とはずがたり税制調査会 - 1419237577

570：名無しさん：2021/03/31(水) 18:44:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f50af992d7d551b2fab474acf835acbe3e462e
マイナンバー8800億円投入　菅首相、費用対効果「悪過ぎる」
3/31(水) 16:37配信
時事通信
　菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。

　立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。

　同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は2022年度中、運転免許証とカードの一体化は24年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。
571：名無しさん：2021/04/01(木) 09:22:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/60fc3938367f6d51c948fb58237402597e5efd0a
「価格は税込みで」きょうから総額表示が義務に
4/1(木) 5:16配信
TBS系（JNN）
　きょうからモノやサービスの価格を「税込み」で表記する「総額表示」が義務化されます。

　総額表示をめぐっては、これまで本体価格１０００円の商品の場合、「税別」や「プラス税」などと表記できましたが、きょうからは税込み価格である１１００円と表記することが義務づけられます。

　消費税率が５％から８％に上がる前の２０１３年１０月に税抜き価格での表記を認める特別措置法が施行されましたが３月末で失効したため、総額での表示が義務づけられることになったものです。

　これを受け、事業者は値札の張り替えなどの作業に追われました。違反しても罰則などはありませんが、事業者の間では顧客が税込みの金額を値上げのように感じ、「買い渋り」に繋がらないか懸念が広がっています。（01日00:21）

最終更新:4/1(木) 5:16
TBS系（JNN）
572：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:50:15: ぶれるなや～。政権になったら財源は必要な筈だ。

立民枝野代表 “消費税率5％への引き下げ次の衆院選公約に”
2021年6月25日 15時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103351000.html

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。

枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
573：とはずがたり：2021/08/19(木) 17:14:30: 上の文章テンションがきもいが。

消費税を廃止したマレーシアの「マハティール政権」はなぜ中国とアメリカから距離を置くのか？
https://www.digima-japan.com/knowhow/malaysia/15280.php
実質的な「消費税の廃止」（従来のGST税率6％→0%）、中国の巨大経済圏構想〝一帯一路〟の要である「マレーシア東海岸鉄道（ECRL）計画の事業縮小」、クアラルンプールとシンガポール間の「高速鉄道（HSR）計画の延期」…マレーシアにおいて実に61年ぶりとなった歴史的な政権交代において、マハティール新政権は次々と自らが掲げたマニフェストを実行してきました。

それは「旧マレーシアシステムの解体」であると同時に、中国とアメリカに「NO」を突きつける画期的な政策であり、新たな国家ビジョンでもあるのです。

マハティール新政権によって距離を置かれる中国とアメリカ
マハティール新政権の発足によって、これまで以上に日本とマレーシアの距離が縮まっていることは間違いないでしょう。しかし、それと反比例するかのように、同政権によって距離を置かれる国があります。そう、それが中国とアメリカです。

そもそも、ナジブ・ラザク首相による前政権下においては、そのおもな政策のすべてに「中国の利権」が絡んでいました。

前出した首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ全長350kmの「高速鉄道（HSR）計画」は、ナジブ前首相が“中国寄り”だったこともあり、その受注競争では、安全性を打ち出した日本より、価格面で有利な中国が受注する可能性が高いとされていました。また、高速鉄道を結ぶ駅予定地や沿線では、中国側のインフラ案件が数多く見受けられました。

また、同じく先述のマレーシア最大規模の鉄道建設計画である「東海岸鉄道（ECRL）プロジェクト」には、タイ国境近くから中国が開発する東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港までの距離を結ぶという、中国が地政学的に戦略優位性を獲得するために必要な経路を確保する目的が含まれていました。

いわば、中国が掲げる大規模な経済圏構想である「一帯一路」における“生命線”と呼べる、極めて重要なインフラ構築であった両政策に対して、マハティール新政権は「NO」を突きつけたのです。

「1MDB（ワン・マレーシア・デベロップメント）」の負債
そもそもナジブ前首相が中国の「一帯一路」にコミットしたのは、同首相が設立した政府系投資ファンド「1MDB（ワン・マレーシア・デベロップメント）が巨額債務を抱えてしまい、これを救済するためにチャイナマネーへ依存したことが要因とされています。

この「1MDB」というファンドを巡っては、不正に引き出された資金が米国内の口座を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）されたことが話題となりました。

その内訳は、ナジブ前首相の義理の息子であるリザ・アジズ氏が、俳優のレオナルド・ディカプリオ主演の映画「ウォール・オブ・ストリート」に出資。その際に、1MDBより不正流用した資金でピカソの絵画などを購入し、それをディカプリオ氏に寄贈するといった、一国の公的ファンドとしてはあり得ない不正の数々が白日の元にさらされるという顛末だったのです。

さらに、それに拍車をかけるように、同年5月28日には、国としての債務総額が、2017年末の公表値である6,868億リンギを大幅に上回る、1兆リンギ（約28兆円）を超えていたことが、新政権により発表されます。つまり、ナジブ前政権が国民に対して、犯罪的な債務隠しをしていたことが明らかになりました。

2018年6月1日に、選挙前の公約通り、マハティール新政権が実施した「税率6％を0%にするという実質的な消費税の廃止」は、そのような汚職まみれの前政権が生み出した、“国民の政治への不信感”を払拭する意味合いも含まれていました。そしてなによりも現政権の“透明性”を担保する為にも必要な政策でもあったのです。

「中国離れ」を加速させることで「旧マレーシアシステムの解体」へと着手したマハティール新政権。その動向に世界中の企業が注目していることは言うまでもありません。

日本と逆に消費税を廃止したマレーシア、早くも復活論 (1/2ページ)
2019.10.24 07:05
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191024/mcb1910240705002-n1.htm
574：とはずがたり：2021/08/19(木) 17:15:41: 「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_033.html
熊谷聡
2019年9月
（6,295字）

