とはずがたり税制調査会 - 1419237577

270：名無しさん：2016/06/15(水) 20:56:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010556041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
ふるさと納税昨年度約４倍に急増
6月14日 15時32分
高市総務大臣は１４日の記者会見で、出身地などに寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」の昨年度１年間の全国の総額がおよそ１６５３億円と、前の年度のおよそ４倍に急増したことを明らかにしました。
「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体や応援したい自治体などに個人が２０００円を超える寄付をすると、所得税と住民税から一定額が控除される仕組みです。
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「ふるさと納税」の昨年度１年間の全国の総額がおよそ１６５３億円と、前の年度の４．３倍に急増したことを明らかにしました。
また、額が最も多かったのは宮崎県都城市で４２億３１００万円、次いで静岡県焼津市の３８億２６００万円、山形県天童市の３２億２８００万円などとなっています。
高市大臣は、急増した理由について、「申請の手続きを自治体が代行できるようにするなどとした税制改正の効果もあると考えている。地方創生を進める観点からも大変心強い」と述べました。
また高市大臣は、ふるさと納税の返礼品に商品券などが用いられる事例があることに関して、「総務省としては、資産性の高いものや高額なものなどを返礼品に用いないよう要請する通知を出している。各自治体は、これを踏まえて制度の趣旨に沿った良識ある対応を進めてほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
大阪府の宿泊税総務相が同意へ
6月14日 12時41分
大阪府が創設を目指していた、府内のホテルなどの宿泊客から１泊につき数百円程度徴収する「宿泊税」について、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、新設に同意する考えを示しました。
大阪府は、外国人観光客に優しいまちづくりに必要な財源を確保するため、府内にあるホテルなどの宿泊施設に泊まる客から、宿泊料金に応じて１泊につき１００円から３００円の「宿泊税」を徴収する方針を決め、ことし３月に必要な条例を制定して国に同意を求めていました。
これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「地方財政審議会の意見を踏まえて検討してきたが、本日同意することとした」と述べ、大阪府の「宿泊税」の新設に同意する考えを示しました。
これを受けて大阪府は来年１月から、「宿泊税」の課税を始める考えで、年間およそ１１億円の税収を見込んでいるということです。
総務省によりますと、「宿泊税」の導入は、東京都に次いで全国で２番目だということです。
271：名無しさん：2016/06/15(水) 21:25:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
官房長官「ふるさと納税」は適切な運用を
6月15日 20時34分
菅官房長官は、「ふるさと納税」を利用した寄付の額が昨年度、全国で最も多かった宮崎県都城市を視察したあと記者団に対し、商品券や家電製品を自治体が返礼品として贈ることは問題だとして、適切な運用を求めていく考えを示しました。
「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体などに、個人が２０００円を超える寄付をすると所得税と住民税から一定額が控除される制度で、昨年度の寄付の総額は、およそ１６５３億円と、前の年度の４．３倍に急増しました。
こうしたなか菅官房長官は、１５日、昨年度の寄付の額が全国で最も多かった宮崎県都城市を訪れ、返礼品の特産の牛肉などをこん包する作業を請け負っているＪＡの施設などを視察しました。
このあと菅官房長官は記者団に対し「都城市は市内で作ったものを返礼品にしており、寄付額が伸びることで地域が恩恵を受けている。『ふるさと納税』は、地域振興に大きな役割を果たしている」と述べました。
一方で菅官房長官は「この制度は、地域の特色や魅力を生かしながら都会と連携を取っていくのが基本であり、家電製品や商品券の提供はいかがなものかと思う。悪いところがあれば直していくことも大事だ」と述べ、適切な運用を求めていく考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500048&g=pol
ふるさと納税、返礼品に注文＝菅官房長官「家電は不適当」

　菅義偉官房長官は１５日、ふるさと納税の返礼品について「地域の特色や魅力を生かしながら都会の皆さんと連携を取っていくのが基本だ。家電や商品券はいかがなものか」と述べ、制度の趣旨にそぐわない返礼品を贈る地方自治体に苦言を呈した。訪問先の宮崎県都城市で記者団に語った。
　ふるさと納税は、菅氏が総務相時代に提唱した。高額の返礼品を贈る自治体が増えたため、総務省は換金性や資産価値の高い品を自粛するよう通知している。菅氏は「地域に根差して地域全体の底上げにつながるように、悪いところがあれば直していくことも大事だ」と指摘した。
　都城市は２０１５年度に、ふるさと納税の寄付額が全国の自治体で１位となった。菅氏は１５日、同市役所や返礼品の一つである焼酎の製造会社などを視察した。　（2016/06/15-15:52）
272：とはずがたり：2016/06/19(日) 20:25:47: >規模ありきの補正予算では、一時的な景気押し上げ効果はあっても、持続性が乏しいことはバブル崩壊以降の景気対策が示している
これに尽きるんだけど。。

2016年 06月 1日 19:07 JST
懸念される日本版「財政の崖」、アベノミクス相場再開に低い期待
http://jp.reuters.com/article/cross-market-idJPKCN0YN41C?sp=true

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相が消費増税先送りと経済対策策定を決定し、日本は財政拡張路線に大きく踏み出した。市場の関心はアベノミクス相場が再開するかだが、インフレ期待は高まらず円安効果は限定的だ。

歳出規模が膨らめば、翌年度に歳出が大きく落ち込む「財政の崖」が到来してしまう。強引な景気判断の上に立った政策決定に市場の期待感は乏しい。

＜ＢＥＩは低下＞

為替に対する財政拡張策の影響は複雑だ。一般論では、国債増発による金利上昇や内需拡大による海外からの資金流入を通じて円高要因となる。しかし、より実践的には実質金利が左右する。歴史的に見て、常にドル／円JPY=の動きが日米実質金利差と連動しているわけではないが、最近は連動性が高くなっており、市場の注目度も高い。

