

　民主党の古川元久氏は、飲食店での店内飲食と持ち帰り（テークアウト）の扱いを例に、混乱が起きると指摘。麻生太郎財務相は「混乱がある程度起こるのは仕方がない。最初から全部完璧に行くとは思っていない」との認識を示した。首相は「新たな制度を導入するので、業者にしっかり説明、指導したい」と語った。

131：名無しさん：2016/02/17(水) 00:13:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600676
安倍首相答弁に昭恵夫人が「まさか」＝ペット用サプリの使用

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは１６日、仙台市内で講演し、ペット用のサプリメント（健康補助食品）を誤って飲んでいたエピソードを首相が国会答弁で暴露してしまったことに言及。「まさか主人が答弁の中で使うとは…」と語り、会場の笑いを誘っていた。
　話の発端は１５日の衆院予算委員会。消費税の軽減税率の対象をめぐり、民主党の古川元久氏が「ペットフードは食品ではないが、人間が食べられる物だったら対象か」と質問したのに対し、財務省は食品表示法の基準を満たせば、対象になるなどと説明。そんな中で首相も答弁に立ち、「ペット用の健康食品をいただき、間違えて家内に渡したら、ずっと飲んでいた」と明らかにした。
　軽減税率の線引きの難しさに焦点が当たる中、安倍家の「秘話」が飛び出した形。講演で昭恵夫人は「すごく焦りました。人間の物ではなく、ペットの物を飲んでしまった」などと振り返った。　（2016/02/16-17:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600400
「混乱」発言批判に反論＝軽減税率導入で－麻生財務相

　麻生太郎副総理兼財務相は１６日の衆院予算委員会で、消費税の軽減税率導入をめぐり「混乱はある程度起こる」とした自身の発言について、「（事業者が）１軒もつぶれないとか混乱が全く生じないということは、現実的ではないと言った。極めて現実的な答弁をした」と強調した。維新の党の柿沢未途氏が発言を批判したのに反論した。
　麻生氏は１５日の衆院予算委で、導入に伴う事務負担増大で廃業に追い込まれる事業者が「ないとは言わない」とも答弁。柿沢氏はこれも問題視したが、麻生氏は「政府としても（事業者の）準備を支援する。混乱や過度の負担を容認しているということではない」と釈明した。（2016/02/16-12:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600748
安倍首相、軽減税率の意義強調＝税制改正法案、審議入り

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度を盛り込んだ１６年度税制改正関連法案が１６日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は質疑の中で「消費税の負担を直接軽減することで、買い物の都度、（消費者が）痛税感の緩和を実感できる」と制度導入の意義を強調した。
　軽減税率は「酒類と外食を除く飲食料品」と「週２回以上発行する新聞」を対象に税率を８％に据え置く仕組み。「消費が多い高所得者ほど恩恵が大きい」との批判があるが、首相は「年収の低い人の飲食料品などが消費支出に占める割合は、高収入の人より高い」と述べ、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を緩和する観点からも有効だとの認識を示した。（2016/02/16-18:23）

132：名無しさん：2016/02/20(土) 15:45:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016021800399
「誤解招いたなら訂正」＝軽減税率めぐる発言で－麻生財務相

　麻生太郎財務相は１８日の衆院予算委員会で、消費税の軽減税率導入に伴う事務負担増大で廃業する事業者が出る可能性があるとした自身の発言について、「誤解を招いたなら訂正したい」と述べた。民主党の小山展弘氏への答弁。

　同党の神山洋介氏は、同じ飲食店でも店内で食べれば税率が１０％で、テークアウトの場合は８％となる点についても取り上げた。これに対し麻生氏は、「はなからだますつもりでテークアウトと言って、後で中で食べる人も地元ではいるかもしれない」と述べ、混乱が生じる可能性を認めた。（2016/02/18-12:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900661
消費税１０％「延期せず」＝判断時期言及避ける－安倍首相

　安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と強調した。維新の党の青柳陽一郎氏への答弁。青柳氏は実施を判断する時期をただしたが、首相は言及を避けた。（2016/02/19-17:44）

133：とはずがたり：2016/02/21(日) 16:52:53
嫌々感丸出し(;´Д｀)
ほんとはこんな選挙対策為だけで筋の悪い税金導入したくないんだろうなｗ

麻生財務相「誤解招いたなら訂正」、軽減税率めぐる答弁で
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160218/Tbs_news_53089.html
TBS News i 2016年2月18日 19時34分 (2016年2月18日 21時00分 更新)

　安倍内閣の大臣の不祥事や失言が相次ぐ中、１８日は、麻生財務大臣が発言を訂正しました。
　麻生財務大臣は１５日、軽減税率の導入による負担の増加で地方の商店などが廃業に追い込まれる可能性を問われたのに対し、「そういった例が１００あったとか１０００あったとか、いろいろ出てくると思いますよ」などと発言、１８日の委員会で追及され、訂正しました。

　「言い過ぎだったということは、お感じになられないでしょうか」（民主党 小山展弘 衆院議員）
　「誤解を招いたというんであれば、訂正させていただきます」（麻生太郎 財務相）

　また麻生大臣は、ファストフード店で商品を店内では食べずに持ち帰る場合には、消費税率が１０％ではなく８％となることに関連し、「だますつもりでテイクアウトと言っておいて、中で食っちゃうというのもいるかもしれませんよ。うちの地元ではいっぱいいそうな気がしますから」などと答弁し、野党側から「問題発言だ」と批判を受けました。（18日15:59）

134：とはずがたり：2016/02/28(日) 23:21:42

岩本沙弓
現場主義の経済学
マイナンバー騒動に秘められた消費税増税の「落とし所」
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2015/09/post-8_1.php
2015年09月16日（水）18時45分

　都内の一等地にある某有名イタリアンのオーナーとひょんなことからメニューの価格設定についての話になったことがありました。レストランなどで提供されるプリフィックス・メニュー、和食などでは「松・竹・梅」で表記されることが多いですが、その価格は「高い・中ぐらい・低い」と３段階に設定されています。この３種類の値段設定の理由についてオーナーいわく「『中ぐらい』の値段のものをお客様に選んでいただくために『高い』もの、『低い』ものも敢えて設定しているんですよ。」

…　翻って昨今の消費税率10％時の負担軽減策、まさにこの「松竹梅」の心理作戦が展開されていると言ってよろしいでしょう。これは8％増税前にも感じたことですが、どなたが旗振り役は存じませんので当局といたしますが、国民心理の誘導は毎度お見事、あっぱれと言うほかありません。…

　…そうした軽減税率の悪質性について、国内世論への浸透が多少なりとも進んだのでしょう。消費税率10％が現実味を帯びてくるとともに、軽減税率を問題視する声もまま聞かれるようになりました。そうした中で、急きょ登場してきたのがこの度のマイナンバーを使って２％分の還付する財務省案と称される制度です。具体的には買い物時に支払う消費税10％分が、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）で使う「個人番号カード」を経由して購入情報として記録されることで、後から２％分を還付がなされるという、なんとも複雑怪奇なもの。ちなみに税制の三大原則はこれまで何度となくお伝えしてきたように「公平・中立・簡素」です。「簡素」でないという点だけを持ってしても、こうした制度は本来アウトです。

…　一連のコメントについて蔵相らしい発想との声も聞かれましたが、政治家としては何も反感を買うようなことを敢えてこのタイミングで仰る必要はないはず。ただし、10％増税に向けてのことの推移から察するに、そして蔵相ご自身にそうした意図があるやなしやは一般人のワタクシが知る由など全くありませんが、ただでさえ反発の声の強い「梅」案について、国民感情を逆なでして反感を一層増長できるという意味では功を奏した形とになります。そこで満を持して「従来の軽減税率制度も並行して議論を」との「竹」案が再浮上して来るのですから、「竹」の魅力が増すという点では思惑通りということになります。

　この消費税増税論議ですが、国内経済への影響が甚大なだけに何も「松竹梅」に留める必要はなく、むしろもっと深堀りし俯瞰し結論を出すべきもの。結婚式などの卓札では「松・竹・梅」に続く席には「福・禄・寿」などがあるようですが、今回の論議で言うならば、「福（レストランなら他の店に行くという選択＝消費税なら８％据え置き）」、「禄（外食はまたの機会にする＝消費税５％に引き下げ）」の選択もありましょう。
　
　消費税導入から25年、この間が日本経済の失われた20数年とピタリと重なるのであれば、将来的に消費税は廃止し、別の税金で賄うという選択肢だって当然あってもよろしいわけです。となれば多くの国民にとって、そして内需関連企業にとっても「寿」。消費税廃止で国内経済が一気に活性化すれば法人税収や所得税収も改善して税収増が見込め、財務省にとっても決して悪くない話です。

　ちなみに、これまで「禄」を選んできたのがカナダ、「寿」を選んでいるのが米国です。付加価値税率だけを理由とするつもりは毛頭ありませんが、ワタクシ自身がカナダ系の金融機関に勤めていた経緯から非常に大まかな流れとして、90年代のカナダ経済は深刻な不況に喘いでいましたが、2000年以降は景気が回復、現状も安定成長を続けています。この間の付加価値税率の推移ですが、90年代は導入時の７％が維持され、2000年代になってから６％→５％へと段階的に引き下げが実施されています。（財務省「諸外国における付加価値税の標準税率の推移」）

　サブプライム危機後の第一期オバマ政権下では一時米国の財政赤字が1兆ドルを超えた年もありましたが、米議会予算局（ＣＢＯ）が26日公表した最新の予算・経済見通しでは、2015年度の財政赤字は4260億ドルになるとのこと。最悪期より凄まじいスピードを伴って赤字が半減した、その大きな要因は景気回復による税収増です。租税回避によって実際のところは、実質何％の法人税率なのかという問題は別にありますが、米国の法人税率は国際比較をすれば最も高い部類に入る40％越えとなっています。…

135：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:37:45
フランスが直面した軽減税率「陳情」合戦の不公平
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2015/12/post-12.php
2015年12月16日（水）20時15分

フランスでは軽減税率を勝ち取ろうと各業界の陳情合戦が繰り広げられている　OfirPeretz-iStock.
　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く食品全般とすることで合意がなされました。経済学者、まともな有識者のほとんどが反対する中、政府関係者の他、新聞社など軽減税率の対象業界を除いて、軽減税率賛同者を見つける方が大変なぐらいです。

　一般国民の声などぞんざいにしても構わないというのが本音というのはわからなくもないですし、ワタクシのような亜流で末端の発信者の声がスルーされるのも慣れていますのでさほど驚きはしませんが、安保法案しかり、これまで政府寄りだった経済学者や有識者が反対といっても合意してしまうのですから、政治の力ってすごいですよね。

　軽減税率の抱える数々の問題については多くの方が発信されておりますので、今さらここに書く必要もないと思います。ワタクシ自身も早々に寄稿いたしておりますので、参照いただくとして、1点だけ補足を。

　消費税が実にややこしいのは個別の商品１つ１つの税額を計算しているわけではなく、売上げと仕入れの全体の数字を元に計算、つまり年間の売上高に税率をかけた金額から年間の仕入高に税率をかけた金額を控除して納税額を計算する仕組みである点です。したがって、一個一個の品物として計算をすると間違うことになります。

　消費税10%となった段階で食品8%とする今回の決定を前提にしたペットボトルの例ですが、もしある企業がペットボトルだけを製造・販売していたとします。この業者はペットボトルの年間売上高×8％から、中身の水の仕入高×8％とボトルやラベル・電気代・運送代などの周辺取引×10％を差し引いた額を納税します。

　もしこの業者が良心的で消費税納税額が軽減された分を公表し、それに相当する金額を一個一個の商品の値段とすれば、理論的には価格は据え置かれる可能性があります。しかし、周辺取引が10％になったため、この業者の金繰りが悪くなり、ペットボトルの価格を引き上げることもあるでしょう。消費税法は価格決定権を事業者に任せていますから、理論上価格が据え置かれるはずだといってもそうなる保証はありません。

　水などの原価は8％、周辺取引は10％分の控除によって机上の計算では納税額は少なくなるはずです。しかし、わが国は公定価格制ではなく、価格決定は事業者の裁量にまかされている以上、価格は自由に変動します。しかも、この業者の納税額（補助金額になる可能性が多分にある）が決まるのは1年後、決算が終わってからでないとわかりません。1年後にわかる軽減税率による減税分を前倒しして、あるいは翌年以降、ペットボトルの値段に1本ずつ正確に反映させることを事業者はするでしょうか。事務処理の煩雑さやコストを考えても、実際の商取引ではほぼ不可能でしょう。

　消費税は個別の商品についてきれいに把握できる間接税ではないために、非常に不透明な税金であることがご理解いただけるのではないでしょうか。ドイツの軽減税反対の議論や米国が消費税（付加価値税）を採用しない最大の理由はまさにこの点で、この税金が非常に不透明であり、モノの値段に埋もれてしまう性質を問題視しているからです。

　その不透明な部分の解消のために、ということで２０２１年度からの導入にむけて「インボイス」制度が今回の合意の中で登場してきました。雨後の筍のように消費税の軽減税率をめぐっての案が出てきますので、「インボイス」とはなんぞや？と思われる方も多いはず。

「インボイス」とは事業者間の間でやり取りされる「納品書」と「請求書」の役割を兼ねたものです。付加価値税（消費税に相当）を早くから導入してきた欧州では「インボイス」制度も併せて採用してきた経緯があります。というのも、欧州の場合は８％だけ、10%だけという単一税率ではなく、早い時期から食品などへの軽減税率を採用していたために、複数税率だったことが背景にあります。

　複数税率ですから、商品ごとに税率や税額を把握しなければなりません。その複数税率による違いを記載するよう「インボイス」では義務付けられています。かたや、日本は前述の仕入れと売り上げ全体に消費税率を掛けて相殺して納税する方法で、請求書の書式に基づいた簡素な経理方式です。消費税額を記す義務もありません。

136：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:38:03
>>135-136
　日本の仕入れと売り上げ全体に消費税率を掛けて相殺して納税する方法は「帳簿方式」と呼ばれ、既に相当複雑ではありますが、インボイス方式はさらに複雑になります。また、日本では中小事業者の納税事務負担を軽減するため「簡易課税制度」が設けられています。簡易課税ができたのも単一の消費税率のため。軽減税率の導入で複数税率になると商品ごとの税率を区別するため「簡易課税制度」は廃止される可能性があります。

　ところで、食品などの軽減税率が低所得者対策として喧伝されているがゆえに、複数税率なら「インボイス」が必要との観点が飛躍し、あたかも「インボイス」が消費税制度の抱える問題を解消するかのような論調も一部にあるようですが、それは明らかに違います。

「インボイス」はあくまでも商品ごとの税率の区別、管理だけが目的であり、消費税制度の欠陥を補うものにはなりえません。どうも日本人は横文字になると恭しく扱う傾向があるのですが、カタカナではなく「請求書」あるいは「納品書」とすれば本来のインボイスの目的が複数税率の商品ごとの管理だけで、欠陥制度の解決策にはなりえないのは明解でしょう。

　今回、テイクアウトは軽減税率の範囲内、外食は範囲外との線引きがなされました。これでレストランは売上高に10％を乗じた額から、生鮮食料品などの仕入高に8％を乗じた金額と一般の購入物品の10％を引きますから、納税額はぐんと増えてしまいます。軽減税率はこうして新たな不公平を生みだすことになります。その結果、今後業界からの陳情が増えることになるでしょうが、これはヨーロッパでも経験済みです。

