とはずがたり税制調査会 - 1419237577

584：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:11:38: 「インボイス制度」3月末の登録数は268万件　 3月に個人事業主の登録が法人の2倍超に急増
https://news.yahoo.co.jp/articles/095582e341dd54b76de8052cef9316adc3dda23b
4/14(金) 13:40配信
東京商工リサーチ

「インボイス制度の登録数動向」調査、2023年3月末

3月に個人事業主の登録が急増

　当初の申請期限だった3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件に達した。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万1,032件の登録があり、累計85万6,060件に達した。経過措置の効果や取引先からの要請、業務委託契約者の登録が押し上げたとみられる。

　国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に、東京商工リサーチ（TSR）が分析した。インボイス制度は10月1日に運用が開始される。当初は3月末が登録の申請期限だったが、9月末まで期限が延長された。

　2023年3月末の法人登録数は182万4,807件で、2016年「経済センサス」の法人数（187万7,438件）を基にした登録率は97.1％だった。単月の登録数は、2022年11月（21万713件）をピークに4カ月連続で前月を下回り、3月は8万2,035件とピークアウトしている。なお、2020年度時点の売上高が1,000万円を超える課税事業者数（法人数205万社）との比較では、登録率は89.0％だった。

　一方、個人事業主の登録は急増した。2016年「経済センサス」時点の個人事業主数（197万9,019件）に基づく登録率は43.2％、課税事業者（110万件）に基づく登録率は77.8％となっている。ここにきて登録が加速した格好だが、依然として法人と比べ登録は思うほど進んでいない。
　個人事業主は、納税が免除されている課税売上高1,000万円以下の免税事業者が多い。実数の把握が難しい、企業に雇用されない個人の業務委託契約者なども含めると個人事業主の免税事業者数は、法人数を大きく上回る。業務委託契約者を含めた個人事業主の免税事業者から課税事業者への移行は、推計で約150万件が見込まれ、遅れていた登録件数を押し上げ始めているようだ。

　支払側にも課題が多い。企業を中心とした支払側は、免税事業者と取引を継続すると経過措置もあるがいずれ税負担が増える。さらに、免税・課税と区分した請求書の管理などコスト負担も重い。制度開始を見据え、負担増の把握とともに免税事業者との取引中止を決定した企業が増えれば、取引を継続するために個人事業主の登録がさらに増加する可能性もある。

※ 本調査は、国税庁「適格請求書発行事業者の公表情報」の法人及び個人企業の登録情報（2023年3月末）を基に、TSRが分析した。
※ 法人数は、総務省「平成28年経済センサス」（活動調査・確報集計(企業等に関する集計)）に基づく。

　国税庁によると、2023年3月末のインボイス登録数（人格のない社団等3,348件を除く）は268万867件だった。
　総務省「平成28年経済センサス」に基づく法人数は187万7,438件。法人の登録数は182万4,807件で、登録率は97.1％まで上昇した。
　一方、個人事業主の数は197万9,019件。登録数は85万6,060件で、登録率は43.2％だった。
　国税庁の2020年度統計年報の課税事業者数は約315万件で、法人約205万件、個人事業主約110万件。課税事業者すべてが登録すると仮定した試算では、法人の登録率は89.0％、個人企業は77.8％で、全体では85.2％となる。
法人の都道府県別インボイス登録数　東京都がトップ

都道府県別、法人のインボイス登録率

　2023年3月末の法人登録数や登録率を都道府県別にみた。法人数は総務省「平成28年経済センサス」に基づく。
　都道府県別の登録数トップは、東京都の34万5,480件。次いで、大阪府の15万4,446件、神奈川県の10万8,611件、愛知県の10万7,453件の4都府県が10万件を上回った。
　登録数の最少は、鳥取県の6,767件。次いで、島根県の8,262件、高知県の8,461件、佐賀県の8,739件の4県が1万件を下回り、徳島県の1万202件、和歌山県1万668件と続く。

　2016年時点の法人数を基にした登録率は、東京都が127.1％でトップ。2位は大阪府の110.5％、3位は千葉県の101.0％、4位は福岡県の100.8％、5位は沖縄県の99.6％の順だった。
　一方、登録率の最低は、島根県の73.7％で、秋田県の76.3％、山形県の76.5％、新潟県の78.2％、山口県の78.6％、長崎県の78.8％、鳥取県の79.1％、佐賀県の79.5％の地方都市8県が80％を下回り、登録率が伸び悩んでいる。また、国外に本社を構える企業の登録数は1,324件だった。