実質金利は名目金利からインフレ期待を引いて算出される。財政規律の緩みも警戒されるが、日銀の大量の国債買いで名目金利の上昇が押さえられるとすれば、実質金利を決定するのはインフレ期待だ。インフレ期待が上昇すれば、実質金利が低下し円安要因に、デフレ予想が強まるようであれば、円高要因になる。

今回、消費増税延期が有力視された後のＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）<JP0019BEI=JBTC＞を見ると、５月２５日の０．４３％に対し、３１日は０．３５％に低下。足元の円安は「インフレ期待よりも米利上げ期待の強まりが主要因」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との見方がもっぱらだ。円安なしに日本企業の業績拡大は難しく、日本株の本格的な上昇も期待しにくい。

ＢＥＩはあくまで市場のインフレ期待を測る一つのめどにすぎないが、ＳＭＢＣ日興証券・ストラテジストの野地慎氏は「財政拡張はインフレ期待を高めることがなければ、むしろ通貨高要因。過去のアベノミクス下では、財政悪化への不安が日本国民のインフレ期待を押し下げた」と指摘している。

＜「財政の崖」に懸念＞

財政出動によって景気が良くなり、株高・円安が進むという「上げ潮経路」のアベノミクス相場再開についても、市場の期待は低い。「規模ありきの補正予算では、一時的な景気押し上げ効果はあっても、持続性が乏しいことはバブル崩壊以降の景気対策が示している」（しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏）という。

さらに相次ぐ景気対策で「財政の崖」が発生する懸念が出てきている。

１月の２０１５年度補正予算で３．５兆円程度、５月の震災対策で１兆円程度がすでに使われている。１６年度の第２次補正予算が５兆円規模で組まれるとすると、トータルで９．５兆円。国内総生産（ＧＤＰ）を２％近く押し上げることになる。
273：とはずがたり：2016/06/19(日) 20:26:01: >>272-273
目先は良いが、問題は１７年度以降。補正予算などはいずれも基本的に単年度の政策であり、効果が切れれば歳出の落ち込みによる景気下押し圧力が発生する。

それまでに日本経済が成長軌道に乗っている保証はない。「最近は、当初予算を引き締め気味に作るが、補正予算の効果が切れると景気後退を防ぐために、また補正予算を組むという繰り返しになっている」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。

＜東京五輪までの「ラストチャンス」＞

アベノミクスの３年間で、税収が増えたのは事実だ。国と地方の税収は、安倍第２次内閣発足前の１２年度で７８．７兆円だったが、１６年度は９９．５兆円となる見通し。１４年４月の消費増税引き上げ分を除いても約１３兆円の増収となる。

しかし、所得税、消費税、法人税の税収３本柱のうち、消費増税は先延ばしされ、増収は期待しにくくなった。所得税も労働人口の減少で増加は見込みにくい。あとは法人税だが、円安の追い風が止まったことで、企業の増益傾向も曲がり角を迎えようとしている。「財政の崖」を乗り切るには、再び景気対策が必要になる可能性がある。

安倍首相は消費増税先送りを決める一方で、２０年度のプライマリーバランス黒字化目標を据え置いた。景気が回復すれば税収も増えるとの期待が背景にある。しかし、財源が見込めない中で、社会保障も充実させるとすれば、赤字国債増発など財政拡張路線を一段と強めざるを得ず、その先には「ヘリコプターマネー」も視界に入る。

今回、消費増税見送りを決めた背景には、新興国を中心とした強い景気後退リスクが迫っているとの景気認識がある。景気の足取りが弱い中で、増税見送り自体は市場でも評価する声が多いが、景気認識についてはコンセンサスが得られているわけではない。景気認識がずれていれば、お金の使い方も効果的に行われない恐れがある。

消費税率１０％への引き上げ時期は１９年１０月。２０年の東京オリンピックの直前だ。「宴の後」は需要の落ち込みが懸念される。それまでに日本経済を持続的な成長軌道に乗せることができるか。「今度こそラストチャンス」（ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏）かもしれない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
274：とはずがたり：2016/06/20(月) 15:14:33: 消費増税の先送りは自滅への道！
アベノミクスが進むべき所得税改革
森信茂樹 [中央大学法科大学院教授東京財団上席研究員]
【第110回】 2016年3月15日
http://diamond.jp/articles/-/87746

?そもそもアベノミクスは、金融政策と財政政策で時間を稼ぎつつ、その間に成長戦略により経済の底上げを図るというストーリーだった。金融の本質は、時間を貸す、時間を借りるということである。しかしこの間、「ドリルで穴をあける」構造改革は行われず、少子化に歯止めをかけたり女性労働力の一層の活用を図ったりする抜本的な政策も打ち出されていない。

?当初想定していたトリクルダウン現象、つまり企業収益改善が賃金の増加や設備投資の増加につながり、中小企業や地方経済に波及していくという好循環は、経済統計を見てもほとんど生じていない。

?長年続くデフレ経済の下で、非正規雇用者の割合は37.4％(2014年、労働力調査)を占めている。20代、30代の彼ら・彼女らの賃金は、正規雇用者と比べておおむね6割の水準にあるだけでなく、年齢を重ねてもその賃金の伸びはわずかである。

?このような状況の下で国民はアベノミクスに期待したのだが、雇用数こそ増加したものの、その中心は女性や高齢者の短時間労働者で、実質賃金に至っては、ここ4年間減少を続けている。労働分配率も継続的に低下している。

?頼みの綱であった「金融緩和→円安」による企業収益底上げも、国際経済情勢の変化と共に頭打ちとなり、カンフル剤の効果が切れ始めた結果、以前の状況に戻りつつある。

?アベノミクスは行き詰まっていると言えよう。

必要な政策は中間層の拡大と
格差是正の税制改革

?では、どうすべきか。

?アベノミクスの経済政策に決定的に欠けているのは、「適切な分配政策による成長」というコンセプトである。彼の発想は、「経済成長すれば自然に分配も改善される」というものである。