　フランスの外食産業はそれまで19.6％だった税率を5.5％の軽減税率にする運動を続け、ついに2009年7月に軽減税率を勝ち取った例があります。

　こうした事例から考えるべき問題点が複数あげられます。

①消費税制度というのは税率を上げれば必ず低所得者配慮と称して軽減税率導入の話が出てきます。本来、低所得者を配慮するなら消費税を廃止し、所得税などの累進課税で徴税するのがもっとも公平でベストです。しかし、消費税をいったん導入してしまうと、ベストの選択肢については封印され、セカンドベストだけで話がすすんでしまいます。

②セカンドベストで語るなら、給付でまんべんなく配る方法がありますが（余計に配ってしまった分は所得税の累進課税で回収すればよいだけです）、そうした話にはならず業界からの陳情で軽減税率に軸足が移ってしまい、格差や不平等の解消にはほとんど役にたたなくなってしまう。

③軽減税率により更なる不公平が生まれる結果、フランスの外食産業のように、今度は個別の業界からの陳情合戦になり収拾がつかなくなります。なお、フランスで外食産業の税率が引き下げられてもカフェのコーヒーの値段は引き下げられていないといった記事もありました。これなどは軽減税率を導入しても値段が下がらない悪しき（？）見本でしょう。

④ただし、値段が下がらないことは最初から見越しており、フランスの場合は外食産業の付加価値税率引き下げの代わりに、外食産業での雇用拡大や賃金引き上げなどを通じて、社会への利益還元が求められていました。もちろん、実際に実現できるかどうかは別として、あらかじめそこまでの話が詰められた上での軽減税率だったということです。

　ここで何もフランスの外食産業の付加価値税率引き下げが悪いと言っているわけでありません。売上げに20%近くも税率がかけられてはお店としては死活問題ですから、生き残りをかけて軽減税率を必死で勝ち取るのは当然です。問題とすべきは、こうした陳情合戦を延々と引き起こす税制が正しいのか？という点です。

　翻って我が国の状況ですが、政府・政治家に、それぞれの業者は好き勝手に陳情して軽減税率対象にして欲しいという。その業界が雇用や賃金を増やすなど社会に還元するならともかく、そうすべきであるというコンセンサスすら国民には浸透していない。更には、国民の社会保障費だけは財源がないとしてカットされる状況を鑑みれば、弱いところにしわ寄せがいくのは当然です。不平等な社会の悲惨な行き先は前回お伝えした通りです。格差を放置して良い結果は生み出しません。

　消費税によりそして軽減税率により不平等や不公平が一層拡大していく。こうした税制が本当に正しいのか。社会保障の在り方が正しいのか。毎度のことではありますが、10%増税の前に俯瞰した議論、分析が必要と思われます。

137：とはずがたり：2016/03/03(木) 19:20:37
消費増税、広がる再延期観測－本田参与発言、有識者会議に既視感 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3G9EV6JTSEE01.html
2016/03/03 18:21 JST

　（ブルームバーグ）：安倍晋三首相が2017年４月からの消費税率10％への引き上げを再度延期するとの観測が政府関係者や専門家の間で広まっている。首相周辺による増税延期発言、経済情勢を分析する有識者会議の設置など14年11月に増税延期、衆院解散を判断した際と同じシナリオが整いつつある。
本田悦朗内閣官房参与は２月、ブルームバーグのインタビューで19年４月ごろまで消費増税を延期すべきと主張。予定通り17年度に増税した場合、日本銀行が目指す２％の物価安定目標達成が19年ごろにずれ込むとの危機感を示した。
安倍首相は１日、世界経済の情勢を分析するため、世界的に著名な経済学者を集めて、意見交換を行う国際金融経済分析会合を設置すると国会内で記者団に語った。５月の伊勢志摩サミットを見据えたもので、３月から５月にかけて５回程度開催する。
事情に詳しい政府関係者は、分析会合で権威ある海外の有識者に日本の増税延期を助言させることができるとの見方を示した。自民党の下村博文総裁特別補佐は３日、ブルームバーグのインタビューで、安倍首相が経済状況次第で消費増税を「延期することもあるかもしれない」と発言。仮に首相が判断すれば「消費税の予定を変更するわけだから、信を問うということにもなってくる」と語った。
首相は14年11月、当初15年10月に予定していた10％への消費増税を１年半延期すると発表。国民に信を問うための衆院解散を決断し、続く総選挙で圧勝した。判断する前には、本田参与が増税延期を助言。消費増税の判断をめぐる「点検会合」を開催し、浜田宏一内閣官房参与らと意見交換した。ノーベル経済学賞受賞者で、消費増税延期を主張していたポール・クルーグマン氏を官邸に招いたのも11月だった。
伊藤忠経済研究所の武田淳主任研究員は、「消費増税再延期の可能性は高まっている」と指摘。「年明け後も、円高株安で、環境は一段と悪化している。状況はいよいよ悪くなってきてる。デフレに逆戻りするリスクがある」と話し、国際金融経済分析会合については、消費増税再延期の「判断材料として使う可能性はある」との見方を示した。
安倍首相は２月24日の衆院財務金融委員会で、消費増税延期の判断について、世界経済の大幅な収縮が起こっているかの分析も踏まえて政治判断で決められる、と発言。菅義偉官房長官は26日の会見で、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税を引き上げることはあり得ない」と話した。
７月には参院選が行われる。自民党の下村氏はインタビューで、衆参同日選挙の可能性も「排除できない」と指摘している。
138：名無しさん：2016/03/05(土) 11:08:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200887
経済分析会合めぐり臆測＝消費増税先送り？

　安倍晋三首相の主導で新設する「国際金融経済分析会合」に対し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを延期するための伏線ではないかとの臆測が出ている。政府は否定するものの、増税をめぐる首相の発言の変化が、こうした推論に拍車を掛けている。
　「リーマン・ショックや大震災という事態が発生しない限り、予定通り消費税を引き上げていく考えだ」。首相は２日の参院予算委員会で、条件付きで消費税を増税する方針を改めて強調した。
　分析会合について政府は、今年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で首相が議長を務めることを見据え、国内外の有識者から世界の経済・金融情勢について見解を聞くのが狙いと説明。首相周辺は「分析会合が消費税を先送りする布石、というシナリオはない」と強調する。
　だが、首相が１４年に消費税率１０％の先送りを決断した際には、有識者から意見聴取する「点検会合」を開き、判断材料とした経緯がある。ある野党幹部は、今回の状況が当時と似通っているとみている。
　こうした見方の背景には、増税延期の条件に関し、首相の発言が「若干変わってきている」（与党幹部）ことがある。首相は従来、増税延期を決断する「重大な事態」として、リーマン・ショックや東日本大震災を例示してきたが、最近の国会答弁では「世界経済の大幅な収縮」と定義し、裁量を挟む余地を残した。（2016/03/02-20:46）

139：名無しさん：2016/03/05(土) 11:42:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016030300819
８％増税「落ち込み予想以上」＝安倍首相

　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、２０１４年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げた後の経済動向について「予想以上に消費が落ち込み、それが現在まで続いている。予想以上に長引いている」との見解を示した。共産党の小池晃政策委員長への答弁。
　これに関し、民主党の岡田克也代表は同日の記者会見で「家計への影響を予想して対応を図っておくのが政府の責任だ。『予想していなかったほど大きかった』と言って済む話ではない」と述べ、安倍政権の姿勢を批判した。（2016/03/03-18:57）

140：名無しさん：2016/03/05(土) 12:56:28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430881000.html
首相と経済学者などとの会合 今月中旬開催で調整
3月4日 12時30分

石原経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、安倍総理大臣が世界経済の安定に向けて世界的に著名な経済学者などと意見を交わす会合について、今月中旬に１回目の会合を開く方向で調整を進めていることを明らかにしました。
安倍総理大臣は先に、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けた対応について協議するため、サミットに先立って、世界的に著名な経済学者などと意見を交わす「国際金融経済分析会合」を開く考えを示しました。
これについて石原経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「国際金融、石油を中心としたエネルギーの問題に関して、幅広く意見を有識者からうかがって率直な意見交換を行うことがこの会合の目的だ。３月中旬には１回目の会合を開きたいと考えている」と述べました。
また石原大臣は、記者団が消費税率の１０％への引き上げを延期するための布石ではないかという見方もあるがと質問したのに対し、「この会合は安倍総理大臣が議長を務める伊勢志摩サミットに向けて、世界的な有識者と意見交換をする場であり、今、質問があったようなことは考えていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431031000.html
麻生大臣「重大事態はその時の政治判断」
3月4日 14時23分

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で来年４月の消費税率の１０％への引き上げは、「重大な事態」が発生しない限り予定どおり実施するとしたうえで、安倍総理大臣が「重大な事態」として例示した「世界経済の大幅な収縮」などが、どのような経済状況を指すのかは、その時の政治判断で決めることになるという認識を示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて「リーマンショックや大震災のような『重大な事態』が発生しない限り確実に実施する」と述べました。そのうえで麻生副総理は今月１日の衆議院財務金融委員会で、安倍総理大臣が『重大な事態』としてこれまでのリーマンショックや大震災に加えて「世界経済の大幅な収縮」を例示したことについて、「安倍総理は『重大な事態』とはどういうものかと説明されるなかで世界経済の大幅収縮などに言及されたと思っている。総理自身も従来の立場をなんら変更するものではないと発言している」と述べました。
これに関して記者団から「世界経済の大幅な収縮とはどのようなものか」と問われたのに対し、麻生副総理は「『重大な事態』がどのような経済状況なのかよく聞かれるが、それは、まさにその時の政治判断においてしか決められないと思うし、そうしたケースを具体的に言うのは困難だ」と述べました。

141：とはずがたり：2016/03/08(火) 19:15:33

三重最大の繁華街、申告漏れ横行　伝票破棄して所得隠す
http://www.asahi.com/articles/ASJ37514BJ37OLZU001.html?iref=com_alist_6_05
2016年3月8日15時12分

　三重県四日市市の中心部にある県内最大の繁華街で、飲食店などを営む約２５業者が名古屋国税局から７年間で約３億６千万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。うち約２億６千万円は伝票を破棄して売り上げを除外するなどし、所得を隠したと認定されたという。追徴課税は重加算税を含め１億数千万円とみられる。

　関係者によると、業者は近鉄四日市駅周辺でバーやスナック、風俗店などを経営。売上伝票の一部破棄や裏帳簿による経理操作などで故意に所得を圧縮していた。一部の店舗では、閉店の少し前から客から受け取った現金をレジに入れず、一日の売り上げが少ない店もあったという。

　こうした手口で業者は２０１０年までの７年間で約２億６千万円の所得を隠したという。無申告のほか、記載漏れなどを含めると、申告漏れは計約３億６千万円に上った模様だ。

142：名無しさん：2016/03/15(火) 22:59:33
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010443121000.html
本田参与「消費税率の引き上げは凍結を」
3月14日 20時39分

安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与は、国会内で講演し、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを実行すれば、景気が腰折れして長期停滞の道に入るとして、引き上げを凍結する必要があるという考えを示しました。
この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「引き上げをやれば、間違いなくマインドが冷えて、消費のトレンドが変わり、完全に腰折れして長期停滞の道に入る」と述べました。そのうえで、本田氏は「それは、おととしの消費税率の引き上げで、われわれが学んだことであり、いろんな意見があると思うが、凍結以外の道はない」と述べ、来年４月の引き上げは凍結する必要があるという考えを示しました。
また、本田氏は「増税の凍結と同時に、財政出動で経済対策をやっていく必要がある。ことし１月に３兆円余りの補正予算を成立させたので、あと７兆円ぐらいの経済対策を行うことが望ましい。新年度・平成２８年度予算案の成立後、直ちに議論を始めるべきだ」と述べました。

143：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:20:09
首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E2%80%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%81%AB%E9%85%8D%E6%85%AE/ar-BBqAi3n
読売新聞
5 時間前

安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。

世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。

増税の延期は１〜２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。

首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。

144：名無しさん：2016/03/19(土) 15:04:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016031600050
米教授、消費増税に否定的＝安倍首相「持続的な成長」主導－金融経済分析会合

　政府は１６日午前、安倍晋三首相らが世界経済の動向を内外の有識者と議論する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、「世界経済は低迷している」と指摘した上で、２０１７年４月に予定されている消費税増税について、「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」と述べ、否定的な考えを示した。
　同会合設置は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、首相が議論を主導するのが狙いだが、消費税率１０％への引き上げを再延期する布石との臆測も出ている。席上、首相はサミットで経済情勢が最大のテーマになるとの認識を示した上で、「世界経済の持続的な力強い成長に向けて、明確なメッセージを発出したい」と強調した。
　スティグリッツ氏は会合で、アベノミクスに対して期待を表明。サミットで議長を務める首相に対し、需要創出に向けて、「（サミットで）財政出動の余地があるとのメッセージを出すべきだ」と求めた。この後、記者団に「金融政策だけでは限界がある。次に財政政策を取ることが重要だ」とも語り、日本政府に財政出動を促した。（2016/03/16-12:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016031600697
消費増税に慎重＝浜田参与

　浜田宏一内閣官房参与は１６日午後、２０１７年４月に予定されている消費税増税について「日本経済は悪くないが波風は高い。人々の心理がパニックに近くなっているから、『難破する危険を無視し、（増税を）決行してリスクを負ってください』とは言わない」と述べ、引き上げに慎重な見解を示した。首相官邸で記者団に語った。
　浜田氏は同日開催された「国際金融経済分析会合」の初会合に出席した。（2016/03/16-16:21）

145：名無しさん：2016/03/19(土) 15:05:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031700892
消費増税延期に言及＝自民・稲田氏

　自民党の稲田朋美政調会長は１７日の記者会見で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「約束して（衆院）選挙をしたので、原則はそうだ」とした上で、「世界経済情勢との関係で、日本の経済が壊れるような兆候が見える場合には、増税延期の判断も含めて注視していかなければいけない」と述べ、経済状況次第では延期もやむを得ないとの考えを明らかにした。（2016/03/17-20:10）

146：名無しさん：2016/03/19(土) 16:23:12
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445051000.html
米経済学者「消費税率引き上げは避けるべき」
3月16日 11時44分

安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合で、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、スティグリッツ教授は、世界経済の現状を踏まえ、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示しました。
ことし５月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が、不透明感が増す世界経済への対応などについて著名な経済学者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合が、１６日午前、総理大臣官邸で開かれました。
初会合には、２００１年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のスティグリッツ教授が講師として招かれました。
安倍総理大臣は冒頭、「伊勢志摩サミットでは世界経済情勢が最大のテーマになる。議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発出したい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「世界経済に関する分析とともに、わが国が進めている経済政策・アベノミクスについてもきたんのない意見を頂きたい」と述べました。
これに対し、スティグリッツ氏は「今は極めて難しいときだ。去年は経済が弱い年だったが、ことしはより弱くなるだろう」と述べたうえで、世界の需要が不足するなかで景気を刺激するには、国際社会が協調して財政出動を行うことが必要だという認識を示しました。そのうえで、スティグリッツ氏は、世界経済の現状を踏まえれば、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは需要の創出にはつながらず、避けるべきだという認識を示しました。
政府は、１７日にアメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授らを招いて２回目の会合を、また来週には２００８年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開くことにしており、今後の消費税率の引き上げを巡る議論の行方が焦点となっています。
スティグリッツ教授「引き上げは間違った方向」
国際金融経済分析会合に出席したアメリカ、コロンビア大学のスティグリッツ教授は、会合のあと、記者団に対し、世界経済の先行きに懸念を示したうえで、日本は来年４月の消費税率の引き上げを実施すべきではないという考えを示しました。
この中でスティグリッツ教授は「今の世界経済は決してよい状況ではない。２０１５年は世界金融危機以降、最悪の年になったが、２０１６年はさらに弱くなると見込んでいる。問題の根本的な原因の１つが総需要の不足であり、伊勢志摩サミットでは需要を刺激するような政策について各国で議論してほしい」と述べました。そのうえで、スティグリッツ教授は「日本は非常に強い金融政策を実施して景気を刺激してきたが、それはもう限界に達しており、次に財政政策を取るということが重要だ。ただ、現在のタイミングで消費税率を引き上げるのは間違った方向になる。世界経済がこんなに弱くなることを予想できていた人はおらず、経済情勢が変わったなら、政策もその変化に対応していかなければならない」と述べ、世界経済の現状を踏まえると、日本は来年４月の消費税率の１０％への引き上げを実施すべきではないという考えを示しました。
スティグリッツ氏とは
ジョセフ・スティグリッツ氏は、アメリカ・コロンビア大学の教授で７３歳です。１９９５年から１９９７年までクリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長、１９９７年から２０００年までは世界銀行の上級副総裁などを歴任し、２００１年にノーベル経済学賞を受賞しました。
３年前の２０１３年、安倍総理大臣と会談し、アベノミクスを評価する考えを示したうえで、「成長戦略の中で、医療や教育など長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」などと述べていました。