ポイント
2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された。
2018年9月1日より消費税に代わって売上サービス税（SST）が「再導入」された。これは、2015年の消費税導入に伴って廃止されていた従来の仕組み。税率はサービスが6%、財が10%で従前どおり、また、新政権の選挙公約どおり。
SSTは食品や生活必需品など非課税品目が多いため消費者の負担感は軽く、消費税からSSTへの移行で、税収は220億リンギ（約5500億円）減少した。マレーシア政府は様々な方法でこれを埋めることに腐心している。
マレーシアの民間消費は堅調で、税率が0%になった期間は特に好調だった。ただ、長期的に見るとマレーシアの民間消費は好ましい人口動態が支えており、消費税からSSTへの移行のみが要因ではない。
所得税の課税ベースが極端に小さいマレーシアの税収構造を前提とすれば、財源安定化の観点からは消費税の廃止は望ましくないが、それぞれの国で財政の条件は異なり一般化できない。
#マレーシアは本当に　#消費税廃止したのか？
2018年5月9日に投票が行われたマレーシアの第14回総選挙では、与党連合・国民戦線が政権を維持するとの大方の予想を覆し、マハティール元首相が率いる野党連合・希望連盟（PH）が議席の過半数を占め、マレーシア史上初の政権交代が現実となった。これに伴い、事前にPHが発表していた選挙公約のひとつであった「消費税の廃止」が2018年6月1日に実現した。

ただし、話はここで終わらない。消費税が廃止されたといっても、当然、代替の財源がなければ財政に穴が開くわけで、新政権が選挙公約の段階で公言していたとおり、2018年9月1日から売上・サービス税（SST）が再導入された。消費税廃止の経済効果は好調な民間消費として確かに観察されるが、消費税廃止以外の要因も大きく、慎重に議論する必要がある。

本論は、マレーシアで消費税が廃止されSSTが再導入された経緯とその影響について、事実を整理し、統計に基づいて論じることを目的とする。2019年10月1日に実施される日本の消費税引き上げと関連し、ネット上ではマレーシアの消費税廃止についての断片的な情報があふれており、実際にマレーシアで何が起こったのかについて客観的な情報が共有されることで、消費税をめぐる一般的な議論がより意味のあるものになれば幸甚である。

…

まとめ
マレーシアで、当時の野党連合が消費税廃止を公約に掲げて総選挙を戦い、勝利を収めて消費税を廃止したことは事実である。また、PHの予想外の勝利からわずか2週間後には消費税率を0%にするというかたちで、事実上の消費税廃止を実現したことは、マレーシアが民主主義国家であり、民意を反映したかたちで速やかに政策を変更できることを印象づけた。

一方で、消費税廃止によってその分の税収がなくなることは当然で、新政権もそれを想定して従来のSSTを再導入することを選挙公約の中で既に掲げていた。それでもなお、課税対象が狭い分、税収は大幅に減少したため（というより、税収が減らなければ消費者に対する減税にならない）、代替の財源としてペトロナスに特別配当を求めたり、支出を削減するなどの努力が必要となった。

マレーシアの場合、消費税が導入された背景には、所得税の課税ベースが極端に狭い中で、財政の石油依存から脱却したいという事情があった。財政事情は国によって様々で、他国の例を挙げて、ある税の妥当性を一般論として論じることは難しい。

もちろん、マレーシアを「サンプル」として、どのような手順で消費税を廃止し、その後、財政のつじつまをどう合わせているのか、あるいは消費税の廃止が経済にどのような影響を与えたのかを学ぶことは、消費税に関する議論を深めるために有効である。しかし、マレーシアの消費税廃止を「ダシ」にして、都合の良い部分だけを抜き出したり、印象論のみで持論を正当化する輩を見かけた際には、「マレーシアに1ミリも興味がないと思うけど、最低限、読もう」と本論へのリンクを添えていただければ幸いである。

著者プロフィール
熊谷聡（くまがいさとる）。アジア経済研究所開発研究センター経済地理研究グループ長。専門は、国際経済学（貿易）およびマレーシア経済。主な著作に『経済地理シミュレーションモデル――理論と応用』（共編著）アジア経済研究所（2015年）、『ポスト・マハティール時代のマレーシア――政治と経済はどう変わったか』（共編著）アジア経済研究所（2018年）、"The Middle-Income Trap in the ASEAN-4 Countries from the Trade Structure Viewpoint." In Emerging States at Crossroads (pp. 49-69). Singapore: Springer (2019)など。
575：とはずがたり：2021/10/01(金) 23:08:22: 相続税と贈与税一体化の方針で「相続税対策の生前贈与」は通用しなくなる
2021/09/25 15:00
https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%e7%9b%b8%e7%b6%9a%e7%a8%8e%e3%81%a8%e8%b4%88%e4%b8%8e%e7%a8%8e%e4%b8%80%e4%bd%93%e5%8c%96%e3%81%ae%e6%96%b9%e9%87%9d%e3%81%a7%e3%80%8c%e7%9b%b8%e7%b6%9a%e7%a8%8e%e5%af%be%e7%ad%96%e3%81%ae%e7%94%9f%e5%89%8d%e8%b4%88%e4%b8%8e%e3%80%8d%e3%81%af%e9%80%9a%e7%94%a8%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%81%aa%e3%82%8b/ar-AAONsrY?ocid=st
576：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:47:23: 法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール最終合意達する
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013299241000.html
2021年10月9日 6時32分