?しかし、社会保障と税制による分配政策は、「政府の意思」で行う政策である。これを限られた財源で行おうとすると、国民全体に損得が生じ、究極の構造改革となるので、政治家は避けたがる。しかし、ここに光を当てなければ経済の持続的成長はおぼつかない。

?必要なのは、国民の「下流化」への不安を払拭する抜本的な所得再分配政策である。具体的には、負担に余裕のある高所得者層の負担を引き上げて、ワーキングプア層・非正規雇用層の負担を軽減し、中間層の底上げを図る政策である。

?具体的には、「20％の分離課税となっている株式譲渡益や配当などの金融所得の税率を5％程度引き上げること」とセットで、「中低所得者を中心に負担軽減を行うこと」である。

負担を増やすべきは高所得者の金融所得

?まず、負担増である。

?財務省の「申告納税者の所得税負担率（2013年）」で、わが国の所得階層ごとの負担割合を見ると、所得1億円までは増加するが、1億円を超えると負担割合は逓減していく（図表1参照）。
275：とはずがたり：2016/06/20(月) 15:14:48: >>274-275
?これは、高所得者により多く帰属する株式譲渡益や配当といった金融所得への課税が、彼らの通常所得に対する限界税率より低い20％の分離課税となっていることからくる現象だ。アベノミクスの株高で潤っている高所得層の負担を引き上げることは、公平な所得分配である。

?高所得者の方が所得税実効税率が低くなるという現象は、米国でも生じており、バフェット氏は年収100万ドル以上の富裕層に対する超過税率（30％）を主張し、法案まで用意された（いまだ成立には至っていない）。

?重要なのは、税率引き上げだけでは、株式市場に大きな影響を与える恐れがあり、また勤労者の資産形成、年金運用にも大きな悪影響を及ぼす可能性があることだ。そこで、NISA（小額投資非課税制度）の恒久化や金融所得一体課税の拡充（預金利子も一体化に含める）とパッケージで行う必要がある。これにより、株式市場への影響も最小限に抑えることができる。

?現在20％で4兆円強の金融所得税収があるので、金融所得の5％引上げによる増収額は1兆円程度となる。減税幅を拡大するためには、消費税の軽減税率をやめ、その財源である1兆円を加えれば、2兆円規模の減税が可能になる。

担を減らすために必要な
税と社会保険料の徴収一元化

?次に、負担の軽減である。

?わが国の非正規雇用は年々増加し、今や雇用者全体の4割を占めるが、その多くが貧困ラインから抜け出せずワーキングプア層にとどまっており、相対的貧困率は一貫して上昇している。彼ら・彼女らが経済的理由から結婚できない、子どもも持てないことが少子化の最大原因となっている。

?図表2は、勤労世帯の収入と可処分所得・非消費支出の推移を見たものだが、可処分所得はアベノミクスの下でも10年前と比べて低下していることがわかる。

?可処分所得は、収入から税・社会保険料を除いたものだが、増加しているのは税ではなく、年金や健康保険の社会保険料である。経団連の試算では、2014年度の1人当たり現金給与総額は564万円で、2012年度より11万円増えているが、そのうち社会保険料負担増が5万円で、手取りの増加額は6万円に過ぎないことが示されている。問題は、この社会保険料負担が20年にはさらに15万円（労働者1人当たり）伸びることである。

?このように見てくると、負担軽減は、税だけでなく社会保険料も含めて考える必要がある。理想的には、税と社会保険料の徴収一元化を進め、マイナンバーを活用して、低率で軽減する方法が考えられる。オランダの勤労税額控除はこの方式である。社会保険料は、課税最低限なしに給与に比例して負担を求めるので、軽減効果は大きい。

?この方式には時間がかかるというならば、簡便な方法として、たとえば収入600万円以下の中低所得者に、財源の範囲で定額で給付を行うことが考えられる。仮に2兆円を財源とすれば、世帯収入600万円以下の全員（ただし65歳以上の年金生活者を除く、4000万人程度）に1人当たり5万円の給付を行うことが可能である。

?税・社会保障一体改革の原点に立ち返ったグランドデザインを描き、子ども・子育てを中心とした社会保障に必要な財源を確保する消費税率の10％への引き上げは法律通りに行う。一方で、金融所得課税強化により財源を確保しつつ、非正規雇用者・中所得者をターゲットとした減税・負担軽減を行うことにより、中間層の厚みをつくっていくことが、喫緊の課題である少子化対策につながっていく。
276：とはずがたり：2016/06/21(火) 20:02:08: 田中某の意見だと財政赤字はPBは関係なくて名目利子率と成長率となってるけど証券投資辞典だとPBが均衡した上で名目利子率＜成長率が必要だと書いてある様なのだが。

ドーマーの定理　証券投資用語辞典
http://secwords.com/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%90%86.html

ドーマーの定理(Domar's theorem)とは、1940年代に米国のE.D.ドーマーによって提唱された財政赤字の維持可能性に関する条件のこと。「ドーマーの条件」ともよばれる。財政赤字の維持可能性とは、対GDP比でみた政府債務残高が膨張し続けずに、一定の割合以下で推移することを意味する。プライマリーバランスが均衡しているもとでは、名目GDP成長率が名目利子率を上回れば財政赤字は維持可能であるという内容の定理である。これは、プライマリーバランスが均衡していると公債の利払い分だけ債務残高が増えるが、それ以上に名目GDPが上昇すれば、対GDP比でみた政府債務残高は膨張しないことから理解できる。