147：名無しさん：2016/03/19(土) 16:25:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010444741000.html
国際金融経済分析会合 クルーグマン氏は来週で調整
3月16日 4時22分

安倍総理大臣が、著名な経済学者などと意見を交わす国際金融経済分析会合が１６日から始まり、政府は、１６日と１７日の会合に続いて来週開く、３回目の会合に、消費税率の来年４月の引き上げに慎重な、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を招く方向で調整に入りました。
安倍総理大臣は、５月に開かれる伊勢志摩サミットで、世界経済の安定に向けた対応について協議する際の参考にするため、１６日から世界的に著名な経済学者などと意見を交わす国際金融経済分析会合を開くことにしています。
初日の１６日は、２００１年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を招くことにしているほか、２回目の１７日は、アメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と、日銀の元副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長から意見を聞くことにしています。
菅官房長官は１５日の記者会見で、「サミット議長国として、現下の不透明な世界経済状況にどのような考えを持ち、どのように分析しているのかを示すための適切な対応が必要だ」と述べ、サミットで世界経済の安定化策を議論するための会合だという認識を強調しました。
こうしたなか政府は、来週２２日には、消費税率の来年４月の引き上げに慎重な立場で、２００８年にはノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・プリンストン大学のポール・クルーグマン教授を招いて、３回目の会合を開く方向で調整に入りました。会合では、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、政府与党内に景気への影響を懸念して、慎重な意見もあるなか、どのような議論が行われるかも焦点です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446031000.html
消費増税 衆院解散・総選挙も絡み議論活発化も
3月17日 5時14分

安倍総理大臣が経済学者と意見を交わす会合で、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの大学教授は、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示しました。
会合は１７日を含めて４回程度開かれる予定で、その議論を踏まえ今後、政府与党内で、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んだ消費税率の引き上げを巡る議論が活発になることも予想されます。
ことし５月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が、先行きの不透明さが増す世界経済への対応などについて、世界的に著名な経済学者らと意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合が１６日、開かれました。
この中で、講師として招かれたノーベル経済学賞受賞者のアメリカの経済学者、スティグリッツ教授は、世界経済の先行きに懸念を示したうえで、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは需要の創出にはつながらず、避けるべきだという認識を示しました。
これについて、菅官房長官は「会合はサミットに向けた勉強会で、具体的な政策を取りまとめることを目的としたものではない」と述べたほか、麻生財務大臣は「リーマンショックや大震災など、よほどのことがないかぎり確実に引き上げを実施したい」と述べました。
一方、安倍総理大臣に経済政策を助言し、１６日の会合にも同席した本田内閣官房参与や浜田内閣官房参与は最近、相次いで、消費税率の引き上げに慎重な考えを表明しています。
１７日を含めてさらに４回程度開かれる予定の今回の会合を巡っては、消費増税の延期やことし夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散するための布石ではないかという指摘が出ており、今後、政府与党内で、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んだ消費税率の引き上げを巡る議論が活発になることも予想されます。

148：名無しさん：2016/03/19(土) 16:26:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447391000.html
経済分析会合 消費増税巡り見解分かれる
3月18日 4時37分

安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、消費税率の引き上げについて、アメリカの著名な経済学者の間でも見解が分かれており、今後、開かれる会合での議論の行方が注目されます。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、１６日から「国際金融経済分析会合」を開き、世界的に著名な経済学者と意見を交わしています。
２回目となる１７日夜の会合で、アメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本経済の再生には、成長戦略を進めるなどして、生産性を高め少子高齢化を克服する必要があるという考えを示しました。
そのうえで、持続可能な財政政策を採用して債務を減らすとともに、投資を喚起するため、法人税を減税し、消費税を増税すべきだと提案しました。
一方、消費税率の引き上げを巡り、１６日の会合に出席した、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者スティグリッツ教授は、世界経済の先行き懸念を踏まえて、来年４月の引き上げは避けるべきだという考えを示しています。
このように、消費税率の引き上げについては、アメリカの著名な経済学者の間でも見解が分かれており、今後の議論の行方が注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448471000.html
公明 山口代表 消費税率引き上げは予定どおり実施を
3月18日 20時54分

公明党の山口代表は名古屋市で講演し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「経済の基礎的条件もいいという評価のもとで、意思決定を変える判断は持てない」と述べて、先送りせず、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は「来年４月の消費税率の引き上げや、軽減税率の導入などの重要な意思決定を安倍総理大臣自身が進めてきたという経過がある。政治的な意思決定を、時々の状況によって変えて、国民や市場、それに、国際社会の納得が得られるかもしっかり考える必要がある」と指摘しました。そのうえで、山口氏は「安倍政権としては、アベノミクスを着実に進め、来年の引き上げができる経済環境を作ることに努力する。経済の基礎的条件もなかなかいいという評価のもとで、来年の引き上げという意思決定を変える判断は持てない」と述べて、消費税率の引き上げを先送りせず、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。
また、山口氏は、参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う衆参同日選挙について、「好ましくないと言ってきた。解散したあと、与党に不利な出来事が起きたら取り返しがつかないし、いっぺんに多数を失うリスクもある」と述べました。

149：名無しさん：2016/03/19(土) 17:29:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448731000.html
内閣府 ２法人の公益法人認定を取り消し
3月18日 20時51分

内閣府は、身寄りのない高齢者から預かった資金を流用していたことが明らかになった公益財団法人と、少年野球の大会運営などを行っている公益社団法人について、それぞれ認定を取り消しました。
公益法人の認定を取り消されたのは、東京・港区にある公益財団法人「日本ライフ協会」と、東京・千代田区にある公益社団法人「日本ポニーベースボール協会」です。
このうち「日本ライフ協会」は、身寄りのない高齢者から預かった資金を流用していたことが明らかになり、内閣府の公益認定等委員会が、先月、安倍総理大臣に対して認定を取り消すよう勧告していました。これを受けて、内閣府は法律に基づいて協会から意見を聞く手続きを行った結果、「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有していると認めることはできない」などと判断しました。
また、「日本ポニーベースボール協会」は、少年野球の大会運営などを行っていますが、公益認定等委員会から不適切な運営を行っていたなどとして認定取り消しが勧告されたことを受け、協会みずから内閣府に対して認定の取り消しを申請してきたということです。
「日本ライフ協会」は一般財団法人に、「日本ポニーベースボール協会」は一般社団法人になり、税制上の優遇措置が受けられなくなります。

150：名無しさん：2016/03/20(日) 15:14:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160320/k10010450081000.html
消費税率引き上げ巡り与野党が論戦
3月20日 12時03分

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、自民党は、世界経済の現状を踏まえて予定どおり実施するかどうかを政府・与党内で議論し、夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したのに対し、民主党は、消費税の軽減税率の導入などを前提とした引き上げには反対する考えを示しました。
この中で、自民党の溝手参議院議員会長は「財政健全化をしっかり図っていくということが、最終的には日本のために正しい選択だったということになるのではないかと思うが、世界経済、マクロ経済の中でどう影響していくか、もう一回議論することが極めて重要だ。参議院選挙までにはまだ数か月あるので、決断、方向付けは、その前にしたほうがいい。安倍総理大臣が引き上げの先送りを判断し、衆参同日選挙の流れができることには賛成だ」と述べました。
公明党の魚住参議院会長は「きっちりと来年４月に引き上げることが可能な経済を作ることが大事で、そのためにアベノミクスを推進してきた。これから地方や中小企業に効果を波及させていこうとしている最中で、政府と一体になって取り組んでいく」と述べました。
民主党の郡司参議院議員会長は「税と社会保障の一体改革を大事に考えていくことに変わりはないが、アベノミクスの失敗を隠すために税率の引き上げを先送りするような流れは、詭弁（きべん）だ。加えて、軽減税率というわれわれには理解できない制度を導入するのだから、今のままでは税率の引き上げには反対というのが私たちの考え方だ」と述べました。
共産党の市田参議院議員団長は「暮らしも経済も景気も財政も悪くする消費税の増税は、きっぱり中止すべきだ。税率を倍にすると抵抗が大きいので２段階でまず８％にしたが、８％の段階で影響が出ており、１０％など論外で、きっぱりやめるべきだ」と述べました。
維新の党の寺田参議院会長は「消費税は必要な税だが、その前に身を切る改革を行って、行政のむだを省くことから出発すべきだ。消費税の逆進性の問題もあるので、給付付き税額控除を導入することなども含めて、もう一度考え直すべきだ」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は「景気と、身を切る努力と、軽減税率の財源の３つをきちんと手当てしなければ、税率を引き上げるべきでない。無理をして上げても、税収が増えず景気がもっと落ち込んだら、みんなが困るので、延期すべきだ」と述べました。
社民党の福島参議院議員会長は「もし安倍内閣が増税を延期するのであれば、アベノミクスの失敗を明確に認めるべきだ。消費税の増税には反対であり、富裕層に増税し、法人税を下げないことで税収を確保して、社会保障に充てるべきだ」と述べました。

151：とはずがたり：2016/03/20(日) 23:21:23
ユーロに入れないレベル　日本の財政状況はやっぱりひどかった！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00000002-sasahi-bus_all
dot. 3月14日(月)7時8分配信

　毎年、巨額の赤字を生む日本。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、もしも日本がユーロへの参加を申請したら…と仮定し、財政状況が最悪であることを指摘する。

＊　　＊　　＊
　2006年、米誌「ニューズウィーク」日本版の「世界が尊敬する日本人100人」の中に名前を載せてもらったことがある。光栄だが、問題なのは「世界が尊敬」してくれても「家内・子供たち、そして部下」が全く尊敬してくれないことだ。そうつぶやいたら秘書のアベ嬢が言った。「私は尊敬していますよ。議員の食べ物をおこぼしする才能と携帯をなくす才能に」

★　　　★
　近年、日本の財政は毎年大幅赤字である。そこで「国は原則借金をしてはいけない」と財政法第4条で定めているにもかかわらず、1年限りの特例公債法を毎年制定して赤字国債により資金調達をしてきた。

　それでも当初は毎年、制定していたのに、12年には、その後3年間、赤字国債を自動発行できることに民・自・公で合意してしまった。さらには、来年度予算からは、なんと5年間も赤字国債を自動発行できるような法案を国会に提出してきたのだ。「特別法は一般法を破る」の原則があるから、日本では「国は原則借金をしてはいけない」という一般法の財政均衡義務は「特例公債法」によって完全に有名無実化している。これはまずい。

　均衡財政を法律が要求しているのは何も日本だけではない。ドイツ憲法には「連邦および州の財政は、原則として、借り入れによる収入なしにこれを均衡させなければならない」とある。「上位法は下位法を破る」の原則があるから、憲法で定めれば、均衡財政は強烈な義務となる。「赤字国債の発行を許可する」なぞの特例法は憲法違反なのだ。

　さらにはドイツには憲法裁判所がある。訴訟の対象にはなりにくい予算でさえも憲法裁判所では訴訟の対象になる。したがって均衡財政を憲法化したドイツでは、赤字予算に対して強烈な監督機能が存在するのだ。以上が、私が、均衡財政の憲法化、憲法裁判所の設立を強く主張する理由である。

　もっとも残念ながら、わが国が、均衡財政を憲法化したら、翌日から政府は窮地に陥る。社会保障制度を全廃するか消費税を明日から最低25％に上げなければ憲法違反となるからだ。それも日銀が国債の爆買いを続け長期金利を低水準に抑え込むという条件付きだ。長期金利が急騰し、支払金利が大幅に増えたら、消費税をさらに大幅に引き上げなければ憲法違反を回避できなくなる。

　1992年に調印されたマーストリヒト条約ではユーロへの加盟に「政府債務が対GDP比60％以内」という条件をつけた。これを日本に当てはめると累積赤字は300兆円以内に抑えなければならない（日本の累積赤字は1044兆円だ）。また同条約には「単年度の財政赤字額は対GDP比3％以下」という条件もある。日本に当てはめれば単年度赤字は15兆円しか認められない。

　さらには13年1月1日に発効したEU新財政協定では「財政赤字を対GDP比0.5％以内に抑える財政均衡義務を国内法に、できれば憲法レベルで定める。逸脱した場合は、是正メカニズムが発動され、当該国に制裁が科される」とさらに厳しい条件が課された。日本にあてはめれば年2.5兆円までの赤字しか認められないのだ（16年度政府予算案では赤字幅は34兆円）。

　もちろん地理的に無理なのだが、万が一、日本がユーロへの参加を申請すれば「こんな財政状況でなんだ。顔を洗って出直してこい」と言われるのがオチなのだ。

※週刊朝日 2016年3月18日号

152：名無しさん：2016/03/21(月) 17:47:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010450991000.html
公明幹事長「消費増税は環境整備が重要」
3月21日 17時37分

公明党の井上幹事長は青森市で記者団に対し、来年４月の消費税率の引き上げについて、予定どおり実施するための環境整備に取り組むことが重要だという考えを示すとともに、衆参同日選挙を行うためには国民が納得する大義名分が必要だと指摘しました。
この中で、公明党の井上幹事長は、来年４月の消費税率の引き上げについて、「法律で決められており、それを確実にすることが基本だ。今の日本経済が緩やかな回復基調にあるという認識は政府・与党の間で一致しており、経済全体の底上げに向けて、新年度予算案の早期成立と執行、さらに成長戦略などを着実に実行することが重要だ」と述べ、引き上げを予定どおり実施するための環境整備に取り組むことが重要だという考えを示しました。
また井上氏は、自民党内に夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙を行うべきだという意見があることについて、「解散・総選挙は安倍総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣が判断するにしても、当然、大義名分が必要だろう。国民に『なるほど、そうか』と言われる大義名分が無ければ、当然、選挙をやることにはならない」と指摘しました。

153：名無しさん：2016/03/26(土) 12:12:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
公明 山口代表 自民党内の消費増税先送り論 けん制
3月22日 14時31分
公明党の山口代表は記者会見で、自民党内から来年４月の消費税率引き上げの先送りを求める声が出ていることについて、「引き上げの準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。
この中で山口代表は、来年４月の消費税率の引き上げについて、「政府・与党ともに、日本経済の基礎的条件はしっかりしているという認識を持っており、経済状況を理由に先送りするという判断には、今のところならない。社会保障のさきざきを見据え、中長期的に安定的な財源を確保するという大局的な意義を見失ってはならない」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを改めて示しました。そのうえで、山口氏は、自民党内から、消費税率引き上げの先送りを求める声が出ていることについて、「法律で来年の引き上げが決まっている。その準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。
一方、山口氏は、安全保障関連法が今月２９日に施行されることが決まったことについて「国民に丁寧に説明を尽くすという努力を怠ってはならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
谷垣幹事長 消費税率引き上げは予定どおり実施を
3月22日 12時39分