※ 登録数が法人数を上回った都府県は、分子の法人数が統計時点より新設された法人、個人企業から法人化した企業が増加したためとみられる。
※ 個人情報保護の観点から個人事業主の所在地や氏名などの一部をダウンロードデータから削除したため、個人事業主の都道府県別の分析はしていない。
585：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:45:54: 国境すり抜けるマネーはNO　神戸の富裕一族、52億円申告漏れ
スクープ沼田亮
https://mainichi.jp/articles/20230411/k00/00m/040/166000c
社会
速報

毎日新聞 2023/4/12 05:00（最終更新 4/12 12:02） English version 1557文字
586：とはずがたり：2023/12/05(火) 14:15:20: トリガー条項、税調で議論しないことを確認　自公国3党協議
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6624dafd1c9c1fecd08a31f41e6efaf07e19a5?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231202&ctg=dom&bt=tw_up
11/30(木) 20:36配信
毎日新聞

協議に臨む（左から）国民民主党の大塚耕平政調会長、自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長＝国会内で2023年11月30日午後2時57分、竹内幹撮影

　自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。

【どこまで上がる？】ガソリン価格180円超の背景

　与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「（税調に）追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。

　現行のガソリン補助制度の期限が切れる来年5月以降にトリガー条項を解除するには、税調議論を経た上で、来年の通常国会で関連法の改正をする必要がある。実現に向けた道筋は不透明で、与党幹部は「事前に岸田文雄首相からの根回しはなかった。既に昨年も3党で議論して見送りを決定している話だ」と否定的だ。一方で、自民内では凍結を解除する場合に、現在のトリガー条項の発動要件を変更し、3カ月連続でレギュラーガソリン1リットル当たり160円超から180円超などとする案も浮上している。【畠山嵩、竹内望】
記事に関する報告
587：とはずがたり：2023/12/05(火) 14:15:39: 「税逃れ」対策、賛否交錯　外形標準課税の見直し議論―与党税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112900986&g=pol
2023年11月29日21時56分

　自民、公明両党の税制調査会は２９日、それぞれ会合を開き、２０２４年度税制改正の主要テーマの一つである外形標準課税の見直しに向けた本格的な議論を行った。大企業の「税逃れ」を防ぐ新基準の検討が進められているが、中小企業も対象に含まれる恐れがあるとして、業界団体の支援を受ける議員が反発。賛否が交錯し、議論は最終盤までもつれそうだ。

　「課税を逃れている企業が相当数出ている。大変由々しきことだ」。自民党の宮沢洋一税調会長は会合後、記者団に改めて問題意識を述べた。会合では対策が必要との認識で一致したものの、その手法を巡って意見が対立したという。
　都道府県が資本金１億円超の大企業に課す法人事業税の外形標準課税は、現在約２万社が対象。これに加え資本金が１億円以下でも、資本金と資本剰余金の合計が５０億円を超えれば対象とする新たな基準案が検討されている。
　総務省はこの日の会合で、資本金１億円以下の企業２７２万社のうち、新基準で適用されるのは大規模企業など約１５００社にとどまるとの参考データを提示。出席者は「新基準に賛成だ。中小企業には影響がないだろう」と強調した。
　一方で、「中小やスタートアップ（新興企業）が課税対象になる可能性がある。容認できない」「新基準を持ち出す必要はない」などと反発も相次ぎ、「意見は真っ二つ」（自民税調幹部）に割れた。
588：とはずがたり：2023/12/23(土) 12:17:47: 6割強の会社が｢法人税｣を納めていない本質中小企業の節税･決算操作は行き過ぎている
https://toyokeizai.net/articles/-/202618?page=3
梶原一義 : ジャーナリスト著者フォロー
2017/12/27 8:00

特に注目されるのは、田中角栄元首相による「給与所得控除」の大幅引き上げのインパクトだ。サラリーマンの自民党支持を強めるために、1974年度税制改正で給与所得控除をそれまでの倍以上の水準に引き上げたのを機に「法人成り」がさらに増え、赤字法人比率は約10％高まった。給与所得控除は本来、給与所得者の「勤務費用の概算控除」「法人と比べて非力な担税力の負担調整」とされているが、それを中小・零細企業経営者たちが節税に活用しているともいえる。
データが裏付ける巧妙な決算操作