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。

日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。

合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。

また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税できるようにすることがもう1つの柱です。

具体的には、これらの企業の売り上げの10％を超える利益のうち25％については、サービスの利用者がいる国に課税の対象として配分するとしています。

合意内容は、一部を除いて再来年（2023年）には実施することを目標としています。

今回の合意によって、製造業中心の考え方に基づき、およそ100年前に整備された今のルールが転換されることになります。

最終合意には、低い税率で企業を呼び込んできたアイルランドやハンガリーが加わった一方、スリランカやケニアなど4か国は加わりませんでした。

日本としては、新たな国際課税ルールの実効性をより高めるため、こうした国への働きかけを続ける方針です。
最低税率の合意内容と影響は…

【合意内容の詳細】
今回の最終合意で大企業は法人税率が低い国や地域に子会社や工場などの拠点を置いても、少なくとも15％分の税負担を求められることになります。

低い税率の国に子会社を作った企業はこれまで利益を移すことで税率の差の分の課税を逃れることができましたが親会社がある国は差額分の法人税を親会社に上乗せすることができるようになります。

例えばある企業が税率が10％の国に子会社などを設立した場合、親会社がある国は最低税率との差にあたる5％を上乗せして課税できるのです。

ただ、いわゆるペーパーカンパニーではなく、工場があって従業員がいるなど現地で操業している子会社については、税負担が大幅に増えないようにする特例的な措置も設けられました。

具体的には、税率が低い国にある子会社については税額を計算する際に対象となる所得から、工場など有形資産や従業員に支払っている給与に相当する金額の一部を差し引くことを認めます。

OECD＝経済協力開発機構の推計によりますと、最低税率が15％となったことで、世界全体で年間およそ1500億ドル、日本円で16兆円余りの税収が新たに得られる見込みです。
577：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:48:09: 【日本や日本企業への影響】
各国はこれまで企業誘致を目的に法人税を引き下げてきました。
日本もこれまで、ほかの国に追従する形で、法人税を引き下げ、国と地方をあわせた法人税の実効税率は、平成26年度の34.62％から29.74％まで引き下げられてきました。

今回の合意で、法人税の引き下げ競争に歯止めがかかることが期待されています。

また、企業が海外の進出先を選ぶ際は、インフラの整備や労働者の教育水準など税負担以外の条件を重視するようになることなども期待されています。

さらに、日本企業の競争力の引き上げにつながるという指摘もあります。

低い税率の国に設けた子会社に利益を移して課税を逃れることで利益を蓄えてきた海外の巨大グローバル企業も今後は少なくとも15％分の法人税を負担することになります。

日本ではこうした形で税負担を軽減してきた企業が比較的少なく、競争上不利だとされてきましたが、今回の合意で状況が是正されると考えられるためです。
グローバル企業への課税は…
【合意内容の詳細】
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業に代表されるグローバル企業への課税の強化についても最終的な合意に至りました。

これまでのルールでは、国や地域が企業に法人税を課税するには工場などの拠点を構えていることが条件となっています。

このため、拠点は持たず、国境を越え、インターネットを通じて動画や音楽などのコンテンツを提供している企業に対しては、法人税を課税することができませんでした。

今回の合意は、このルールを改めてサービスの利用者がいる国や地域も課税できるようにするというものです。

課税の対象となる企業の基準は、売り上げが200億ユーロ、日本円でおよそ2兆6000億円で利益率が10％を超える巨大企業で、世界で100社程度が該当するとしています。

これらの企業の売り上げの10％を超えた税引き前利益の25％を課税の対象として売り上げに応じてサービスの利用者がいる国に配分するということです。

OECD＝経済協力開発機構によりますと利用者がいる国や地域には毎年、合計1250億ドル、日本円で14兆円を超える利益が課税の対象として配分されると推計しています。
【日本への影響】
日本は、インターネットを通じて海外企業のサービスを比較的多く利用していることから税収が増える可能性があると専門家は指摘しています。

一方、日本企業にとっては影響は限定的とみられています。

合意された基準に日本企業を単純にあてはめると、数社が課税の対象になる可能性がありますが、海外で得ている利益が多くはないためです。

今後のスケジュールは…
今回の最終合意は、来週開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に報告されます。

その上で、それぞれの国や地域は合意されたルールを実際に適用するための法整備を進めることになります。

このうち、最低税率については、法人税法などを改正することになります。

一方、グローバル企業への課税については、合意に加わった国どうしで、租税条約を結ぶ必要があります。

今回の合意では、来年中（2022年）に法改正や租税条約を策定し、合意内容の一部を除いて再来年（2023年）には実施することを目標としています。
578：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:48:33: >>576-578

鈴木財務相コメント「高く評価」
鈴木財務大臣は、新たな国際課税のルールで最終合意に達したことについて「100年来、続いてきた国際課税原則の見直しが、グローバルな枠組みのもとで合意されたことを高く評価する。今後、多国間条約の策定・批准や、国内法の改正に向け、引き続き各国と協調しながら取り組みたい」という談話を発表しました。

専門家「合意は日本にとってはプラスに」
今回の最終合意について、国際課税に詳しい東京財団政策研究所の岡直樹研究員は、「経済のグローバル化とデジタル化が進む中で、法人課税の長年の難問といわれてきたものにきちんと答えを出し、140近くの国と地域の合意によって成し遂げられたことに大きな価値がある」と評価しました。

そのうえで、日本への影響について、「税収もプラスになる面が大きいと考えてよいのではないか。企業の視点から見ても、グローバル企業との間で競争条件が公平になることにつながり、日本企業にとってプラスの面が大きい」と指摘しています。
米バイデン大統領「働く世帯に恩恵」
最終合意についてアメリカのバイデン大統領は声明を出し「この合意はアメリカのリーダーシップと外交力が、国内の働く世帯にいかに恩恵をもたらしていくかを示している。利益を上げる企業が公正な分配を行い、各国が労働者に投資する財源を増やすことができる」と成果を強調しました。

バイデン大統領は、各国に法人税の引き下げ競争をやめるよう訴えるとともに、自国でも法人税率を引き上げて大規模な経済対策の財源にあてる計画を打ち出しましたが、野党・共和党などの反対に直面していて、その行方が注目されています。
米イエレン財務長官「一世一代の快挙」
最終合意を受けてアメリカのイエレン財務長官は声明を発表し「経済外交の一世一代の快挙だ。たゆまぬ交渉がアメリカと世界全体に長きにわたる繁栄をもたらすことになった。世界経済は法人税の底辺への競争を終わらせることを決断した」として、合意の意義を強調しました。