日本の政府債務残高(財政赤字)は1990年代以降増え続けているため、政府はプライマリーバランスの均衡を当面の目標とした。しかし、たとえそれが実現できたとしても、ドーマーの定理はゼロ%前後の低い名目成長率では財政赤字を維持可能できないことを示しており、財政赤字脱却の困難さを示唆している。

2016.05.31
ジャーナリズムジャーナリズム
「消費再増税、延期すると財政破綻」は完全に間違い…アベノミクスで国の借金大幅縮小
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15302.html
文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授

　伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。

　この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。
　これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。

PBの黒字化問題

　まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字自体が黒字になろうが赤字になろうが、ほとんど大きな意義はない。政府の財政を個々の家計にたとえるのは間違いのもとではあるが、ある期限まで給料（税収）よりも支出のほうが大きく赤字が続いても、ローンを組み、あるいは資産を売却すればそれで話が済んでしまう。個々人でいえば、もちろんこのローンの返済がちゃんとできないのであれば、破産のリスクが増えるだろう。実は国の経済でも破産のリスク（財政危機）のメカニズムは同じだ。
　財政危機を定義すれば、「国債の新規発行分と名目GDPの比率」がどんどん拡大すること（＝発散すること）である。反対にこの比率が一定の値に収束すれば財政危機は回避される。あえて家計にたとえれば、年間所得に対して毎年新たに借金する額がどんどん増えていく状況を考えればいい。借金に借金を重ねる状況に歯止めがかからないのだ。
　
　この財政危機を回避するには、PBに注目するのではなく、名目金利と名目GDP成長率に注目するのが経済学の標準的な考え方である。名目金利のほうが名目GDP成長率よりも高ければ、「国債の新規発行分と名目GDPの比率」は発散してしまい財政危機がやがて訪れる。他方で、名目GDP成長率のほうが名目金利よりも高ければ、この財政危機は回避される。これを「ドーマー命題」という。
277：とはずがたり：2016/06/21(火) 20:02:21: >>276-277

　家計でいえば、借金をする金利よりも給料の伸び率のほうが大きいので、年数がたてば新たな借金をすることがなくなることを意味する。既存の借金もやがて減少していくだろう。名目金利と名目GDP成長率だけに原則注目すればいいので、PBが黒字だろうが赤字だろうが財政危機には関係ない。
　つまり政府が目標としている「20年度のPB黒字化」は、それ自体は大した意味を持たないのである。むしろこの意味の乏しい目標を、マスコミや増税に加担する人々が固執することの弊害のほうが深刻である。
　なぜなら、先ほどのドーマー命題のカギになるのは、名目GDP成長率を上げる政策、つまりデフレを脱却する政策（金融緩和政策と財政拡張政策）である。ところが、14年度からの消費増税による経済減速のために、名目GDP成長率は大きく下振れしてしまった。もちろんPBは赤字のままなので、増税勢力の人たちは、これを問題視してさらなる増税を主張している。それが10％への引き上げの根拠となっている。
　もちろん、また増税すればさらに経済が減速して税収が落ち込み、PBの黒字化は（それ自体は意味がないにせよ）さらに遅れるので、また増税を要求するだろう。増税を重ねればさらに経済低迷で税収不足し、さらに増税、という悪循環しか起こらない。
　対して名目GDP成長率を高めていけば、ドーマー命題から財政危機は回避できるし、また税収増が実現できるので、PBにあえて注目してもその黒字化は早期に達成される。ちなみに高橋洋一嘉悦大学教授は、増税なしでデフレ脱却をしたケースのほうが、増税ありのケースよりもPBの黒字化の実現スピードが早いことを実証している（『数字・データ・統計的に正しい日本の針路』＜高橋洋一／講談社＞第6章より）。
　このように、そもそもPBの20年度黒字化実現が財政規律維持に不可欠であると鵜呑みにするほうがおかしいのであるが、さらにあえてこの間違った財政規律の思想に則ったとしても、さらなる消費増税こそが財政規律を破綻させる可能性が高いこともおわかりいただけるだろう。

「1000兆円を超える借金」問題

　次に「1000兆円を超える借金」問題である。これも端的に誤解を誘発する悪い議論の典型である。すでに財政危機の回避方法をみたので、この「1000兆円を超える借金」自体にも大して問題があるわけではないことは、賢明な読者にはおわかりだろう。

　だが、それでも「1000兆円を超える借金は、大きくてそれ自体が恐怖である」という人もいるかもしれない。ソシエテジェネラル証券東京支店調査部チーフエコノミストの会田卓司氏は、論説『財政再建へ正しい道筋　政府負債残高GDP比率がとうとうピークアウト』のなかで、政府がリフレ政策（デフレを脱却してインフレ目標の到達を目指す政策）を採用したため、名目GDPが着実に増加して税収の回復に至り、政府の負債残高のGDP比率がピークから減少に転じて財政再建にメドがついていることを解説している。
　さらに、政府の負債（＝借金）残高に注目するのはあまり適当ではない。個々人でも企業でも負債と資産のバランスがとれているかどうかに注目すべきだろう。政府も同じで、そのバランスシートに注目して政府の純負債がどう変化しているかに注目しておくべきだ。この点については、筆者は論説『財政危機のウソと大災害』のなかでも書いたが、アベノミクス発動が効果をあげており、日本の純負債残高は14年後半では約200兆円あったものが、現時点では100兆円程度に圧縮されている。
　この純負債の圧縮に当たって効果があったのは、消費増税で下振れしてしまったもののアベノミクスの12年度後半から13年、14年前半ぐらいまでの名目GDP成長率の増加とそれによる税収増、日本銀行による長期国債を中心とした買いオペやマイナス金利政策などによる政府部門の「資産」増加効果が貢献していると思われる。ここでも今後の財政規律破綻の可能性は、消費増税をしないことではなく、むしろ増税して経済を悪化させてしまうことで高まってしまうだろう。
　日本の財政危機は、本当は財政危機を声高に主張する勢力自体がもたらしているといえる。このような増税教をいかに退治するか、そこに日本経済の浮沈がかかっている。
（文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授）
278：とはずがたり：2016/06/21(火) 22:39:49: 国税庁ＶＳ富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160620-OYT8T50141.html?from=yartcl_os1&seq=02
元国税調査官、フリーライター　大村大次郎
2016年06月21日 10時42分