赤字法人比率が高いもう1つの理由は、「欠損金の繰越控除制度」である。これは、ある期に欠損金（赤字）が出た場合、その欠損額を一定期間繰り越して損金算入でき、法人税負担を軽減できる仕組みだ。繰り越せる期間は現在9年だが、2018年4月以後の事業年度は10年に延長される。財務省によると、赤字法人の約4割は各期に所得（利益）が出ているが、欠損金の繰越控除で赤字になっている。

節税を目的とする中小企業の巧妙な決算操作を裏付けるデータもある。財務省資料によると、2012年度に7期連続して欠損となり、うち3期で繰越控除を適用している資本金1000万円以下の法人では、1期当たりの欠損金額の計上額が300万円以下のところが約5割を占めていた。「黒字にならないギリギリの額」を毎期調整して法人税を逃れているところが多いということだろう。

財務省の「租税特別措置の適用実態調査（2012年度）」によると、所得があった中小企業66万2012社のうち、実に72.9％（48万2443社）の所得は、前述の軽減税率特例（15％）が丸々適用される800万円以下であった。

つまり、赤字化する場合は役員報酬1人分程度の赤字額で調整し、黒字にする場合は軽減税率特例が適用される範囲内に留めるところに、中小企業の「工夫」が透けて見える。

多くの中小企業がこのように熱心に節税しているため、法人税の納税状況はいびつな姿になっている。国税庁の会社標本調査（2012年度分）によると、資本金1億円超の法人（大企業）2万3000社は全法人数252万6000社の0.9％でしかないが、全法人税収8.9兆円の65％（5.8兆円）を納めている。逆に言うと、資本金1億円以下の法人（中小企業）は全法人数の99.1％を占めているが、彼ら全社で法人税収の35％しか納めていないということだ。
589：とはずがたり：2024/03/12(火) 23:23:28: 住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付３９億円一転、廃業続々
2021/03/07 15:23
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210307-OYT1T50121/?from=yhd&ref=yahoo

　「町のために頑張ってきたつもりだったのに……」

　肉の加工品を返礼品として町に納入していた４０歳代の男性はため息をつく。先月末、返礼品のために整備した工場を引き払った。

　男性が返礼品事業に参入したのは２０１７年２月頃。受託収賄罪などで起訴された元町地方創生課課長補佐・柏木雄太被告（４２）（懲戒免職）に「もうかるぞ」と誘われたことがきっかけだ。

　人口３０００人余りの過疎の町は１７年度、全国９位の約３９億円の寄付を集めた。男性のところにも町から注文が次々入り、忙しい時期には未明まで加工や梱包を続けたこともあったという。しかし、１９年６月施行の改正地方税法で「寄付額の３割以下の地場産品」との返礼品ルールができると、「お得感」が減って注文は激減。新しい返礼品のアイデアを考えていたところ、昨年３月３日、柏木被告らが県警に逮捕された。

　その後、町が返礼品価格を偽って国に報告していたことも発覚。昨年７月に町は国から指定を取り消され、２年間ふるさと納税を募集できなくなった。男性も廃業を余儀なくされた。

　男性は「信じていた町に裏切られ、二度と返礼品に関わりたくない」と話した。
町予算３倍に

　奈半利町は目立った産業も観光地もなく、人口も減る中、希望の光となったのが０８年に始まったふるさと納税だった。

　「エース職員」だった柏木被告のアイデアで、県外産のカニやマグロなどを提供するとみるみる寄付が集まった。返礼品に専念するため、本業を中断する業者もあった。

　冷凍コロッケなどの返礼品を納入していた料理店もその一つ。ピークで売り上げは年３０００万円に達し、男性店主（６６）は「あの頃は返礼品と名前がつけば何でも売れた」と振り返る。

　バブルに浮かれたのは町側も同様だ。町の一般会計当初予算は１１年度は２３億７０００万円程度だったが、ふるさと納税の収入を背景に、１９年度は３倍近い６７億８０００万円に増えた。

