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とはずがたり税制調査会

390：とはずがたり：2017/05/09(火) 19:32:46
>>389-390
「過払い訴訟では武富士の元社員が証人尋問に出廷して、健晃さんが回収ノルマ達成のために『回収できないなら、身銭を切ってでも立て替えろ』とか、暴力をふるっていた事実なども明らかにされましたが、正直そんなものは健晃さんに限らず、どの支店でも行われていたこと（苦笑）。

私も何度も湯呑を投げつけられましたし、営業ノルマを達成できなかったときは、上司数人に囲まれ、4時間以上も立ったまんま詰められました。体質はいわゆるブラック企業そのものですが、今時のブラック企業と違うのは、営業成績を上げていき、店長にのし上がれば最低800万円の年収がもらえたこと。

大きな店の店長であれば1200万円を超えました。さらに、店の営業マンたちを慰労するための飲食費も別途、数万円支給されていました。全員を焼肉に連れて行ったら一回で10万、20万円いくこともザラだったので、結局、店長が身銭を切る額のほうがはるかに多かったですけど（笑）」

　過払い問題をめぐって健晃氏の経営責任が問われた裁判では、同氏が部下を罵倒する様子を録音したテープレコーダーが証拠として提出された。「全然足りねぇじゃん！！」と怒鳴りつける生々しい記録は、武富士のブラック企業ぶりを如実に物語っていた。だが、その後の裁判で、健晃氏ら武富士創業家の経営責任を認める判決は出ていない。そのため、最終的な過払い金の返還率は0.9％にとどまっている。100万円の過払い金を有する債権者であっても、9000円程度しか弁済されないのだ。

　一方で、武富士は国と金融機関を相手取った賠償請求訴訟には敗訴している。

「過払い金の返還は過去にさかのぼって実施されましたが、その過払い金は過去の武富士の利益を押し下げる材料となります。それであれば、そのぶんの法人税還付が受けられてしかるべきと、国に対して2374億円を返還するよう訴訟を起こしていたのです。

また、武富士はメリルリンチ（現バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ）からサブプライムローン関連のデリバティブ商品を300億円近く買っており、例のサブプライムショックでその資産価値がゼロになったことを受けて、損害賠償請求訴訟も起こしておりました。

しかし一審では敗訴、二審で一部武富士の主張が認められて145億円の支払い命令が下されましたが、2016年3月の最高裁ではメリルリンチの主張が全面的に認められることになりました。

国を相手取った訴訟も2015年4月に敗訴が確定。これにより、武富士の業務を引き継いだTFKの訴訟がすべて終わり、今年3月17日を持って会社更生手続きが終結したのです」（同）

　TFKが清算された翌日、最後の武富士社員たちは小さなお別れ会を開いたという。ブラック企業っぷりとは裏腹に、その参加者の大半が武富士の消滅を悲しんだ。

「最後までTFKに残っていたのは40〜50代の年配の方ばかり。すでに武富士を後にしたOBも何人か集まりましたが、みんな口々に『ヒドイ会社だったけど、いい思い出のほうが多かったなぁ』と話していました。

暴力も暴言も日常茶飯事。武富士が暴力団と揉めたときには防弾チョッキを身に着け、鞄に鉄板を忍ばせて武井会長の送り迎えをしていた秘書もいるぐらいムチャクチャな企業でした（笑）。

けど、頑張ったぶんだけお金がもらえたんです。平社員は年収400万円でしたが、店長になれば800万円となり、ブロック長、地区長ともなれば年収1500万円以上は堅い。高卒で入って21歳で店長になるような人もザラにいたので、最後まで武富士に残っていたメンバーの大半が『お金には困ったことがなかったな』と話していました。

だから、今後の生活に不安を抱えている人が多い。普通の会社に転職した武富士OBも『武富士なら頑張れば翌年には年収が2倍になるのに、普通の会社は月収が2000〜3000円上がる程度。これじゃ、やる気が出ない』とボヤいていました。

　武富士で店長まで経験しながら、今は派遣のコールセンターのオペレーター業務で食い繋いでいる人もいる。武富士で働いた多くの人が再就職のハードルの高さに頭を悩ませているのです」

　毎年、GW明けには、武富士OBのゴルフコンペが開催されているという。だが、TFKの清算に伴い無職となったOBが増えたため、今年は参加をキャンセルするOBが続出。「今年は寂しいコンペになりそう」（武富士OB）とのこと。武富士は多くの利用者（債権者）の人生のみならず、最後まで勤め上げた従業員の人生まで狂わせてしまったのかもしれない……。

取材・文／池垣完（本誌）
391：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:10:20
いよいよ来るかな！？(;´Д｀)

「国の借金」過去最大の１０７１兆円…５兆円増
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170511-567-OYT1T50032.html
09:59読売新聞

　財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、２０１７年３月末時点で１０７１兆５５９４億円になったと発表した。

　１６年１２月末から５兆１３６０億円増え、過去最大を更新した。社会保障費などを賄うために発行した普通国債の残高が８３０兆５７３３億円と、１６年１２月末から４兆１９９９億円増えたことが最大の原因だ。

392：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:32:34
マイナンバー騒動に秘められた消費税増税の「落とし所」
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2015/09/post-8_1.php
2015年09月16日（水）18時45分

　都内の一等地にある某有名イタリアンのオーナーとひょんなことからメニューの価格設定についての話になったことがありました。レストランなどで提供されるプリフィックス・メニュー、和食などでは「松・竹・梅」で表記されることが多いですが、その価格は「高い・中ぐらい・低い」と３段階に設定されています。この３種類の値段設定の理由についてオーナーいわく「『中ぐらい』の値段のものをお客様に選んでいただくために『高い』もの、『低い』ものも敢えて設定しているんですよ。」

　「松」はやや予算オーバーだが、せっかく来たのに「梅」では何だか寂しいし、となると中庸の魅力が俄然増してきて「竹」を選ぶ人が多くなる。もちろんお店側としては「松」を選んでもらうのに越したことはないのでしょうが、最初から「竹」を選んでもらうことが念頭にあるとは。なるほどメニューの価格設定にも顧客の心の機微に触れる配慮がなされていることに妙に感心したものです。

　翻って昨今の消費税率10％時の負担軽減策、まさにこの「松竹梅」の心理作戦が展開されていると言ってよろしいでしょう。これは8％増税前にも感じたことですが、どなたが旗振り役は存じませんので当局といたしますが、国民心理の誘導は毎度お見事、あっぱれと言うほかありません。

　かねてから、消費税10％増税の際の負担軽減策としてあげられてきたのは食料品などの税率を購入時点で８％にする軽減税率でした。しかし、この軽減税率は消費税の最大の問題とされる逆進性の解消に全く繋がらないどころか、食料品の実質的な値段の引き下げ効果も訝しく、さらに問題なのは軽減税率の対象となった業界へ補助金を送り込むだけの仕組みになりがちなこと。既に数十年近く導入してきた、つまり軽減税率をセットにした付加価値税（日本の消費税にあたります）制度の遂行という壮大な社会的実験をし続け、その結果を目の当たりにしてきたドイツでさえ、余りにも弊害が大きい悪質な制度として軽減税率廃止を含めた見直しの機運があるのは以前お伝えした通りです。

＜「欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ」＞

　そうした軽減税率の悪質性について、国内世論への浸透が多少なりとも進んだのでしょう。消費税率10％が現実味を帯びてくるとともに、軽減税率を問題視する声もまま聞かれるようになりました。そうした中で、急きょ登場してきたのがこの度のマイナンバーを使って２％分の還付する財務省案と称される制度です。具体的には買い物時に支払う消費税10％分が、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）で使う「個人番号カード」を経由して購入情報として記録されることで、後から２％分を還付がなされるという、なんとも複雑怪奇なもの。ちなみに税制の三大原則はこれまで何度となくお伝えしてきたように「公平・中立・簡素」です。「簡素」でないという点だけを持ってしても、こうした制度は本来アウトです。

　そうしたことを踏まえてでしょうか、この財務省案が提出されたそばから与党内からも反対の声が上がったのは周知の通りです。唐突な発表に、日々の切実な問題として一般国民は還付の上限が年間4000円に限られるという点にまずは反発しましたし、現場の店舗目線で考えれば還付のための専用端末の設置などシステム導入だけで大変な負担です。導入できない小売店を避け大型量販店へと集中が進めば、大企業やシステム会社にとってはよろしくても、日本の企業数からすれば実に99.7％、日本の雇用の7割を支えるとされる中小零細企業にとっては大変な痛手となり、内需が一層疲弊するのは目に見えています。

　総スカンを食らうのが最初から目に見えているような、誰が見ても「お粗末」な還付案を国民の心理誘導に長けている当局がなぜわざわざ持ち出してきたのか――「松竹梅」理論で考えれば答えは明快でしょう。今回の還付案が「梅」なら、それ以前の軽減税率が「竹」。消費税10％増税だけで軽減税率も還付もなしとする「松」が徴税する側からすれば理想と映るやもしれません。が、いくらなんでもそこまで期待は出来ぬ、というところで落としどころを探っているのが現状。基本的に「竹」でも「梅」でもお店にとっては構わないように、「竹」案、「梅」案どっちに転んでも当局にとっては痛くも痒くもないわけです。そして、同じ負担軽減策であるにもかかわらず、新聞報道ではなぜ軽減税率には賛成で還付案には反対の声が盛んに取り沙汰されるのか、言わずもがなかと思います。

393：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:32:45
>>392-393
　マイナンバーが記載されたカードを紛失すれば重大な個人情報の流出につながるため、買い物のたびに持ち歩く不安を抱く国民に対して「カードを持ち歩かなければ減税なし」と蔵相が発言し、これまた物議を醸しだすことに。その主張、あるいは言葉のチョイスに全面的に賛成というわけにはいきませんが、非難が集中した「（軽減税率の導入は）面倒くさい」との発言だけを取り上げると、税の簡素化の原則に従えば、実は真っ当な指摘とも言えるのです。

　一連のコメントについて蔵相らしい発想との声も聞かれましたが、政治家としては何も反感を買うようなことを敢えてこのタイミングで仰る必要はないはず。ただし、10％増税に向けてのことの推移から察するに、そして蔵相ご自身にそうした意図があるやなしやは一般人のワタクシが知る由など全くありませんが、ただでさえ反発の声の強い「梅」案について、国民感情を逆なでして反感を一層増長できるという意味では功を奏した形とになります。そこで満を持して「従来の軽減税率制度も並行して議論を」との「竹」案が再浮上して来るのですから、「竹」の魅力が増すという点では思惑通りということになります。

　この消費税増税論議ですが、国内経済への影響が甚大なだけに何も「松竹梅」に留める必要はなく、むしろもっと深堀りし俯瞰し結論を出すべきもの。結婚式などの卓札では「松・竹・梅」に続く席には「福・禄・寿」などがあるようですが、今回の論議で言うならば、「福（レストランなら他の店に行くという選択＝消費税なら８％据え置き）」、「禄（外食はまたの機会にする＝消費税５％に引き下げ）」の選択もありましょう。
　
　消費税導入から25年、この間が日本経済の失われた20数年とピタリと重なるのであれば、将来的に消費税は廃止し、別の税金で賄うという選択肢だって当然あってもよろしいわけです。となれば多くの国民にとって、そして内需関連企業にとっても「寿」。消費税廃止で国内経済が一気に活性化すれば法人税収や所得税収も改善して税収増が見込め、財務省にとっても決して悪くない話です。

　ちなみに、これまで「禄」を選んできたのがカナダ、「寿」を選んでいるのが米国です。付加価値税率だけを理由とするつもりは毛頭ありませんが、ワタクシ自身がカナダ系の金融機関に勤めていた経緯から非常に大まかな流れとして、90年代のカナダ経済は深刻な不況に喘いでいましたが、2000年以降は景気が回復、現状も安定成長を続けています。この間の付加価値税率の推移ですが、90年代は導入時の７％が維持され、2000年代になってから６％→５％へと段階的に引き下げが実施されています。（財務省「諸外国における付加価値税の標準税率の推移」）

　サブプライム危機後の第一期オバマ政権下では一時米国の財政赤字が1兆ドルを超えた年もありましたが、米議会予算局（ＣＢＯ）が26日公表した最新の予算・経済見通しでは、2015年度の財政赤字は4260億ドルになるとのこと。最悪期より凄まじいスピードを伴って赤字が半減した、その大きな要因は景気回復による税収増です。租税回避によって実際のところは、実質何％の法人税率なのかという問題は別にありますが、米国の法人税率は国際比較をすれば最も高い部類に入る40％越えとなっています。

　米国の現在の財政状況が未来永劫継続するとは思いませんが、景気が上向く中では消費税がなくとも法人税などその他の税制だけで、これだけの税収増が期待できるという１つの指針にはなるでしょう。例えば財政再建を2本目の矢として掲げ、それを理由に消費税の増税まで実施したのであれば、消費税そのものが無くても財政再建は可能であることに目を向けても良いはず。デット・シーリングなど持ち出して米国のデフォルト問題は大々的に取り上げたにも関わらず、景気回復による税収増で財政赤字が半減すると申し訳ない程度にしか取り上げない、あるいは北米の税制状況についての情報が国民側にほとんど伝わってこないのはそうした整合性が取れないことに苦慮しているからなのではないのでしょうか。

　「松竹梅」に惑わされることなく、消費税制度そのものについて考えることに国民は注力すべき。知らぬ存ぜぬで、考えることへの責任放棄をしない。情報の非対称性は所与の事実とむしろ国民側は腹を括った上で、自身の生活に直結するだけでなく今後の日本経済の行方をも左右する重大な問題に直面していると捉えていただきたい。多少なりとも消費税の研究をしてきた者として、10％の消費税増税を控えている現状だからこそ切実に訴えたいと思います。

394：とはずがたり：2017/05/29(月) 09:44:55

ふるさと納税“豪華”返礼品規制 自治体が対応苦悩
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E2%80%9C%E8%B1%AA%E8%8F%AF%E2%80%9D%E8%BF%94%E7%A4%BC%E5%93%81%E8%A6%8F%E5%88%B6-%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%8C%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E8%8B%A6%E6%82%A9/ar-BBBC4wi?ocid=wispr#page=2
神戸新聞NEXT
2 時間前

　ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省は、全国一斉に出した４月の通知に続き、インターネットで豪華な返礼品を掲載し続けている自治体を中心に、改めて見直しを求める通知を出した。同省は返礼品の調達費を寄付額の３割以内に抑えることに加え、ゴルフ用品や家具などは資産になりやすいとして全廃を求めている。通知に強制力はないが、相次ぐプレッシャーに、地場産業の振興を掲げてそれらを贈ってきた兵庫県内の自治体も、渋々見直しの検討を始めた。（坂山真里緒）

　同省は２０１５年と１６年にも高額な返礼品の自粛を求める通知を出したが、あまり効果がなく、今年４月１日付の通知で返礼品調達費の上限や不適切な品目を具体的に指摘。今月２４日付で出した通知には自治体ごとの返礼品の問題点を指摘し、今後の方針について回答するよう求めている。通知の対象は全国１７８８自治体のうち約１００だが、同省は自治体名を明らかにしていない。

　兵庫県市川町は、神戸新聞社の取材に通知を受け取ったことを認めた。同町は１６年度に約２億３千万円の寄付を集め、調達費が平均で寄付額の４割程度となる返礼品を贈っていたが、既に今年５月から新たに加える品は３割以下に抑えるようにした。年内には既存の品も３割以下に設定する予定という。

　一方で対応に苦慮するのが、地域への経済効果などに関係なく全廃が求められたゴルフ用品だ。同町はゴルフクラブの国産アイアン発祥の地として知られ、返礼品としても人気が高い。担当者は「事業者は返礼品のために設備投資し、製造や梱包に関わる人員も増やしている。返礼品から除外すれば、雇用に影響が出かねない」と訴える。

　同町は、ふるさと納税をネットで仲介する「ポータルサイト」の一つで、紹介してきたゴルフクラブの掲載を４月末で取りやめた。ただ、町の公式ホームページなどからは現在も申し込むことができ、「今後、返礼品の見直しを行う可能性がございますので、ご希望の方は早めに申し込みを」とホームページを案内。今回の通知については何らかの対応をする方針だが、地場産業への高い貢献度と全廃を求める通知とのはざまで、担当者は「正直、返礼品から外すことも続けることも難しい」と漏らす。

　同様に通知を受け取った洲本市では、例えば３０万円の寄付に対し、同市の洲本温泉で宿泊や入浴ができる１万円分の利用券１６枚と特産品の詰め合わせがセットになった返礼品がある。通知では寄付額に占める割合の高さに加え、利用券などの額面を事前に知らせてＰＲしている点が問題視された。担当者は「返礼品による効果はあったが、国の通知は無視できない」として早急に見直す方針を示す。

　地元で製造された家具などを扱う加西市にも通知が届き、担当者は「重い問題と受け止め、近隣市町の話も聞きながら通知に沿った対応をしたい」とする。

　【ふるさと納税】応援したい自治体に寄付すると、住民税や所得税が軽くなる制度。年収などで決まる上限以下なら自己負担は２千円で、例えば３万円の寄付で税金が２万８千円少なくなる。自己負担を超える金額の返礼品を多くの自治体が用意。都市部に集中する税収の偏りを是正し、地域活性化につなげるため２００８年に導入された。返礼品の高額化などで１４年度から寄付が急増。１５年度は１６５３億円に上った。１５年度に返礼品の調達額は６３３億円、事務費なども含めた経費は寄付の半分に近い７９３億円に達した。１６年度の寄付総額は２千億円を超えたとみられる。

395：とはずがたり：2017/05/29(月) 15:02:11

ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」
http://www.asahi.com/articles/ASK5961S8K59UTNB014.html?ref=goonews
聞き手・羽毛田弘志2017年5月13日17時19分

　埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。

――やめた理由は。

　「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。

　――レースがつらくなった？

　違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。

　本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。それをモノで釣って、よその自治体に納められるはずだった税金を自治体間で奪い合う始末。納税者もモノを得ることに夢中だ。他の自治体から奪う必要はなく、救われるべき弱小自治体にふるさと納税されれば、それで構わない。