　一握りの富裕層が富の大半を握り、そのほかの多数の人々はつましい暮らしを強いられる経済格差は日本でも着実に拡大している。しかし、少なくない富裕層が相応の税金を自国に納めていない可能性が高いと、元国税調査官でフリーライターの大村氏は指摘する。「パナマ文書」という言葉とともにすっかり有名になった海外の「タックスヘイブン」に巧妙な手口で資産を移している可能性だ。国税当局も捕捉に必死だが、対策は後手に回っている。それはなぜなのか。大村氏がその実態にメスを入れる。

マルサも手出しできない脱税とは？

　先日、テレビ各局や新聞各紙で、「マルサ」（国税局査察部）の事績が報じられました。

　それによると、２０１５年度、全国で摘発された脱税件数は１８１件。総額はおよそ１３８億円と、４１年ぶりに１４０億円を下回ったということです。これは、もちろん「脱税する人が少なくなった」ということを意味するものではありません。

　一方、マルサが刑事告発した１１５件のうち、海外の銀行口座や取引先を悪用した事件は２８件にのぼり、過去５年間で最も多くなっています。しかも、この海外脱税というのは、氷山の一角の一角のそのまた一角程度だといえます。

　というのも、日本では、５０００万円以上の海外資産を持っている人は申告をしなければならない義務があります。しかし、この申告をしている人は、現在のところわずか８０００人しかいないのです。

　日本にはミリオネア（１００万ドル以上の資産保有者）が１００万人以上いるとされ、その中には海外に資産を移している人もかなりいると見られます。海外資産の申請者８０００人というのは、１％以下であり、あまりに少なすぎます。

　これはどういうことでしょうか？

　資産をこっそり海外に持ち出し、タックスヘイブンなどで保管している人が相当数いるのではないか、ということです。おそらく、申請者の数倍から数十倍はいると思われます。

　タックスヘイブンというのは、最近、よくニュースなどで出てきます。そう、あのパナマ文書の舞台となっている地域のことです。

パナマ文書に載っていた大物の名前

　パナマ文書というのは、簡単に言えば、タックスヘイブンを利用していた世界中の富裕層、要人たちのリストが書かれた文書のことです。何者かによって、南ドイツ新聞に持ち込まれ、世界中にさらされることになったのです。

　このパナマ文書により、ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平国家主席ら各国の大物政治家や、ジャッキー・チェンら有名人が、直接、間接にタックスヘイブンを利用していることが明らかになりました。

　タックスヘイブンというのは、税金が極端に安い国、地域のことです。ケイマン諸島、パナマ、南太平洋諸島の国々や、広義では香港、シンガポールなども含まれます。

　そしてタックスヘイブンは、税金が安いだけではなく、銀行口座や法人に関する情報を秘匿していることが多いのです。金融情報を漏らしてはならない、という「銀行秘密法」を持っている場合が多いのです。

　しかも、このタックスヘイブンのたちの悪いところは、企業や富裕層を誘致するだけではなく、「名義貸し」も行っているということです。形の上だけタックスヘイブンに本籍地を置き、税金だけ安く済ませることができるのです。その結果、富裕層や大企業が、こぞってタックスヘイブンに名義を移したり、銀行口座をつくって資産を秘匿したりするようになったのです。

　タックスヘイブン側は籍だけを移されたとしても、手数料だけで相当な収入になります。だから、そういう制度をつくっているのです。

　このタックスヘイブンは、近年、先進国にとって頭の痛い問題となっています。
279：とはずがたり：2016/06/21(火) 22:40:00: 　大企業や富裕層がタックスヘイブンを利用し、本国での税金を逃れる――それは先進諸国の財政を大きく圧迫することになります。特に、この損害が大きいのはアメリカだとされ、法人税収１０兆円以上をタックスヘイブンによって取り損ねているという試算もあります。

　そのため先進諸国では、お互い協力してタックスヘイブン対策を行うよう、話が進められていました。そんな矢先に出てきたのが、パナマ文書なのです。

スターバックスはどうやってイギリスの税金を免れていたのか？

　多国籍企業は、タックスヘイブンを使うことで、合法的に税を逃れています。

　たとえば、スターバックスのイギリス法人は、スイスの子会社から割高の原料を輸入し、イギリスに利益が行かないようにしていました。そのため、５年もの間、イギリスで税金を払っていなかったのです。

　スターバックス・グループの利益は、税金の安いオランダやスイスに集まるようにしていたのです。多国籍企業というのは、そもそもが「逃税」をしやすいのです。

　昨今、複数国にまたがって子会社を設立し、グローバルに活動している企業は珍しくありません。そういう多国籍企業は、なるべく税金の安い国で税金を払おうという行動に出ることになります。自社グループの収益を税金の安い国に集中させて、グループ全体の節税を図るということです。

　もちろん、そういうことをされては、世界各国は税収を得ることができません。この手法を防ぐために、先進諸国では「移転価格税制」という制度をとり入れています。

　これは、海外に子会社を持つ企業が、「不当な取引をして、税金の安い国にグループの利益を移転した場合は、妥当な取引額に訂正して、税金の計算をしなおす」というものです。海外に展開している会社は、海外の関連会社と適正な価格で取引をしなければならないということです。