国際課税のルールづくりをめぐっては、ことし発足したアメリカのバイデン政権が前政権の消極的な姿勢を転換したことが合意に向けた転機となり、イエレン財務長官が法人税の引き下げ競争を止めるため、各国に対して最低税率の導入を働きかけていました。
OECD事務総長「大勝利だ」
新たな国際課税ルールで最終合意したことについて、OECD＝経済協力開発機構のコーマン事務総長は声明の中で「多国間主義の大勝利だ。新たな国際課税ルールはデジタル化されグローバル化が進んだ世界経済に適応し、より公平によりよく機能するようになるだろう」として成果を強調しました。

欧州委員長「より公正にするための大きな一歩」
EU＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長も最終合意を歓迎する声明を発表しました。

声明では「国際的な課税システムをより公正にするための大きな一歩だ。大企業に適正な税の支払いを求めることは、財政だけでなく、基本的な公正さの問題だ」と意義を強調したうえで、「合意は履行されることが必要だ。EUが一丸となって前に進むよう、われわれは加盟国と密に連携していく」としています。

ハンガリー財務相「現在の法人税率の9％は変わらない」
法人税率が9％と低く、ことし7月の大枠合意には加わっていなかったハンガリーのバルガ財務相は8日、自身のフェイスブックに動画を投稿し「ハンガリー政府は新しい国際課税ルールに合意した」と述べました。

ただ、ハンガリーが提案した10年間の移行期間などが認められたとして、「現在の法人税率9％は変わらない。交渉は成功し、ハンガリーが勝利した」としています。

フェイスブック「より多くの税払う可能性
最終合意についてフェイスブックは、「今回の合意によってわれわれがより多くの税金を異なる場所で支払うことになる可能性があると認識している。税制は市民の信頼を得られるものでなければならず、合意をうれしく思う」などとするコメントを出しました。

アマゾン「今回の進展を支持」
最終合意についてアマゾンは、「今回の進展を支持しており、OECD加盟国などの継続的な取り組みに期待する」というコメントを出しました。
579：とはずがたり：2021/11/08(月) 09:22:18: 【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も
11/8(月) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9db0536b4a9b3da6d8aa348c2d37f24245768a読売新聞オンライン

　脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。

　税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。

　国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０～５０件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。

　例えば、岐阜市の税理士法人（解散）で所長を務めていた元税理士の男性（５４）は、２０１７年に大阪国税局に告発された滋賀県の人材派遣会社の脱税に関与した疑いがあったが、調査中の１９年７月に廃業し、処分を受けなかった。

　この男性は税理士に復帰していないが、制度上、いったん廃業しても、税理士会に認められれば復帰が可能だ。国税当局には守秘義務があるため、不正に関与した疑いが強くても、処分に至っていない限り税理士会側に伝えられず、復帰を止めるのは難しい。

　不正に関与した疑いのある人物が税理士に復帰した場合、国税当局は不正の調査を再開できる。だが、時間の経過とともに資料が散逸したり、口裏合わせが行われたりして、不正の裏付けが難しくなるという。

　国税当局は、税理士法を所管する財務省に制度の見直しを求めており、今後の税制改正で議論されるとみられる。
580：とはずがたり：2021/11/08(月) 22:26:37: 看護師は多くが正規で恵まれている方で，保育士とか司書とかスクールカウンセラーとか女性が就く事が多い仕事が悉く非正規にされてる日本。可成り美しくない，，

看護師の月収、医師の4割
財務省、分配改善を提言
https://nordot.app/830362794514284544
2021/11/8 17:50 (JST)11/8 20:54 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　財務省は8日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、看護師の平均賃金が月収換算で医師の4割にとどまるとの分析を示した。介護職員や保育士はさらに低く、全産業平均より月収が約5万円下回っていた。女性や非正規雇用が多いためで、分配の在り方を改善すべきと提言している。

　財務省によると、医療や福祉の現場で働く女性の割合は2020年度に76.9％で、全産業平均の45.3％と比べて突出して高い。雇用の約4割が非正規で全体として賃金が低く抑えられる構造にあり、岸田政権は看護師や介護職員、保育士の収入を増やすよう、国が決定する「公的価格」の在り方を見直す方針だ。
581：とはずがたり：2022/02/24(木) 18:08:51: 「サザビーリーグ」８０億円課税処分、全額取り消し…国税不服審が裁決「株価の根拠明確でない」
読売新聞 / 2022年2月24日 7時34分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220223_yol_oyt1t50164/?tpgnr=poli-soci

　生活雑貨ブランド「アフタヌーンティー」などを展開する「サザビーリーグ」（東京）の創業者らが東京国税局から受けた計約８０億円の課税処分について、「国税不服審判所」が全額を取り消す裁決をしたことがわかった。裁決は１月２０日付。巨額の課税処分の取り消しは異例だ。

　課税処分の取り消しを受けたのは、創業者の鈴木陸三氏（７８）と、森正督会長（７３）の資産管理会社「三木家」（東京）。

　関係者によると、サザビーリーグはかつてジャスダックに上場していたが、鈴木氏の親族が代表を務める投資会社が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、２０１１年３月までに非上場化した。株を大量保有していた鈴木氏と森氏から、親族に事業を承継した形だ。

　この際、投資会社はＴＯＢの資金調達の一環として新株を発行し、鈴木氏と三木家が１株５万円で計６万株（３０億円）を取得。投資会社はＴＯＢに成功してサザビーリーグを吸収合併した後、鈴木氏と三木家から１株８万円で株の一部を買い戻した。鈴木氏と三木家は計９億円の売却益について税務申告していた。