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げは予定どおり実施すべきだという考えを示す一方で、党内から、引き上げを先送りし衆参同日選挙を求める声が出ていることについて、「ばらばらに、いろいろな発言が出るのはいかがか」と苦言を呈しました。
この中で谷垣幹事長は、来年４月の消費税率の引き上げについて、「法律では、経済情勢によっては引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる『景気弾力条項』は外れている。リーマンショックのような緊急の事態が起これば別だが、あくまで法律が既定方針だ」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。
一方で谷垣氏は、溝手参議院議員会長が、消費税率の引き上げを先送りし夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し衆参同日選挙を行うことに「賛成だ」と述べたことに関連し、「参議院側の願望も含めての話ではないか。ばらばらに、いろいろな発言が出てくるのはいかがか」と苦言を呈しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010452841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076
公明 自民の消費増税先送り意見に神経とがらす
3月23日 5時37分

来年の消費税率の引き上げを巡って自民党内から先送りを求める意見が出ていることに対し、公明党は、山口代表が「不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制するなど、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで神経をとがらせています。
来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、自民党の溝手参議院議員会長は、先に、予定どおり実施するかどうかを夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したうえで、引き上げを先送りし、衆参同日選挙を行うことに「賛成だ」と述べました。また、党内からも「税率の引き上げによって、消費が冷え込み、税収が減っては、引き上げる意味はない」、「世界経済の先行きが不透明ななかで、引き上げるべきではない」などと、先送りを求める意見が出ています。
こうした状況に対し、衆参同日選挙は好ましくないとしている公明党は、山口代表が２２日、「法律で、来年の引き上げが決まっている。その準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。また、井上幹事長も、２２日に開かれた政府与党協議会で、「経済は緩やかに回復しているという認識を与党で共有しているはずだ」とくぎを刺すなど、公明党は、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで、自民党内の意見に神経をとがらせています。

154：名無しさん：2016/03/26(土) 12:12:55
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
分析会合 クルーグマン氏 消費増税先送りを
3月22日 22時29分

伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす３回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、ことし５月の伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、今月１６日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。
２２日夜に総理大臣官邸で開かれた３回目の会合には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が講師として招かれました。会合の冒頭、安倍総理大臣は「『アベノミクス三本の矢』の政策などについて、きたんのない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。
これに対し、クルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延しており、まだ日本はデフレを脱するまでには至っていない。だからこそ、私は消費税率の引き上げを今はやるべきでないと思っている」と述べ、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
そのうえで、クルーグマン氏は「ほとんどの国が金融政策や通貨政策に頼っているが、限界がある。財政政策には効果があり、伊勢志摩サミットに向けて、財政拡大を調整すべきだ。債務の問題があるからと言って、日本が財政政策を行わないのは問題であり、２、３年は財政収支は気にしないでよい」と述べました。
会合のあと、クルーグマン氏は記者団に対し、「日本では、需要が弱く、デフレマインドがおよそ２０年間続いていたが、危機的な状況にうまく対応してきた。しかし、同じ状況がヨーロッパやアメリカでも見られる。伊勢志摩サミットでは協調して景気の刺激策をとるという方向性を出すべきだ」と述べました。
クルーグマン氏とは
ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク市立大学教授の６３歳。１９８２年から８３年にかけて、レーガン政権で大統領経済諮問委員会の委員を務めました。国際経済学やマクロ経済学などの研究の第一人者で、２００８年にノーベル経済学賞を受賞しました。
クルーグマン氏は３年前、ＮＨＫのインタビューで、アベノミクスについて、「正しい政策をとろうとしている。日本はやらなければならないことにようやく着手した」などと話していました。

155：名無しさん：2016/03/26(土) 14:30:43
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
企業版「ふるさと納税」導入 改正法案が衆院通過
3月24日 15時11分
地方創生に向けた計画を策定した自治体に寄付をした企業の法人住民税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の導入を柱とする地域再生法の改正案が、２４日の衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
地域再生法の改正案は、地方創生に向けて、地域再生計画を策定した自治体に寄付をした企業の法人住民税や法人税などを軽減する企業版の「ふるさと納税制度」を、新年度から導入することを柱としています。また、地域の活性化を目的に「官民協働」の事業や地域間で連携する事業など地方自治体の先駆的な取り組みを支援するため、「新型交付金」を新たに設けるとしています。
２４日の衆議院本会議では、民主党と共産党が、討論で、先の特別委員会で石破地方創生担当大臣が去年成立した法律の趣旨説明を読み上げるミスを行ったことについて、「前代未聞の失態だ」などと批判しました。
このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

156：名無しさん：2016/03/26(土) 18:18:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500049
消費増税凍結、３野党が提案＝民主は慎重－幹事長会談

　民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は２５日午前、幹事長・書記局長による定例会合を国会内で開き、夏の参院選に向け打ち出す共通政策について協議した。共産、社民、生活の３党が「消費税率１０％への引き上げ凍結」などを盛り込んだ原案を提示。来週以降に引き続き協議することになった。
　ただ、消費税増税凍結について、民主党の枝野幸男幹事長は「増税反対を唱えたら、安倍晋三首相が『野党が強力に反対するから中止した』と言いかねない」として慎重に検討する意向を表明。共通政策についても、大まかな方向性を出すのにとどめるべきだとの考えを示した。（2016/03/25-12:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500711
消費増税延期、直前でも＝衆院解散「頭の片隅にもない」－安倍首相

　安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、来年４月の消費税率１０％への引き上げを延期するケースとして例示している「リーマン・ショック級などの事態」に関し、「いつ起きようとも国民経済を守る。雇用を守る上では経済政策の選択肢を誤ってはならない」と述べた。直前でも延期の判断をすることがあり得るとの認識を示したものだ。維新の党の真山勇一氏への答弁。
　消費税増税について首相は、「税率を上げても税収が上がらなくなるようでは元も子もない。そのような日本経済自体が危うくなる道を取ってはならないのは当然だ」と改めて指摘。一方で「現在そうした重大な事態が発生しているとは考えていない」と強調し、早期の衆院解散は「頭の片隅にもない」と否定した。
　経済対策を含む２０１６年度補正予算案の編成については、無所属の渡辺美知太郎氏の質問に対して「全く考えていない」と重ねて述べた。（2016/03/25-17:26）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500915
「増税凍結法案提出を」＝維新・松野氏、最終会見で

　維新の党の松野頼久代表は２５日の記者会見で、消費税率１０％への引き上げを凍結する法案を野党共同で提出すべきだとの考えを強調した。松野氏は「とても消費税を上げられる状況ではない。野党としての態度を早急に明らかにすべきだ」と述べた。凍結法案提出には民主党が慎重な姿勢を示している。
　松野氏の党代表としての会見は、この日が最後。消費増税について維新は「身を切る改革の断行が前提」との立場で、松野氏は「（民進党の中でも）声を上げていきたい」と語った。（2016/03/25-20:07）

157：とはずがたり：2016/03/28(月) 12:11:55
消費税１０％再延期へ　安倍首相が方針固める　５月に正式表明
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1603280011.html
08:09産経新聞

　安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１?３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。

　首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。

　首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」と語った。

　年明け以降、中国経済の失速や原油安の影響で円高、株安が進んだ。国内景気はＧＤＰの６割を占める個人消費が低迷し、政府は今月２３日発表の月例経済報告で５カ月ぶりに景気判断を下方修正した。こうしたこともあり、首相は税率１０％への引き上げについて「経済が失速しては元も子もなくなる」と慎重な姿勢もにじませてきた。

　一方、１０％引き上げと同時に導入される軽減税率制度では税率が８％と１０％の２つになり、仕入れた商品を税率ごとに区分けし税額を計算する必要がある。多くの中小・零細企業では、来年４月までに準備作業が間に合わない見通しだ。一定期間の増税延期で、飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の混乱を最小限にする狙いもある。

158：とはずがたり：2016/03/31(木) 21:56:45
早く土木事業締め上げよろなぁ。。

消費税１０％再延期へ　社会保障の財源見直し不可避　国債格下げのリスクも
SankeiBiz 3月28日(月)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00000003-fsi-bus_all&pos=4

　消費税率１０％への再増税延期で、回復の足取りが鈍い個人消費の一段の落ち込みは回避される。その一方で、再増税による税収を財源に当て込んでいた子育てや介護支援など充実策は見直しを迫られる。同時に２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する政府目標達成にも黄信号がともり、国債の信用力が低下して格下げされるリスクも抱え込んだ。

　消費税率が８％に上がった１４年４月以降、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は低迷を続けている。消費税増税に伴う負担増で家計が節約志向を強めたためだ。１５年１０〜１２月期の実質ＧＤＰは、個人消費の低迷が響いて前期比年率マイナス１．１％と２四半期ぶりのマイナス成長に転落。年明け以降の中国経済の減速や原油安に伴う市場の混乱が企業や家計の景況感を冷やす中、市場関係者の間では５月１８日に発表される１６年１〜３月期のＧＤＰ速報値もマイナス成長になるとの見方が広がり始めている。ＧＤＰが２四半期連続でマイナスになると景気は後退局面に入る。

　そうした中で、世帯当たり年間５万円弱の負担増につながる８％から１０％への消費税率引き上げが延期されれば、低迷する個人消費のさらなる落ち込みが防げる利点があり、景気にとってはプラス材料となる。日銀は引き上げでＧＤＰを０．７％押し下げると試算していた。

　一方、増税を見送れば飲食料品などに軽減税率を導入しても年５兆円弱と見込まれた税収増を当てにできなくなり、高齢化による社会保障費の膨張が続く中で財政運営は厳しさを増す。

　政府は１０％への増税による税収を使い、１７年度から低所得の年金受給者に月５０００円を給付し、介護保険料の軽減措置も拡充する予定だった。１７年度末までに整備する保育の受け皿の目標も５０万人分に引き上げたが、増税を延期すれば別の財源を見つけるか、実施の先延ばしを迫られる。

　増税を延期すれば、２０年度に、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成にも不透明感が強まる。現在でも日本の国と地方の借金は１０００兆円を超える中、増税先送りにより借金が一段と膨らむのは避けられない。政府の財政健全化に向けた取り組みに対する懸念が強まれば国債の信認の低下で格下げされる恐れもある。

159：名無しさん：2016/04/02(土) 16:07:45
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800475&g=pol_date4
消費増税延期報道を否定＝安倍首相

　安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、来年４月予定の消費税率１０％への引き上げを延期する方針を首相が固めたとする産経新聞の報道に関し、「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り、予定通り消費税を引き上げていく考えだ」と述べ、否定した。民進党の安井美沙子氏への答弁。（2016/03/28-15:03）

160：名無しさん：2016/04/02(土) 21:04:06
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040101033&g=pol
消費増税、見送り論に拍車＝景況感悪化・株価下落で

　日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の景気判断が２期ぶりに悪化し、来年４月に予定する消費税増税の見送り論が安倍政権内でさらに強まった。安倍晋三首相は既に消費税増税の再延期について検討に入っており、今後の経済指標について注意深く分析し、最終判断する意向とみられる。
　１日の日経平均株価は短観悪化の直撃を受け６００円近く下落。年度明けから市場は大荒れとなり、自民党からは「経済の先行きは厳しい。消費税増税でデフレ脱却のチャンスを逃してはいけない」（中堅）との声が上がった。
　同党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三元経済産業副大臣）は６日に会合を開き、現下の経済情勢について意見交換する。「脱デフレ」派の山本氏らには、増税先送りの環境を整備する狙いもありそうだ。（2016/04/01-19:13）

161：名無しさん：2016/04/03(日) 00:30:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_091
税制改正関連法成立 軽減税率導入など盛り込む
3月29日 17時22分
来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに合わせて「軽減税率」を導入することなどを盛りこんだ新年度＝平成２８年度の税制改正関連法案が２９日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
新年度の税制改正関連法案は２９日午後の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され成立しました。
この中では、来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに合わせて「軽減税率」を導入し、対象品目を、「酒類」と「外食」を除いた飲食料品のほか、定期購読の契約をした週２回以上発行される新聞とします。
また、事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「インボイス」を平成３３年度から導入するとしています。
このほか「法人税の実効税率」については、来月以降、現在の３２．１１％から２９．９７％に引き下げるのに続いて、平成３０年度にはさらに２９．７４％まで段階的に引き下げていくとしています。
このほか、親の助けを借りながら出産や子育てができる３世代の同居を希望する世帯を支援しようと、３世代の同居のために住宅を改修した人の所得税を軽減するほか、市販の薬を一定の金額以上購入した場合、その費用の一部を課税対象となる所得から差し引いて税負担を軽減する制度などが盛り込まれています。
軽減税率 対象の線引きは
消費税の軽減税率は、来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて導入されるもので、「酒類」と「外食」を除く飲食料品と、定期購読の契約をした週２回以上発行される新聞については、税率が８％に据え置かれます。
軽減税率の対象となる「飲食料品」と対象にならない「外食」との線引きについて、法律では『いすやテーブルなど飲食の設備がある場所でのサービスの提供』と『客が指定した場所での飲食サービスの提供』を「外食」と定義するとしています。
例えば、牛丼屋やハンバーガー店で商品を購入して、そのまま店内で食べた場合は「外食」となって１０％の消費税が課されます。一方、持ち帰る場合は「外食」に当たらず８％の軽減税率の対象になるほか、そば屋の出前やピザの宅配なども軽減税率の対象となります。
財務省は、「外食」に当たるかどうかの判断は「販売の時点」としており、客が購入の際に「持ち帰る」と言って軽減税率の適用を受けたのに、その後、気が変わったとして店内で食べた場合も軽減税率の対象のままだとしています。ただ、個別の事例について判断に迷うケースもあるため、財務省は想定される問い合わせの回答を近く国税庁のホームページなどで公表することにしています。
外食各社 「持ち帰り」利用増の戦略
消費税の軽減税率の対象から外れる「外食」の各社は、税率が８％のまま据え置かれる「持ち帰り」のサービスを強化しようと動き始めています。
このうち大手ハンバーガーチェーンでは、軽減税率が適用されるコンビニや食品スーパーの弁当や総菜などとの競争で不利になりかねないと危機感を強めています。そこで、軽減税率が適用され８％のままの「持ち帰り」の利用を増やす戦略に乗り出そうとしています。
具体的には、インターネットで注文を受けるサービスの強化です。このサービスは、ネットを通じて指定した時間に店で商品を受け取れるもので、利用者のほとんどが「持ち帰り」の客だということです。そこで、代金の割り引きなどに使えるポイントサービスやネット専用のメニューを新たに導入することで、「持ち帰り」の利用を増やそうと考えています。さらに、座席を置かないカウンターと厨房だけの「持ち帰り」専用の店を出すことも検討したいとしています。
モスフードサービスの川越勉ブランド戦略室長は「軽減税率には強く反対してきたが、決まった以上は対応を検討していきたい」と話しています。
ところで、このハンバーガーチェーンを含めて多くの外食企業は、軽減税率を巡って別の課題にも直面しています。店のレジで「持ち帰り」として８％の税率で購入した客が突然、店内で飲食を始めた場合の対応です。
財務省は、この場合も軽減税率の対象のままだとしていますが、そうしたケースが相次いだ場合、どう対応すべきなのか頭を悩ませています。これについて、川越室長は「さまざまなケースを想定して従業員向けのマニュアルを作ることになるが、実際に客にどう声をかけたらよいのか、難しい問題だ」と話しています。