　しかし、この移転価格税制は、まったく不完全なものです。

　というのは、移転価格税制は、本社と海外子会社の「適正価格での取引」を旨としていますが、「そもそも適正な価格とはなんぞや？」ということです。

　取引価格というのは、時と場合によって変化するものです。なので、何をもって適正とするかは、非常に難しい判断を要するのです。

　企業側から見れば、多少、価格をいじっても、いくらでも言い訳はできるのです。

　「誰がどう見てもこの価格はおかしい」というものならば、移転価格税制の網に引っ掛かりますが、そうでない場合は漏れてしまうのです。スターバックスのイギリス法人もそういうわけで税を逃れていたのです。

後手に回る国税庁

　前述したように、このタックスヘイブンで一番被害を受けているのは、実はアメリカ政府です。

　代表的なタックヘイブンであるケイマン諸島には、１万８８５７の企業があり、そのうちの半分はアメリカの関連企業です。ここでアメリカは、年間１０００億ドル（１１兆円）の税収を、失っているとされています。

　もちろん、アメリカだけでなく、世界中の国々がタックスヘイブンの被害を受けています。現在、世界の銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外投資の３分の１がタックスヘイブンを経由していると言われています。

　日本政府も、タックスヘイブンの「被害」は蒙こうむっています。ケイマン諸島だけで、６０兆円以上の日本の金が入り込んでいるのです。

　もちろん日本の国税庁も、タックスヘイブン対策を行っています。

　現在、日本では、タックスヘイブン対策の法律が施行されています。タックスヘイブンに本籍がある企業や人でも、もっぱら日本で活動しているのであれば、日本で税金を納めなくてはならない、というものです。

　しかし、この法律もタックスヘイブン節税を完全に防ぐものではありません。というのも、タックスヘイブンには、各国のタックスヘイブン対策の網の目をすり抜けるような仕組みができつつあるからです。
280：とはずがたり：2016/06/21(火) 22:40:18: >>278-280

　タックスヘイブン側が逃税スキームに積極的に手を貸すようになったのです。籍を置くためだけのオフィスビルなどを用意したり、一応、ここに居住の実態があるかのような逃税工作を手伝うようになったのです。

　そして、法の抜け穴を突くようなスキームを指南してくれる法律事務所も現れるようになりました。その草分けが、パナマ文書を流出させた「モサック・フォンセカ法律事務所」なのです。

　対する税務当局の方はどうでしょうか？

　実は、これは後手に回っていると言わざるを得ないのです。日本の国税庁は、２００２年に東京、大阪など四つの国税局に「国際取引プロジェクトチーム」をつくりました。このほかに、全国の国税局には国際取引の情報を専門に集める部署も設置されています。

　海外取引専門の調査官を養成するために、国際租税セミナーという研修を行っています。これは勤務経験が一定以上の職員を試験で選抜し、毎年１００人に英会話、貿易実務、国際租税などを５か月間かけて研修するというものです。

　が、これで十分に対応できているとはとても言い難いのです。

　国際租税セミナーの研修修了者は、毎年１００人しか輩出されません。１００人ということは、国税職員の中の０．２％に過ぎません。１０年かかっても、ようやく２％です。

　そもそも、国税職員で英語を話せるのは非常に少ないのです。

　筆者が国税に在籍していた当時（十数年前）、英語を話せる職員はほとんどいませんでした。日常的に話せるレベルではなくても、片言でも通じるレベルの人さえほとんどいなかったのです。

　少しでも話せる人は、国際取引の部署に回されていました。国際取引のチームにいる人でも、ようやく片言で英語が話せる程度だといえます。

　最近、国税の後輩に聞いてみましたが、実情はほとんど変わっていないようです。英語を話せる職員さえ満足にいないのだから、中国語、フランス語、ドイツ語などは全くお手上げだといえます。

　このままでは、日本の税収はタックスヘイブンに持っていかれることになるかもしれません。そうなれば、タックスヘイブンを使えないような中間層以下に、税負担のしわ寄せがいくことになります。

　実際、昨今の日本では、富裕層、大企業の税金は大幅に下げられる一方で、消費税の増税など、庶民をターゲットにした増税が続いています。

　タックスヘイブンは、日本の格差社会の要因の一つにもなっているのです。それは、日本だけでなく、世界規模で生じていることです。

　今こそ、国税庁をはじめ各国の税務当局がタックスヘイブンに対策を講じなければ、日本や世界の未来は暗澹あんたんたるものになっていくでしょう。

プロフィル
大村大次郎（おおむら・おおじろう）
　元国税調査官。国税局に１０年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、ビジネス関連を中心としたフリーライターとなる。単行本執筆、雑誌寄稿、ラジオ出演、フジテレビ「マルサ！！」の監修等。主著にベストセラー『あらゆる領収書は経費で落とせる』、『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』、『最強の国家権力・国税庁』（いずれも中公新書ラクレ）。
281：名無しさん：2016/07/18(月) 21:24:43: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160718-00000776-fnn-pol
消費税率10%への引き上げ肯定派が過半数に　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 7月18日(月)16時38分配信
消費税率10%への引き上げ肯定派が、過半数となった。
FNNが、17日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た世論調査で、安倍首相が表明した、2019年10月の消費税率10%への引き上げに「賛成」と答えた人は、半数を超え(53.6%)、「反対」は4割(40.8%)だった。
安倍首相の「指導力」を評価する人は、6割を超えたものの(61.1%)、安倍政権の「景気・経済対策」と「社会保障政策」では、「評価しない」と答えた人が、それぞれ6割前後にのぼり、「評価する」を大きく上回った。
「外交・安全保障政策」への評価は分かれ、それぞれ4割台だった(評価する44.1%、評価しない42.9%)。
最終更新:7月18日(月)16時38分Fuji News Network
282：名無しさん：2016/07/30(土) 23:40:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010609031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067
交付税の「不交付団体」１７増の７７団体に
7月26日 11時41分
国からの交付税を受けなくても独自の税収で行政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は、今年度・平成２８年度、７７団体となり、前の年度と比べ１７団体増えました。
総務省は、地方自治体の財源不足を補う普通交付税について、今年度・平成２８年度の配分額を決め、高市総務大臣が２６日の閣議で報告しました。
それによりますと、普通交付税の総額は１５兆６９８３億円で、前の年度よりも５１２億円、率にして０．３％少なくなりました。そして、国からの交付税を受けなくても独自の税収で行政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は合わせて７７団体で、前の年度と比べて１７団体増えました。
このうち、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は川崎市、三重県四日市市、茨城県つくば市など１７団体が新たに加わり７６団体でした。
一方、今年度、不交付団体から外れた自治体はありませんでした。
「不交付団体」の増加は４年連続となり、総務省は、消費税率の８％への引き上げによる地方消費税の増収や、業績が好調な企業が立地している自治体で法人住民税や固定資産税が増えたことなどが影響しているとみています。
283：とはずがたり：2016/07/31(日) 18:52:03: 節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P7WZNJ6PULFA046.html?ref=yahoo
佐藤秀男、松浦新牧内昇平、青山直篤2016年7月24日21時00分