　そもそも納税とは、民主主義社会への参加ケンですよ。

　――参加ケンとは？

　教育や介護などの福祉、インフラをみんなで支えあうという民主主義社会をつくる資本が税金だ。納税は、その参加権であり参加券だ。今のふるさと納税はその理念と離れている。その参加権と参加券を出し合ってこその民主主義社会ではないかと思う。

　――財政的にも疑問を感じていると。

　税は累進課税が原則。ふるさと納税はお金持ちほど見返りが大きい構図だ。誤解を恐れずに言えば、きちんと所沢市に納税すべき人ほど、おいしいモノが得られる。

　所沢市の２０１６年度の納税実態は、よその自治体に行った額は約１億７千万円、よその自治体から来た額は約３７００万円。しかも、その４割は返礼品に消えた。

　所沢市の福祉や教育に使われただろう税金が返礼品になり、すべてモノ（物）として消費されたということ。行政で大切なのは市民へのモノではなくコト（事）だ。

　――コトとは何か？

　自分たちが住む街の未来を拓（ひら）く施策のことで、所沢市なら緑の保全、教育の充実、子どものための施策や文化振興策。首長にも、市職員にも市民のためのコトの実現こそが大切だ。返礼品返上議論は、民主的なふるさとづくりという本来の視点を、市長の私に深く考えさせた。（聞き手・羽毛田弘志）

　　　　　◇

　〈ふじもと・まさと〉　１９６１年、所沢市生まれ。早稲田大学第一文学部卒。市内中学の国語教諭、ニューヨーク日本人学校などの勤務を経て、市議、県議、２０１１年から市長。

397：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:48:19
海運会社が８億円所得隠し＝租税回避地の子会社利用－東京国税局
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070400289&g=eco

　鉄鋼輸送などを手掛ける海運会社「バンガードエンタープライズ」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年までの約７年間で約８億円の所得隠しを指摘されていたことが４日、分かった。タックスヘイブン（租税回避地）のパナマで実質的な子会社として管理、支配する関係会社の所得を意図的に税務申告しなかったと判断された。
　東京国税局は悪質な所得隠しだとして、重加算税を含む法人税約３億円を追徴課税。バンガード社は修正申告し、納付を済ませたとみられる。（2017/07/04-09:58）

398：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:07:57
国の借金１０７８兆円＝１人当たり８５１万円―６月末
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170810X083.html
08月10日 17:13時事通信

　財務省は１０日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１０７８兆９６６４億円になったと発表した。３月末時点から７兆４０７０億円増え、過去最高を更新した。７月１日時点の人口推計（１億２６７５万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８５１万円になる。

　国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。このうち国債は９４５兆２３１５億円で、１０兆３３１３億円増えた。低金利で資金調達できる環境を背景に、歳出不足を補うため、１０年以上の長期国債の発行が増加した。東京電力福島第１原発事故被害者への賠償金などに充てる国債も増えた。一方、借入金や短期証券は減少した。

　国の借金は２０１７年度末に１２２３兆円に膨らむ見通し。

399：とはずがたり：2017/08/24(木) 19:41:33
急速に膨れ上がる韓国の借金、ギリシャより深刻な事態に＝「これを誰が払うの？」「5年後には破産だね」―韓国ネット
レコードチャイナ 2017年8月24日 13時10分 (2017年8月24日 19時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170824/Recordchina_20170824050.html

2017年8月23日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため来年20兆ウォン（約1兆9300億円）以上の赤字国債発行を計画するなど、本格的な財政赤字の様相を呈してきた。

金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相は22日、国会の予算決算特別委員会で、「来年の赤字国債発行規模は20兆ウォン台半ばの水準とみている」と述べた。記事によれば、今年上半期の税収が前年同期比で12兆ウォン（約1兆1600億円）以上増加したにもかかわらず赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因と指摘している。

韓国の政府債務（公的機関の負債を含む）は2015年現在、676兆2000億ウォン（約65兆4000万円）で、国内総生産（GDP）の43．2％を占めている。同年時点での他国の状況をみると、ドイツは78．5％、英国116．4％、日本229．2％となっており、韓国の債務残高がまだ低いことが分かる。経済協力開発機構（OECD）平均（112．2％）と比べると3分の1の水準だ。

しかし、所得水準や高齢化の状況などの違いを考慮すると、GDPに対する政府債務比率が他国に比べて決して安心できる水準とは言えない。国会・予算政策処が22日、主要国の1人当たりのGDPが2万7000ドル（約290万円）に達した時点の政務債務比率（GDP比）を分析した結果、韓国35．9％（2014年）、ドイツ45．5％（1994年）、英国52．3％（98年）、日本61．6％（91年）となり、韓国と諸外国との比率の差はかなり小さくなる。

また、韓国が高齢化社会（65歳以上の人口の割合が14％以上）に突入すると予想される2018年の政府債務比率は40．9％と予想されるが、これはフランスが高齢化社会に入った1979年の32．6％より高い。ドイツも72年の高齢化社会突入時の比率は36．8％で、韓国より低かった。

さらに予算政策処は「韓国の政府債務の増加速度が非常に速く、徹底した管理が必要」と指摘している。2000〜16年に韓国の政府債務は、年平均11．6％増加している。これはOECD加盟32カ国の中で4番目に高い値だ。予算政策処は「韓国の政府債務の増加スピードは、財政危機を経験したポルトガル（8．9％）、スペイン（7．0％）、ギリシャ（4．9％）よりも速い」と指摘している。

400：とはずがたり：2017/09/08(金) 11:45:13

法解釈誤る？47年間、課税漏れ　宇佐神宮の駐車場　大分県宇佐市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00010001-nishinpc-soci
9/8(金) 9:57配信 西日本新聞

　大分県宇佐市が、宇佐神宮（同市南宇佐）の有料駐車場に半世紀近くも固定資産税を課していないことが分かった。宗教法人を巡る地方税法の解釈を誤った市の課税ミスとみられる。

　課税漏れが分かったのは宇佐神宮に隣接する「呉橋駐車場」（120台収容）。1970年に市が神宮から土地を無償で借りて整備した。関係者によると、神宮側は47年間、市に固定資産税を納めたことはないという。年間の駐車場収入は約900万円で、全額が市観光協会の運営費に充てられている。

　地方税法は固定資産税について、宗教法人の土地・建物が「専らその本来の用に供する」場合は非課税と規定。駐車場の場合、無料であれば参拝客への便宜供与として非課税になるが、一般からも料金を徴収する有料駐車場は非課税として配慮すべき土地利用とはみなせず「課税対象になるとみられる」（総務省固定資産税課）という。

　昨年2月、神社本庁（東京）から就任した小野崇之宮司が神宮の財務内容などを精査中に気付いた。神宮側は昨冬、市観光協会と分担額などの協議を開始。来年度からの納付に向け土地測量などの準備を進めている。市は西日本新聞の取材に「個別の税の案件については個人情報なので答えられない」としている。

　固定資産税に詳しい東北大の渋谷雅弘教授（租税法）は「市は5年さかのぼって徴収できるのかを含めて検討する必要がある」と指摘する。

＝2017/09/08付 西日本新聞朝刊＝

401：とはずがたり：2017/09/08(金) 20:20:18
法人税率２０％に引き上げへ＝台湾
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090401044&g=int#cxrecs_s

　【台北時事】台湾行政院（内閣）は４日、法人税率を現行の１７％から２０％に引き上げることなどを柱とした法案を立法院（国会）に近く提出すると発表した。蔡英文政権が公約として進める税制改革の一環で、法案が可決されれば、来年１月以降に順次施行される見通しだ。
　法人税率は馬英九前政権時代の２０１０年に２５％から１７％に引き下げられたが、日米など主要国の税率を参考に引き上げを検討していた。個人が納める所得税については最高税率を現行の４５％から４０％に引き下げ、税負担を軽減する。（2017/09/04-21:05）

402：とはずがたり：2017/09/08(金) 20:20:36
法人減税「２０％台前半」＝政権公約実現は困難－米下院議長
https://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017090800376

　【ワシントン時事】米与党共和党のライアン下院議長は７日、トランプ政権が目指す税制改革で、連邦法人税率を現行の３５％から「２０％台前半から半ば」に引き下げることが達成可能な目標だと述べた。トランプ大統領が公約した１５％は「困難」としつつ、年内の関連法案の議会通過に改めて自信を示した。
　ライアン議長はワシントンでの討論会で、法人税率をできる限り下げたい考えを強調。「先進国平均の２２．５％か、それ以下に引き下げることが目標だ」と語った。トランプ大統領は、米国の法人税率が他の先進国に比べて高く、米国企業が不利な競争環境に置かれていると主張している。　
　一方、ムニューシン財務長官は同日のテレビ番組で、法人税率を可能な限り低くすることを目指し、税制改革案を詰めていると説明した。ただ、１５％への引き下げは「分からない」と語り、減税分を賄う財源の手当てなどが課題になっていることを示唆した。
　政権と与野党は、１２月までの政府債務上限引き上げで合意し、今後、税制改革論議が本格化する。しかし、共和党内には、この問題をめぐる与野党の調整が大詰めを迎える時期が、債務上限引き上げの再協議と重なれば、野党民主党に駆け引きの材料に使われるとの警戒感が根強い。（2017/09/08-09:27）

403：とはずがたり：2017/09/09(土) 16:02:38
メルカリ・民泊など課税強化へ　仲介業者の報告義務化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000011-asahi-soci
9/9(土) 5:03配信 朝日新聞デジタル

シェアリングエコノミーをめぐる課税の問題
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/2017-09-09.jpg

　政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。

　今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。

　シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。

　個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していないため課税のルールが分かりづらく、確定申告しないケースも多いとみられる。年間１千万円超なら消費税の納付義務も生じる。

　海外では、フランスが２０２０年からシェアエコの仲介業者に対し、税務当局に情報を報告させる仕組みを導入するなど対応が進む。日本では、２００万円超の金（地金）を売買した場合などに、買い手から税務当局に取引情報を提供させる仕組みはあるが、シェアエコは対象外だ。政府は海外の事例も参考に、税制面のルールづくりを急ぐ。

　政府が課税強化を急ぐ背景には、シェアエコ市場の急拡大がある。民泊は手軽に空き部屋を貸せて副収入になるとあって利用が広がる。６月には、東京や大阪など一部地域に限っていた民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立し、仲介業者を登録制にするなど法整備も進む。

404：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:39:13
自賠責運用益6169億円、国交省への返済は？---予算の査定も握る財務省国土交通3係
https://response.jp/article/2017/05/31/295525.eternal.html?utm_source=ycd&utm_medium=recommend&utm_campaign=paid_traffic
麻生財務相　(c) Getty Images

運用益6169億円の返済を求め、財務省に申し入れをすべき。そんな厳しい意見も出た今年の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇）。

今年度も返済できない理由を、麻生太郎財務相は「国の財政事情」とした。麻生氏に限らず、1994年に初めて返済を大臣覚書で先送りした藤井裕久蔵相も、それ以降に覚書を交わして数年づつ先送りを続けた歴代蔵相、財務相も同じ理由を語り続けて、借入初年度から23年が経過した。

今年は特に2018年度の返済期限を目前に、その予算編成に当たる年になる。1月に開催された金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会でも、5月のあり方懇でも財務省に返済を求める意見は根強かった。

しかし、財務省は「各委員のご発言について、個別にお答えすることは差し控える。仮定の質問にも同様」とそっけない。委員である交通事故被害者団体が、毎年返済を求める書面を持参しているにも関わらずだ。

本来、返済を迫るべき国交省も「着実に繰り戻し（返済）が行われるよう求めたい」と同じ言葉を繰り返すだけだ。なぜ財務省は自動車ユーザーの保険料の運用で得られた貸付金を棚上げし続けるのか。

国交省が策定する被害者救済対策や事故防止対策など運用益事業の特別会計の予算査定を行うのは、主計局国土交通第3係だ。一般に財務省が官庁の中の官庁と言われるのは、この予算査定権限を持っているからだが、同時にこの主計局国土交通第3係が、貸し付けた6159億円の査定を行う当事者でもある。

「来年度返済しなくても、十分やっていけるじゃないかと言われればそれまで」と、財政に詳しい国会関係者はいう。

財務省は「繰戻し（一般で言う返済）に関しては、一般会計の財政事情、自動車安全特会の収支状況に照らし、財務省及び国土交通省が協議した上で判断する」と回答したが、すべては対等ではなく、貸し手である国交省より、借り手の財務省が優位に立っていることの現れではないか。被害者救済は二の次である。

405：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:55:44
逆埋蔵金じゃねーかヽ(｀Д´)ノ

運用益30億で事業規模130億円！ 自賠責保険の被害者救済策、持続不可能の理由は財務省
https://response.jp/article/2017/05/31/295523.html
2017年5月31日（水） 20時08分

「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇）が30日、都内で開催された。出席した委員から、交通事故の被害者救済制度の根幹が危ぶまれる、という指摘が相次いだ。

交通事故は、まず自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の保険金支払いで賠償されるが、このほかにも重い後遺障害が残る被害者の療養施設の設置や運営のほか、安全性能を評価する自動車アセスメントは、ユーザーの車選びにも役立っている。

前者は保険料の一部を保険金支払いに当てるが、後者の運用益事業は、過去にユーザーの保険料運用で生まれた利益を基金に、再運用した運用益が使われているはずだった。

ところが、国土交通省の運用益事業費は今年度は123億5000万円だが、得られる運用益は約30億円しかない。残り約100億円は原資となる基金を取り崩している。完全な支出超過だ。相原康伸委員（自動車総連会長）の指摘に、国交省保障制度参事官室はこれを認めた。

「来年すぐにというわけではないが、（基金の）取り崩しが毎年続いている。事故被害者団体からも危惧する意見が出ている」

原因は、23年前から始まった財務省（一般会計）への運用益の貸付だ。最初の約束は財務省は運用益から総額1兆1200億円を借り受け、1997年度までに全額を返済するはずだった。しかし、財政難を理由に返済は滞り、2003年以降は元本4848億円、利子相当額1321億円の合計6169億円の返済が止まったままだ。

本来の運用益事業は、国交省の手元（自動車安全特別会計）にある基金約2000億円と財務省が返済すべき6169億円を合わせた約8000億円を基金すべきものだ。基金を取り崩せば、当然運用はできない。財務省が借りたのは税金ではなく、自動車ユーザーの保険料から生まれた運用益だ。

桑山雄次委員（全国遷延性意識障害者・家族の会代表）は、こう訴えた。

「毎年、ほかの会といっしょに財務省に返してほしいと言うと、毎回、財務省は国の財政を話されてご理解がほしいと言う。ただ我々もこの財源が切れてしまうと事業を放棄せざるを得ない。返してもらうのは当たり前のことだ」

406：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:55:06

経団連、税制改正提言へ　事業再編を促進、人材投資で減税
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709100006.html
10:49産経新聞

　経団連が平成３０年度の税制改正に向けた提言を近くまとめることが９日、分かった。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や事業再編を促すための課税繰り延べ措置、ＩＴ投資への優遇税制措置の新設などを求める。また、企業の人材投資への優遇税制も拡充し、中小企業の生産性向上につなげることなどを盛り込む。

　事業再編を促すため、中核（コア）でなくなった事業を売却し、コア事業を強化する買収をやりやすい措置を求める。現行制度では、事業売却の譲渡益に課税されるが、その課税を数年レベルで繰り延べられるよう提言。

　実現すれば、課税対象は譲渡益から買収費用を差し引いた額に縮小するため、企業は事業再編しやすくなり、高収益事業に集中できる。

　また、賃上げした企業の法人税を減額する「所得拡大促進税制」については、賃上げだけでなく、社員教育や訓練を増やした場合も対象となるよう求める。特に、資金的余裕の乏しい中小企業が、人材への投資を増やすことを期待している。

　また、人工知能（ＡＩ）などの活用による「第４次産業革命」の推進には、ＩＴ投資拡大が不可欠となる中、投資を呼び込むための優遇税制なども求める。

407：とはずがたり：2017/09/14(木) 20:53:49
自作の明細書ってどうやって本当だって証明するんだ？

>ただし、自宅で5年間保存する必要がある
疑義があったら家まで調べにくるんやな。

「医療費控除の確定申告が変わる」ツイートに戸惑いの声　「領収書の代わりに明細書が必要」の意味を国税庁に聞いた
ねとらぼ 2017年9月14日 07時00分 (2017年9月14日 19時55分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170914/Itmedia_nl_20170913142.html

　国税庁公式Twitterアカウントによる「今年分の確定申告から、医療費控除を受けるためには領収書の代わりに『医療費控除の明細書』が必要」というツイートに、「9月に入ってから言われても困る」「もう領収書以外は捨ててしまった」と戸惑いの声が現れています。

　しかし、同庁に話を伺ったところ、「むしろ、医療費控除の申告がしやすくなる」とのこと。いったい、どういうことなんでしょうか。

　今回の告知内容を分かりやすくまとめると、

・これまでは病院などの領収書を個別に提出する必要があった

・今後はそれらが不要になり、代わりに「支払った医療費について記載した書類」（＝自分で用意する「明細書」）を1枚提出するだけでよくなる

・運用を完全に切り替えるのは2020年分の確定申告から。それまでは従来通りのやり方でもよい（旧方式と新方式のどちらでもよい）

　ということになります。Twitter上では「（医療機関が発行する）診察明細書などを提出する必要がある」と誤解した人もいるようですが、そういうことではありません。

●詳しい説明

　国税庁は2017年4月、所得税に関する法令についてまとめた資料の中で、確定申告で医療費控除を受ける際、「医療費控除の明細書」の添付を義務化する改正があったことを告知しました。この「医療費控除の明細書」は、病院などが発行するものではなく、申告者自身が用意するもの。同庁Webサイトの「確定申告書等作成コーナー」から作成することができます。…

　また、これに合わせて、確定申告を書面の提出により行う場合に義務化されていた病院などの領収書提出が不要に。ただし、自宅で5年間保存する必要があるので、捨てないようにしましょう。

　国税庁によれば、「これまで医療費控除を行なう方の中には領収書が多いせいで、提出書類が厚くなってしまう人がいた。しかし、今後は紙1枚で済むようになる。以前から類似の書類を提出していた方もおり、その場合は領収書を添付する手間が省けるようなイメージ」とのこと。