　これに対し、東京国税局は一連の取引に事業承継時の税負担を軽減する目的がなかったかどうかなどについて調査を行った。同国税局は、サザビーリーグの吸収合併で投資会社の資産は増えており、株の買い戻し価格は１株８万円ではなく「８４万円」が相当だと判断。１９年９月、当初申告との差額に当たる計約２１０億円の申告漏れがあったとして、過少申告加算税を含む計約８０億円を追徴した。

　鈴木氏と三木家は追徴を不服とし、同１２月に国税不服審判所に審査請求した。鈴木氏らは審判で「株価は投資会社の定款で定められており、適正だ。株の売却で巨額の利益を得たわけでもない」などと主張。裁決はこれを認め、「国税当局側の主張する株価の根拠は明確でなく、課税処分は違法だ」と結論付けた。

　納付済みだった追徴税は、利子に当たる「還付加算金」を上乗せして鈴木氏らに返還されたという。鈴木氏らは取材に「審判所の適正な判断に心から安堵あんどしている」と文書で回答した。一方、東京国税局は「個別事案については回答を差し控える」としている。

　サザビーリーグは１９７２年創業。人気アパレルブランド「カナダグース」なども販売。昨年３月期の連結売上高は８５１億円。

◆国税不服審判＝国税庁に設置され、納税者からの審査請求を受けて国税職員や裁判官が審査を行う。２０２０年度に審査された２３２８件のうち、全面的な課税取り消しは６５件（２・８％）。裁決は行政の最終処分で、国税当局は再調査や提訴ができない。
582：とはずがたり：2022/04/03(日) 23:50:54: 税務調査の「大転換」　悪意ない人も対象に？
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ3K5S43Q3HUTIL01T.html
中野浩至2022年3月18日 18時00分

　税務調査の大きな転換になる――。専門家がそう評する税制改正の法案が今国会で可決された。無申告や所得隠しをした納税者に対する規制を強化するというものだ。それがなぜ、大きな転換になるのか。

　所得税法と法人税法が改正され、税務申告で計上しなかった経費の存在を、税務調査を受けてから初めて主張する「後出し経費」を認めないことにする。条件は、納税者が①帳簿や領収書といった支払先を明らかにする書類を保存していない②保存していても支払先が確認できない場合、とした。無申告や所得隠しをした納税者が対象で、多額の追徴課税を恐れて経費をでっち上げる悪質なケースなどを想定している。

　後出し経費をめぐり、国税は、所得額を立証する責任は国税にあるとの判例を踏まえ、これまで調査してきた。だが、調査で膨大なコストがかかるケースもあり、国税内部では疑問の声も上がっていた。

　次のような事例だ。

　ある翻訳家は自宅家賃や飲食代などとして支払った数億円を経費として計上していた。国税が調査に入り、経費とは認められないと指摘したところ、翻訳家は外注費の領収書約1千枚を提出した。総額は同じく数億円相当で、外注費なら経費と認められるだろう、と考えたとみられる。

　国税はこの領収書を調べたが、「外注先」とされた数百人の大半は海外居住者で、国内居住者の多くも連絡がつかなかった。領収書を虚偽と認定したものの、5人ほどの調査官が1年間にわたってかかりきりになるほどの作業量となった。

　今回の税制改正では、こうしたケースでは領収書の発行者と連絡がつかない時点で調査をやめ、経費も認めない。認めるには、納税者が支払先を示す確たる証拠を示すことが必要になる。

悪意ない人も対象に？
　中央大名誉教授の大淵博義税理士は「国税当局の立証責任を限定的ではあるが、納税者に転換させる点では大きな改正だ」と指摘。そのうえで、「対象になるのは、悪意で不正を働く人ばかりではない可能性がある」と懸念を示す。

　例えば、飲食店を営む個人事…
583：とはずがたり：2023/02/13(月) 19:01:00: 復興税を“盗用”…国民の復興の願いを裏切った岸田首相「防衛増税」
WEB女性自身 / 2023年1月11日 6時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_2168299/?tpgnr=poli-soci
写真
12月16日、「令和5年度税制改正大綱」が発表された。「税制改正大綱」とはどのようなものなのだろうか。WEBメディアで税に関する連載も行っている税理士の板山翔さんが解説する。

「政府与党が作成する、今後の税制改正の羅針盤、つまりたたき台のようなものです。この税制改正大綱に沿った形で、1月から各省庁で改正法案がまとめられ、3月まで国会審議が行われます。国会で賛否が分かれるものは翌年以降に先送りされることもありますが、多くがそのまま実現しているのが現状です」

毎年作成されているものだが、今回の税制改正大綱が特に注目されたのは、防衛費を対GDP比2％に引き上げるための財源について紛糾したためだ。岸田首相は法人税やたばこ税の増税、そして復興税の“転用”を2024年から行うとしたが、党内から反発が相次ぎ、増税の開始時期を明記しないことで、与党内での妥結を得た。しかし、“防衛増税”は既定路線だという。税理士の眞喜屋朱里さんは“防衛増税”が生活にもたらす影響をこう語る。

「法人税の増税は、大企業に対して行われるもので、直ちに従業員の給与に反映するものではないと思います。しかし、長期的な目で見た場合、賃金の上昇の抑制につながらないか、注意が必要です。また、すでに私たちが納めている復興特別所得税2.1％のうち1％を防衛費に割り当て、そのぶん2037年までとされていた復興税の課税期間を延長するということです。直ちに私たちが払う税金が増えるわけではありませんが、復興財源が減ることで、被災地への影響が懸念されます」

課税期間の延長は所得税の実質的な増税を意味する。

「年収500万円で扶養が配偶者のみの人の所得税は、年9万7500円、復興特別所得税（2.1％）は2047円で、1.1％分は1072円です。これが14年間延長されると仮定した場合、トータルで1万500円ほどの増税になります」（板山さん）