　「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。

社会保険料、低所得者に重い負担　「つらいけど払う」
　コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。

　６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。

　タックスヘイブンのひとつ、英領ガーンジー島で信託の仕組みを使って資産運用し、１億円近い所得を得たことがある。国税庁はこれに所得税を課したが、当時の日本の税法には「抜け穴」があると事前に分かっていた。課税できないとする男性の主張が後で認められた。税務調査にも進んで協力したという。

　節税意識が芽生えたのは２０代だった。結婚してすぐ、妻を社長に自らの資産管理会社を登記した。法人をつくれば経費が多く認められるなど、節税に有利だ。この会社を使って国内外の不動産に投資し、１０億円規模の資産を築いた。

　相続対策もぬかりない。不動産取引に使うお金は個人名義で銀行から借り、資産管理会社に貸し付ける。その貸し付け債権を毎年約１００万円分ずつ、妻や２人の子に生前贈与する。年１１０万円までなら贈与を受ける側は贈与税が課されない。会社は妻や子にもお金を返すことになる。

　ただ、同額を継続的に贈与すると一括贈与するつもりと判断されかねない。そこで贈与する日付を毎年、ランダムにする。子どもが結婚して贈与先が増え、自分が亡くなるころには課税されずに財産を家族に移せるはずだという。

　子育てには惜しみなくお金をつぎ込んだ。学歴、資格、キャリアの三つがそろわなければ、社会で上位の人間になれない。子どもにそう言い聞かせてきた。

　英語塾や海外留学に早くから行かせた。多くの学生が学費や生活費を稼ぐ間に勉強すれば、差をつけられる。アルバイトは一度もさせなかった。本人たちの努力もあり、２人はいま弁護士と米国公認会計士だ。

　「格差を利用させてもらった。ずるいと思われるかもしれないが、親が子にできる最大限のことをする。当然じゃないですか」

　「節税して財産を築いた非国民…
284：とはずがたり：2016/08/05(金) 17:07:46: ロッテ創業者、545億円脱税か＝愛人らに株譲渡―韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000051-jij-kr
時事通信 8月5日(金)9時25分配信

　【ソウル時事】ロッテ創業者、重光武雄（韓国名・辛格浩）氏に脱税疑惑が浮上している。

　ソウル中央地検は、重光氏が日本の中核会社、ロッテホールディングス（HD）の株式6％を愛人らに譲渡した際、贈与税など約6000億ウォン（約545億円）を脱税した疑いがあることを把握した。5日付の中央日報など複数の韓国メディアが伝えた。

　同紙などによれば、重光氏は、米国、香港などに実体のないペーパーカンパニーを設立し、これらの会社を通じて、愛人やその娘に対し、HD株を譲り渡した疑いがあるという。
285：とはずがたり：2016/08/08(月) 15:14:33: パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20160808003.html
07:11ロイター

［ブエノスアイレス　５日　ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）とスイスの汚職対策専門家、マーク・ピース氏は５日、タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。

スティグリッツ氏はロイターの取材に対し、パナマの金融システムの不透明さを調査するために設立された「パナマ文書委員会」そのものが透明性を欠いていると批判。

「政府はもっと熱心だと思ったが、そうでないことは明らかだ。われわれを骨抜きにしようという姿勢は驚きでしかない」と批判した。

パナマ政府報道官は、今後声明を発表すると説明した。

両氏によると、委員会は６月４─５日にニューヨークで開かれた初の全体会合で、パナマ政府はどのような事実が見つかろうとも、最終リポートの公表を確約する必要があるとの結論で一致したが、先週、政府から約束を撤回するとの通知を受け取ったという。

スティグリッツ氏は「われわれには、パナマの不透明な金融システムから利益を受けている方面から圧力が加わっているのではないかということしか推察できない」と語った。

ピース氏は電話取材に対し、「いわゆるパナマ文書を詳しく調べてきたが、経済・組織犯罪の専門家の観点から見ても、理論で想定されてきたケースの大半が実際に確認されたことに驚きを禁じ得ない」と説明。児童買春をめぐる資金洗浄といった犯罪の証拠も見つかったことを明らかにした。

スティグリッツ氏は、７人の委員のうち、２人を除く５人も辞任する可能性があり、透明性向上に向けパナマ政府に圧力を加えられるかどうかに掛かっていると呼び掛けた。
286：とはずがたり：2016/08/10(水) 18:44:43: 国の借金１０５３兆円＝１人当たり８３０万円―６月末
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/624/743fcbeeeb400618b2d1aab12c7edcb6.html
(時事通信) 17:57