　ちなみに、医療費通知書（健康保険組合などから発行される「医療費のお知らせ」など）を添付することで、「医療費控除の明細書」の記入を省くことも可能。さらに楽になりそうです。

　医療費控除がこのような仕組みに完全に切り替わるのは、2020年分の確定申告から。それまでの数年間は経過措置期間とされており、従来の申告方法、新しい申告方法ともに利用できます。

408：とはずがたり：2017/09/16(土) 19:07:16
俺も署名したいぞヽ(｀Д´)ノ

佐川長官「辞めろ運動」が拡大 第2次署名3日間で1000超
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月16日 15時08分 (2017年9月16日 19時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170916/Gendai_415778.html

　安倍首相を「森友疑惑」から守り抜き、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏の辞任を求める声がますます広がっている。

　先月、東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民グループが辞任を求める署名１万７０６筆を提出したが、その後も反響が鳴りやまず、今月１３日から第２次署名運動を開始。１５日までの３日間で１１５７筆のネット署名が集まった。今後、手書きの署名が返送される。署名は１０月１２日まで受け付けている。

　醍醐名誉教授は「『周りに怒った知り合いがいっぱいいる。声をかけて集めるから、○枚、署名用紙を送ってほしい』という問い合わせが相次いでいます。受け身ではなく、自発的な参加というのは大変、貴重ではないか。私にとって、こういう体験は初めてです」と語った。

　国民は心底、怒っている。

409：とはずがたり：2017/10/04(水) 10:46:43
とりま佐川首にしろ。

月収35万円で32万円を徴収　住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00010006-saitama-l11
10/3(火) 22:22配信 埼玉新聞

月収35万円で32万円を徴収　住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」
税金の違法な取り立てで提訴した原告の男性＝3日午前、さいたま市内
　埼玉県のさいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、同市桜区の男性会社員（68）と飲食店従業員の長女（38）が3日までに、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約1420万円を求めて、国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。提訴は9月27日付。男性は月収35万円のうち32万円を取り立てられていたという。原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。全国では2例目とみられる。

　訴状などによると、男性は事業の失敗などにより負債を抱えて滞納税金を分納しており、2015年5月ごろから月8万円ずつ納めていた。16年1月ごろ、男性の妻（61）が市に月32万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、男性の署名と押印で提出。市は承諾書に基づいて、同年5月から14カ月分、毎月32万円の計448万円を差し押さえた。

　また、同じく滞納税金があった長女は15年12月15日、給料日に口座が差し押さえられて残金が0円になっていた。

　男性らは承諾書を利用した差し押さえ処分が無効で撤回されるべきであり、長女に対しては差し押さえが違法であると主張。男性はタクシー運転手の仕事で月約35万円の収入を得ているが、本人の意思が反映されていない承諾書を書かされて、給料の大半を差し押さえられたとしている。

　男性は妻、長女、長男の4人暮らし。妻はパート、長男は職に就いていない。男性は返済のため、毎日深夜勤務をした結果、血を吐いて倒れて救急搬送された。医師には「5分発見が遅かったら命がなかった」と言われたという。

　男性らは3日、さいたま市内で記者会見し、「生きるか死ぬかの瀬戸際で追い込まれた気持ちがある。税金は誠実に払わなければいけないが、行政の冷たさを感じる」と心情を吐露。「私みたいな状況の人が埼玉や全国にいる。そういう人たちのためにも、ここで正したい」と話した。

　弁護士らによると、国税徴収法では原則、本人10万円、家族1人につき4万5千円が控除される。ただ、承諾があれば限度額を超える差し押さえが可能。男性の家族の場合は月計23万5千円が保障されるが、市は承諾書を理由に月32万円を差し押さえている。原告側の小林哲彦弁護士は「取り立てのルールをいき過ぎた形で過酷な取り立てが行われたのは重大」とした。

　さいたま市の担当者は「訴状を見ていないので詳細を把握できておらず、答えられない」としている。

411：とはずがたり：2017/10/06(金) 17:23:49

＜衆院選＞揺れる「１０％」の行方　「軽減税率ややこしい」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171006k0000e010309000c.html
14:00毎日新聞

　２０１９年１０月に税率が１０％に引き上げられる予定の消費税のあり方が、衆院選の主要な争点となっている。衆院を解散した安倍晋三首相は１０％への引き上げを前提として増収分の使途変更をアピールしたが、新党を含めた野党の多くは引き上げ自体に否定的だ。２年後の増税を控え、９月から各地で制度の説明会を開催している国税当局の関係者も選挙情勢を意識せざるを得ない。【渡辺暢、松浦吉剛】

　「食事の提供は飲食店内なら税率は１０％、持ち帰りや宅配なら８％。客の意思確認を行う段階で適用税率が決まります」。３日、東京都福生市の公民館。東京国税局の職員が増税と同時に導入される８％の軽減税率の概要を解説していた。平日だったこともあってか、参加者は１０人に届かなかった。

　酒屋を営む男性（７６）は会場の空席を見回しながら「２年先に商売を続けているか定かではない。今から備えるって難しい」と漏らした。「軽減税率はややこしい。景気を上向かせるために、分かりやすく消費税を５％に下げてほしい」と続けた。

　システム開発会社に勤める女性（３０）は「生活者個人としては増税がないに越したことはない」としつつ、職場の混乱を心配する。「（１０％が）延期されたら、軽減税率に対応する会社の会計システム改修の準備が無駄になってしまう」

　１０％への税率引き上げは、安倍首相が消費の低迷などを理由にこれまで２度延期した。前回１４年の総選挙では引き上げ延期の可否を問い、自民党と公明党の与党が圧勝したが、今回は引き上げを前提に増収分の一部を教育無償化にあてるとした。これに対し、小池百合子東京都知事が代表の希望の党は増税凍結を公約とし、立憲民主党を旗揚げした枝野幸男代表も慎重姿勢を打ち出した。増税の行方は再び「選挙結果次第」となりつつある。

　そんな中、全国の国税当局は９?１１月に軽減税率の説明会を集中的に開催しており、東京国税局管内では計約２００回が予定されている。同局の関係者は「（１０％への引き上げと軽減税率は）大きな制度変更。政治情勢がどうであろうと、説明会などの準備を怠っていては間に合わない」と言う。

　しかし、解散後、安倍首相も「リーマン・ショック」並みの経済危機に見舞われた場合の再延期に含みを持たせる発言をしている。別の国税関係者は「万が一、再延期となれば、説明会も仕切り直す必要が出てくるのではないか」とため息をつく。

…………………………

　◇消費増税を巡る主要政党の政策・立場

（公約や各党代表の発言などに基づく）

＜自民党、公明党＞消費税率を１０％に引き上げ、同時に軽減税率実施。増収分の使途を子育て世代などへ集中投資

＜希望の党＞税率１０％への引き上げを凍結。大企業の内部留保に課税を検討

＜日本維新の会＞税率１０％への引き上げを凍結。行財政改革を徹底

＜立憲民主党＞現下の経済情勢で増税を予定通り行うことは国民の理解を得られない

＜共産党＞引き上げは中止。大企業と大資産家に応分の負担を求める

＜社民党＞引き上げに反対。資本金１億円以上の大企業の内部留保に課税

412：とはずがたり：2017/10/21(土) 21:56:11

日本の消費増税は「明確な選択肢」、凍結論を否定＝ＩＭＦ幹部
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171015000.html
10月15日 09:37ロイター

［ワシントン／東京　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は１３日、ロイターとのインタビューで、日本の消費増税について、社会保障負担などの財源確保のため「非常に明確な選択肢」と述べ、増税凍結に否定的な見解を示した。日銀の大規模な金融緩和からの出口戦略論議は時期尚早との考えも示した。

同氏は、予定通り消費税率を１９年１０月に１０％に引き上げた場合、景気の冷え込みを招く懸念に触れる一方、増税そのものは必要だと強調。「日本政府は他の分野での増税も検討できるだろうが、財政再建のいかなる戦略も、消費税を考慮すべきなのは明らかだ」と語った。

その上で日本の財政健全化目標に触れ、「信頼性のある中期的な財政健全化に向けた枠組みが必要」と述べた。消費税の増収分の使途を見直すかわりに２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を先送りした安倍政権に対し、目標達成の時間軸も含めた新たな計画の策定を求めた。　

日銀の金融政策からの出口論議に関しては時期尚早との考えを示した。同氏はインタビューで「金融緩和の維持と物価安定目標の達成に焦点を当てた市場との対話は正しいアプローチだ」と語った。

(木原麗花、梅川崇　編集：山口貴也)

413：とはずがたり：2017/10/22(日) 10:20:05

欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ
Consumption Tax
高所得者と特定企業を利する税制をわざわざ導入する狙いは何か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3607.php
2015年4月9日（木）13時09分
岩本沙弓（経済評論家）

＜岩本沙弓さんの連載コラム『現場主義の経済学』はこちら＞

　渦中の報道ステーションで古賀氏の降板騒動があった先月末の金曜日。別番組だったのですが偶然にも、同局からワタクシ宛へ出演のオファーがありました。先約がありどうしてもスケジュールが合わず、後ろ髪を引かれる思いでお断りをいたしました。

　世論は一斉に番組当事者の一挙手一投足に注目し、同局が官邸の意向に甘んじたといった風向きになりました。ただ、国際金融に長年携わってきた経験から政府の経済政策に物申すワタクシなんぞに声を掛けていた同局ですから、比較的ニュートラルなのでは？　と思う次第です。

　それにしても、よりによってこんな時にゴタゴタするなんて、との感は否めません。降板劇の余波が続くなか、週明けの3月31日には2015年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立しました。これで15年10月に予定していた消費税率10％の引き上げが1年半延期され、17年4月とすることが確定です。十分審議が尽くされたのかどうかも含め本来、トップニュースとして伝わってもよい話題のはずでした。

　増税見送りや17年の増税は確定してなかったのかと意外に思われるかもしれません。確かに安倍晋三首相は昨年11月、当初15年10月から予定されていた消費税8％から10％への引き上げを見送り、17年4月に延期することを表明しました。しかし法律上、首相の意向だけで増税を見送りにはできません。既に15年10月に10％へ引き上げるとした消費税増税法がある以上、その改正が国会で可決・成立する必要がありました。

　経済状況を一切鑑みず、否が応でも増税というのは無理があるということを政府が認識した結果なのでしょうか。何が何でも17年の増税を達成すべく、それと引き換えに苦肉の策として「弱者救済」を目的とした軽減税率を打ち出しています。消費税そのものに反対する消費者団体からも軽減税率への要望が強いようですが、残念ながら軽減税率は消費税の抱える根本的な問題を解消する夢のような施策にはなりえません。

　軽減税率は生活に欠かせない食料品などの生活必需品を中心に、その消費税率を標準の税率より低く抑えるもので、各国で採用されています。所得の高い、低いに全く関係なく同じ税率が適用される消費税は、所得が低くなればなるほどその負担が大きくなり不公平が生じます。公平・中立・簡素を基本とする税制の原理原則の逸脱です。

　こうした不公平税制への対症療法として、60年代から日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州では、当初から軽減税率を採用してきました。40年以上にわたる壮大な社会実験の成果はどうだったのか。結論として、軽減税率の初期の導入国の１つであるドイツを中心に軽減税率の効果が疑問視されており、見直しの機運が高まっています。

　その筆頭がマインツ大学財政研究所長のロルフ・ペッフェコーフェン氏です。連邦財務省学術顧問団のメンバーでもあり、いわば財政政策の権威。そうした識者を筆頭に軽減税率を疑問視する声があがっています。

　同氏によれば、軽減税率が本来「消費者に有益であるべきなのに、大半の場合はそうした保証はない」と一刀両断です。軽減税率で結局得をするのは食料品費の金額の大きい高所得者であることはもちろん、同氏は欧州の実態をもとに、軽減税率によってモノの値段がそんなにうまい具合には下がらないとしています。

414：とはずがたり：2017/10/22(日) 10:20:30
>>413-414
　実際の物流の現場を考えてみましょう。例えば消費税10％で食料品に軽減税率5％が適用されたとしても、ミネラルウォーターのペットボトルの値段は5％安くはなりません。軽減税率が適用されるのはあくまでも中身の水のみ。水の原価はボトル全体のわずか２?３％にすぎません。水の原価に軽減税率が適用されたところで、全体の価格に埋もれてしまうだけ。食糧品そのものの税率が軽減税率で下がったとしても、その他、原価の大部分を占める物流コスト、パッケージ代、生産や販売時の電気代などに消費税はかかります。昨今のように、円安による原材料費の価格高騰が続けば価格が安くなるどころか、高くなることもあり得ます。

　さらに同氏は、消費者の利益をうたった軽減税率が実際には特定企業への優遇策、いわば「補助金」になりかねない、という驚きの指摘をしています。企業が消費税・付加価値税を納税する際、個別の取引ごとに細かく納税額を算出するわけではありません。

　その企業の（売上×消費税率10％）―（仕入れ×消費税率10％）で計算されます。

　企業が製品を販売した際に預かった消費税の総額から、仕入れの際に既に支払った消費税額の総額を相殺することで納税額が決定します。売上100に対して仕入れ80であれば、（100×10％）―（80×10％）＝2となり、消費税の納税額は2となります。
　それに対して、企業が販売する製品に5％の軽減税率が適用された場合にはどうなるか。（100×5％）―（80×10％）＝－3となります。マイナスとなった場合には企業は消費税を払わないどころか、仕入れ時に払い過ぎた分とみなされ、その分は国から還付金として戻ってくることになります。還付金の原資は税金ですので、消費者は軽減税率分の値下げの保障がないどころか、国民の税金がいわば「補助金」のようにして企業に支払われるという本末転倒の結果にもなりかねません。ペッフェコーフェン氏は「付加価値税は年月を経て、特殊利益の取り扱いの関門になってしまった」と、欧州の実態を記しています。

　アメリカも米財務省の公文書によれば69年の段階で、付加価税を導入すれば「行政を混乱させる過度な免税措置の要求が予想されるため、軽率な判断は諸刃の剣となる」と分析。現在も連邦政府としては不公平税制であるとして付加価値税を採用していません。軽減税率導入＝免税措置を求める業界のほか、政界、財界、官僚を巻き込んで賛否両論の乱立する現状の日本を予見しているかのようです。

　数十年にわたる社会実験の結果、軽減税率の見直しが始まった欧州。それを今になって日本が導入するのであれば、完全に周回遅れ。むしろ他山の石として欧州の事例を日本の税制に利用することこそが得策のはずです。

　軽減税率のような対症療法でその場しのぎを画策する前に、そもそも中立・公平に欠け決して制度として簡素とは言えない消費税を採用することが必要なのかどうか――そうした検証をあらためてすべきだったときに肝心のニュースは降板騒動一色となりました。騒動自体が消費税増税から国民の目をそらすための「圧力」？　というのは冗談にしても、結果として国民の意識が削がれ、議論の機会が奪われてしまったのはいかにも残念でなりません。

＊参考文献　関野満夫「現代ドイツの売上税（付加価値税）の改革をめぐって―軽減税率の機能と廃止案の検討を中心に―』（2013年）

415：とはずがたり：2017/11/13(月) 19:57:12
佐川むかつくよな。俺も税金なんか納めたくなくなってるが残念ながら給与所得者だぜ。。

署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216266
2017年10月25日

　国民の怒りは続いている――。２４日、東大の醍醐聰名誉教授を中心とする「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて２回目の「申し入れ」を行った。

　市民の会は８月２１日に１回目の申し入れをした際、財務省と国税庁に佐川長官の罷免を求める署名（１万７０６筆）を出している。今回提出したのは、８月２１日から１０月２４日にかけて新たに集まった９３７４筆。安倍首相を守り抜いて「栄転」した佐川長官に対する国民の“ノー”は合計で２万筆以上に達した。

　この署名は、名前や住所を記したものだ。税務署ににらまれる可能性もゼロじゃない。それが２万筆も集まっているのは、いかに「佐川長官降ろし」の動きが根強いかの裏返しだ。醍醐名誉教授がこう言う。

「２回目に集まった署名の中には、＜自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない＞や＜（資料を）破棄しました、で通るなら税務署は成り立たない＞といった率直な怒りの声が寄せられています」

「加計疑惑」を追及する動きも止まらない。「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏や「森友学園問題を考える会」の木村真市議（豊中市）が、２６日、大阪市内で「モリカケ問題」の緊急集会を開く予定だ。元文科官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授らが発言者として参加する。黒川氏がこう言う。

「今後は、大阪や名古屋、東京などで“モリカケを忘れない”全国ツアーを行い、安倍総理の地元である下関でも疑惑を追及していく予定です」

　木村市議は森友問題について「『財務官僚の背任容疑』と『安倍昭恵夫人の国会招致』の２本柱で引き続き追及していく」という。

　安倍首相は、選挙の時、「モリカケ疑惑」について、まったく説明しなかった。総選挙の勝利でモリカケ問題をリセットできると思ったら大間違いだ。

416：とはずがたり：2017/11/15(水) 22:11:22

「森林環境税」２０２４年度からの導入検討
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171115-00000062-nnn-bus_all
11/15(水) 16:38配信 日テレNEWS24

　政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を２０２４年度から導入する方向で検討していることが日本テレビの取材でわかった。

　「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に配分することが検討されている。その導入時期について政府は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年度の２０２４年度を検討していることが日本テレビの取材で新たにわかった。

　政府は低所得者を除く全国約６０００万人から年間、数百円を住民税に上乗せして徴収する方針だが、森林の少ない都市部に恩恵が少なく、不公平だなどの声もあり慎重に調整している。

418：とはずがたり：2017/11/19(日) 12:20:06
https://twitter.com/hosono_54/status/932053345396711424
細野豪志?認証済みアカウント
@hosono_54

内部留保を動かすための政策として評価できる。希望の党が、総選挙で内部留保について問題提起したことが生きてきた。

賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも　政府・与党検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000047-san-bus_all
11/19(日) 7:55配信 産経新聞
賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも　政府・与党検討
企業の内部留保と人件費などの推移（写真：産経新聞）
　■積極的企業には拡充

　政府・与党が、稼いだ利益を賃上げや設備投資に十分振り向けていない企業に対して、法人税の軽減措置を縮小したり、取り消したりする制度を検討していることが１８日、分かった。一方、賃上げや設備投資を増やした企業の税負担を一段と軽くする措置も拡充する。企業がため込んだ内部留保を投資に回るよう促し消費拡大につなげる狙い。