162：名無しさん：2016/04/03(日) 00:30:13
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076
公明 山口代表 消費増税へ軽減税率導入の準備を
3月30日 12時58分
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で、来年４月の消費税率の引き上げを予定どおり実施すべきだとしたうえで、軽減税率の導入に向けた支援など、引き上げに向けた準備を着実に進める必要があるという考えを示しました。
この中で、山口代表は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「安倍総理大臣のきのうの記者会見では、国民の所得は改善が続いており、経済の基礎的条件はしっかりしているという認識だった。来年の引き上げができるよう、経済的な環境をしっかり整えていくことが重要になる」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。
そのうえで、山口氏は、「消費税率引き上げの延期うんぬんと取り沙汰されているが、現場が迷わず、軽減税率がスムーズに導入されるよう、丁寧な支援をしていかなければならない」と述べ、消費税率の引き上げに向けた準備を着実に進める必要があるという考えを示しました。

163：名無しさん：2016/04/03(日) 21:31:43
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160403/k10010466351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
消費税率引き上げ巡り各党が議論
4月3日 12時08分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、来年４月の消費税率の引き上げを巡り、自民党は、現時点では、先送りを判断するような経済状況ではないとして、予定どおり実施すべきだという考えを示す一方、民進党は、安倍総理大臣が先送りを判断した場合、明らかな公約違反に当たるとして、総理大臣を辞任すべきだという考えを示しました。
このうち、自民党の高村副総裁は、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「リーマンショックや東日本大震災のような、大きなインパクトのあることがないかぎり、引き上げるべきだ。世界経済の縮小などいろいろあるが、少なくとも現時点で、リーマンショックほどの状況にはなっていない。自民党内に、選挙のために先送りを求める声があると言うが、聞いたことがなく、そんなことを言ったとたんに選挙に負けてしまう。衆参同日選挙と先送りをリンクして考える必要はないだろう」と述べました。
公明党の山口代表は、「簡単に消費税率の引き上げを先送りすべきではないと思うし、安倍総理大臣は、『重大な事態が起きないかぎりやる』と言っている。仮に起きた場合には、分析して、政治判断もして、法改正もやらなければならないが、今、重大な事態が発生している状況ではないという認識が基本だ」と述べました。
民進党の岡田代表は、「行政改革が全くなされてなく、経済状態がかなり厳しいことは間違いないので、苦渋の決断だが、引き上げの先延ばしも１つの選択肢になってくると言わざるをえない。ただ、安倍総理大臣が仮に引き上げを延期するのであれば、明らかな公約違反なので、衆議院を解散するのではなくて、辞任に値すると思っている」と述べました。
共産党の志位委員長は、「消費税率の１０％への引き上げは中止すべきだ。そして、大企業への減税というばらまきをやめ、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革を行って、国民の暮らしを支え、財源を作ることに切り替えるべきだ」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は、「今の景気では元も子も取れず、何のために税率を上げるのかということになる。景気回復と身を切る改革、軽減税率に伴う財源確保の３つを手当てする必要があり、そうでなければ、引き上げの延期に賛成だ」と述べました。
社民党の吉田党首は、「消費増税には反対だ。ただ、安倍総理大臣は、『必ず２０１７年４月に消費税を１０％にする、そのための経済状況を作っていく』と言っており、延期するのであれば責任をとって内閣を総辞職すべきだ」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本共同代表は、「引き上げの延期が実際に行われれば、『アベノミクスが終わった、妄想だった』と宣言するのと同じだ。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率なんてありえず、こんな不平等な税制はありえない」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は、「消費税率の引き上げ自体に反対だ。税率が上がることが、消費マインドに非常な悪影響を与えているので、早々に引き上げの延期を宣言することが、景気回復の最大のポイントだ」と述べました。
新党改革の荒井代表は、「今回、引き上げて、その影響が何年にもわたるとリーマンショック級のマイナスもありえるので、消費税率の引き上げは再延期すべきだ」と述べました。

164：名無しさん：2016/04/03(日) 21:33:32
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040300034&g=pol
民進・岡田代表、再延期なら安倍首相辞任を＝消費増税、自公「予定通り」

　与野党９党の党首らは３日のＮＨＫ番組で、来年４月の消費税率１０％引き上げの是非などをめぐり論戦を交わした。民進党の岡田克也代表は、安倍晋三首相が増税再延期を決めた場合について、「明らかな公約違反だ。（衆院を）解散するのではなく、辞任に値する」と述べ、内閣総辞職すべきだとの認識を明らかにした。
　岡田氏は、首相が２０１４年１１月に増税を１７年４月へ先送りし、「信を問う」として衆院解散を表明したことに言及し、「『次（１７年４月）は必ずやります、断言する』と言っていた」と指摘。同時に「選挙のために先送りしたら有利ではないか、（衆参）ダブル選挙を打てる、というたちの悪い議論は政治の劣化を招く」と首相をけん制した。
　増税の是非そのものに関しては、「国際的な要請に基づいて、世界の経済のために苦渋の決断で先送りせざるを得ない、という可能性はかなりある」との認識を示し、民進党の立場については「先延ばしも一つの選択肢だが、現時点では決めていない」と説明した。
　自民党の高村正彦副総裁、公明党の山口那津男代表はともにリーマン・ショックや大震災などの事態がない限り、予定通り引き上げるべきだと強調。高村氏は「現時点でリーマン・ショックほどのことにはなっていない」と語り、山口氏も「今、先送りうんぬんを判断する状況にはない。環境を整えて予定通り引き上げていくというのが政府の取り組むべきことだ」と同調した。（2016/04/03-14:32）

165：とはずがたり：2016/04/04(月) 19:39:44

サウジ国王・プーチン氏友人…租税回避地に関係会社
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ4145XJJ41ULZU005.html
03:00朝日新聞

　カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した。中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。

　タックスヘイブンは、法人税や所得税の税率がゼロか極めて低い国や地域。脱税や資金洗浄の温床になっているとの批判も根強い。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することで各国財政が悪化しているとして問題化。乱用を防ぐためのルール作りが国際社会で検討されている。

　今回ＩＣＩＪが入手したのは、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の膨大な内部ファイル。１９７７年から２０１５年にかけて作られた文書やメールで、バージン諸島やインド洋のセーシェル、英仏海峡のガーンジーなどにある会社の株主や役員などの情報が含まれている。

　ＩＣＩＪや提携先の各国の記者が分析したところ、１０カ国の現旧指導者１２人を含む公職者１４０人の関係会社が見つかった。

　文書によれば、ウクライナのポロシェンコ大統領は１４年８月にバージン諸島に会社を設立していた。当時のウクライナは東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争が激化するなど、混迷を極めていた。ポロシェンコ氏の広報担当者は会社設立について「いかなる政治的、軍事的な出来事とも無関係だ」と説明した。

　アイスランドのグンロイグソン首相は夫婦でバージン諸島の会社の株主に名を連ねていた。ＩＣＩＪの調べでは、同社はアイスランドの大手３銀行の債券を保有していたが、３行は０８年の金融危機で破綻（はたん）した。同氏は０９年に国会議員になった後に持ち株を妻に譲り、１３年に首相になった。その後、政府は銀行の債務処理に関わった。取材に対して首相は「財産を隠したことはない」と述べた。

　アルゼンチンのマクリ大統領はバハマの会社の役員になっていた。広報担当官は取材に対し、「家族のビジネスの一部であり、個人としては権利を持っていない」と説明した。

　ＩＣＩＪが注目するのは、ロシアのプーチン大統領の友人でチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギン氏。同氏はタックスヘイブンの複数の会社の所有者となっており、これらの会社に資金が流れ込んでいた。プーチン大統領の周辺で少なくとも２０億ドル（２千億円余）が、タックスヘイブンの会社や銀行を行き来したと、結論づけている。

　クレムリンの広報担当者はＩＣＩＪの質問に答えず、ＩＣＩＪの質問の一部を公表。「プーチン氏への攻撃を準備している」と非難声明を出した。

　このほか、英国のキャメロン首相の亡父、エジプトのムバラク元大統領の息子ら、現旧指導者の親族６１人の関係する法人の資料もファイルに含まれていた。

　ＩＣＩＪによると、アゼルバイジャンのアリエフ大統領の親族は、金鉱の権利やロンドンの不動産をパナマの会社に保有していた。パキスタンのシャリフ首相の子どもはバージン諸島の会社を通じてロンドンの不動産を所有していた。

　また、香港出身の俳優、ジャッキー・チェンさんやサッカーのメッシ選手ら著名人の関係企業もあった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の倫理委員会のメンバーである法律事務所が、汚職事件で起訴されたフィゲレド元ＦＩＦＡ副会長の関係する会社を顧客としていたことも判明した。

166：名無しさん：2016/04/04(月) 23:18:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010467131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
山口代表 軽減税率導入に向け政府に準備求める
4月4日 15時32分
公明党の山口代表は、政府与党連絡会議で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げと同時に導入される軽減税率について、事業者からの相談に応じる体制の整備など、制度の円滑な導入に向けて着実に準備を進めるよう政府側に求めました。
この中で、公明党の山口代表は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げと同時に導入される軽減税率について、「税制関連法が成立したことで、軽減税率が消費税の制度に組み込まれることが確立した。政府は、周知徹底を図るとともに、事業者などからの相談にもきちんと応じる体制をとり、円滑な実施に向けて最大限の努力をお願いしたい」と述べ、制度の円滑な導入に向けて着実に準備を進めるよう政府側に求めました。
会議のあと山口氏は記者団に対し、「消費税率の引き上げが、社会保障の安定性や財政健全化などのためだと国民に理解を求める政府の努力が必要だ。同時に、国民の生活の心配を解消できる対策をとっていくべきだ」と述べ、予定どおりの引き上げに向け、環境整備を進めるべきだという考えを重ねて示しました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400631&g=pol
消費増税「予定通り」発言相次ぐ＝自民参院選懸念、公明も警戒

　来年４月の消費税率１０％への引き上げをめぐり、与党幹部から４日、予定通りの実施を求める声が相次いだ。先送りすれば、野党から「アベノミクスの失敗」と批判されるのは火を見るよりも明らかで、１２日告示の衆院北海道５区補選や夏の参院選への影響を懸念しているようだ。
　安倍晋三首相は消費税増税に関し、１日、訪問先のワシントンで記者団に、リーマン・ショックや大震災のような事態が起こらない限り、予定通り実施する考えを重ねて強調。その上で、経済情勢次第では「政治判断」で増税先送りに踏み切る可能性を一段と匂わせた。
　これについて、自民党の谷垣禎一幹事長は４日の記者会見で、「既定事実は既定事実だ。淡々とそれを目指して進んでいく」と述べ、増税実施は変わらないとの見解を示した。高村正彦副総裁も３日のＮＨＫ番組で「現時点でリーマン・ショックほどのことにはなっていない」と指摘した。公明党の山口那津男代表も４日、記者団に同様の認識を示しており、与党幹部が増税先送り回避をそろって訴えた形だ。
　自民党としては、首相の最終判断が増税再延期になるとしても、こうした見方が「先行」するだけで、参院選や接戦が伝えられる北海道５区補選で野党に攻撃材料を与えかねないと警戒を強めている。「今国会会期末ぎりぎりまで、『予定通り実施』と言わざるを得ない」。参院若手の一人は執行部の胸の内をこう解説する。　
　一方、増税先送りは、公明党の選挙戦略を直撃することになる。与党協議を経てようやく勝ち取った軽減税率導入が共に見送りとなり、参院選での最大のアピール材料が「消えうせてしまう」（ベテラン）からだ。
　「うちは成果を宣伝し始めている。それをいつか分からないが導入しますと説明し直しても、インパクトがない」。公明党関係者は不安そうにこう語った。（2016/04/04-18:20）

167：とはずがたり：2016/04/05(火) 13:47:46
全部参院選前に使い果たして支持率上げろって指令(;´Д｀)

>日本経済の回復傾向に変わりはないが、世界経済の不透明感が高まっているのは事実だ
自分の失政を棚に上げて凄い身勝手な現状認識だｗ

＜安倍首相＞予算前倒し指示　事業費執行、上半期８割
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160405k0000e010166000c.html
11:23毎日新聞

　安倍晋三首相は５日の閣議で、２０１６年度予算の前倒し執行について各担当閣僚に指示した。１６年度予算などに盛り込んだ事業費１２兆１０００億円の執行を前倒しし、９月末までに８割程度を契約することを目指す。前倒し執行による需要創出によって景気を下支えする狙いだ。

　首相は閣議で「１６年度予算の年度内成立の実を上げるため、１５年度補正予算と合わせて１６年度予算をできる限り上半期に前倒しして実施し、早期に効果を発揮させていく」と述べ、協力を要請した。「日本経済の回復傾向に変わりはないが、世界経済の不透明感が高まっているのは事実だ」とも指摘した。

　前倒しする１２兆１０００億円の内訳は、一般会計に計上した道路や港湾、治水、農業農村整備など公共事業と、学校などの施設整備事業が計７兆７０００億円。特別会計に計上した東日本大震災からの復興事業や空港整備事業などが計２兆２０００億円。高速道路会社や都市再生機構（ＵＲ）の実施する整備事業など計２兆２０００億円も対象とする。

　リーマン・ショック後の０９年度当初予算でも当時の麻生内閣が「上半期８割」の目標を掲げた。麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で８割の前倒しについて「麻生内閣の時１回以外はないのではないか。かなりの前倒しだ」と述べた。

　地方自治体に対しても事業の早期執行を求める。高市早苗総務相は「地方公共団体も、予算の早期実施に取り組んでもらうことが重要だ」と述べ、各省庁に補助金の早期交付などを求めた。総務省は５日、事業の早期執行を積極的に行うよう地方公共団体に通知した。

　予算の前倒し執行を巡っては、首相が１６年度予算の成立を受けた先月２９日の記者会見で「可能なものから前倒しするよう麻生財務相に指示する」と表明していた。

　また、予算執行の前倒しによって１６年度下半期の支出が減るため、政府は補正予算を編成して支出を補うことも検討する。首相は、５月下旬の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を踏まえ、財政出動を含む追加の経済対策を最終決定する方針だ。【高本耕太】

168：名無しさん：2016/04/05(火) 23:16:33
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010468171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
消費増税で自民・二階氏 党内で意見交換を
4月5日 14時49分
自民党の総務会で、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを巡り、「先送ればアベノミクスの失敗と言われる」などとして、予定どおり実施すべきだという意見が出され、二階総務会長は、党内で意見交換の場を設けたいという考えを示しました。
この中で、村上元行政改革担当大臣は、「来年４月に予定されている引き上げを先送りすれば、アベノミクスの失敗と言われる。公明党とともに導入を決めた軽減税率制度も意味がなくなってしまう」と指摘しました。
また、野田毅前税制調査会長が、「今回、引き上げなければ、消費税率を引き上げるタイミングがない」と述べたほか、丹羽雄哉元総務会長も、「社会保障の充実は消費税率１０％が前提になっている」と述べるなど、予定どおり来年４月に消費税率を引き上げるべきだという意見が出されました。
このあと、二階総務会長は記者会見で、「消費増税の再延期を巡る問題について、党内での意見交換をもっとする必要がある。党役員で相談して意見を交わす機会を設けていきたい」と述べました。