防衛費のための所得税増税は、復興税のように課税期限が定められることはなく、恒久的に行われることになるとみられる。金額自体は大きなものではないが、復興税は使い道も、2.1％という税率も、2011年に成立した復興財源確保法で定められたものだ。

東日本大震災の甚大な被害を受け、多くの国民も“時限つきならば”と同法に理解を示したはずだ。国民的な議論のないまま、時の内閣や与党の一存で実質的に“転用”することが許されるのだろうか。
584：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:11:38: 「インボイス制度」3月末の登録数は268万件　 3月に個人事業主の登録が法人の2倍超に急増
https://news.yahoo.co.jp/articles/095582e341dd54b76de8052cef9316adc3dda23b
4/14(金) 13:40配信
東京商工リサーチ

「インボイス制度の登録数動向」調査、2023年3月末

3月に個人事業主の登録が急増

　当初の申請期限だった3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件に達した。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万1,032件の登録があり、累計85万6,060件に達した。経過措置の効果や取引先からの要請、業務委託契約者の登録が押し上げたとみられる。

　国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に、東京商工リサーチ（TSR）が分析した。インボイス制度は10月1日に運用が開始される。当初は3月末が登録の申請期限だったが、9月末まで期限が延長された。

　2023年3月末の法人登録数は182万4,807件で、2016年「経済センサス」の法人数（187万7,438件）を基にした登録率は97.1％だった。単月の登録数は、2022年11月（21万713件）をピークに4カ月連続で前月を下回り、3月は8万2,035件とピークアウトしている。なお、2020年度時点の売上高が1,000万円を超える課税事業者数（法人数205万社）との比較では、登録率は89.0％だった。

　一方、個人事業主の登録は急増した。2016年「経済センサス」時点の個人事業主数（197万9,019件）に基づく登録率は43.2％、課税事業者（110万件）に基づく登録率は77.8％となっている。ここにきて登録が加速した格好だが、依然として法人と比べ登録は思うほど進んでいない。
　個人事業主は、納税が免除されている課税売上高1,000万円以下の免税事業者が多い。実数の把握が難しい、企業に雇用されない個人の業務委託契約者なども含めると個人事業主の免税事業者数は、法人数を大きく上回る。業務委託契約者を含めた個人事業主の免税事業者から課税事業者への移行は、推計で約150万件が見込まれ、遅れていた登録件数を押し上げ始めているようだ。

　支払側にも課題が多い。企業を中心とした支払側は、免税事業者と取引を継続すると経過措置もあるがいずれ税負担が増える。さらに、免税・課税と区分した請求書の管理などコスト負担も重い。制度開始を見据え、負担増の把握とともに免税事業者との取引中止を決定した企業が増えれば、取引を継続するために個人事業主の登録がさらに増加する可能性もある。

※ 本調査は、国税庁「適格請求書発行事業者の公表情報」の法人及び個人企業の登録情報（2023年3月末）を基に、TSRが分析した。
※ 法人数は、総務省「平成28年経済センサス」（活動調査・確報集計(企業等に関する集計)）に基づく。

　国税庁によると、2023年3月末のインボイス登録数（人格のない社団等3,348件を除く）は268万867件だった。
　総務省「平成28年経済センサス」に基づく法人数は187万7,438件。法人の登録数は182万4,807件で、登録率は97.1％まで上昇した。
　一方、個人事業主の数は197万9,019件。登録数は85万6,060件で、登録率は43.2％だった。
　国税庁の2020年度統計年報の課税事業者数は約315万件で、法人約205万件、個人事業主約110万件。課税事業者すべてが登録すると仮定した試算では、法人の登録率は89.0％、個人企業は77.8％で、全体では85.2％となる。
法人の都道府県別インボイス登録数　東京都がトップ

都道府県別、法人のインボイス登録率

　2023年3月末の法人登録数や登録率を都道府県別にみた。法人数は総務省「平成28年経済センサス」に基づく。
　都道府県別の登録数トップは、東京都の34万5,480件。次いで、大阪府の15万4,446件、神奈川県の10万8,611件、愛知県の10万7,453件の4都府県が10万件を上回った。
　登録数の最少は、鳥取県の6,767件。次いで、島根県の8,262件、高知県の8,461件、佐賀県の8,739件の4県が1万件を下回り、徳島県の1万202件、和歌山県1万668件と続く。

　2016年時点の法人数を基にした登録率は、東京都が127.1％でトップ。2位は大阪府の110.5％、3位は千葉県の101.0％、4位は福岡県の100.8％、5位は沖縄県の99.6％の順だった。
　一方、登録率の最低は、島根県の73.7％で、秋田県の76.3％、山形県の76.5％、新潟県の78.2％、山口県の78.6％、長崎県の78.8％、鳥取県の79.1％、佐賀県の79.5％の地方都市8県が80％を下回り、登録率が伸び悩んでいる。また、国外に本社を構える企業の登録数は1,324件だった。

※ 登録数が法人数を上回った都府県は、分子の法人数が統計時点より新設された法人、個人企業から法人化した企業が増加したためとみられる。
※ 個人情報保護の観点から個人事業主の所在地や氏名などの一部をダウンロードデータから削除したため、個人事業主の都道府県別の分析はしていない。
585：とはずがたり：2023/04/17(月) 23:45:54: 国境すり抜けるマネーはNO　神戸の富裕一族、52億円申告漏れ
スクープ沼田亮
https://mainichi.jp/articles/20230411/k00/00m/040/166000c
社会
速報

毎日新聞 2023/4/12 05:00（最終更新 4/12 12:02） English version 1557文字
586：とはずがたり：2023/12/05(火) 14:15:20: トリガー条項、税調で議論しないことを確認　自公国3党協議
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6624dafd1c9c1fecd08a31f41e6efaf07e19a5?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231202&ctg=dom&bt=tw_up
11/30(木) 20:36配信
毎日新聞