　２２日から本格化する与党の税制調査会で検討を始め、平成３０年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　具体的な制度設計については今後詰めるが、企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率や、企業の国内設備投資額などを参考に、一定基準を設ける案などが検討項目になる見込み。新たに設ける基準に満たない場合、政策目的に沿って税の優遇を与える「租税特別措置（租特）」を縮小したり、除外したりする。租特には研究開発費の一定割合を法人税額から差し引く試験研究費控除などがある。

　一方、賃上げや投資に積極的な企業の優遇措置を拡充する。安倍晋三首相が要請している３％程度の賃上げの実現に向け、賃上げ総額の一定割合を法人税から差し引ける「所得拡大促進税制」の２９年度末の期限を延長した上で、減税幅を高める。また、生産性を高める設備投資を実施した企業に対しては、さらなる税制上の優遇措置を設ける方針だ。

　企業の利益の蓄積に当たる内部留保はここ数年、拡大を続け、２８年度は４０６兆円を突破し過去最高を記録した。政府は、ため込んだ内部留保を社員の賃上げや設備投資に振り向けるよう求めており、これまでも与党内には内部留保に課税する案が検討されてきた。ただ、内部留保に対する課税は、法人税や配当金を支払った後の利益に税を課すため、二重課税にあたるとして経済界の反発が強い。

　このため政府・与党は、内部留保を積極的に投資に回す企業は優遇し、消極的な企業は冷遇する“アメとムチ”の政策を通じ、賃上げや設備投資の拡大が個人消費の拡大を生む「経済好循環」の実現につなげたい考えだ。

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00050011-yom-bus_all
11/19(日) 9:15配信 読売新聞

　政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。

　企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。

　自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。

419：とはずがたり：2017/11/21(火) 14:57:12

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00050011-yom-bus_all
11/19(日) 9:15配信 読売新聞

　政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。

　企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。

　自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。
420：とはずがたり：2017/11/21(火) 20:26:18
国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ 日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月21日 09時26分 (2017年11月21日 20時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171121/Gendai_427754.html

　一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

　ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百〜１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」

　一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。

　また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。

■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ

　トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。

　前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万〜１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。

「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）

　東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。

421：とはずがたり：2017/11/26(日) 21:52:00
国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月21
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171121/Gendai_427754.html
09時26分 (2017年11月22日 06時00分 更新)

　一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

　ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百〜１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」

　一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。

　また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。

■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ

　トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。

　前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万〜１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。

「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）

　東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。

422：とはずがたり：2017/11/28(火) 18:25:25
雑誌
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340?page=4
チャンスはこんなに眠っていた
週刊現代

424：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:30:06
＜最高裁＞「外れ馬券は経費」確定へ　弁論開かず期日指定 毎日新聞社 2017年11月29日 18時40分 (2017年11月29日 20時12分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171129/Mainichi_20171130k0000m040038000c.html
最高裁判所の外観＝東京都千代田区で、内藤絵美撮影
[拡大写真]

　税務当局が競馬の外れ馬券代を経費と認めず追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に約１億９０００万円の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１２月１５日に判決期日を指定した。結論を変更するのに必要な弁論を開かないため、馬券代を経費と認めて課税処分を取り消した２審・東京高裁判決（２０１６年４月）が確定する見通し。

　外れ馬券を巡っては最高裁が１５年、他の脱税事件の刑事裁判で、コンピューターで長期的に自動購入していたケースについて「経費に当たる」と判断。今回の男性は自ら考えて馬券を購入していたが、恒常的に多額の利益を上げ続けており、高裁は「１５年の最高裁のケースと本質的な違いはない」として経費と認めていた。【伊藤直孝】

425：とはずがたり：2017/12/06(水) 13:06:26
自営業者からがっつり取れ。サラリーマンからこれ以上取るなヽ(｀Д´)ノ

＜所得税＞給与所得者５％が増税　年収１０００万円で６万円
毎日新聞社 2017年12月5日 23時20分 (2017年12月6日 00時09分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171205/Mainichi_20171206k0000m020165000c.html

　◇自民党税調方針を確認　２０年１月実施　公明、大筋受け入れ

　自民党税制調査会は５日、非公式幹部会合を開き、年収８００万円超の会社員を増税とする所得税の控除見直しを２０２０年１月から実施する方針を確認した。影響が大きいため準備期間を設ける。公明党税調も同日の非公式幹部会合で政府、自民案を大筋で受け入れる方向で一致した。

　給与所得者全体の約５％が増税となり、年間の増税額は年収１０００万円の会社員で約６万円、年収９００万円で約３万円となる見込みだ。また、年金受給者全体の０．５％（約２０万人）が増税となる見通し。

　１８年度税制改正では会社員に適用される給与所得控除、全ての人に適用される基礎控除、年金収入に適用される公的年金等控除の見直しを検討。給与所得控除は一律１０万円減額したうえで上限額を２２０万円から１９０万円に引き下げ、年収８００万円で頭打ちになる。一律３８万円の基礎控除は１０万円増額となる。その結果、給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収８００万円超の人が増税。２２歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯は増税とならないようにする。

　公的年金等控除は控除額を一律１０万円減額し、年金以外の年収が１０００万円超でさらに１０万円、２０００万円超は２０万円減額。控除額に上限（１９５．５万円）を設け、年金収入だけで１０００万円超の場合は頭打ちになる。退職金を年金として分割払いで受け取る人など約３０００人が上限を超える見込みだ。

　公明党は見直し案を受け入れる方針だが、党内には「在宅だけでなく施設で介護している世帯も対象外とすべきだ」との声もあり、増税対象外とする介護世帯の線引きについて今後、調整する。【中島和哉、釣田祐喜】

426：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:11:42
ＥＶ普及で“走行税”浮上も　ガソリン税収大幅減、財政再建に影
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsa171207006.html
06:17フジサンケイビジネスアイ

　世界で加速する電気自動車（ＥＶ）の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るＥＶが普及すれば、揮発油税などの税収減が不可避になるためだ。２０５０年には先進国の関連税収が８割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

　受益者負担の原則

　「ＥＶもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか」

　石油連盟の木村康会長（ＪＸＴＧホールディングス会長）は９月の記者会見でこう述べ、税負担の「公平性」を訴えた。

　ガソリンにかかる揮発油税は元来、１リットル＝２４．３円だが、政府は「暫定税率」として２倍の４８．６円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の５．２円を含めると、計５３．８円とドライバーに重い負担となっている。

　これに対し、ＥＶや水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）は燃料にかかる税金がない。現在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

　背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第１次道路整備５カ年計画が始まった１９５４年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。

　そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則とする理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、６８年に自動車取得税、７１年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

　だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につながり、批判が噴出。２００９年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなったが、「受益者負担の色合いは依然としてある」（業界関係者）。

　このため、ＥＶ所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例して税金をかける走行税に変えるしかない」（石油大手首脳）との声が上がる。

　石油業界が危機感を強めるのは、世界中でＥＶへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、ＥＶやＦＣＶの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車が掛かるとの懸念があるためだ。

　ドイツは３０年、フランスや英国は４０年にガソリン車などの販売を禁止する方針。世界最大の自動車市場の中国も１９年からＥＶやＦＣＶなど新エネルギー車を一定割合販売するようメーカーに義務付ける。

　２兆円が吹き飛ぶ

　結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経済研究所の試算によると、１５年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）参加３５カ国の自動車用ガソリン・軽油関連の税収は３７００億ドル（約４２兆円）に上る。

　だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、３０年に３５カ国の新車販売の３０％がＥＶやＦＣＶなどに代わり、税収は２７００億ドルと２７％減少する。５０年には新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は７９０億ドルと１５年の２割程度に縮小する。

　日本では１５年度の揮発油税の税収（国税分）は約２兆４６００億円。これが２割程度になると、消費税１％分に相当する約２兆円が吹き飛ぶ計算だ。

　政府・与党は１９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げ、増収分は教育無償化などに充てる方針。２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なＥＶ化は財政健全化の思わぬハードルになりそうだ。（会田聡）

◇

【用語解説】電気自動車（ＥＶ）

　ガソリンを使わずモーターで走る自動車。日産自動車は全面改良した新型「リーフ」を１０月に発売した。ドイツのＢＭＷも日本でＥＶをすでに販売。フォルクスワーゲン（ＶＷ）は主力車「ゴルフ」のＥＶの国内受注を１０月に始めた。トヨタ自動車はマツダなどと連携して開発を進めている。ホンダは２０２０年に日本で発売する方針。英国とフランスは、４０年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁じる方針を発表。世界最大の自動車市場である中国も追随する方針とみられ、政府主導でＥＶシフトを迫る動きも出ている。

427：とはずがたり：2017/12/09(土) 15:57:30
会社員増税で与党再調整　“年収800万円で綱引き”
12/9(土) 0:05配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171209-00000000-ann-pol
All Nippon NewsNetwork(ANN)
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　自民、公明両党は、所得税改革で実質増税の対象となる会社員について、年収800万円で線を引く案を見直し、水準を引き上げる方向で一致しました。

　自民党・宮沢税調会長：「公明党で少し金額が低すぎるのではないか、もう少し高いほうがいいというかなり意見が多数、出たと」
　政府与党は、所得税の給与所得控除と基礎控除のバランスを見直す税制改革を検討しています。その結果、ある一定の年収以上の会社員にとって実質増税となりますが、与党ではその線引きを800万円として議論を進めてきました。しかし、公明党内から「年収800万円は首都圏では中間層だ」といった批判が出たため、8日に自民、公明両党は見直しで一致しました。両党の税制調査会長は、週明けにも新たな数字を出して党内で改めて議論します。

428：とはずがたり：2017/12/10(日) 19:27:12

＜所得税改革＞増収見込み１００億円減　増税対象引き上げで 毎日新聞社 2017年12月9日 00時26分 (2017年12月9日 06時48分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171209/Mainichi_20171209k0000m020204000c.html

　２０１８年度税制改正の焦点である所得税改革を巡り、政府・与党は、増税となる年収水準を年収８５０万円超とする方向で最終調整に入った。政府、自民党は年収８００万円超とする案で検討していたが、公明党内の反発が強く見直しを決めた。政府は当初１０００億円超の税収増を見込んでいたが、増税となる年収水準の引き上げで増収額は９００億円程度に減少する見込みだ。

　自民、公明の両党が８日開いた与党税制協議会では、公明党側が「年収８００万円超では中間層が増税となり、消費を冷え込ませかねない」と懸念を表明した。

　１８年度税制改正では、▽会社員に適用される給与所得控除▽すべての人に適用される基礎控除▽年金受給者に適用される公的年金等控除??を見直す。

　当初案は、給与所得控除を一律１０万円減額し、年収８００万円以上は控除額を１９０万円で打ち切る一方、一律３８万円の基礎控除を１０万円増額。給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収８００万円超の会社員は、増税となる案だった。修正案では、給与所得控除は年収８５０万円以上は控除額が１９５万円で頭打ちとなるようにする。【中島和哉、釣田祐喜】

429：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:53:37
タワマンの上層部のは改善されたかされるみたいだけえが。

松浦 新
2017/03/28
日本の税金は不平等　富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
『ルポ 税金地獄』が明らかにする驚きの事実とは
http://bunshun.jp/articles/-/1839?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

　重税国家ニッポンの現実を知っているだろうか。 給与明細を見ると、所得税、住民税、健康保険税、復興特別所得税……3割〜4割を「取られ」ている人がほとんど。買い物すれば消費税、家を持てば固定資産税、親族が死ねば相続税もかかる。一方で節税ノウハウをもつ富裕層は巧みに税逃れをし、資金の海外流出は止まらない。不平等な税金システムの実態に迫る『ルポ・税金地獄』の著者より、驚きの事例を紹介する。

◆◆◆

タワマンで節税。税法の抜け穴をよく知る資産家たち
　英領ケイマン諸島、バミューダ、オランダ領セント・マーチン島……。

　そのコンサルタントの男性が開いたパスポートには、世界各地のタックスヘイブン（租税回避地）を訪ねたことを示す入出国のスタンプがいくつも押されていた。男性は、タックスヘイブンでの会社の設立や資産運用に携わって30年近くになる。

　取材したのは2016年春。世間ではタックスヘイブンを利用した富裕層の税金逃れや資産隠しを暴露した「パナマ文書」が話題になっていたが、男性はまったく意に介していなかった。

「したり顔で解説するコメンテーターや学者を見ると思いますよ。この中に、実際にタックスヘイブンで会社を設立し、現地の法律事務所と折衝して金融取引をしたことがある者がどれだけいるのかとね」

　男性は自らの取引で法に触れたことは一度もないと、胸を張った。

　そして、タックスヘイブンでの取引について、日本でいったん納めた税金を取り戻した「戦歴」を語った。日本の税法を研究して「抜け穴」があることをわかったうえでの取引だったためだ。

　このコンサルタントの男性が言うように、税法には多くの「抜け穴」がある。それは、世界の税制が１つではなく、それぞれの国が税制を定めていることから生じる抜け穴といえる。国内の制度でも、税制が複雑で、いろいろな利害関係があるため、「抜け穴」はできる。富裕層は専門家に相談するなどして、こうした抜け穴を活用しやすい立場にいる。

　朝日新聞経済部は、15年8月から1年余りにわたり、経済面を中心に「にっぽんの負担」という連載を続けた。こうした税の抜け道を駆使して節税に励む富裕層や税制優遇で恩恵を受ける大企業がある一方で、低所得層が税や社会保険料の負担に追い詰められていること、様々な税制が時代遅れになっていることを現場から報告して、解決策を探った。

　なかでもタワーマンション（タワマン）を利用した富裕層たちの節税策は、本連載で報じたことで大きな反響を呼んだ。

　それは、タワマンの高層階の「時価」と、相続税や贈与税のために使われる「評価額」との差が大きいことに着目した節税手法だった。

　相続税や贈与税は国税だが、その評価額には、自治体が集める固定資産税の評価額が使われる。それは、総務省が定めた基準で計算したマンション建築にかかる費用（再建築価格）がもとになる。マンション全体で再建築価格を算出し、上層階か下層階かに関係なく部屋の広さで割り振られる。

　ところが、実際のタワマンは、階が上がるにつれて販売額は高くなる。この時価と評価額の差に注目した節税がタワマン節税の基本だ。私たちが取材した中では、タワマンを活用して6億円の資産を課税されずに息子に渡すことに成功した富裕層もいた。

都心のタワーマンション群は富の象徴。
　連載の反響は大きかった。これを受けて政府は18年度から固定資産税に例外を設け、タワマンの場合には上層階の固定資産評価を上げ、下層階は下げる方針を決めた。階数によって増減率は変わるが、４０階建ての場合は、最上階の評価額が5％上がり、1階は5％下がる。1階と最上階は固定資産税も相続・贈与税も評価額が1割違うことになった。

　しかし、これで十分なわけではない。低層階と高層階の実際の価格差は１割程度では済まない。また、40階の評価は5％高くなるにすぎない。一方、評価の差が大きくなると、通常のマンションに比べて、タワマンの低層階の評価が低い現象も生まれかねない。公平さを追求すると、すべてのマンションを個別に評価しなければいけなくなり、タワマン節税の対策が、固定資産税の制度全体の見直しにつながりかねないのだ。

430：とはずがたり：2017/12/13(水) 10:54:40
>>429
ふるさと納税の恩恵は富裕層に

　こうした制度の矛盾をつく節税対策はまだある。その代表はふるさと納税だ。

　16年10月、横浜市の赤レンガ倉庫のイベント広場で開かれた「ふるさと納税大感謝祭」には、全国61市町村の「出店」が軒を連ね、「地方物産展」の様相になった。…

　15年度のふるさと納税の寄付額が約42億円と首位になった都城市の人気の高さを見せつけたが、会場となった横浜市は逆に、15年度のふるさと納税による市民税の流出が約31億円、神奈川県も県民税の減額が約21億円と、いずれも全国一多かったので、制度を象徴する光景となった。

ふるさと納税大感謝祭。都城市の前は賑わいを見せる。
　ふるさと納税は本来、自分が応援したい生まれ故郷などに寄付をして、所得税や住民税を軽くするしくみだ。だが、記者が「大感謝祭」で見た光景は、自治体の特産品を売り込む自治体の姿でしかなく、寄付によって解決したい地域の課題を訴える自治体のコーナーを見つけることはできなかった。

　そして、ふるさと納税による減税の恩恵を受けやすいのは、やはり富裕層だ。都城市は100万円を寄付すると、小売価格で60万円を超える焼酎1年分がもらえる。ふるさと納税による減税には所得に応じた上限がある。100万円を寄付すると、計99万8千円が所得税と住民税から戻ることになるが、その恩恵を受けるためには、サラリーマンなら年収3千万円ぐらいが必要となる。

　このように、富裕層は様々な税制の「抜け道」を活用できる。さらに、多くの税制優遇も用意されている。子や孫への贈与が1500万円まで非課税になる「教育資金贈与信託」の制度は、安倍政権が発足してすぐの13年4月に始まったが、信託協会によると、信託財産の総額は16年9月末に約1兆2千億円に達した。

　個人に適用される所得税は最高で45％だが、法人実効税率は16年度に30％を切った。こうしたことを背景に、「合同会社」の設立が増えている。06年にできた新しい会社の形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もない。その設立数が、10年の約7千社から16年は約2万4千社に増えた。個人のアパート経営者が合同会社を設立して節税するような動きが広がっていることも一因だ。

税金で貧困率があがる日本

著者・松浦新。朝日新聞経済部記者。
　一方で、消費税が上がっても給料が上がらない人は多い。その結果、消費増税があった14年度の実質賃金は3.0％も下がった。消費税で物価が上がっても賃金が上がらないため、給料で買えるものがそれだけ減ったということだ。実は、実質賃金は11年度から5年連続して下がり、10年度より5.3％も減っている。賃金が下がったり、物価が上がったりして、実質的な給料の価値が下がっているのだ。

　庶民の生活を圧迫しているのは消費税だけではない。高齢化とともに上がり続けている年金、医療、介護の社会保険料は、所得が低い人にも容赦なくかかる。増え続ける非正規労働者が多く加入する国民健康保険には所得に関係なく、世帯ごと、家族の人数ごとに定額でかかる負担があり、悪税と言われる「人頭税」のような要素がある。