169：とはずがたり：2016/04/07(木) 17:50:42

世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
各国政府が脱税や租税回避の調査を開始
http://toyokeizai.net/articles/-/112460
ロイター 2016年04月05日

　４月４日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Jasso）
［ロンドン／パナマ市?4日?ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。

「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。

「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定

世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。

同事務所の1977年から昨年12月までに及ぶ同文書は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が公表、世界中の100以上に上る報道機関に流出した。

オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではないが、流出した同文書を入手したジャーナリストは、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得るとみている。

パナマ文書流出を受け、米司法省報道官は、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したとし、「米国、もしくは米金融システムに関連がある可能性のある汚職をめぐるすべての疑惑を司法省は非常に深刻に受けとめる」と述べた。ただこれ以上の詳細については明らかにしなかった。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。

専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。

フランス政府は、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した。金融専門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるとしている。

ドイツ財務省報道官も「仕事を始める」ことを明らかにしたほか、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも1150万枚以上に上る膨大なパナマ文書に基づく調査を開始したとしている。

過去に父親のビジネスに関連するオフショア企業のディレクターを務めたことのあるアルゼンチンのマクリ大統領は、野党から説明するよう追及されているが、テレビのインタビューで、父親の会社は合法であり、いかなる不正も否定した。

170：とはずがたり：2016/04/07(木) 17:51:05
>>169-170
汚職危機に揺れるブラジルでは、7党の政治家がモサック・フォンセカのクライアントに名を連ねていると、「エスタド・ジ・サンパウロ」紙が報じた。そのなかには、ルセフ大統領率いる労働党の議員は含まれていなかった。同国の税当局は、パナマ文書にある脱税情報を確認するとしている。

ロシアの大統領報道官は疑惑否定に躍起

ロシアのペスコフ大統領報道官は、パナマ文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。

同報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチン嫌い』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。

英紙ガーディアンによると、プーチン大統領の幼なじみでチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏を含む同大統領の友人たちに関連する秘密のオフショア取引やローンは20億ドル（約2218億円）相当に上る。ロイターはこうした詳細について確認していない。

裕福な株式ブローカーだった亡父とオフショア企業とのつながりについて記載されていたキャメロン英首相の報道官は「個人的問題」だとし、それ以上コメントするのを差し控えた。「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。税逃れを批判してきたキャメロン首相にとって打撃となりそうだ。

パキスタンは、同国のシャリフ首相の子供たちがオフショア企業とのつながりが記載されていたことについて、いかなる不正も否定した。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、税金逃れのために租税回避地の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。パナマ文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた2014年8月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。

アイスランドのグンロイグソン首相夫妻が租税回避地の企業とつながりがあると同文書にされていたことを受け、首相は辞任要求に直面。野党は不信任決議案を提出した。

パナマ文書の波紋はサッカー界にも広がっている。

バルセロナのメッシ選手が納税を逃れるためにパナマに法人を設立していた疑いがあるとのスペインメディアの報道を受け、同選手の家族は、「メッシはこのような疑惑に一切関与しておらず、報道は誤りであり有害」との声明を発表。報じたメディアに対して法的手段を取ることも検討すると述べた。同選手が所属するバルセロナも声明で、「メッシの家族が公にした反論を信頼している」と、同選手を支持する立場を明らかにした。

中国は報道規制、検索も制限

パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ICIJによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。

中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。

経済協力開発機構（OECD）は4日、パナマが他国と情報共有を行うという合意を守っていないとし、税務の透明性に関する国際基準を満たすよう同国に求めた。グリア事務総長は声明で「パナマの税務の透明性が国際基準に沿っていないことの結果が、公の場で明るみに出た」と指摘。「パナマは直ちに同基準に合わせる必要がある」と述べた。

171：とはずがたり：2016/04/07(木) 17:51:45

2016年 04月 5日 11:31 JST
コラム：「パナマ文書」はどこまで不正浄化できるか
http://jp.reuters.com/article/column-panama-paper-idJPKCN0X204C?sp=true

［ニューヨーク／シカゴ　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - いわゆる「パナマ文書」によって各国の富裕層や有力者による租税回避地利用の実態が明らかになったが、不正浄化には限りがある。

パナマの法律事務所モサック・フォンセカから１１００万件もの文書が流出し、世界的に海外での課税逃れを追及する動きが始まった。既に指導者１人が批判にさらされ、ほかにも数人が打撃を被る可能性がある。だが民主主義から最も遠い政治体制においては、おのずと効果は限られるだろう。

海外の口座を使った課税回避は場合によっては完全に合法だが、問題含みで無節操なケースも少なくない。例えばアイスランドのグンロイグソン首相は妻と共に租税回避地に保有していた法人を通じて、アイスランドの銀行と利益相反につながる関係があったと批判を浴びている。野党は首相に辞任を要求した。ほかにも何人かの政治家は海外口座の残高の規模について説明に窮するかもしれない。

ハイテク技術が内部告発者の側に特に強力なパワーを与えた。１９７１年に米国の数十年にわたるインドシナ政策を暴露した「ペンタゴン・ペーパー」には数千件の文書が含まれていた。パナマ文書のデータ量は２．６テラバイトに上り、１９７１年当時ならばトラック１０００台分になっただろう。

しかしその膨大な量にもかかわらず、パナマ文書には限界がある。そこそこ堅固な法制度と権力者に対する複数のチェック機能を備えた国はパナマ文書を手掛かりに、名前の挙がった人物に対する調査に動くだろう。政治体制が不透明で汚職の蔓延する国ではそうはいかない。

例えばオーストラリアは既にこの文書で名指しされた数百人を調査すると発表した。ウクライナのように政情が混沌とした国でもある程度の動きがあるかもしれない。一方、高官の関与が指摘された中国はインターネットのサイトをブロックしてきた歴史を持ち、国民の耳にはモサック・フォンセカの名前すら聞こえてこないかもしれない。ロシアでも、パナマ文書が大きな波紋を広げればそれこそ驚きというものだ。

最も打撃が大きいのは西側の金融機関だろう。ＵＢＳ(UBSG.S)とクレディ・スイスは(CSGN.S)は近年、富裕層の米国での課税回避を手助けしたとした問題で、多額の支払いにより和解した。つまり今回のスキャンダルに再び巻き込まれ不正が明らかになれば、厳しい制裁を受ける恐れがあるということだ。既にスウェーデン当局は顧客が租税回避地に口座を開き課税を逃れるのを指南したとしてノルデア(NDA.ST)に対する調査に入った。

パナマ文書で比較的汚れの少ない国や組織のいかがわしい箇所はきれいになるだろう。ただ本当に汚れた者たちには、決して鉄槌を下せない。

●背景となるニュース

・パナマの法律事務所モサック・フォンセカの大量の内部文書、いわゆる「パナマ文書」が流出し、数十万人規模の顧客が租税回避地の企業を利用して金融取引を行っていた実態が明るみに出た。こうした事態を受けて各国政府は４日、富裕層や有力者などによる違法行為の有無について調査を開始した。

・流出した文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国やアイスランド、パキスタン各国首相の親族、ウクライナ大統領などの名前が含まれている。文書は１００社以上の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した。

・モサック・フォンセカは不正行為を否定した。パナマ文書は世界のエリート層が利益を得ようとして行った複雑な取引の詳細を記しているが、必ずしもすべての取引が違法というわけではない。

172：とはずがたり：2016/04/07(木) 17:52:10

話題騒然｢パナマ文書｣の一体何がヤバイのか
今後さらに新情報が出てくる可能性も
http://toyokeizai.net/articles/-/112671
The New York Times 2016年04月06日

「パナマ文書」の流出元モサック・フォンセカのジブラルタル事務所で（写真: ロイター/Jon Nazca）
世界的な報道機関グループが3日、パナマの法律事務所から漏洩した大量の機密文書に基づく記事を公表した。記事によると、その「パナマ文書」は、国際的な政治家や経営者、セレブの一部が資産隠しや税金逃れのために不適切な金融取引に関わっていると指摘。さらに、グローバルな金融システムの腐敗に関する問題を提起した。ただ、名指しされた企業や人物の多くは、法はいっさい破っていないと断言した。

――パナマ文書とは何か?

パナマ文書に記されている案件は総計1150万件。デジタルデータとしては2.6テラバイト（テラは1兆）に達する。オフショアの法律事務所としては世界第4位の規模とされるパナマのモサック・フォンセカの記録を、匿名の情報提供者が1年以上前に南ドイツ新聞に提供した文書である。

世界100の報道機関が共有

南ドイツ新聞は「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）とデータを共有。ICIJはその後、英ガーディアンや米マクラッチーといった有力紙やほかの小規模メディアを含む世界中の100の報道機関の記者と記録を共有した。ニューヨーク・タイムズはこの中には含まれていない。

これらの小規模メディアは数日中にパナマ文書に基づき、さらに多数の記事を公表すると予想される。

――記事が最も批判している点は?

約21万5000社と1万4153人がモサック・フォンセカの顧客となっていたとしたうえで、極めて高位の政治指導者12人を含めた143人の政治家と、その家族や側近が、莫大な資産を隠す目的でタックスヘイブンを利用していたと指摘した。

ICIJによると、名指しされたのはアルゼンチンのマクリ大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、アイスランドのグンロイグソン首相、イラクのアラウィ元首相、サウジアラビアのサルマン国王、カタールのハマド・ビン・ハリーファ元首長とハマド・ビン・ジャシム元首相ら。アルゼンチンのサッカースター、リオネル・メッシも含まれる。

ロシアのプーチン大統領の親友で、チェロ奏者のセルゲイ・ロルドゥギンも名指しされた。ガーディアンは、ロルドゥギンが「ロシア国営銀行の資金がオフショアに隠蔽された」20億ドルのスキームの中心人物だと報じた。

173：とはずがたり：2016/04/07(木) 17:52:27
>>172-173

モサック・フォンセカの顧客には、シリアのアサド大統領の側近 (BBCによる) や、中国政治局の現・元メンバー8人が含まれる。ガーディアンによると、英国で影響力を持つ篤志家や政治家数十人も名指しされ、キャメロン首相の父で、国内での納税を回避するオフショア投資ファンドを経営していたイアン・キャメロン氏（2010年に他界）の名前もある。

流出元は「不正使用だ」

――パナマ文書は犯罪が存在したことを示しているか?

漏洩した文書が犯罪行為の証拠を示しているかは明らかではない。

4日に、米国、フランス、ドイツ、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダなど世界中の国が、漏洩データの調査を開始した。

オフショア会社に資金を移して保有することは、脱税やマネーロンダリングなどの違法行為の手段とはなり得るが、保有自体は違法ではない。

――モサック・フォンセカの対応は?

ガーディアン向けの長文の声明で、その業務を擁護した。また、報道機関に対しては法的措置をちらつかせた。

声明は「企業が多様な正当な理由により、管轄の主体が異なる商業法人を設立するのは、合法かつ一般的だ」と説明。また、設立した企業が違法な目的のために利用されないよう保証するため、可能な限り「常に国際協約を遵守してきた」と主張した。

また、報道機関が「当社から盗まれた占有文書および情報への不正アクセス」を行ったとした上で、「不法に取得された情報や文書を利用することは犯罪であり、当社はすべての可能な刑事および民事上の救済を追求することを躊躇しないだろう」としている。

（執筆：Liam Stack記者）

174：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:13:24

小林恭子
在英ジャーナリスト、メディア・アナリスト
パナマ文書はどうやって世に出たのか
http://www.huffingtonpost.jp/ginko-kobayashi/panama-doc_b_9621066.html
投稿日: 2016年04月06日 10時49分 JST 更新: 2016年04月06日 11時04分 JST

パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。

いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。

法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。

ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。

１１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。
経緯は

２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけてきた。記者の名前はバスチアン・オベルマイヤー（Bastian Obermayer）。その人物は「犯罪を公にしたい」と言ったという。実際に顔を合わせず、連絡は暗号化されたチャンネルのみでだった。そうしなければ「命が危なくなる」からだった。

オベルマイヤー記者とリーク者は常に暗号化されたチャンネルで連絡を取り合い、どのチャンネルを使うかは時々変えた。

それまでのコミュニケーションの内容をその都度、削除したという。暗号アプリの「シグナル」、「スリーマ」や、ＰＧＰメールなどを使ったというが、オベルマイヤーはどれをどのように使ったかについて、ワイヤードに明らかにしなかった。

新たなチャンネルで連絡を始める際には一定の質問と答えを用意し、相手がその人物であることを互いに確認した。

文書の一部を受け取った南ドイツ新聞は非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、ワシントンにある）に連絡した。ＩＣＩＪは過去にも大型リークの分析を担当した経験があったからだ。ＩＣＩＪのスタッフはミュンヘンにある南ドイツ新聞に出かけ、どう処理するかを話し合ったという。

この間、ファイルは少しずつ南ドイツ新聞に送られていた。メールで送るには大きすぎるが、どうやって送られたのかについて、南ドイツ新聞はワイヤードに明らかにしていない。

次に、ＩＣＩＪのデベロパーたちがリーク文書を検索するサーチエンジンと世界の報道機関がアクセスできるＵＲＬを作った。サイトには報道機関の記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みも作られていた。記者同士がワシントン、ミュンヘン、ロンドン、ヨハネスバーグなどに集い、情報を交換もした。

ＩＣＩＪによると、リーク文書をそのまま公表する予定はないという。ジャーナリストたちが責任を持って記事化するよう、望んでいるからだ。

リーク者を守るため、南ドイツ新聞のオベルマイヤーはリーク者との連絡用に使った電話やラップトップのハードドライブを破壊した。「念には念を入れたかった」。今でもリーク者が誰であるかは知らない状態だ。

ワイヤードはメガリークの新たな時代が始まっている、という。

ニーマン・ラボの記事によると、受け取った情報の分析は南ドイツ新聞ばかりではなく、フランスのルモンド紙、アルゼンチンのラ・ナシオン紙、スイスのゾンタ―グツァイトゥング紙、英国のガーディアンやＢＢＣなどが協力して行った。

プロジェクトにかかわった記者は約４００人。世界７６か国の１００以上のメディア組織が協力したという。
日本では共同通信と朝日新聞がこのプロジェクトに参加した。
（2016年4月5日「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」より転載）

175：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:13:38

「パナマ文書」が3分で分かる。ジャッキー・チェンやメッシの名前も
The Huffington Post | 執筆者： 安藤健二
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/06/what-is-panama-papers_n_9622672.html
投稿日: 2016年04月06日 19時56分 JST 更新: 2016年04月06日 19時56分 JST PANAMA

世界に衝撃を与えている「パナマ文書」とは何か。ポイントをまとめてみた。

■タックスヘイブンを通した取り引きを暴露

パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書だ。南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）とともに分析して、4月3日に検証結果を公表した。

ニューズウィーク日本版によると、パナマ文書はモサック・フォンセカの40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データだ。世界各国の首脳や富裕層が、パナマを初めとしたタックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引で、資産隠しを行っている可能性を示していた。

内部リークの可能性も指摘されているが、モサック・フォンセカは「外部からのハッキングで流出した」とロイターに語っている。一切の違法行為への関与も否定し、情報流出の被害者として、捜査当局に告訴したという。

■アイスランドでは首相辞任、中国では報道規制

パナマ文書のデータ量は、2.6テラバイト（2600ギガバイト）に上る。iMacの最高級モデルのハードディスク容量が3テラバイトなので、それに匹敵するデータ量だ。タックスヘイブンにある21万以上の団体の情報が記載され、分析の結果、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。