　しかし、予算規模は増えても、潤ったのは一部の返礼品業者だけだった。１５年度以降の５年間で集めた寄付金約１１４億円のうち約９割にあたる１０１億円が返礼品の調達に使われ、他の事業に使われたのはわずかだったが、役場の中で疑問の声を上げる職員はいなかった。
再開目指すが…

　町が返礼品の発送などを委託していた一般社団法人「なはりの郷」の集配所。かつて返礼品を運ぶトラックなどが行き交っていたが、今は取り消し前に寄付を受けていた返礼品の発送とわずかな通販商品を扱うだけだ。今も返礼品用の段ボール箱が山積みになっている。

　キンメダイの干物などの返礼品を製造していた漁師町の女性グループは、事業が継続できなくなり、昨年１０月に施設を閉鎖した。

　住民女性（３８）は「身の丈に合わないことをして、町が壊れた」とつぶやく。

　町は２年後の再指定を目指し、返礼品業者支援として、なはりの郷が運営する通販サイトへの参加を募集した。しかし、希望したのは１業者だけだったという。

　元業者は「再開しても、誰も寄付なんてしてくれないよ」と吐き捨てた。

　 ◆奈半利町ふるさと納税汚職事件＝返礼品の選定を巡って業者に便宜を図ったなどとして、町地方創生課課長補佐だった柏木雄太被告（４２）と上司、両親の計４人が収賄罪などで、返礼品業者や精肉店経営者ら３人が贈賄罪などで起訴された。賄賂の総額は約９３７７万円に上り、贈賄側は１審・高知地裁で有罪判決が確定。柏木被告が事件を主導したと認定した。収賄側は現在公判前整理手続き中で公判日程は決まっていない。
590：とはずがたり：2025/05/16(金) 12:24:32: 消費税も掛かってなかったのか！

読売新聞
中国発ＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなど少額輸入品の免税措置「デミニミスルール」見直し、消費税課税へ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%99%BA%EF%BD%94%EF%BD%85%EF%BD%8D%EF%BD%95%E3%82%84%EF%BD%93%EF%BD%88%EF%BD%85%EF%BD%89%EF%BD%8E%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%B0%91%E9%A1%8D%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%93%81%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E6%8E%AA%E7%BD%AE-%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB-%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%B8/ar-AA1EOb74?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=c5d6f28b54174642ae316de97bc7aeba&ei=15

世界でも見直しの動き拡大
　財務省は、少額の輸入品への関税や消費税を免除する制度「デミニミスルール」を見直し、消費税を課税する方向で検討に入った。中国発のインターネット通販サイトなどがこの制度を利用して低価格商品の販売を増やしており、海外と国内の事業者の競争条件を平等にする狙いがある。米国のトランプ政権が中国からの輸入品に適用を停止するなど、世界でも見直しの動きが広がっている。

　来年以降の税制改正を見据え、少額輸入品に消費税を課すことを想定している。通販サイトを運営する事業者に税務当局への登録を義務づけ、申告納税させる案などを検討している。関税については、課税すると現場での作業負担が重くなる課題があるとして、免税措置を続ける見通しだ。

　「デミニミス」は、「ささいなことについて」を意味するラテン語。通関作業の負担を軽減するために、各国で同様の制度が導入されている。

　日本では現在、１万円以下の輸入品に対し、関税と消費税の課税を免除している。財務省によると、昨年、１万円以下の「少額貨物」の輸入は１億６９６６万件、４２５８億円となり、５年間で約５倍に拡大した。

　近年、中国発のネット通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」などが各国でこの制度を利用し、低価格商品の販売を拡大しているとみられている。調査会社センサータワーによると、２０２４年に世界でダウンロードされた携帯電話向けＥＣ（電子商取引）アプリは、Ｔｅｍｕが５億５０００万回で１位、ＳＨＥＩＮが２位だった。

　財務省の調査では、この制度について、国内の事業者から「（海外事業者の）価格競争力が大きく、国内事業者にとって脅威。さらに市場のシェア（占有率）を奪われかねない」「競争不均衡のインパクトが大きい」などと懸念する声が相次いで寄せられた。

　米政府は「関税制度の抜け穴をふさぐ」として、５月２日から中国を対象にした免税措置を停止した。ほかにもベトナムが２月から制度を全廃し、欧州連合（ＥＵ）も見直しを進めるなど、各国で廃止や縮小に向けた動きが広がっている。