　自治体財政も逼迫しているため、税も保険料も、滞納すると差し押さえをするなど厳しい取り立てが待っている。

　本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある。ところが、日本では、再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後の方が貧困率が上がる逆転現象が経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一起きている。再分配が機能していない先進国として恥ずかしい事態だ。

　朝日新聞経済部は、介護や医療などの現場で高齢者らが置かれた実態を報告した『ルポ 老人地獄』（文春新書）を15年12月に上梓した。今回の『ルポ 税金地獄』は、その解決のための国民の負担を考える続編と言える。団塊世代が後期高齢者になる2025年まで10年を切り、これを支える現役世代が確実に減っている今、いかにしてすべての世代の可能性を高める社会を作っていくかを考えるヒントになれば幸いである。

松浦新（まつうら　しん）
朝日新聞経済部記者。1962年愛知県生まれ。東北大学卒業後、NHKに入局。89年朝日新聞入社。東京経済部、大阪経済部、週刊朝日編集部、特別報道部などを経て、2012年4月から東京本社経済部。共著に『ルポ　老人地獄』（文春新書）、『電気料金はなぜ上がるのか』（岩波新書）、『プロメテウスの罠』（学研パブリッシング）ほか。今回の『ルポ 税金地獄』は、青山直篤、佐藤秀男、菅沼栄一郎、杉浦幹治、高谷秀男、田中聡子、堀内京子、本田靖明、牧内昇平、松浦新の各記者が取材班に加わった。

ルポ 税金地獄
朝日新聞経済部(著)
文春新書
2017年3月17日 発売

431：とはずがたり：2017/12/13(水) 19:56:09

消費額と人口、５０％ずつに＝地方消費税配分基準見直し－自公税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120501190&g=eco

　自民、公明両党の税制調査会は５日、２０１８年度税制改正で検討している地方消費税の配分方法見直しで、都道府県に税収を割り当てる基準のうち、消費額に応じた基準の比重を５０％に下げ、人口に応じた基準を５０％に上げる方向で最終調整に入った。従業員数に応じて配る基準は廃止する。これにより東京都が年１０００億円程度の減収となる一方、多くの自治体で増収となる見通し。
　消費税のうち地方消費税は、国が代わりに徴収し、最終消費地の都道府県に税収を割り振る仕組み。配分額は現在、７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数の基準を用いて計算している。１７年度の税収は４兆６０００億円を見込む。
　このルールだと、消費や雇用の場が集中する大都市に税収が偏りやすい。最終的に商品が使われた場所に納めるのが地方消費税の原則だが、県境を越えて東京や大阪を訪れ、家電や家具などを購入し、自宅で使うケースも多い。
　こうした消費の実態をより正確に反映させるため、小売りの売上高などの統計データを用いている消費額基準から百貨店や家電量販店の販売額などを除外。消費額基準の割合を引き下げる。（2017/12/05-21:03）

432：とはずがたり：2017/12/14(木) 22:48:31

【税制改正】所得、たばこ、観光…個人増税ずらり　全体で２８００億円の増収に
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-ecn1712140052.html
21:29産経新聞

　自民、公明両党は１４日、平成３０年度与党税制改正大綱を決定した。年収８５０万円超の会社員や高収入の年金受給者が増税になる所得税改革を３２年１月に実施。たばこ税も段階的に引き上げるほか、観光促進や森林整備の新税も創設し、個人にとって増税となるメニューがずらりと並んだ。その一方で、賃金を引き上げた企業の法人税を大幅減税にするなど、企業優遇が際立つ改正ともなった。

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、大綱決定後に記者会見し、今回の改正により国税と地方税を合わせ全体で約２８００億円の増税になることを明らかにした。３０年度の税制改正案は政府が今月２２日に閣議決定。関連法案を年明けの通常国会に提出し、来年３月末までの成立を目指す。

　所得税改革は、高所得者の給与・年金にかかる税金を増やす一方、自営業やフリーで働く人は減税になるよう見直し多様な働き方に対応できるようにする。

　改革は、税負担を軽くする控除を見直す形で、実施する。全ての人に一律３８万円適用される「基礎控除」を１０万円増額（減税）。会社員に適用される「給与所得控除」は１０万円減額（増税）した上で、控除を年収８５０万円で頭打ちとし、控除額の上限を現在の２２０万円から１９５万円に下げる。

　年収８５０万円超の会社員は増税になるが、２２歳以下の子供や介護が必要な家族がいる人は増税の対象外とした。また、給与所得控除が適用されない自営業やフリーで働く人は、所得が２４００万円を超えない限り減税恩恵が受けられる。

　今回の見直しで増税となる対象は公務員を含め２３０万人程度。一連の改革に伴う税収増は約９００億円となる見込み。大綱には、今後も所得税改革の議論を継続する方針を明記した。

　３０年度改正では紙巻きと加熱式のたばこ税を段階的に増税。新税として出国時に徴収する「国際観光旅客税」と森林整備に充てる「森林環境税」を創設する。企業向けでは３％以上の賃上げや設備投資などを条件に、法人税の実質負担を最大２０％まで減税する。

433：とはずがたり：2017/12/17(日) 22:03:42

【図解・政治】税制改正大綱・地方消費税の配分基準見直し（2017年12月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20171214j-05-w470

地方消費税の配分基準見直し
http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/20171214j-05-w470.gif

大都市減収、偏り是正＝地方消費税配分見直し－与党税制改正大綱
※記事などの内容は2017年12月14日掲載時のものです

　地方消費税の都道府県への配分基準見直しでは、税収の大半を消費額に応じて配る仕組みを改める。三つある基準のうち、消費額による基準の比重を下げ、人口基準と５０％ずつにする案で決着した。従業員数の基準はなくす。東京など大幅減収となる大都市の反発は強かったが、税収の偏りの是正を重視。大半の自治体で増収となる見通しだ。
　消費税は税率８％のうち１．７％分が地方消費税として都道府県に配られ、２０１７年度の税収見込みは４兆６０００億円程度。配分額は現在、７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数の基準を用いて計算している。
　この仕組みだと、消費や雇用の場が集中する大都市に税収が偏りやすい。最終的に商品が使われた場所に納めるのが地方消費税の原則だが、県境を越えて東京や大阪に行き、家電や高級服飾品を購入、自宅で使うケースも多い。このため総務省は１８年度税制改正に向け、こうした「持ち帰り消費」の実態把握に当たった。
　今回の見直しでは、実態を踏まえて消費額基準を引き下げる一方、地方に有利な人口基準を引き上げる。財政力が弱い地方に税収が移る方向で、自治体の多くは歓迎ムードだ。税制改正大綱は「税源の豊かな自治体だけが発展するのでなく、都市も地方も支え合うことが必要」と明記。来年の検討課題として、税収格差がより大きい法人住民税など地方法人課税の見直しを盛り込んだ。

434：とはずがたり：2017/12/17(日) 22:04:04
>>432
この東京狙い撃ちで大阪市には減収で大阪府には増収にならんかね？
大阪市が豊かすぎて大阪府が貧しすぎる不均衡解消になると維新にも大打撃だ。

「東京狙い撃ち」止まらず＝小池氏求心力低下も影響－地方消費税
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121400904&g=pol

　地方消費税の配分方法見直しで、最も大きな影響を受けるのは東京都だ。減収額は年１０００億円程度に上る見込み。自治体間の税収格差を埋めるため、財政に余裕がある都が財源を吸い上げられる形となる。２０１９年度税制改正では、地方法人課税でさらなる格差是正策が打ち出される方向で、「東京狙い撃ち」の流れは続きそうだ。

　都の地方消費税収は約６０００億円。今回の見直しに都財務局の担当者は「６分の１が取られるわけだから、衝撃は大きい」と肩を落とす。
　小池百合子知事は「東京の活力をそぐことになりかねない」と記者会見などを通じ、政府・与党に対し繰り返し異議を唱えてきたが、都の主張は考慮されず、見直しの方向性は早々に固まった。
　小池氏は、自ら旗揚げした希望の党が１０月の衆院選で惨敗して求心力が低下。衆院選で対決した安倍政権とは距離があり、都幹部は「東京から取りやすいという環境にはあったかもしれない」との見方を示している。
　一方、配分見直しを国に働き掛けてきた奈良県の荒井正吾知事は、「成果」を強調するコメントを発表。来年度予算編成に向け「見直しによる増収分を教育予算充実という形で具体的に反映させたい」と意欲を示している。（2017/12/14-19:00）

435：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:58:04
サラリーマンの主婦の優遇も可怪しいが，自営業者の所得がまともに補足されない方がもっと可怪しい。自営業者からもちゃんと税金とれ。

まあ最近聞いた話しだと，のんびりやってる中小企業の中には会社を赤字にするぐらい自分に給料払って，会社は赤字だから税金取られないけど自分は高級取りになるから所得税結構取られるという構造にしててほんとはもっと税金減らせるのに手取りのステータスを選ぶ人もいるとか聞いたので自営業者も自由度が高いとは云え全然払ってない訳でもないらしい。

>サラリーマンの専業主婦は社会保険料を払わなくて良いという制度については、撤廃には時間がかかるでしょうから、応急措置として激変緩和措置を設けるべきです。所得税は、所得が一定水準を超えると課税されますが、当初は少額の課税なので、課税され始める水準を意識する必要がなく、「年収の壁」ができないのです。
>社会保険料も、それと同様の制度にすれば良いのです。130万円の壁ではなく、たとえば年収が100万円を超えたら少額の社会保険料を徴収し、160万円になるまで徴収額を少しずつ増やして行く、という具合にです。
すぐやれよなあ。

労働力が不足するほど年末に働く人が減る「年収の壁」の恐怖
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171217/Toushin_4732.html
投信1 2017年12月17日 06時30分 (2017年12月19日 05時56分 更新)

■サラリーマンの専業主婦だけの優遇は不公平？

労働力不足が深刻化するとパートの労働時間が減るので年末の労働力が確保できない、という困ったことが起きています。久留米大学商学部の塚崎公義教授が解説します。

＊＊＊＊＊

年末が近づくと、「忙しいから多くのパートを雇いたい」と考える会社が増えますが、一方で「年収の壁があるので年内は働けない」というパートも増えてきます。こうしたことは、以前からあったはずですが、景気が回復するとともにひどくなっているはずです。その一因は雇いたい会社の増加ですが、今ひとつは何と皮肉なことに「時給が上がったことによるパートの労働時間の減少」なのです。

■年収の壁に達する時間が短くなっている

サラリーマンの専業主婦は、パートの年収が103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなり、夫の勤務先によっては配偶者手当が受け取れなくなります。年収が130万円（人によっては106万円、以下同様）を超えると自分で社会保険料を払う義務が生じます。

したがって、年収が103万円を超えないように、超えたとしても130万円は超えないように、働く時間を調整している人が大勢います。「103万円の壁」「130万円の壁」と呼ばれている現象です。

問題は、景気が拡大して労働力が不足し、パートの需給が引き締まって時給が上がってくると、従来よりも短い労働時間で年収の壁を超えてしまうので、専業主婦たちが従来より働かなくなる、ということです。

「労働力の需要が増えると価格が上がり、企業としては高い時給は払わされるが、それにつられて供給が増えるので、必要な労働力は確保できる」というのが本来あるべき姿です。しかし、年収の壁があるせいで「労働力の需要が増えると価格が上がり、それにつれて供給が減るので、高い時給を払っても労働力が確保できない企業が増える」という由々しきことが起きているのです。

436：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:58:22
>>435
■忙しい年末ほど働くパートが少ない恐怖

年間を通じてのパートの労働時間が短くなること自体、女性が活躍する社会を目指す日本にとっても労働力不足に悩む日本経済にとっても由々しきことですが、最も企業の仕事が忙しくてパートを大勢雇いたい年末に、最も働くパートが少なくなるということも由々しきことです。

せめて、年収の壁の判別を年収ではなく年度（4月から3月）の収入で行なってもらえれば良いのですが・・・。

それから、制度を誤解している主婦も多いようなので、そのあたりの周知徹底も必要でしょう。まず、103万円の壁については、年収が103万円を少し超えた場合でも、夫は配偶者控除の代わりに配偶者特別控除が受けられますから（手続きは若干面倒なようですが）、夫の手取りが激減するわけではありません。

夫の勤務先の扶養手当が減る場合には、壁を意識する必要があるのは当然ですが、そうでなければ壁を意識せずに働いて大丈夫なのです。

それから、130万円の壁については、実際の年収ではなく年収見込みで判断されますから、年末に急に仕事量を減らしても、あまり意味はないようです。この点の周知徹底は重要かもしれません。来年から103万円の壁が150万円の壁になるので、130万円の壁を気にする人が圧倒的に増えるはずだからです。

■制度の抜本的な改革が望まれる

そもそもサラリーマンの専業主婦だけ優遇されていることは問題です。夫が自営業者や無職なら配偶者控除は受けられませんし、妻は年収にかかわらず社会保険料を徴収されるのですから、サラリーマンの専業主婦もそうすべきでしょう。

かつては、皆が結婚し、サラリーマンの妻は専業主婦で自営業者の妻は共働きが普通だったので、特に不都合はなかったのでしょうが、今では結婚しない人、夫婦ともサラリーマンである共働き、離婚したシングルマザー等々が数多く存在しているのですから、時代の変化に制度もあわせるべきです。

いまや「専業主婦を養える裕福な夫」は少ないのですから、彼らを優遇するくらいなら、子育て支援を充実させて少子化を食い止めましょう。

サラリーマンの専業主婦は社会保険料を払わなくて良いという制度については、撤廃には時間がかかるでしょうから、応急措置として激変緩和措置を設けるべきです。所得税は、所得が一定水準を超えると課税されますが、当初は少額の課税なので、課税され始める水準を意識する必要がなく、「年収の壁」ができないのです。

社会保険料も、それと同様の制度にすれば良いのです。130万円の壁ではなく、たとえば年収が100万円を超えたら少額の社会保険料を徴収し、160万円になるまで徴収額を少しずつ増やして行く、という具合にです。

民間企業の給与体系に口出しするわけに行きませんから、ここからは筆者の独り言ですが、専業主婦を養っている夫と独身者が同じ会社で同じだけ働いて同じだけ貢献しているのに所得が異なるのは、「同一労働同一賃金」ではありませんよね（笑）。

それでも配偶者手当を残すならば、判別の基準を103万円から150万円に引き上げてほしいですね。そうすれば、皆が130万円の壁を気にするので「配偶者手当が専業主婦の労働力の供給を妨げる」という弊害が格段に小さくなるでしょうから。

なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。

＜＜筆者のこれまでの記事はこちらから( http://www.toushin-1.jp/search/author/%E5%A1%9A%E5%B4%8E%20%E5%85%AC%E7%BE%A9 )＞＞

437：とはずがたり：2017/12/22(金) 21:45:15
>企業が手元に留保する現金は過去最高の２兆3000億ドル（約260兆円）近くに達し、2001年の倍に積み上がっている。
どこも同じやね。。

【コラム】米税制改革法案、１兆ドルの大失策－Ｍ・ブルームバーグ
Mike Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-17/P108I26TTDSI01?utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&utm_source=twitter&utm_medium=social&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan
2017年12月18日 6:45 JST

税制改革は賃金の急上昇と成長加速につながらず
議会共和党と大統領は法案がもたらす悪影響の責任をとるべきだ

米紙ウォールストリート・ジャーナルのエディターは先月のイベントで、法人税が引き下げられれば投資を拡大するかと、会場を埋め尽くした企業経営者らに尋ねた。挙がった手はまばらだった。トランプ政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務める私の友人、ゲーリー・コーン氏は、「なぜ手を挙げないのか」と問い掛けた。

　　答えよう。企業には資金が足りているからだ。

　　企業が手元に留保する現金は過去最高の２兆3000億ドル（約260兆円）近くに達し、2001年の倍に積み上がっている。膨大な資金が投資に回されていないのは、税率とは全然関係がない。税制改革法案が賃金の急上昇と成長加速につながると共和党は約束してきたが、それは全くの思い込みだ。

　　米財務省は100人を超える専門家を従えて「24時間働きづめで」減税を分析し、たった１ページの薄っぺらいリポートを発表した。現実を否定するホワイトハウス流を取り入れて導いた結論は、減税がおのずから財源を賄うとの政治的動機に基づく内容で、経済的瑕疵（かし）と言うべきしろものだ。それは税制改革法案にも当てはまる。

　　税制改革法案は米経済が抱える主要な課題、つまり教育の危機やインフラ老朽化、賃金低迷と広がる格差、今後悪化が予想される赤字拡大に対応していない。

　　税制改革法案について簡潔にまとめると、以下４点の問題が浮き彫りになる。

・学校や生徒から予算を取り上げる
・インフラ投資の余地を限定する
・実質賃金を押し上げる効果はまったくなく、それどころか医療保険を一段と割高にする
・国防予算などを削減しなければ、メディケア（高齢者向け医療保険）や社会保障のコスト管理は一段と難しくなり、将来に赤字の爆発的拡大を引き起こしかねない

　　明確にしておくと、税収中立な改革の一環として35％の法人税を引き下げることに私自身は賛成だ。現在の法人税規定は極めて複雑で、率も比較的高く、利益を国外に置く動機になっている。抜け穴を排除し、利益の国内還流を促進する取り組みは、税収中立な税制改革において可能であり、そうするべきだ。

　　議会共和党はこの法案のもたらす悪影響に対して責任を取る必要があるが、トランプ大統領も応援団長として、その責任を取るべきだ。法案は経済的に見て弁護の余地のない失策であり、米国の将来にとって有害なものだ。このことを分かっている共和党議員は、そしてすでに党指導部に反旗を翻した議員は、反対票を投じるべきだ。