協議に臨む（左から）国民民主党の大塚耕平政調会長、自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長＝国会内で2023年11月30日午後2時57分、竹内幹撮影

　自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。

【どこまで上がる？】ガソリン価格180円超の背景

　与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「（税調に）追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。

　現行のガソリン補助制度の期限が切れる来年5月以降にトリガー条項を解除するには、税調議論を経た上で、来年の通常国会で関連法の改正をする必要がある。実現に向けた道筋は不透明で、与党幹部は「事前に岸田文雄首相からの根回しはなかった。既に昨年も3党で議論して見送りを決定している話だ」と否定的だ。一方で、自民内では凍結を解除する場合に、現在のトリガー条項の発動要件を変更し、3カ月連続でレギュラーガソリン1リットル当たり160円超から180円超などとする案も浮上している。【畠山嵩、竹内望】
記事に関する報告
587：とはずがたり：2023/12/05(火) 14:15:39: 「税逃れ」対策、賛否交錯　外形標準課税の見直し議論―与党税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112900986&g=pol
2023年11月29日21時56分

　自民、公明両党の税制調査会は２９日、それぞれ会合を開き、２０２４年度税制改正の主要テーマの一つである外形標準課税の見直しに向けた本格的な議論を行った。大企業の「税逃れ」を防ぐ新基準の検討が進められているが、中小企業も対象に含まれる恐れがあるとして、業界団体の支援を受ける議員が反発。賛否が交錯し、議論は最終盤までもつれそうだ。

　「課税を逃れている企業が相当数出ている。大変由々しきことだ」。自民党の宮沢洋一税調会長は会合後、記者団に改めて問題意識を述べた。会合では対策が必要との認識で一致したものの、その手法を巡って意見が対立したという。
　都道府県が資本金１億円超の大企業に課す法人事業税の外形標準課税は、現在約２万社が対象。これに加え資本金が１億円以下でも、資本金と資本剰余金の合計が５０億円を超えれば対象とする新たな基準案が検討されている。
　総務省はこの日の会合で、資本金１億円以下の企業２７２万社のうち、新基準で適用されるのは大規模企業など約１５００社にとどまるとの参考データを提示。出席者は「新基準に賛成だ。中小企業には影響がないだろう」と強調した。
　一方で、「中小やスタートアップ（新興企業）が課税対象になる可能性がある。容認できない」「新基準を持ち出す必要はない」などと反発も相次ぎ、「意見は真っ二つ」（自民税調幹部）に割れた。
588：とはずがたり：2023/12/23(土) 12:17:47: 6割強の会社が｢法人税｣を納めていない本質中小企業の節税･決算操作は行き過ぎている
https://toyokeizai.net/articles/-/202618?page=3
梶原一義 : ジャーナリスト著者フォロー
2017/12/27 8:00

特に注目されるのは、田中角栄元首相による「給与所得控除」の大幅引き上げのインパクトだ。サラリーマンの自民党支持を強めるために、1974年度税制改正で給与所得控除をそれまでの倍以上の水準に引き上げたのを機に「法人成り」がさらに増え、赤字法人比率は約10％高まった。給与所得控除は本来、給与所得者の「勤務費用の概算控除」「法人と比べて非力な担税力の負担調整」とされているが、それを中小・零細企業経営者たちが節税に活用しているともいえる。
データが裏付ける巧妙な決算操作

赤字法人比率が高いもう1つの理由は、「欠損金の繰越控除制度」である。これは、ある期に欠損金（赤字）が出た場合、その欠損額を一定期間繰り越して損金算入でき、法人税負担を軽減できる仕組みだ。繰り越せる期間は現在9年だが、2018年4月以後の事業年度は10年に延長される。財務省によると、赤字法人の約4割は各期に所得（利益）が出ているが、欠損金の繰越控除で赤字になっている。

節税を目的とする中小企業の巧妙な決算操作を裏付けるデータもある。財務省資料によると、2012年度に7期連続して欠損となり、うち3期で繰越控除を適用している資本金1000万円以下の法人では、1期当たりの欠損金額の計上額が300万円以下のところが約5割を占めていた。「黒字にならないギリギリの額」を毎期調整して法人税を逃れているところが多いということだろう。

財務省の「租税特別措置の適用実態調査（2012年度）」によると、所得があった中小企業66万2012社のうち、実に72.9％（48万2443社）の所得は、前述の軽減税率特例（15％）が丸々適用される800万円以下であった。

つまり、赤字化する場合は役員報酬1人分程度の赤字額で調整し、黒字にする場合は軽減税率特例が適用される範囲内に留めるところに、中小企業の「工夫」が透けて見える。

多くの中小企業がこのように熱心に節税しているため、法人税の納税状況はいびつな姿になっている。国税庁の会社標本調査（2012年度分）によると、資本金1億円超の法人（大企業）2万3000社は全法人数252万6000社の0.9％でしかないが、全法人税収8.9兆円の65％（5.8兆円）を納めている。逆に言うと、資本金1億円以下の法人（中小企業）は全法人数の99.1％を占めているが、彼ら全社で法人税収の35％しか納めていないということだ。
589：とはずがたり：2024/03/12(火) 23:23:28: 住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付３９億円一転、廃業続々
2021/03/07 15:23
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210307-OYT1T50121/?from=yhd&ref=yahoo

　「町のために頑張ってきたつもりだったのに……」

　肉の加工品を返礼品として町に納入していた４０歳代の男性はため息をつく。先月末、返礼品のために整備した工場を引き払った。

　男性が返礼品事業に参入したのは２０１７年２月頃。受託収賄罪などで起訴された元町地方創生課課長補佐・柏木雄太被告（４２）（懲戒免職）に「もうかるぞ」と誘われたことがきっかけだ。