その中の1人、アイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任の意向を示した。彼は2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか、夫婦で株主に名を連ねるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島の企業を通じて、国内の銀行の債券を数百万ドル（日本円で数億円）保有していたと記載されていた。アイスランド国内では首相辞任を求める声が高まり、議会前などで数千人規模のデモが行われていた。

このほか、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王などもタックス・ヘイブンを利用していたと指摘。ロシアのプーチン大統領の古くからの友人も、バージン諸島に設立した企業を通じて、少なくとも20億ドル（日本円で2200億円）に上る金融取引を行っていたほか、中国の習近平国家主席の義兄がバージン諸島に2法人を設立していた。

ロイターによると、パナマ文書について中国当局は報道規制を実施した模様だ。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているという。

■ジャッキー・チェンとリオネル・メッシの名前も

パナマ文書には、政治家だけでなく世界の富裕層の名前も挙がっている。AFP通信は、香港の映画俳優ジャッキー・チェン（61）は、モサック・フォンセカを通じて6つの会社を所有していたと報じた。ただし、脱税目的ではなく合法的な目的かもしれないとも記している。

疑惑はサッカー界にも波及した。スペイン1部リーグ、バルセロナに所属するリオネル・メッシ（28）が、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の2013年6月に、タックスヘイブンのパナマに会社を所有していたことが、パナマ文書を通して発覚している。メッシの家族は4日の声明で、メッシが納税を逃れるために会社を設立したという疑惑を否定している。

パナマ文書が、世界の政財界にどこまで波及するのか予断を許さない状況だ。

176：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:16:02
>オバマ政権は近く、米国内で銀行口座を開設するペーパーカンパニーに対して実質的な会社の所有者らを特定することを銀行に義務付ける法律の制定を目指す考え

「パナマ文書」多くが合法なのが問題
プーチンから習近平まで疑惑数々
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6515
2016年04月07日（Thu）　 佐々木伸 （星槎大学客員教授）

タックスヘイブン(租税回避地)を使って各国首脳や有力者、著名人、富裕層らが税金逃れや不当蓄財、マネーロンダリング(資金洗浄)など闇の“悪行”を重ねていた実態が「パナマ文書」によって次々に暴露されている。格差社会にあえぐ国際社会に権力者や金持ちだけがいい目を見ているという怨嗟が広がっている。

スノーデン文書を超える衝撃

　「パナマ文書」はタックスヘイブン法人の設立支援をてがける中米パナマの法律事務所「モッサク・フォンセカ」の内部文書。ドイツの有力紙南ドイツ新聞が入手し、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(JCIJ)が分析・調査をしている。

　これまで判明したところでは、文書の法人情報の中には、10カ国の現旧指導者12人、これら指導者の親族ら61人、それ以外の政治家、政府幹部128人が含まれている。また世界のサッカー界のスター、バルセロナ所属のメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら著名人、日本の警備大手会社の創業者らによる法人設立も分かった。

　各国の指導者で、自身や親族、友人らが会社設立などで関与していたとされるのは、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、キャメロン英首相らをはじめ、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、韓国の盧泰愚元大統領らだ。

　アイスランドのグンロイグソン首相は妻と共同で英領バージン諸島の会社を購入し、数百万ドルの投資を行っていた。同国は2008年の金融危機で国家経済が破綻状態になって以降、国民生活はどん底にあえいでいる。このため同首相が権限を利用して“うまい汁”を吸っているのではないかとの批判が高まり、首相は辞意表明に追い込まれた。

　中国では、習近平国家主席の義兄や、中国共産党序列5位の劉雲山・政治局常務委員、同7位の張高麗・筆頭副首相の親族の名前も含まれており、タックスヘイブンにある企業を利用して金融取引を行っていたのではないか、との疑惑が浮上している。

　習指導部は反腐敗運動を推進し、「虎もハエもたたく」と綱紀粛正を看板にしてきただけに今回の疑惑暴露により、政権に批判が強まるのは避けられない。中国では報道規制が敷かれ、この問題について7日からインターネットの検索ができなくなっており、都合の悪いモノにはフタをするという全体主義特有の強権姿勢が出ている。

177：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:16:15
>>176-177

　プーチン氏については、友人のチェロ奏者ロルドギン氏らがキプロスのロシア商業銀行から融資を引き出し、この資金がバージン諸島に設立した企業を経由するなど金融取引が行われ、その総額は約20億ドル(2100億円)にも達している。

　ロシア大統領報道官は「でたらめだ」と否定し、同銀行もロルドギン氏への便宜供与などを否定したが、一連の「パナマ文書」による衝撃は米国の情報活動や国防政策の秘密を暴露したあの「スノーデン文書」よりも大きい、との指摘もある。国際的に広がる格差社会の一端を明るみに出すものだからだ。

捜査と規制の動き急

　大きな問題はこうした数々の疑惑に違法性があると単純に決め付けることができない点だ。タックスヘイブンで資産や企業を保有し、金融取引を行うこと自体は違法ではない。「多くの取引が合法で、それがむしろ問題だ」とオバマ米大統領が指摘している通りだ。

　問題は情報が公開されない闇の中で取引などが行われているため、脱税、粉飾、資金洗浄、非合法活動・テロ支援など不正活動の温床になっているということだろう。

　北朝鮮への不正送金に関わったとされる複数の企業や、米国がテロ組織に指定しているレバノンの武装組織ヒズボラやメキシコ、グアテマラの麻薬密売グループに関わる企業の関与も浮き彫りになっている。

　「パナマ文書」に関する当局の捜査の動きも急速に進み始めている。パナマ検察当局が違法行為の有無などについて捜査をすると発表、情報流出先の法律事務所を捜査する方針だ。米司法省も米国の法律に違反している事実がないかどうかの捜査を開始した。

FIFAにも飛び火

　スイスの捜査当局は6日、この文書に関連して欧州サッカー連盟(UEFA)の本部を家宅捜索した。文書をめぐっては、国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長がUEFAの法務責任者時代、FIFA汚職事件の被告2人が経営する会社と放映権の契約を結んだと伝えられている。

　タックスヘイブンの影響で世界各国が被っている税金逃れの損失は数兆ドルにも達するといわれており、米国を中心に税金逃れを規制する動きが加速しつつある。日本も含め欧米各国でタックスヘイブンへの移転企業に何らかの形の「出国税」が掛けられる仕組みも導入されている。

　オバマ政権は近く、米国内で銀行口座を開設するペーパーカンパニーに対して実質的な会社の所有者らを特定することを銀行に義務付ける法律の制定を目指す考えとされ、規制と法の抜け道利用との“イタチごっこ”が今後も続くのは間違いない。

178：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:16:34

｢パナマ文書｣で窮地に追い込まれるのは誰だ
アイスランドの首相は早々に辞任
http://toyokeizai.net/articles/-/112718
The New York Times 2016年04月07日

世界中の政治家や有力者が、莫大な富を隠していたことが発覚したのを受け、5日には少なくとも2つの大陸で捜査が始まった。欧州からアジアまで各国の指導者は、自分たちはむしろ犠牲者だと主張したものの、アイスランドの首相は辞任に追い込まれた。

今では「パナマ文書」として知られるようになった、パナマの小さな法律事務所から流出した数百万以上の文書は、世間の激しい怒りを誘った。戦争や人道危機から注意をそらし、富裕層が秘密のダミー会社やオフショアの脱税手段を使って資産隠しを行っていた巧妙な手法に注目が集まった。

世界中に広がる影響

文書の影響は瞬く間に世界中に広がった。アイスランドでは、グンロイグソン首相が辞任要求を突きつけられた。首相と裕福な夫人が英領バージン諸島に会社を設立していた事実を文書に暴露されたことで、5日に副党首に後任を頼むことになってしまった。

英国では、政府にキャメロン首相の取り調べを求める声と、財務の透明性を主張する首相の姿勢に批判の声が高まっている。流出文書には、キャメロン首相の親族がオフショアの税金回避地に財産を隠していたことが記されていたからだ。

人口のおよそ20％が1日1.25ドル以下で生活しているパキスタンではシャリーフ首相が、辞任を求める野党の声を腹立たしげにはねつけて自らの財産は合法的に獲得したものだと主張し、政敵に対して不正行為を証明するよう求めた。首相の娘は批判的な人々に向けて、「証明せよ、さもなくば謝罪せよ」とツイッターで発信した。

フランス、ドイツ、オーストリア、および韓国の当局者らは、マネーローンダリングから脱税にいたる不正行為の疑いに関する捜査を開始すると発表した。フランスのサパン財務相は国会で、政府は脱税者の資金逃避先のブラックリストに再びパナマを加えた、と発言した。

流出文書は、パナマの法律事務所モサック・フォンセカの21万5000近い法人と1万4153人の顧客の情報を網羅している。25カ国語にわたり世界の100の報道機関で共有されたこの文書には政治家、著名人、スポーツ選手、そしてロシアのプーチン大統領や中国の政治局員といった世界で最も影響力のある人々や、その親族、友人が含まれている。

文書によって特定された人物に、習近平国家主席の義兄が含まれていた中国では、特定された人物は事実無根の攻撃を受けたと政府が激しく非難。中国の検閲当局はパナマ文書に関する記事をネットで検索できないようにした。

カーテンで隠されていた事実

一方、ロシアでは、文書はプーチン大統領に対する根も葉もない攻撃だとして、当局が内容を否定。検事総長事務所は5日、オフショア会社の恩恵を受けていると報告されたロシアの要人に関する調査を行うと発表した。

パナマ文書の波紋は、西アフリカのダイアモンド王から韓国の元大統領、南米の有名サッカー選手に至るまで、大陸を越えて拡大した。反汚職で有名な権利擁護団体、トランスペアレンシー・インターナショナルのチリ支部長でさえ、バハマのオフショア会社の代理人だと流出文書によって指摘されたのを受け、辞任に追い込まれた。

パナマ文書には、これまでのところ米国の要人は含まれていないし、名指しされた人物が犯罪に関与しているとの証拠が示されているわけでもない。しかし、発覚した事実について、世界中で怒りや非難が巻き起こっている。

179：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:16:44

「汚職は民であれ官であれ、隠すことによってのみ可能になる」と、ニューヨークに拠点を置く国際的法律事務所ドーシー・アンド・ホイットニーの共同経営者で、元連邦検事のジョン・マルティ氏は話す。その上で今回の発覚は「カーテンで隠されていた秘密の存在を公開するようなものだ」と語る。

米国のオバマ大統領は、流出文書について直接コメントはしていないものの、税金逃れは「非常に大きな問題」であり、対象額は数兆ドルに上るだろう、との認識を示した。

同大統領は「この多くが合法で、違法ではない」としながらも、「米国やほかの国々が、これらの抜け穴をふさいで模範を示して指導しない限り、多くの場合は何が起こっているのか突き止められても、それを阻止することはできない」と述べた。

世界の富の8％が租税回避地にある

「The Hidden Wealth of Nations（失われた国家の富）」の著者であるカリフォルニア大学バークレー校のガブリエル・ズックマン教授は、ナショナル・パブリック・ラジオ （NPR）の取材に応じ、今回明らかになったのは、世間の厳しい目を逃れた富のほんの一部に過ぎないと語った。

「租税回避地ごとに法律事務所があることを考えると、この程度は序の口だとわかるだろう」とズックマン教授は話す。同教授によれば、世界の富の8％が租税回避地にある計算になる。「すなわち、7.6兆円に上る巨額の富が租税回避地にあるということだ」

一方、アイスランドのグンロイグソン首相の辞任が、いまだに8年前の世界的金融危機から回復途上の、人口32万3000人の小さな島国にどう影響を及ぼすかは不明だ。

グンロイグソン氏は、自身と裕福なパートナーが、モサック・フォンセカを通じて2007年に英領バージン諸島に会社を設立した事実が発覚した後も、政権を維持すると主張していた。

パナマ文書は、彼が保有する会社の半分を、2009年12月31日にパートナーに1ドルで売却したことを示していた。これは、新法の施行により、国会議員であるグンロイグソン氏が利益相反に当たるとして所有権を申告しなければならなくなる前日のことだった。

グンロイグソン氏は、流出文書には情報が含まれていないと主張し、彼と妻のアナ・シーグルレイグ・ポルスドッテル氏が、資産隠しも税金逃れもしていないと付け加えた。

しかし、彼らの会社であるウィントリス社は、2008年の金融崩壊で数百万ドルを失って破たんした同国の3つの銀行に約420万ドルの請求を行っている。2013年の首相就任以来、グンロイグソン氏は銀行の債務処理に関与していたため、利益相反で告発された。

租税回避地としての英国領

流出文書について英国でも論議が起こっている。租税回避地として英国の統治領が並はずれた役割を果たしていることを文書が示したからだ。

野党労働党のジェレミー・コービン党首は、パナマでの事実発覚に関係するすべての英国人（もちろんキャメロン首相の親族も含む）の税務に関する独自調査を行うよう要求。合わせて政府に対し、海外の領土や保護領を必要に応じて英国の税法に従わせることができるようにすべきだと要請した。

「政府は脱税に関して、煮え切らない態度をとるのをやめる必要がある」と、コービン党首は話した。

英国内で怒りの的になっているのは、キャメロン首相の亡父で、株式仲買人や投資マネージャーをしていたイアン・キャメロン氏だ。文書によると同氏は、パナマの法律事務所を利用して、英領バージン諸島を本拠地とする会社を設立した。

180：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:17:00
>>178-180

違法な活動を示すものはないが、海外の投資ファンドは英国に税金を納めていない。労働党は、キャメロン首相がオフショア・ファンドに関心を持っていたかについて回答するよう要求したが、首相はこれを否定。このため労働党は、首相自身の納税申告書の公開を求めた。

英国で経済的不平等が大きな政治的問題になりつつある中、しかもキャメロン政権が貧困層への福祉支給を減額しようとしているこのタイミングで、首相の恵まれた子ども時代と個人的な富の存在が示されたことは、市民の怒りに油を注いでいる。

租税回避地を厳しく取り締まる世界的な取り組みで主導権を主張していたキャメロン首相にとってさらに恥ずかしいのは、流出した文書では英国の自治領、特にバージン諸島が、モサック・フォンセカが扱った企業にとって「お気に入りの場所」であると証明されたことだ。

キャメロン一族とパナマの関係

英国では4日以降、流出文書に関する政治的温度が上昇し続けている。この日、キャメロン首相の親族が現在もオフショアで金銭を保有しているかと質問された首相の公式報道官は「個人的な問題」だと説明した。キャメロン首相は5日になって、この件をようやく否定した。

得られた利息を当局に申告する場合には、金銭をオフショアで保有することは違法ではない。首相は納税申告書の公開要求について「非常に楽観している」と発言したにもかかわらず、今だに公開していない。

キャメロン首相の親族とパナマとの関連を指摘する報道が最初に出たのは、2012年だった。イアン・キャメロン氏が1982年にパナマに設立されたファンドの重役を務めていたことが明らかになったのだ。このファンドはスコットランドにあるキャメロン一族の邸宅にちなんで、ブレアモア・ホー ルディングスと名付けられていた。

今回流出した文書では、所有者の氏名を特定しない無記名株式を使って、ブレアモア・ホールディングスへ投資していた者の名を隠していたことが明らかになった。

キャメロン首相は「株は保有していないし、オフショア信託やオフショア・ファンドといったものは一切持っていない」と主張。その後、首相だけでなく、その夫人やいずれの子供たちも「いかなるオフショア・ファンド」の恩恵も受けていない、と発言した。