（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません）

原題：This Tax Bill Is a Trillion-Dollar Blunder: Michael R. Bloomberg（抜粋）

440：とはずがたり：2018/02/04(日) 16:59:47
>>439
■ふるさと納税で民間の協議会

　もう一つが16年春に地元民間企業の資金で運営する「都城市ふるさと納税振興協議会」を立ちあげたことだ。市長は「皆さんが都城の看板を背負っている。当事者意識をもち、ふるさと納税の事業に参加してほしい」と訴えた。都城市の戦略にもとづき、民間企業が商品開発、発送、アフターサービスなどの環境改善を自発的に話しあってきた。全国唯一の組織とみられる。いまも約80社が参加し、月１回のペースで議論する。官民が肉と焼酎の地元産品で返礼し、対外的ＰＲにつとめるという目標を磨きあげた。

　宮崎牛に加え、ＰＲ効果が大きかったのは６年前に焼酎業界で売り上げトップに立った霧島酒造（都城市）の焼酎だ。20年前に開発した「黒霧島」を中心に、品薄だった「赤霧島」なども返礼品に組みこんだ。当時は100万円で１年分の芋焼酎（365本）を送る商品を作り、インターネット上で話題になった。

　全国トップを獲得したことで未来に向けた財源が増えた。16年度の納税額73億円のうち、子供支援に21億円をあてた。市長が自由に使途を決められる31億円は「ミートツーリズム」といった新たな観光振興に使っている。

　都城市によると、2001年から14年までの域内総生産は20％の伸び率で、宮崎県全体の２％を大きく上回る。牛肉や焼酎の産業が伸びたことが大きく、それをさらにふるさと納税事業が押し上げようとしている。市長は「100年の老舗企業も変革している。自治体のトップも意識を変え、外からお金を稼ぎ、地元にどう還元できるかを考えないといけない」と強調する。

　順風満帆にみえる都城市にも、実は心配がある。今夏に発表予定の17年度分ではトップの座を奪われる懸念があるのだ。

　ふるさと納税は、地元産品と関係ない家電や商品券を返礼品にするなど競争が過熱し、総務省もルールを幾度か修正してきた。ふるさと納税が単なる「通販サイト」になったとの批判があり、17年４月には返礼品の価格は寄付額の３割までに抑えるよう自治体に要請した。約６割を返礼していた都城市は通知を踏まえ、17年６月から新たなルールを順守している。その結果、17年度の納税額は16年度の横ばいになる見通しだという。

　しかし要請は強制力が伴わない。都城市の関係者は「今も３割以上の高い返品率を維持する自治体があり、地元産品以外を扱いながら17年度に100億円以上を集めるところがあるかもしれない」とみている。すると、ふるさと納税の制度そのものを再考せよとの世論が再び浮上する恐れがある。

　市長はこう話す。「ルール無視の自治体が存在し、その程度を看過できなくなる事態が怖い。あくまでルールを順守しながら、地元を元気にする目的を果たすべきだ」

（馬場燃）

442：とはずがたり：2018/02/04(日) 17:17:43

ビットコイン暴落、「億り人」が高額課税で破産するシナリオも…金額を試算
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3267106?news_ref=dic_topics_topic
2018/02/04 09:44弁護士ドットコム3

仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

ビットコイン（BTC）の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。（年間利益が20万円以下なら確定申告は不要）

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく（所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定）。年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

＜所得税＞5000万円×45%-479.6万円（控除額）=1770万4千円

＜住民税＞5000万円×10%=500万円

※合計2270万4千円

一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。

【取材協力税理士】

新井　佑介（あらい・ゆうすけ）公認会計士・税理士

AAG arai accounting group 代表。新井公認会計士事務所所長。慶応義塾大学経済学部卒業後、BIG4系ファームを経て現職。金融調整から新設法人支援、法定監査まで幅広く全力でクライアントをサポート。趣味はサーフィンとスノーボード、そして登山。好きな言葉は「変わり続ける勇気」

事務所名 ： AAG Arai Accounting Group / 経営革新等支援機関　新井会計事務所　

事務所URL：　http://shozo-arai.tkcnf.com/pc/

（取材：弁護士ドットコムニュース記者　下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama

（弁護士ドットコムニュース）

443：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:32:57

どんなに隠しても金持ちの海外資産が国税にバレる新制度の中身とは？
HARBOR BUSINESS Online 2018年2月18日 08時44分 (2018年2月19日 22時29分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180218/Harbor_business_156131.html

　’17年11月の「パラダイス文書」や’16年の「パナマ文書」など、富裕層の租税回避スキームを潰そうと各国の税務当局が躍起となるなか、画期的な制度が導入された。海外に口座を持つ中間層にも影響する制度の概要とは？

◆もはや資産フライトはできなくなった！

「パラダイス文書」で世界の富裕層たちの巨額な「税金逃れ」の実態が明るみになるなか、各国は連携して租税回避に対策を講じつつある。そして、その国際的な包囲網は、上位数％の資産家以外にも広がりつつあるのだ。

　OECD（経済協力開発機構）が策定したCRS（共通報告基準）の導入である。’19年9月までにタックスヘイブンを含む世界の大半の国・地域が協力し、非居住者が保有する預金や証券、投資ファンドなどの金融口座情報を自動的に交換できるようにする試み。日本も参加する予定で、資産規模にかかわらず、各国の税務当局によって情報が共有されることになる。

　国際税務に詳しい公認会計士で税理士の高鳥拓也氏は、CRSについてこう説明する。

「日本の国税庁はまず’18年9月末に、CRS適用国のうち当局間合意がある64の国・地域に日本居住者が保有する金融口座のうち、’16年末の残高が1億円超の個人口座と、’17年以降に新規開設された口座について、’17年分の情報を入手することになります。さらに、’19年9月末からは、’16年末の口座残高が1億円以下の個人口座に関しても、国税庁に提供されるようになる」

　情報共有の形態について、高鳥氏は「OECDのガイドラインで明らかになっており、データ交換で日本に入ってきた情報は国税庁のサーバー上に置かれ、税務署はそこにアクセスして情報を入手することが予想されます」と話す。OECDでは国際的な課税逃れを議論する専門の委員会もある。

　一方、『元国税調査官が暴く　税務署の裏側』などの著書がある元国税庁職員で税理士の松嶋洋氏は、このCRSが各国の税務当局にとって大きな武器になると指摘する。

「現状、ある人物の海外預金情報を入手するには原則、その国の税務当局を介して現地の金融機関に情報提供を依頼する方法しかなく、国税にとって迅速な税務調査は難しい。CRSにより自動的に情報が共有されるのであれば、これほど便利なことはない」

　そんなCRSの運用まであと1年足らずとなるなか、前出の高鳥氏によると“CRSパニック”ともいえる状況がすでに発生しているという。

◆もはや資産フライトはできなくなる！新制度（CRS）開始の恐怖

「最近、CRS適用国の各銀行から日本在住の口座保有者宛てに居住国の確認資料としてマイナンバーなどの提出を要請するレターが送付されているようです。現在、日本の銀行は、口座とマイナンバーの紐付けを行なっていませんが、海外の銀行が先行してマイナンバー提供を求めるため、このレターを受け取って、慌てて税理士に相談に来る人が増えています」

　ただ、『マネーロンダリング』などの著書のある作家の橘玲氏によると、一部の富裕層の間では’14年にCRSの骨子が公表された直後から、対策が講じられているようだ。

「数億円レベルの資産を租税回避目的で保有し、かつまとまった運用益がある富裕層に対しては、海外のプライベートバンクはすでに法人化による租税回避スキームを勧めているようです。EUとスイスでは今年からすでに非居住者の銀行口座情報の自動交換がはじまっていますが、巨額脱税などは今のところ発覚していない。CRSが導入されても同様でしょう。さらに言うと、台湾やタイ、カンボジアなどはCRSに参加しないので、それらの国々の金融機関については情報共有の対象外。資産を移せばバレないし、それらの国の居住者になってしまえば、CRSに情報を共有されることを回避できる」

　日本では5年ほど前に資産フライトがブームとなり、まとまった資産を持つ高齢者から、普通のOLなど中間層まで香港やシンガポールなどに“口座開設詣で”に出かけた。そんな、にわか資産フライヤーたちは、CRSにどう対処すべきなのか。

「残高が数千万円以下で、しかも額が増えていない口座に関しては、追及しても税金が取れないため、おそらく関心は持たれないのでは」（橘氏）

　しかし、前出の高鳥氏によれば、およそコスパに見合わないような税務調査が入った例もあるという。

「近年、オーストラリアに金融資産を持つ日本人のもとに税務署から『お尋ね』が来たり税務調査が入ったりする例が増えています。これは、数千万円程度の資産に対しても同様です」

444：とはずがたり：2018/02/19(月) 22:33:11
>>443-444
　別の税理士によると、オーストラリア人富裕層の間で、スキーのできるニセコに別荘を持つのが流行したことで、同国の税務当局が日本の国税に彼らの資産についての情報提供を求め、その見返りとして同国内の日本人の金融資産情報を国税に提供したためだという。

◆CRSで海外だけでなく、国内の所得隠しもバレる

　さらに「CRSは国内資産の徴税強化にも利用されるだろう」と指摘するのは、前出の松嶋氏。

「’14年から、5000万円を超える海外資産がある人は、国外財産調書の申告が義務付けられました。CRSを利用すれば、申告すべきなのに申告していない者を効率的にリストアップすることもできます。また現在、100万円以上の現金を国外に持ち出す際には申告義務がありますが、未申告で持ち出して海外で運用している人も露見するでしょう。その他、多額の海外預金がある者に、お金の出処についての『お尋ね』を送れば、国内での所得隠しを発見することにも繋がります。このため、相続などで未申告の海外資産がある人や、海外預金の原資となった所得などについて申告していない人は、速やかに期限後申告をするべきです。そうすれば、加算税は原則、追加で納付税額の約5％で済みます」

　これからは正直が一番ということ!?

《CRS（共通報告基準）の概要》
国税庁はデータベースをいつでも閲覧可能
●交換される海外の銀行に口座を持つ個人・法人の情報
○氏名（名称）
○住所（所在地）
○居住地国
○納税者番号（マイナンバーではない）
○口座残高
○利子・配当等の年間受取総額等

《CRS加盟国一覧（全101の国と地域）》
○2017年までに交換（2016年分から報告）1回目の情報交換（’18年9月）
　’16年12月末の口座残高が1億円以上ある個人口座
アングィラ、アルゼンチン、バルバドス、バミューダ諸島、ベルギー、英領ヴァージン諸島、ブルガリア、ケイマン諸島、コロンビア、クロアチア、キュラソー島、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、エストニア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、ガーンジー、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、ジャージー島、韓国、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンセラト島、オランダ、ニウエ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セイシェル、スロバキア共和国、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島、イギリス（55の国と地域）

○2018年までに交換（2017年分から報告）2回目の情報交換（’19年9月）
　’16年12月末の口座残高が1億円以下のすべての個人口座
アルバニア、アンドラ、アンチグアバーブーダ、アルーバ、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ベリーズ、ブラジル、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コスタリカ、ガーナ、グレナダ、香港、インドネシア、イスラエル、日本、クウェート、レバノン、マーシャル諸島、マカオ、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ナウル、ニュージーランド、パナマ、カタール、ロシア、セントキッツ・ネイビス連邦、サモア、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シンガポール、シント・マールテン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ（46の国と地域）

　ちなみにアメリカは入ってない!!

＜取材・文／奥窪優木＞

445：とはずがたり：2018/02/27(火) 16:05:54
iDeCo！？
>たとえば年収700万円の会社員が毎月2万3000円をiDeCoの定期預金で積み立てると、節約できる所得税と住民税の合計は8万4000円。安くなった所得税＋住民税を「利益」と見立てるなら、その利回りは30％超になるのである。
>「iDeCoの場合、口座手数料無料のネット証券会社などに掛け金を預けても、国民年金基金連合会と信託銀行に合計で月々167円、年間で2004円の手数料を支払う必要があり、全額を定期預金にすると運用という面ではコスト負けしてしまいます。とはいえ、所得税・住民税が控除される分、掛け金の最低15％に相当する節税効果が得られる点はとても大きいです。
得なのか損なのかどっちやねん。。

ノーリスク確定、元本割れなし！　「iDeCo」に全額、定期預金で利回り30％の裏ワザ〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000073-sasahi-bus_all
2/23(金) 7:00配信 AERA dot.

節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー　丸山晴美さん／２０代で頭金を貯めてマンションを購入した実績をもとに、節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）として活躍。数多くの資格を持つ。近著は『頭のいいお金の増やし方』（宝島社）

　毎月決まった掛け金を投資信託などの金融商品に積み立てて、65歳以降に受け取る“自分年金作り”の制度が「iDeCo（個人型確定拠出年金制度）」。従来は自営業者や企業年金のない会社員だけが対象だったが、2017年から、会社員だけでなく公務員や専業主婦の加入も認められ、利用者が増えている。

【iDeCo定期預金シミュレーションはこちら】

　この制度の管轄は厚生労働省で、積み立てた資金は65歳以降に受け取る方式。2018年に始まった「つみたてNISA」（こちらの管轄は金融庁）と似ているが、つみたてNISAがいつでも換金できるのに対し、iDeCoは積み立て資金の引き出し65歳以降から、と限定されている点が大きな違いだ。

「iDeco」も「つみたてNISA」も、掛け金の利益にかかる税金（約20％）がすべて非課税になる点は同じ。これだけでもありがたいのだが、さらにiDeCoの場合は、月々の掛け金がすべて所得から控除されるという“出血大サービス”付き！

　この「掛け金が所得控除される」という点をふまえてiDeCoを上手に利用すると、ノーリスクで所得税や住民税を節税できる裏ワザがあることをご存じだろうか。AERA増刊号『つみたてNISAとiDeCo入門』で掲載した、知ってる人はコッソリやっているその裏ワザを紹介しよう。

　まずポイントは、iDeCoはつみたてNISAと違って、投資信託だけでなく定期預金も選べるということ。たとえばiDeCoに定期預金で積み立てると、積み立てた金額がすべて所得から控除される分、所得税と住民税が安くなる。

　たとえば年収700万円の会社員が毎月2万3000円をiDeCoの定期預金で積み立てると、節約できる所得税と住民税の合計は8万4000円。安くなった所得税＋住民税を「利益」と見立てるなら、その利回りは30％超になるのである。

446：とはずがたり：2018/02/27(火) 16:06:07
>>445-446
＊　　＊　　＊
　投資の運用益が非課税になるうえ、月々の掛け金の分だけノーリスクで所得税や住民税を節税できるのが「iDeCo」の特徴だ。iDeCoはNISAと違い、投信だけでなく定期預金も選べる。

「投資をして利益を出したいなら、『つみたてNISA』の年間40万円という非課税投資枠を使えばいいでしょう。安全第一で老後資産を築き上げるという意味では、つみたてNISAで投信運用、iDeCoは定期預金で運用（貯蓄）という使い分けもできます」

　と語るのは、節約アドバイザーとして活躍する丸山晴美さん。

「iDeCoの場合、口座手数料無料のネット証券会社などに掛け金を預けても、国民年金基金連合会と信託銀行に合計で月々167円、年間で2004円の手数料を支払う必要があり、全額を定期預金にすると運用という面ではコスト負けしてしまいます。とはいえ、所得税・住民税が控除される分、掛け金の最低15％に相当する節税効果が得られる点はとても大きいです。年収が高くなればなるほど所得税率が上がるので、その分、節税効果も大きくなります。また、配偶者控除や扶養控除がない独身の人ほど有利です」（丸山さん）

　反対に16歳以上の子どもがたくさんいるなど扶養控除の額が大きく、課税所得が低い人などは節税効果が小さくなる面もある。

「所得のない専業主婦（夫）の場合、iDeCoの掛け金で定期預金をしても、そもそも所得税や住民税を払っていないので節税効果はゼロ。iDeCoでも元本割れリスクのある投信に投資して、そのリターンを非課税で狙うことを視野に入れましょう」（丸山さん）

（経済ジャーナリスト・安住拓哉）

※AERA増刊『老後資金が1000万円貯まる！　つみたてNISAとiDeCo入門』より

447：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:36:48
Apple、「パラダイス文書」による同社の租税回避説は不正確だとして反論を公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/07/news073.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20180118-033&utm_term=news&utm_content=rel1-00
2017年11月07日 10時37分 公開
[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleは11月6日（現地時間）、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した「パラダイス文書」に基づくAppleの税金対策についての解説が不正確だとして反論する文書を公開した。

　パラダイス文書とは、独新聞社Sueddeutsche Zeitungが入手し、英Guardianや日本のNHKや朝日新聞が参加するICIJが公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関するリーク文書群。1300万件以上の文書は主に、オフショア投資を手掛ける顧客を多数擁する法律事務所Applebyのものとされている。

　Appleの税金対策をめぐつては2016年8月、欧州連合（EU）がアイルランドによるAppleの優遇を違法だとして最高130億ユーロの追徴課税を命じた。Appleとアイルランドは控訴した。

　解説文によると、AppleはEUの摘発を避けるため、海外所得のほとんどに当たる2500億ドル以上をアイルランドからやはりタックスヘイブンである英領チャネル諸島のジャージー島に移したという。

　Appleはこの解説に対し、ジャージー島での子会社設立は税金回避のためではなく、米国への税金支払いが削減されないようにするためだと主張する。アイルランドでの運営と投資はジャージー島に移しておらず、海外での収益に対する税率は21％だとしている。

　「Appleはすべての企業には税金を支払う責任があると確信している。Appleは世界最大の納税者として、世界中のすべての国で正当な税金を支払っている」という。

448：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:37:22
sageに他意無し

449：とはずがたり：2018/03/05(月) 13:37:51
ヽ(｀Д´)ノage

450：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:19:54
仏当局、米グーグルとアップルを提訴へ　不当な取引強制＝経済相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180314065.html
18:41ロイター

仏当局、米グーグルとアップルを提訴へ　不当な取引強制＝経済相

　３月１４日、フランスのルメール経済・財務相は取引先の新興企業やソフト開発会社に不当な契約を強いたとして米アルファベット傘下のグーグルと、アップルを提訴する方針を明らかにした。２月撮影（２０１８年　ロイター/Benoit Tessier）

(ロイター)

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１４日、取引先の新興企業やソフト開発会社に不当な契約を強いたとして米アルファベット＜GOOGL.O＞傘下のグーグルと、アップル＜AAPL.O＞を提訴する方針を明らかにした。

ルメール氏はＲＴＬラジオで、グーグルとアップルがソフト開発会社に価格などについて一方的な条件を押し付けたと主張し「不正な取引慣行」を理由に両社を提訴すると述べた。