　人口３０００人余りの過疎の町は１７年度、全国９位の約３９億円の寄付を集めた。男性のところにも町から注文が次々入り、忙しい時期には未明まで加工や梱包を続けたこともあったという。しかし、１９年６月施行の改正地方税法で「寄付額の３割以下の地場産品」との返礼品ルールができると、「お得感」が減って注文は激減。新しい返礼品のアイデアを考えていたところ、昨年３月３日、柏木被告らが県警に逮捕された。

　その後、町が返礼品価格を偽って国に報告していたことも発覚。昨年７月に町は国から指定を取り消され、２年間ふるさと納税を募集できなくなった。男性も廃業を余儀なくされた。

　男性は「信じていた町に裏切られ、二度と返礼品に関わりたくない」と話した。
町予算３倍に

　奈半利町は目立った産業も観光地もなく、人口も減る中、希望の光となったのが０８年に始まったふるさと納税だった。

　「エース職員」だった柏木被告のアイデアで、県外産のカニやマグロなどを提供するとみるみる寄付が集まった。返礼品に専念するため、本業を中断する業者もあった。

　冷凍コロッケなどの返礼品を納入していた料理店もその一つ。ピークで売り上げは年３０００万円に達し、男性店主（６６）は「あの頃は返礼品と名前がつけば何でも売れた」と振り返る。

　バブルに浮かれたのは町側も同様だ。町の一般会計当初予算は１１年度は２３億７０００万円程度だったが、ふるさと納税の収入を背景に、１９年度は３倍近い６７億８０００万円に増えた。

　しかし、予算規模は増えても、潤ったのは一部の返礼品業者だけだった。１５年度以降の５年間で集めた寄付金約１１４億円のうち約９割にあたる１０１億円が返礼品の調達に使われ、他の事業に使われたのはわずかだったが、役場の中で疑問の声を上げる職員はいなかった。
再開目指すが…

　町が返礼品の発送などを委託していた一般社団法人「なはりの郷」の集配所。かつて返礼品を運ぶトラックなどが行き交っていたが、今は取り消し前に寄付を受けていた返礼品の発送とわずかな通販商品を扱うだけだ。今も返礼品用の段ボール箱が山積みになっている。

　キンメダイの干物などの返礼品を製造していた漁師町の女性グループは、事業が継続できなくなり、昨年１０月に施設を閉鎖した。

　住民女性（３８）は「身の丈に合わないことをして、町が壊れた」とつぶやく。

　町は２年後の再指定を目指し、返礼品業者支援として、なはりの郷が運営する通販サイトへの参加を募集した。しかし、希望したのは１業者だけだったという。

　元業者は「再開しても、誰も寄付なんてしてくれないよ」と吐き捨てた。

　 ◆奈半利町ふるさと納税汚職事件＝返礼品の選定を巡って業者に便宜を図ったなどとして、町地方創生課課長補佐だった柏木雄太被告（４２）と上司、両親の計４人が収賄罪などで、返礼品業者や精肉店経営者ら３人が贈賄罪などで起訴された。賄賂の総額は約９３７７万円に上り、贈賄側は１審・高知地裁で有罪判決が確定。柏木被告が事件を主導したと認定した。収賄側は現在公判前整理手続き中で公判日程は決まっていない。
590：とはずがたり：2025/05/16(金) 12:24:32: 消費税も掛かってなかったのか！

読売新聞
中国発ＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなど少額輸入品の免税措置「デミニミスルール」見直し、消費税課税へ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%99%BA%EF%BD%94%EF%BD%85%EF%BD%8D%EF%BD%95%E3%82%84%EF%BD%93%EF%BD%88%EF%BD%85%EF%BD%89%EF%BD%8E%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%B0%91%E9%A1%8D%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%93%81%E3%81%AE%E5%85%8D%E7%A8%8E%E6%8E%AA%E7%BD%AE-%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB-%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%B8/ar-AA1EOb74?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=c5d6f28b54174642ae316de97bc7aeba&ei=15

世界でも見直しの動き拡大
　財務省は、少額の輸入品への関税や消費税を免除する制度「デミニミスルール」を見直し、消費税を課税する方向で検討に入った。中国発のインターネット通販サイトなどがこの制度を利用して低価格商品の販売を増やしており、海外と国内の事業者の競争条件を平等にする狙いがある。米国のトランプ政権が中国からの輸入品に適用を停止するなど、世界でも見直しの動きが広がっている。

　来年以降の税制改正を見据え、少額輸入品に消費税を課すことを想定している。通販サイトを運営する事業者に税務当局への登録を義務づけ、申告納税させる案などを検討している。関税については、課税すると現場での作業負担が重くなる課題があるとして、免税措置を続ける見通しだ。

　「デミニミス」は、「ささいなことについて」を意味するラテン語。通関作業の負担を軽減するために、各国で同様の制度が導入されている。

　日本では現在、１万円以下の輸入品に対し、関税と消費税の課税を免除している。財務省によると、昨年、１万円以下の「少額貨物」の輸入は１億６９６６万件、４２５８億円となり、５年間で約５倍に拡大した。

　近年、中国発のネット通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」などが各国でこの制度を利用し、低価格商品の販売を拡大しているとみられている。調査会社センサータワーによると、２０２４年に世界でダウンロードされた携帯電話向けＥＣ（電子商取引）アプリは、Ｔｅｍｕが５億５０００万回で１位、ＳＨＥＩＮが２位だった。

　財務省の調査では、この制度について、国内の事業者から「（海外事業者の）価格競争力が大きく、国内事業者にとって脅威。さらに市場のシェア（占有率）を奪われかねない」「競争不均衡のインパクトが大きい」などと懸念する声が相次いで寄せられた。

　米政府は「関税制度の抜け穴をふさぐ」として、５月２日から中国を対象にした免税措置を停止した。ほかにもベトナムが２月から制度を全廃し、欧州連合（ＥＵ）も見直しを進めるなど、各国で廃止や縮小に向けた動きが広がっている。