（執筆：Steven Erlanger記者、Stephen Castle記者、Rick Gladstone記者）

182：とはずがたり：2016/04/07(木) 22:13:01
カネ足りなくなって日本政府が風呂屋で窃盗とか始めたらどう責任取る心算か┐('〜`；)┌カネあっても盗める機会があれば盗んじゃうなら関係ないけどｗ
まあ俺も借金して財政出動には賛成だけど過疎地の公共事業は減らして都市部の保育所と渋滞交叉点改良と都市大河川の堤防に全力投球せよ。

増税にこだわる財政学者はどこが間違っているのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%93%E3%81%A0%E3%82%8F%E3%82%8B%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%8C%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BBrrVpa
ダイヤモンド・オンライン
高橋洋一
11 時間前

財政学者が増税に固執する経済学的な背景とは？
　安倍政権は、2017年4月の8％から10％への消費増税を見送るという報道が最近多く出ている。筆者は、このタイミングでの消費増税は景気の腰を折り、財政再建も遠のくので、元も子もないと本コラムでも主張してきたから、安倍政権もまともなことをやるものだという感想しかない。実際、国際金融経済分析会合に呼んだスティグリッツ氏やクルーグマン氏も似たような考え方を述べたようだ。

　ただし、これで落ち着かないのが、日本の財政学者である。彼らは財政再建が待ったなしであるとして、消費増税を主張してきた。彼らにとって消費増税の見送りは、財政再建の先送りとなり、決して許されないことであるという。世間の識者にも、こうした財政学者の意見をそのまま語る、財政再建至上主義者という人たちが多くいる。

　そこで家元である財政学者がどうしてそれほどまでに増税（消費増税）に固執するのか、その経済学的な背景を考えてみたい。

　結論から言おう。財政学者の間で「横断性条件」と呼ばれるものが最も信頼される“錦の御旗”になっている。これは、厳密には数式表現になっているが、その条件が満たされる状態とは、“将来の国債残高がそれほど目立たなくなる”というものだ。厳密な数式表現をあえて感覚的な言葉で言えば、無限先の国債残高はとるに足りない存在になるというわけだ。

　財政学者は、これを将来の国債残高をその後の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字で完全に返済することと経済的に解釈している。こうした財政運営であれば、赤字の増加を放置せず、国債が完済されるという意味で、財政が信頼でき、持続可能であると考えるわけだ。

　そこで財政学者は、増税や歳出削減によって基礎的財政収支の黒字を目指そうとする。

　まず、基礎的財政収支の黒字を目指すにもしても、増税や歳出削減だけではなく、資産売却という方法もある。しかし、財政学者は、“資産売却は永久にはできないから、そのような手は生ぬるい”と思っているようで、無視または過小評価しようとする。どこの国でも、財政が危なくなったら、資産売却は真っ先に考えられる対策であるので、これを考慮の対象外にするのはまずい。これで財政危機を脱せられるケースも少なくないのにだ。

増税や歳出削減はかえって財政を悪化させる場合がある
　次に、増税や歳出削減は基礎的財政収支を黒字にしない可能性もある。というのは、増税や歳出削減という緊縮財政によって経済成長が阻害される場合があるからだ。経済成長が阻害されると、税収が伸びずにかえって元も子もない状況になる恐れが大きい。

　これは、緊縮財政を行った場合、どの程度経済成長が落ち込むかという現状認識の問題である。経済が非常に強く、過熱気味である場合には緊縮財政でもいいだろうが、少しでも弱いときにはまず経済を上向きにしてからでないとまずい。そうしたときに、増税や歳出削減すると、かえって将来の経済成長ができなくなる。

183：とはずがたり：2016/04/07(木) 22:13:16
>>182-183

◆プライマリー収支対GDP比（左軸）とGDP成長率（1年前、右軸）の推移
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/9/567/img_296f13ea97d9dfafef493bce3e66d72631390.jpg

　上の図は、基礎的財政収支と前年度の名目経済成長率の関係を描いたものだ。これによれば、基礎的財政収支は、前年度の名目経済成長に強く依存している。このため、増税や歳出削減を行って名目経済成長が阻害されると、基礎的財政収支を改善できなくなる。

　さらに、先に述べた「横断性条件」の経済的な解釈にも注意した方がいい。将来の国債残高をとるに足りない存在までに少なくするには、必ずしも基礎的財政収支の黒字で国債を完済するという方法に限定することもない。本コラムで再三指摘しているが、中央銀行の量的緩和によって中央銀行が国債を保有することも、将来の国債残高をなくす一つの方法である。

「国の借金1000兆円」は間違い実際はせいぜい100兆円程度
　3月30日、財務省から、2014年度連結財務書類が公表された（下図参照）。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/300/img_ee9a00781bbe186623f1306b144aab7239764.jpg

　せっかくの機会であるので、これまで本コラムで述べてきたことを新しいデータで確認しよう。

　政府の特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートで見ると、2015年3月末で資産932兆円、負債1371兆円で、資産負債差額は439兆円である。この国の連結バランスシートには、日銀が含まれていない。

　本来であれば、日銀は立派な政府子会社であるので、含めるべきである。そこで、日銀を含めた広い意味での政府のバランスシート（経済学で言うところの統合政府）を考えてみよう。

　2016年3月20日現在の日銀の保有国債残高は353兆円である。時点の差を無視して、統合政府のバランスシートを考えれば、439－353で実質的な国債残高を90兆円程度と見ることもできる。世間では国債残高1000兆円という声ばかりであるが、実際のところ、国債はせいぜい100兆円程度といった方が正確である。

　財政学者は、この現状をまったく見ていない。例えば、井堀利宏氏は、「巨額の国債残高があり、社会保障需要の増大が避けられないわが国の厳しい財政状況を勘案すると、歳出削減とともに10％程度の消費税率引き上げは避けられまい」としているが（参照http://diamond.jp/articles/-/88824）、連結ベースのバランスシートで見る限り、「巨額の国債残高」という大前提が崩れていると言わざるを得ない。

財政ファイナンスのいったい何が悪いのか
　いずれにしても、財政学者の錦の御旗である「横断性条件」の経済的な意味はよくよく考えた方がいい。「横断性条件」を実際のデータで検証する研究もあるが、それは、世間一般のいう国債残高1000兆円と同じグロスのデータであり、連結ベースのネットのデータになっていない。

　数学出身の筆者から見ると、財政学者は数学的な表現を十分に理解せずに勝手に経済的な解釈を行っているように見えて仕方がない。

　なお、ついでながら、日銀が既発国債を購入するのを財政ファイナンスといい、これを批判するのも、財政学者でしばしば見られる。筆者は、インフレ目標があれば財政ファイナンスの弊害もないと考えている。特に、デフレ下の財政ファイナンスは何が悪いのかさっぱりわからない。

　上の状況は、インフレ目標を守って財政ファイナンスをしていたら、いつの間にか、財政再建がほぼできてしまったという、財政ファイナンス批判者には強烈な皮肉になる。

　財政ファイナンス批判者は、ハイパーインフレになり、財政破綻すると言っていたのに、それどころかマイナス金利になって、財政再建完了というまったく正反対の結果になっている。

184：とはずがたり：2016/04/08(金) 10:19:41
>財政赤字は13年の国内総生産（GDP）比8％弱から同5％を切るところまで低下した。
安倍ちゃんの数少ない功績と云って良いね。
基本，増税よりも景気恢復の方が財政再建効果高いのはコンセンサスではあるんだけど。。
しかし取り敢えず無駄な過疎対策の公共事業全廃して保育に回せ。

2007年迄は結構財政赤字減ってるね〜。可成り無理して歳出削ってきたのは実感してるし，やれば出来るのだから第一義的な問題では無いのかもしれない。

>増税に関する懸念、つまり、経済が低調な時期でもなお安倍首相は増税を本気で断行するかどうかに関する不透明感そのものが不安を呼んでいる。首相は今週、消費税引き上げは予定通り実施すると約束した。この間、日経平均株価は7営業日続落した。円高が進めば進むほど、その影響もより深刻になる。
不味いなぁ。。参院選前迄は成るべく株安と円高で引っ張って一ヶ月前ぐらいから消費増税延期で超円安・株高誘導を掛ければ参院選で大勝できちまう。。

円高を恐れるべきもう一つの理由
http://jp.wsj.com/articles/SB11960924612531984379704581646140003456086?mod=WSJ_article_EditorsPicks_1
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 4 月 7 日 11:21 JST

　円は現在、危険なほど強くなりつつあるが、これは日本の輸出業者にとって悪材料だというだけにとどまらない。投資家が来年4月の消費税引き上げが先送りされるよう願う中、円高は政府財政に対しても圧力となっている。

　円は今週、1ドル＝109円台を付け、ほぼ1年半ぶり高値へ上昇した。今回の円高には運が悪かったに過ぎない部分もある。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ先送りの方針を示したことを受けたドル安も円上昇の一因だ。さらに、投資家がリスク回避のため資金を円に避難させてきたこともまた、その理由となっている。こうした資金の避難は、いわゆるアベノミクスや日本銀行のマイナス金利政策、債券購入策の効果について投資家が疑念を強めていることが背景となっている。

　円の反発は、安倍晋三首相の経済再生策にとって呪いのようなものだ。2012年の総選挙から15年半ばに付けた直近安値までで円は50％近く下げ、日本の大手輸出製造業者の利益を押し上げる一方、海外から観光客を呼び込んだ。

　円安はまた政府歳入も押し上げ、日本の長期的な債務改善を公約した首相にとって恵みとなっていた。この間の円安もあって、財政赤字は13年の国内総生産（GDP）比8％弱から同5％を切るところまで低下した。

　円安は様々な経路を通じて国庫を潤した。輸出業者は過去最高の利益を上げ、法人税収増につながった。株式市場の活況は株の売却や配当で得られる税収を押し上げた。もう一つの増収源は政府系機関が海外資産から得る利息収入だ。世界的な低金利にもかかわらず、円安により円ベースでの資産が元本と利息の双方でかさ上げされた。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/finanz/OJ-AI197_YENHER_9U_20160406065113.jpg

　円高は、こうしたことを逆転させる恐れがある。今年に入り日本の株価は17％下落した。1-3月期は平均すると前年同期比で3％の円高であり、このため、企業の利益がピークから低下するのを後押ししている。

　歳入減により、安倍首相は来年4月の消費税引き上げを予定通り実施せざるを得なくなる可能性がある。そうなれば、投資家にとっては不幸なことだが、14年に安倍政権が犯した失敗の二の舞となるだろう。当時の消費税引き上げは経済をリセッション（景気後退）に逆戻りさせ、インフレを押し上げるうえでの障害となった。

　増税に関する懸念、つまり、経済が低調な時期でもなお安倍首相は増税を本気で断行するかどうかに関する不透明感そのものが不安を呼んでいる。首相は今週、消費税引き上げは予定通り実施すると約束した。この間、日経平均株価は7営業日続落した。円高が進めば進むほど、その影響もより深刻になる。

185：とはずがたり：2016/04/08(金) 10:37:59
英首相、租税回避地で利益＝亡父ファンドへの投資認める
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/155/130e9231556df2123d1c31c56f52fb0b.html
(時事通信) 06:41

　【ロンドン時事】世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いたパナマ文書をめぐり、キャメロン英首相は７日、亡父が租税回避地に設けたファンドに自分も投資していたことを認めた。キャメロン氏は国際的な課税逃れ対策を訴えてきたことから、今後、厳しい立場に追い込まれそうだ。

　英ＩＴＶ放送の取材に答えた。報道によると、英首相夫妻は１９９７年４月に１万２４９７ポンド（約１９０万円）を投資し、首相就任直前の２０１０年１月に３万１５００ポンド（約４８０万円）で持ち分を売却。配当にかかる税は英国の法律に基づいて支払った。差益は３００万円近くに上る計算だが、課税対象になる基準額に満たなかったため、これに対する税は払わずに済んだという。

186：とはずがたり：2016/04/08(金) 13:59:11
【パナマ文書の衝撃】アイスランド首相は辞任表明、英首相は釈明に追われ　独検察は捜査に着手　欧州諸国揺るがす
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1604060042.html
04月06日 18:54産経新聞

　中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しを行っている可能性が明るみに出た問題は、欧州諸国を大きく揺るがしている。

首脳らに衝撃

　今回の問題で資産隠し疑惑が浮上したアイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。

　アイスランドの首都レイキャビクでは５日、首相の辞任では不十分とする野党支持者や市民が、来年予定の総選挙の前倒しを求める大規模デモを行った。

　租税回避地での巨額の金融取引に関する内部文書に亡父の名前が記載されていたキャメロン英首相は５日、「自分は株やオフショアのファンドは持っていない」と釈明した。

　しかし、家族名義での所有の有無や父親のファンドから利益を得ていたかどうかについては明言を避けた。キャメロン首相は２０１３年、英国での主要国（Ｇ８）首脳会議で課税逃れ対策の議論を主導しており、苦しい立場に立たされつつある。

調査急ぐ各国当局

　欧州の司法当局は、租税回避地での法人設立を代行する「モサック・フォンセカ」を中心とする租税回避の実態と違法性の有無について調査を進めている。

　南ドイツ新聞など複数の独メディアは５日、「モサック・フォンセカ」の幹部２人に対し、独西部ケルンの検察当局が脱税幇助（ほうじょ）の疑いで捜査を進めていると報じた。当局は内部文書の内容など新たな情報を精査して捜査を進める方針だ。

　ただ、２人を実際に訴追する場合も、法制度の違いなどからパナマ側が身柄の引き渡しに応じるかは不透明だとしている。

「違法行為」否定

　一方、「モサック・フォンセカ」は５日、「違法行為」をしていないと弁明した上で、いかなる文書も廃棄していないと強調した。

　ロイター通信などによれば、同事務所はハッキングによって情報を引き出された犠牲者だと主張。司法当局にも告訴済みという。（ベルリン　宮下日出男、ロンドン　岡部伸、ニューヨーク　黒沢潤）

187：とはずがたり：2016/04/08(金) 14:00:02
「パナマ文書」の影響拡大、欧州当局が域内銀行の関連調査
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160408011.html
06:17ロイター

　４月７日、流出した租税回避地に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の銀行が関与していないかどうか調査に乗り出した。ロンドンの金融街、２０１４年撮影（２０１６年　ロイター／Suzanne Plunkett）
(ロイター)
［ベルン／ジュネーブ　７日　ロイター］ - パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の銀行が関与していないかどうか調査に乗り出した。

英金融行為監督機構（ＦＣＡ）は７日、金融機関２０社に対し、１５日までにパナマ文書関連の取引に関与していないか洗い出すよう指示した。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、英ＨＳＢＣとその関連企業は、モサック・フォンセカとともに２３００社以上のペーパーカンパニーを設立したとされる。ＨＳＢＣはオフショアの仕組みを利用して顧客の脱税ほう助したとの見方を否定している。

一方、スイスの検察当局は犯罪捜査に着手した。同国の金融市場監査局（ＦＩＮＭＡ）はまずは違法行為の形跡がないか調べた上で、調査に乗り出すか決めるとした。

パナマ文書では、顧客のためにオフショア企業の設立を依頼した主要銀行として、スイスのＵＢＳ＜UBSG.S＞とクレディ・スイス＜CSGN.S＞などの支店が指摘されている。両行はこれに関して不正行為を否定している。

この他、フランス金融健全性監督破綻処理機構（ＡＣＰＲ）は、国内銀行に対し、タックスヘイブンに絡む取引について追加情報を提出するよう指示した。ドイツ連邦金融サービス監督庁（ＢＡＦｉｎ）も独銀の役割について調査しているもようだ。

スウェーデン、オランダ、オーストリア当局も今週、文書で言及されていた銀行を調査していることを明らかにしている。
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