アップルとグーグルの仏法人はコメントの要請に応えていない。

453：とはずがたり：2018/03/29(木) 22:21:51
日本を破壊し続ける安倍。
実現不可能な赤字垂れ流しで税金で喰う乞食を増やして将来の事は無視。税金で喰うのが自民党支持の利権屋ではダメなんだよ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

財政、想定より6.9兆円悪化
税収下振れ、補正予算も要因
https://this.kiji.is/352042585830753377
2018/3/29 20:033/29 20:10updated

　政府は29日、経済財政諮問会議を開き、2016年度から進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。基礎的財政収支は18年度時点で想定より6兆9千億円程度悪化する見通しだと分析。低成長で税収が下振れしたほか、度重なる補正予算で歳出が膨らんだことなどを要因に挙げた。

　20年度に収支を黒字にする目標は既に断念しており、新たな黒字化目標と、その裏付けとなる歳出改革を6月をめどに決定する。「着実かつ景気を腰折れさせないペース」で機動的に財政健全化を進める方針を打ち出した。

　中間評価は、税収の伸び悩みと消費税増税の延期、補正予算が収支悪化の要因と分析した。

454：とはずがたり：2018/04/13(金) 14:58:37

経団連「消費税10％超引き上げ 議論を」提言まとめる
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011400881_20180413.html
04:28NHKニュース＆スポーツ

経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。

それによりますと、財政健全化は「必須の課題だ」としたうえで、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、７５歳以上の後期高齢者の医療費について、自己負担の引き上げなどを検討すべきだとしています。

焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。

経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。

政府は、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。

455：とはずがたり：2018/04/17(火) 14:02:25

そりゃあ摘発されない範囲でやってるだろうけどよ

Apple、「パラダイス文書」による同社の租税回避説は不正確だとして反論を公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/07/news073.html#utm_source=excite&utm_medium=feed&utm_campaign=20180118-033&utm_term=news&utm_content=rel1-00
2017年11月07日 10時37分 公開
[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleは11月6日（現地時間）、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した「パラダイス文書」に基づくAppleの税金対策についての解説が不正確だとして反論する文書を公開した。

　パラダイス文書とは、独新聞社Sueddeutsche Zeitungが入手し、英Guardianや日本のNHKや朝日新聞が参加するICIJが公開したタックスヘイブン（租税回避地）に関するリーク文書群。1300万件以上の文書は主に、オフショア投資を手掛ける顧客を多数擁する法律事務所Applebyのものとされている。

　Appleの税金対策をめぐつては2016年8月、欧州連合（EU）がアイルランドによるAppleの優遇を違法だとして最高130億ユーロの追徴課税を命じた。Appleとアイルランドは控訴した。

　解説文によると、AppleはEUの摘発を避けるため、海外所得のほとんどに当たる2500億ドル以上をアイルランドからやはりタックスヘイブンである英領チャネル諸島のジャージー島に移したという。

　Appleはこの解説に対し、ジャージー島での子会社設立は税金回避のためではなく、米国への税金支払いが削減されないようにするためだと主張する。アイルランドでの運営と投資はジャージー島に移しておらず、海外での収益に対する税率は21％だとしている。

　「Appleはすべての企業には税金を支払う責任があると確信している。Appleは世界最大の納税者として、世界中のすべての国で正当な税金を支払っている」という。

456：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:29:32

財政再建に影響も＝事務次官セクハラ疑惑―財務省
18:23時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180417X066.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる文書改ざん問題を抱える財務省で福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上し、同省の政府内での発言力は一段と低下した。一連の騒動にけじめを付けられなければ、同省が国民負担増につながる消費税率引き上げを求めたり各省庁に歳出削減を要請したりする際の主張も説得力を欠き、財政再建論議にも影響を及ぼしそうだ。

　政府は少子高齢化に伴う社会保障関係費の急増を防ぐため、今後３年間程度を対象とする歳出抑制の「目安」を６月に取りまとめる方針。２０１９年１０月の実施を目指す８％から１０％への消費税率引き上げに向け、増税後の急激な需要減少を緩和する対策の具体化も待ったなしだ。

　週刊新潮による福田次官のセクハラ疑惑報道は、３月末に１８年度予算を成立をさせ、各省がこれらのテーマについて駆け引きを活発化させる中で起きた。４月１７日には野田聖子総務相が「政府の信頼を失墜させる大きな原因になったら残念だ」と述べるなど、福田氏をめぐる騒動には閣内からも厳しい声が相次いでいる。

　ある経済官庁で予算編成にかかわる女性幹部は「財政当局の信認が落ちると財政健全化そのものが難しくなる」と、セクハラ疑惑が長引くことによる悪影響を懸念。財務省で税制を担当する中堅職員も「印象が悪い。財務省がやること全部が信用されなくなる」と頭を抱える。

　また、財政学に詳しい土居丈朗慶大教授は「今回の体たらくで、財務省の主張が政権内でまともに扱われない可能性が出てきた」と指摘する。今後は財政再建論議でも与党の影響力が増し、歳出拡大圧力が強まることも予想される。

457：とはずがたり：2018/04/18(水) 09:06:47
ソフトバンク９３９億円申告漏れ　租税回避地の子会社分
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.html
05:46朝日新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.jpg

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。

　ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。

　同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるＳＢＧの所得に合算するべきだと指摘した。

　また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。

　合算対象となった所得は計約７４７億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約９３９億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったという。

　ＳＢＧ広報室は朝日新聞の取材に「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。

　ＳＢＧの１７年４?１２月期の純利益は前年同期比２０％増の１兆１４９億円。１３年７月にスプリントを約１兆８千億円で、１４年１月にブライトスターを約１２００億円で子会社化し、米国での事業基盤を築いた。１６年９月には英国の半導体大手アームホールディングスを約３兆３千億円で買収するなど、積極的な海外投資を続けている。（花野雄太、田内康介）

■規模急拡大、体制追いつかず

　ソフトバンクグループの巨額の申告漏れには、世間を驚かせる大型買収を次々に成功させて世界展開を図る中、急増した子会社を把握しきれず税務がおろそかになった構図がにじむ。

　孫正義氏は２００６年にボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入して以降、買収や投資を繰り返して業績を伸ばしてきた。しかし元幹部の一人は「経理や税務の体制は大きくは変わっておらず、会社の急激な規模拡大に追いついていない」と指摘する。

　今回、ＳＢＧは指摘に従って納税も済ませており、ある関係者は「租税回避の意図はなく、指摘されて初めて問題に気づいたようだ。いわば『うっかりミス』だったのではないか」と話す。だが、ＳＢＧは純利益１兆円を達成した数少ない日本企業であり、業界の範となるコンプライアンス（法令や社会規範の順守）が求められることは言うまでもない。適正な税務申告に向けた組織づくりが急務だ。（花野雄太）

458：とはずがたり：2018/05/02(水) 11:47:56

財務省が地方財政改革案
財源余れば交付税削減も
https://this.kiji.is/361813094735447137
2018/4/25 18:55
c一般社団法人共同通信社

　財務省は25日、財政制度等審議会の分科会を開き、地方財政を中心に改革案を示した。地方の歳入不足が縮小しつつあり2019年度以降は財源が余る可能性があるとして「財源余剰分を地方の債務だけでなく国の債務の縮減にもつなげるべきではないか」と指摘した。地方交付税の減額などが想定されており、自治体の反発が予想される。

　18年度の地方財政計画の歳入不足は16兆2千億円。このうち交付税で補う分を除いた財源不足は3千億円で、12兆円を超えていた10年度から大幅に減った。税収増により19年度以降は余剰に転じる可能性が出ている。

459：とはずがたり：2018/05/08(火) 09:03:27
財政赤字、ＧＤＰの３％以内…政府が新たな目標
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180508-OYT1T50014.html?from=tw
2018年05月08日 07時07分

　政府は、２０２１年度の財政収支の赤字額を名目国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内にすることを新たな財政再建目標として掲げる検討に入った。

　目標達成へ向け、高齢化による社会保障費の伸び（自然増）を１９年度から２１年度まで毎年５０００億円程度ずつ、計１・５兆円程度に抑える方向だ。

　６月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。

　財政収支の赤字額には、過去に発行した国債（借金）の利払い費も含まれている。内閣府によると、１８年度の財政赤字額は対ＧＤＰ比で４・４％程度になる見通しだ。欧州連合（ＥＵ）は加盟国に、ＧＤＰに対する財政赤字の比率を３％以下にするよう求めており、日本も同水準の目標を掲げることにした。

（ここまで314文字 / 残り216文字）
2018年05月08日 07時07分

460：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:29:38
表示は元号でもウラで西暦使っておけばええやん。

改元後も「平成」利用へ　納税や年金システム、混乱回避
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000009-asahi-pol
5/13(日) 7:03配信 朝日新聞デジタル

　税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。

　税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。

　昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困難と判断。そこで一部では新元号の利用を遅らせ、一定期間後に移行する。

朝日新聞社

461：とはずがたり：2018/05/14(月) 16:57:34
寝屋川市職員、脱税で有罪判決　競馬高額配当を申告せず
https://www.asahi.com/articles/ASL586260L58PTIL027.html?ref=tw_asahi
大貫聡子2018年5月9日11時51分

　競馬の配当金所得約１億６千万円を申告せず、所得税約６千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた大阪府寝屋川市職員の中道一成被告（４８）＝起訴休職中＝の判決が９日、大阪地裁であった。村越一浩裁判長は「金額は多額で、納税義務も認識していた」と述べ、懲役６カ月執行猶予２年、罰金１２００万円（求刑懲役１年、罰金１９００万円）を言い渡した。

　判決などによると、中道被告は２０１２年と１４年、日本中央競馬会が指定する５レースの１着をすべて当てる「ＷＩＮ５」を２回的中させ、配当金を受け取ったのに申告せず脱税した。

　被告側は公判で、大阪国税局が違法な手法で被告の口座情報を得た可能性が高いと主張し、公訴棄却か無罪を求めた。判決は、被告の口座を詳しく調べることが別の脱税事件の調査に必要だったとする検察側の主張には疑問があり、「（国税の調査に）違法の疑いは残る」と指摘。しかし「証拠能力を否定するほど重大とはいえない」と判断し、被告側の主張を退けた。

　大阪国税局は判決を受け「調査は適正に実施している」とコメントした。（大貫聡子）

関連ニュース

462：とはずがたり：2018/05/26(土) 22:48:41
米債務拡大「深刻な問題」＝対策が急務―ＦＲＢ議長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180525X643.html
05月25日 23:45時事通信

　【ワシントン時事】パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、ストックホルムでの討論会で、大型減税で今後拡大が見込まれる米国の債務について「深刻な問題だ」と懸念を示した。中長期的に経済に悪影響を及ぼしかねず、「早急に財政再建に取り組む必要がある」と訴えた。

　パウエル議長は「米国の政策金利はゼロに近い」とし、財政悪化で景気後退に陥っても、利下げ余地が小さいと指摘。財政は「持続可能ではない」と明言し、「経済が強く、失業率の低い今が対策に取り組む良い時だ」と主張した。トランプ政権が先に実施した減税で、１０年間で１兆５０００億ドル（約１６５兆円）の財政赤字が生まれるとされている。

　議長は、討論会に先立つ講演で、安定し、適切に機能する金融システムは、持続的な経済成長を実現するために不可欠だと強調した。

463：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:47:08
結局カネ持ち優遇しか効果無かったってことやね。

「重税感」増す日本の仕組み　所得再分配の効果、下位に
https://www.asahi.com/articles/ASL5T6RD6L5TULFA03K.html?ref=goonews
大日向寛文2018年6月3日05時11分

　共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文）

税・社会保険の負担増え、消費減る　平成時代の働く世帯
　「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。

　消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。

　「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。

　消費税が導入されたのは、平成が始まった約３カ月後の１９８９年４月。３％の税率は９７年４月に５％、２０１４年４月に８％に引き上げられた。大和総研の試算によると、１７年の働く世帯（２人以上）の消費税負担は月１万９７１１円。水道・光熱費（１万９５９８円）と同じぐらいだ。

　消費税はできたが、税全体では負担はそこまで増えていない。所得税の減税がセットになったことに加え、９９年に不況対策で所得税率が下げられたためだ。１７年の税負担は月７万９７円で、８８年からの増加額は７８５９円にとどまる。

　この間、収入も月５万円以上増えた。なのに消費は、１％減った。なぜか。

　答えの一つが、消費税ならでは…

464：とはずがたり：2018/06/19(火) 15:04:16
「重税感」増す日本の仕組み　所得再分配の効果、下位に
https://asahi.com/articles/ASL5T6RD6L5TULFA03K.html
大日向寛文2018年6月3日05時11分

　共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文）

税・社会保険の負担増え、消費減る　平成時代の働く世帯
　「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。

　消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。

　「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。

　消費税が導入されたのは、平成が始まった約３カ月後の１９８９年４月。３％の税率は９７年４月に５％、２０１４年４月に８％に引き上げられた。大和総研の試算によると、１７年の働く世帯（２人以上）の消費税負担は月１万９７１１円。水道・光熱費（１万９５９８円）と同じぐらいだ。

　消費税はできたが、税全体では負担はそこまで増えていない。所得税の減税がセットになったことに加え、９９年に不況対策で所得税率が下げられたためだ。１７年の税負担は月７万９７円で、８８年からの増加額は７８５９円にとどまる。

　この間、収入も月５万円以上増えた。なのに消費は、１％減った。なぜか。

　答えの一つが、消費税ならでは…

465：とはずがたり：2018/06/23(土) 11:17:17
昨年度の国の税収58兆円台後半に 26年ぶり高水準の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2018年6月23日 4時45分

昨年度の国の税収は、所得税収が大きく伸びたことなどから、当初の見積もりを１兆円以上、上回り、58兆円台後半となることがわかりました。バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準となる見通しです。

政府は、昨年度の国の一般会計の税収について、当初、前の年度を２兆円余り上回る、57兆7000億円余りになると見込んでいました。

しかし、企業の間で従業員の賃金を引き上げる動きが広がっていることに加え、株価の上昇で投資家の株式の売却益や配当収入も増えていることから所得税収は大きく伸びる見通しです。

また、法人税収も好調な企業業績を背景に当初の見積もりより増えるほか、消費税収も伸びる見通しです。

こうしたことから、昨年度の税収は当初の見積もりを１兆円以上、上回って、58兆円台後半となる見通しであることがわかりました。
これはバブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。

税収が大きく伸びる見通しになったことで、今後、歳出拡大を求める声が高まる可能性もあり、政府は厳しい財政状況を立て直すため財政規律をどう維持していくか、難しい対応を迫られることになりそうです。

466：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:12:09

国の税収26年ぶり高水準　17年度58兆7874億円
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018070401001790.html
18:24共同通信

　財務省が4日発表した国の17年度一般会計決算は、税収が前年度比6.0％（約3兆3千億円）増の58兆7874億円だった。17年末の株価上昇や好調な企業業績により、バブル期直後の1991年度以来26年ぶりの高水準。見積もりとの比較では1兆1千億円近く上回り、一時的な理由を除いた約7千億円は18年度の上振れ要因になると同省はみている。

　17年度は、所得税が7.2％増の18兆8815億円。株の売却益や配当の伸びが貢献したほか、会社員の給料がやや上向いたこともプラスに働いた。

　法人税は16.1％増の11兆9953億円。消費税は1.7％増の17兆5138億円だった。

467：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:48:45
初の「１００兆円」現実味＝強まる歳出増圧力－財務省の発言力低下・来年度予算編成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071001018&g=eco
消費税 財政再建 高速道路

　各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準を政府が１０日閣議了解し、２０１９年度当初予算編成の作業が始まった。１９年度予算は、同年１０月に予定する消費税増税に備えた景気対策などで歳出が大きく膨らむのは確実。財政再建を目指す財務省の発言力は相次ぐ不祥事で低下し、当初予算ベースで初めて１００兆円を突破する事態が現実味を増している。
　「２０年以上にわたるデフレマインドの払拭（ふっしょく）には至っていない」。安倍晋三首相は６日、自民党若手議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」（代表・安藤裕衆院議員）のメンバーと首相官邸で会い、日本経済の成長維持には財政による一定の景気刺激が必要だと指摘した。首相は地元の山口県を念頭に「山陰は最大のミッシングリンク（高速道路未整備区間）だ」と話し、インフラ整備に関心を示したという。


　勉強会はこの日、１０兆円規模の景気対策などを含む予算編成の提言を首相に提出。策定には藤井聡内閣官房参与ら首相周辺も参加しており、「官邸が財政再建重視派をけん制している」（自民党政調幹部）との見方が広がっている。
　１９年度予算の要求基準は、経済成長や人材育成につながる事業を対象とする「優先課題推進枠」を１８年度よりも約１割多い最大４兆４０００億円程度に拡大。社会保障関係費は高齢化を受けて１８年度より６０００億円多い要求を認めるが、最終的に増加幅をいくら縮減するかの「目安」は示さなかった。要求基準は例年以上に緩さが目立ち、与党幹部からは「必要な社会保障予算は確保する」と強気の声が上がる。
　一方、財務省は公文書改ざんや前事務次官のセクハラ問題で受けた傷がなお癒えない。要求基準とは別枠の消費税増税対策は兆円単位に膨らむとみられ、同省主計局の幹部は「秋以降の査定は大変だ」とこぼす。１９年度予算額が前年度（９７兆７１００億円）を大きく上回るだけでなく、政府は２０年度予算に東京五輪終了後をにらんだ景気対策を盛り込む方針のため、２年連続の「１００兆円予算」も想定される。（2018/07/10-19:24）

469：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:38:18

欧州委、デジタル税提案＝米グーグルなどＩＴ大手標的
https://jiji.com/jc/article?k=2018032100499&g=int

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、米グーグルやフェイスブックなどＩＴ大手の売上高に課税する「デジタル税」の導入をＥＵ加盟国に提案した。ＩＴ大手への課税見直しをめぐっては国際的な議論が難航しており、欧州委は「暫定措置」として独自の取り組みを先行させたい考えだ。
　対象は、世界の売上高が年７億５０００万ユーロ（約９８０億円）以上で、ＥＵ内で５０００万ユーロ以上のＩＴ企業。最終的にどの国の利用者にサービスを提供しているかを申告させ、その国へ売上高の３％を納税させる。加盟国全体で年間５０億ユーロ規模の税収増を見込んでいる。（2018/03/21-22:57）

470：とはずがたり：2018/08/28(火) 20:24:35
石弘光氏が死去、元政府税調会長
財政再建へ増税を提起
https://this.kiji.is/407110564290856033
2018/8/28 18:55
c一般社団法人共同通信社

　政府税制調査会会長などを歴任し、税制改革に尽力した元一橋大学長の石弘光（いし・ひろみつ）氏が25日午前5時11分、膵臓がんのため東京都内の病院で死去した。81歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で執り行った。10月2日にお別れの会を開く。喪主は妻真美子（まみこ）さん。

　一橋大大学院修了。一橋大教授を経て1998〜2004年に学長を務めた。政府税調の会長には00年に就任。財政再建を重視し、会長就任当初からバブル崩壊後の景気対策で重ねた減税の見直しや消費税率引き上げの必要性を説き、増税路線の改革案を提起した。

　放送大学長も務め、12年に瑞宝大綬章。

471：とはずがたり：2018/08/31(金) 16:10:56
>日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。
愛国者ならアマゾン使うなよな〜。

ＩＴ外資の法人税に苦戦　アマゾン日本法人は１１億円
笠井哲也2018年8月20日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html?ref=goonews

　インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。

　東京都の会社員女性（３４）は月に５〜６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。

　アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできないが、同規模の売上高を持つ国内小売りの１０分の１以下だ。

　巨大な物流施設に日用品や食料品、書籍など多彩な商品を保管。顧客がパソコンやスマホでほしい商品をワンクリックで注文すると、最速で当日や翌日に手元に届く――。日本の国税関係者によると、米アマゾンはこの一連の販売システムが知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」を受け取っている。

　これで課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減っている。「もうけの多くが知的財産の使用料として持っていかれている」（国税関係者）という。日米租税条約で米国企業に支払われる知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、当局に打つ手がないのが実情だ。

　アマゾンは海外で法人税を納め…

472：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:51:36

借金漬けのアメリカに「国債危機」が迫る
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10148.php
U.S. DEBT POWDER KEG
2018年5月14日（月）09時20分
ニコール・ストーン・グッドカインド

このままではどこかの時点でパニック的事態が　Erhui1979/iStockphoto

＜膨らむ財政赤字、見放され始めた国債――米経済の危う過ぎる現在＞

減税と歳出拡大のツケで、アメリカの財政赤字は記録的なレベルに達している。そんななか、外国人投資家が米国債の購入に後ろ向きになり始めた。

4月30日、米財務省は今年1〜3月期の米国債発行額が約4880億ドルだったと発表。同四半期としては過去最大で、当初の予想を470億ドル上回る。

好況のさなか、債務が前代未聞の規模に膨れ上がる現状には危険が潜む。外国人投資家による米国債需要は16年11月以降で最低。米国債の外国人保有比率は08年には約55％を占めていたが、今や43％にまで低下している（保有額合計は6兆3000億ドル）。

「外国勢が国債を買ってくれなければ、現在の成長率とこれほど悪い財政見通しのなかでアメリカが存続することは不可能だ」と、米債券運用大手ルーミス・セイレスのアンドリア・ディセンゾ副社長は指摘している。

米国債を購入する外国人が減れば、米国内の投資家はその分の穴埋めをすることを迫られ、アクティブ投資ができなくなる。国債発行のせいで民間の経済活動が悪影響を受ける「クラウディングアウト」という問題だ。

「国債購入にカネを回すために企業などへの投資が犠牲にされる」。超党派の調査機関「責任ある連邦予算実現のための委員会」の政策担当上級責任者、マーク・ゴールドワインはそう説明する。「その結果、GDP成長率も賃金上昇率も鈍化する」

トランプ政権による大型減税で、アメリカの歳入は今後10年間に1兆9000億ドル減少。さらに、さまざまな歳出法案のせいで1兆3000億ドルがかかる見込みだ。財政赤字は20年までに1兆ドルを突破すると予想されている。

中国の「脅し」も懸念材料
この傾向が続けば、どこかの時点で外国人の米国債離れが国内投資家の購入ペースを上回り、パニック的事態になると、ゴールドワインは言う。「国債利回りが急激かつ大幅に上昇するかもしれない」。例えば利回りが2％から5％に上がれば、発行済みの国債の価値は低下する。

08年の金融危機の引き金の1つは、住宅ローン証券化商品の大量売却と価格急落だった。

「可能性は低いものの、米国債の大量売却がもし起きたら、08年の金融危機とは比較にならない深刻な事態になるだろう」と、ゴールドワインは危惧する。

中国という懸念材料もある。世界最大の米国債保有国（保有額は約1兆1800億ドル）である同国は、貿易戦争をちらつかせるトランプ政権にさらなる圧力をかけるため「国債カード」を切る可能性がある。崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）駐米中国大使は3月、米国債購入の減額に踏み切る選択肢も排除しない、と米メディアに語った。

ムニューシン米財務長官は財政赤字拡大や中国の行動を不安視していないという。4月末には、「（米国債市場は）巨大で堅調で、世界で最も流動性が高い。供給は多いが、対処は容易だと考えている」と発言した。

しかしIMFは警鐘を鳴らしている。「経済活動が既に好転している時期に、景気に不必要な刺激を与える税制政策は避けるよう提言する。先進国や新興国、低所得の途上国は財政計画を実現し、赤字と債務を減少軌道に乗せるべきだ」。IMFのビトール・ガスパール財政局局長らは4月、IMFのブログでそう指摘した。

さもなければ、待っているのは暗い未来。IMFの予測によれば、アメリカの財政赤字のGDP比は23年までに、欧州の赤字大国イタリアを超える。

[2018年5月15日号掲載]

473：とはずがたり：2018/09/02(日) 08:04:12
厚生年金、対象拡大へ　パート加入増、9月にも検討会議
18:35共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082601001821.html

　厚生労働省は26日、これまで厚生年金の加入義務がなかった従業員500人以下の企業のパートなど短時間労働者にも対象を広げる検討に入った。現在、加入義務があるのは週30時間以上働く人のほか、週20時間以上で賃金が月8万8千円以上などの条件を満たし、かつ従業員501人以上の企業に勤める人。企業の人数要件や賃金要件を拡大して保険料負担の担い手を増やし、少子高齢化の進展で圧迫される年金財政の安定化を図る考え。

　9月以降、集中的に検討する会議を設置し、事業者からヒアリングするなどして検討を進める。

474：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:30:27
雑所得だそうな。

知ってた？株主優待品は税金がかかる！？
トウシル / 2018年9月3日 10時48分
https://news.infoseek.co.jp/article/toushiru_16194/

475：とはずがたり：2018/09/07(金) 09:21:34

ふるさと納税「３割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011609261000.html
2018年9月5日 4時30分

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みです。

総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。

しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。

総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。

こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。

476：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:16:08
「配偶者控除」改正、注意すべき落とし穴とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180901-00235589-toyo-bus_all&p=1
9/1(土) 11:00配信

477：とはずがたり：2018/09/10(月) 14:35:19
日本の税金が上げられないのは政府がまともな所に使わないと思ってるからであるね。。

https://twitter.com/denmark_topic/status/1034258046015299589
北欧デンマーク ????
@denmark_topic

デンマークの大学は授業料が無料。さらに、学生には毎月約9万円（条件によって異なる）が返済不要で支給される。
これによって学生は生活費や授業料に困ることなく勉強することができる。

もちろん、これはデンマークの高い税率の上に成り立つものですが。。

18:55 - 2018年8月27日

?https://twitter.com/DanishEmbTokyo/status/1031431493632118785
駐日デンマーク大使館
認証済みアカウント
@DanishEmbTokyo
フォローする @DanishEmbTokyoをフォローします
その他
重い税金で有名なデンマーク。しかし国民の多数は環境を保護しCO2排出をさらに抑制するため、牛肉??や航空機チケット??などにもっと税金をかけてもいいと回答。むしろ政治家が増税に躊躇しているようです。
https://www.b.dk/nationalt/over-halvdelen-af-danskerne-er-parat-til-flere-afgifter-i-klimaets-navn-men …

23:43 - 2018年8月19日

478：とはずがたり：2018/09/11(火) 20:13:24
パナ４２０億円申告漏れで異議へ
09月11日　18時07分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180911/0007268.html

大手電機メーカーのパナソニックは、海外の子会社の株式の譲渡などをめぐって、大阪国税局から４２０億円余りの申告漏れを指摘されたと発表しました。
指摘について、パナソニックは、全く承服できないとして異議を申し立てる方針です。

パナソニックによりますと、去年３月に、会社が所有していたアメリカの子会社のすべての株式を、オランダの子会社に７３００億円余りで売却しました。
これについて、大阪国税局の税務調査で、株式の譲渡価格が時価よりも低く寄付金にあたるとして、４１２億円の申告漏れを指摘されたということです。
このほか、会計上のミスなどで９億円の申告漏れも指摘されたということで、会社側の試算で、追徴税額はあわせておよそ６０億円にのぼるとみられるということです。
これについて、パナソニックは「株式の譲渡価格は客観的な評価に基づく適正な時価であり、寄付金ではない」とコメントしています。
その上で、大阪国税局の指摘は全く承服できないとして、速やかに異議を申し立てる方針です。

479：とはずがたり：2018/09/19(水) 10:14:47
EUは法人税位は共通化する仕組みを作るべきだな。

米アップル、アイルランド税優遇巡る追徴131億ユーロ支払い完了
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180919004.html
00:13ロイター

［ダブリン　１８日　ロイター］ - アイルランドのドナフー財務相は１８日、米アップルに対する追徴課税の１３１億ユーロ全額に加え、１２億ユーロの利息を受領したことを明らかにした。

欧州委員会は２０１６年８月、アップルが不公平な税制優遇措置を受けていたと判断し、アイルランドに対しアップルへの追徴課税を命じた。これに対し同国政府もアップルも、課税は国内法、および欧州連合（ＥＵ）規則に則ったものだったとして異議を唱えている。

ドナフー財務相によると、アップルから受領した総額１４３億ユーロの資金は異議に対する結論が出るまでアイルランドが第三者に委託して開設した「エスクロー勘定」の管理下に置かれる。

アップルから受領した金額はアイルランドの医療保健サービスを１年間賄える規模。ただ政府は、いかなる企業にも特別な優遇措置は提供しておらず、欧州委の判断に異議を唱えたことはアイルランドへの投資の魅力を維持するために重要との立場を示している。

ドナフー財務相は声明で「アイルランド政府は欧州委の判断に異議を唱えており、撤回を求めている。ただＥＵ加盟国の一員として、政府支援と指摘された資金の回収に常にコミットしてきた」とした。

一方、欧州委はアップルからの追徴課税取り立てが遅延しているとしてアイルランドを相手に起こした訴訟を取り下げると表明した。

アイルランド財務省によると、異議申し立てはＥＵ一般裁判所で手続きが行われているが、結論が出るまでに数年かかる見込みだという。

＊内容を追加して再送します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

487：とはずがたり：2018/09/25(火) 10:22:51
2018.09.04
総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性
麻生も財務官僚に乗せられている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57204
週刊現代


新聞も創価学会もダンマリ
だが、もう同じことはさせないと考えているのが、財務省である。

「総理が再登板してから、5年7ヵ月の努力の甲斐が出てきた。いろいろあったが、完全に総理の外堀は埋めた。今や政府・自民党の幹部で、消費税引き上げに反対なのは、安倍総理と菅（義偉）官房長官ぐらいだ」

こう語るのは財務省の局長級幹部のひとりだ。

「このままでは財務省の思惑どおりに、消費税が10％に引き上げられてしまう。先手を打って、消費税増税先送りを争点にし、衆院選を戦う」

安倍は当時、周囲にこう語った。一方、財務省の香川俊介次官（当時）は、幅広い人脈と政治力で、消費税増税の環境作りを進めていた。安倍は香川の力を恐れて、国会を解散したのだ。

だが、4年たった今、安倍は同じ環境にはない。

その理由のひとつは、新聞とテレビだ。

「新聞を軽減税率の適用対象にしてもらうことで、新聞社は財務省の軍門に降り、今やどの新聞も消費税増税賛成の論陣を張っている。系列のテレビ局も新聞に逆らえないから、結果的に増税反対の声がメディアに出にくくなっているのです」（政治部デスク）

また、与党の一角・公明党も、本来なら増税反対といきそうなところだが、財務省の悪知恵は、ここも抑え込んでいる。

「公明党の支持母体の創価学会の主な収入源は、聖教新聞や公明新聞といった機関紙です。軽減税率は、そこに適用されるだけでなく、信者の懐を直撃する飲食料品も対象に加えることにした」（同）

今回の総裁選で、もし石破茂が「消費税増税阻止」を真っ向から焦点にしたならば、少しは面白くなったかもしれない。だが石破は、「軽減税率は反対だが、消費税増税は賛成」という体たらくだ。

メディアや公明党だけではなく、工作は経済界にまで行われている。

消費税引き上げに反対している元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が言う。

「財務省は、まず消費税は社会保障費に回されるという理屈で攻めた。『消費税を上げなければ、保険料が上がるが、労使折半のために企業の負担も増えてしまう』と説得するわけです。

それだけでは経済界も納得しないので、消費税増税の代わりに法人税減税をバーターにしているのです」

488：とはずがたり：2018/09/25(火) 10:23:12
>>487
麻生も敵だ
エコノミスト・菊池英博氏も、増税反対だ。

「消費税は、国民から税金を取り上げて、法人税を下げるという悪質な税金です。むしろ、法人税を30％に戻したうえ、企業には国内への設備投資と正規社員の増加による条件付き投資減税をすべきです」

だが財務省は、今、一気呵成に消費税増税に向けて攻めこんでいる。その姿勢が誰の目にも明らかになったのが、7月末の財務次官人事である。

「主計局長から昇格した岡本薫明次官は、昨年の段階で『消費税は、予定通りに絶対に上げてもらう』と財界人との懇談の場で語っている。消費税増税推進の本丸である主計局長の昇格は、『増税先送りは絶対に許さない』という財務省から安倍総理へのメッセージでもあります」（財務省幹部）

注目されていないが、同時期に行われた財務省の人事では、関連する明白な「左遷」があった。

「5年間にわたって首相秘書官を務めた中江元哉氏が、財務省関税局長に就任しました。普通なら、首相秘書官経験者は主税局長や主計局長になるものです。これが傍流ともいえる関税局長に『飛ばされた』理由は、長期間総理の近くにいながら、増税の説得に失敗したからです」（同）

一連の人事は、安倍の説得を押し切り、財務大臣・麻生太郎が最終的に決断した。この麻生自体も曲者である。

「戦後歴代在任1位の財務大臣となった麻生さんは、元来の親分肌で、今や見ているのは安倍総理ではなく、財務官僚たちです。

では、安倍はどうしたらいいのか？2度もの増税延期をやってしまった以上、今さら3度目というのはなかなか難しいだろう。かといって、政権を投げ出すわけにはいかない。その点も、財務官僚は狡猾に忖度する。

昨年秋の総選挙で、安倍が突然「消費税増税分の、財源の使途変更」を争点にしたのを覚えているだろうか。安倍に知恵をつけたのは、一人の大物財務省OBだった。

古谷一之。主税局長や国税庁長官を経て、現在は内閣官房副長官補を務める。古谷は、安倍にこう語ったという。

「このままでは、総理は増税がいつまでたってもできません。財政再建路線は捨てて構わないから、消費税は一般受けする『教育無償化や子育て支援』に充てるとすればいい。それに経済対策の大盤振る舞いを足せば、必ず勝てます」

古谷は、現役財務官僚の代弁者だ。安倍は古谷が出した案に乗り、結果として選挙では大勝した。

「ここで財務省は、さらなる『餌』を安倍総理に与えました。財政健全化計画のプライマリーバランス黒字化目標を5年先送りにする案で、今年6月の『骨太の方針』にも盛り込まれました。

これで、安倍総理は任期中『財政再建』の責任を負わなくてすむことになった」（前出・政治部デスク）

もちろん安倍は伝家の宝刀を保持している。

「政権維持の道具として、『増税延期』を争点にした解散総選挙を、来年春までにちらつかせ続けるでしょう。三選した途端に、安倍の求心力は衰えますが、このカードだけを使うのです」（自民党幹部）

自民党の増税反対派議員・安藤裕は、再延期どころか「消費税引き下げ」を争点に選挙をやればいいとまで言いきる。

「週刊現代」2018年9月1日号より

489：とはずがたり：2018/09/28(金) 22:12:12
2018.9.28 21:11
泉佐野市が批判「総務省が押し付け」　ふるさと納税返礼品規制で
https://www.sankei.com/west/news/180928/wst1809280092-n1.html

　ふるさと納税の平成２９年度の寄付額が１３５億円と全国トップだった大阪府泉佐野市は２８日、東京都内で記者会見を開き、返礼品を寄付額の３０％以下の地場産品に規制する総務省方針を「一方的に条件を押し付けている」と批判した。千代松大耕市長は台風２４号に備えて欠席し、八島弘之副市長らが会見に臨んだ。

　副市長らは、過度な返礼品を巡る自治体間競争を抑制するためのルール作りには賛意を示しつつも、返礼品の調達額を寄付額の３０％以下とする根拠が不明確で、地場産品の定義が曖昧だと主張。「自治体を含めて幅広い議論をすべきだ」と訴えた。

　市は大手メーカーのビールや地場産ではない牛肉、近くに本社がある格安航空会社「ピーチ・アビエーション」の航空券と交換できるポイントなどを返礼品として送付。会見では「肉・コメ・カニという人気の産品がなく、アイデアを積み重ねてきた」と説明した。

　市は調達額３０％以下に関しては、総務省が根拠を明確にすれば順守すると表明。一方、地場産限定は受け入れず、航空券ポイントなどは送付を続ける考えを示した。

　これに先立ち、野田聖子総務相は２８日の記者会見で「一部の突出した行動でふるさと納税が目指していた姿が失われてしまう。泉佐野市は最初の志を思い出してほしい」と述べ、改めて返礼品の見直しを求めた。
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