　財務省は１０日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１０５３兆４６７６億円になったと発表した。３月末時点から４兆１０１５億円の増加で、不足する税収分を賄う国債の発行額が増えた。７月１日時点の人口推計（１億２６９９万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８３０万円になる。
287：とはずがたり：2016/08/11(木) 08:08:27: >>286
一人当たり１０００万の貯蓄超過か♪と思ったけどこっちは世帯だ。。平均２名だと貯蓄９００万だから１００万だ。。
日本人が借金する側に回るのも近いな，というか３人世帯が平均だと既にマイナス？！

世帯貯蓄、最高の１８０５万円＝１５年
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700628&g=eco

　総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比０．４％増の１８０５万円となり、比較可能な０２年以降で最高となった。増加は３年連続。株価上昇などにより、有価証券の保有額が伸びた。（2016/05/17-15:59）
288：とはずがたり：2016/08/18(木) 03:03:39: ＜税制改正＞ビール税一本化、本格議論…政府・与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000013-mai-bus_all
毎日新聞 8月17日(水)8時10分配信

ビールの税額や定義の見直しの議論が進みそうだ
　政府・与党は今秋から始める２０１７年度税制改正の議論で、ビール類の酒税の見直しを進める方針だ。ビール類の税額の５５円程度への一本化や、ビールの定義拡大が主な論点。安価な発泡酒や「第３のビール」の増税につながることなどから先送りされてきたテーマだが、消費税率１０％への引き上げが延期されたことも踏まえ、議論を前進させる考えだ。【横山三加子】

　◇風味多様化

　酒税法は、原料をホップや麦などに限り、麦芽の比率も６７％以上のものだけを「ビール」と定義している。欧州では、麦芽比率がもっと低かったり、別の原料で風味を付けたりしてもビールだ。財務省は「海外の状況も踏まえて麦芽比率や原料の範囲を検討する」と説明。麦芽比率を見直せば１９０８年以来、原料を追加すれば０３年の麦以来となる。

　見直しの背景には、欧州産ビールが発泡酒扱いされることに対する欧州連合（ＥＵ）の不満がある。欧州は、原料にオレンジピール（皮）やコリアンダーなどを使って風味を付けたビールを日本に輸出しているが、酒税法で定めた原料以外を使っていると、容器には「発泡酒」と記載される。一方で酒税法は、発泡酒でも麦芽比率が５０％以上ならビールと同じ高税率を課すと定めている。欧州産は５０％以上が多く、ＥＵは「発泡酒扱いされてブランドイメージが損なわれているのに、税率は高い。非関税障壁だ」と見直しを求めてきた。

　国内メーカーも、発泡酒や、麦芽以外の原料を使うなどした「第３のビール」の出荷量が頭打ちになるなか、本物志向に応える高級ビールや、飲みやすい果実味のあるビールなどに開発の軸足を移し始めている。例えばキリンビールは、ユズやサンショウを使ったクラフトビールを開発した。税法上は発泡酒だが、ビールと銘打った方が本物志向の顧客にアピールできる。財務省は「定義が広がれば趣向の多様化に応じたビールづくりがしやすくなる」とし、製品開発の自由度が広がって市場が拡大する効果を見込む。

　◇３５０ミリリットル５５円

　税額一本化の議論も結論を出す方向だ。現行の税額（３５０ミリリットル当たり）はビールの７７円に対して、麦芽比率２５％未満の発泡酒が４７円、第３のビールは２８円。これを５５円程度に統一する。減税となるビールは値下げになるが、増税となる発泡酒や「第３のビール」は値上げにつながる。

　政府・与党は「税額の安いビール類の開発競争ばかり進み、税収減にもつながっている」などとして、２年前から税額を一本化する議論を進めてきた。しかし、第３のビールなどに開発費を投入してきたメーカーなどとの調整が難航したほか、安さが売りの発泡酒などが増税されれば、今夏の参院選に影響するとの懸念もあり、先送りされてきた。

　当初は１７年度税制改正でも、来年４月に消費税率１０％への引き上げが予定されていたため「二重増税につながる税制改正は難しい」（財務省幹部）との見方が支配的だった。しかし、消費税増税が２年半先送りされたことで、議論を進めやすい環境になった。

　◇経過措置も

　税制の見直しは、メーカーの開発の方向性を大きく左右する。影響を緩和するための経過措置なども焦点となりそうだ。

　ビールの新しい定義や税額の一本化が決まれば、メーカーは商品開発戦略の練り直しや、生産計画の再考などを迫られる。それにはある程度の時間が必要だ。また、一気に税額を一本化すれば、増税となる発泡酒や第３のビールを購入する消費者の負担感が大きい。このため、数年をかけて段階的に実施する案も出ている。
289：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:02:15: 財政健全化、さらに遠く＝１６年度予算１００兆円突破－２次補正
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400813&g=eco

　２４日閣議決定された２０１６年度第２次補正予算案を加えると、１６年度一般会計予算の総額は１００兆８７億円となる。補正後の予算総額が１００兆円を超えるのは、第２次安倍政権発足直後に大型補正を組んだ１２年度（１００兆５３６６億円）以来、４年ぶり。安倍政権は積極的な財政出動で景気をてこ入れしたい考えだが、国の借金はさらに膨らむ見込みで、財政健全化は一段と遠のく。
　政府が今月２日に決定した経済対策は、財源が乏しい中、財政投融資や政府系金融機関による融資などを組み合わせて事業規模を２８兆１０００億円に拡大。総額に比べ、将来世代の負担に直結する「真水」の財政支出を抑えたという点では、厳しい財政事情に配慮したとも言える。
　ただ、熊本地震の発生もあり、今年度の補正予算編成は既に２回目だ。法人税など税収の伸び悩みで財源が限られる中、２次補正では４年ぶりに新規国債（建設国債）を年度途中に追加発行。この結果、１６年度の新規国債発行額は３７兆円超と、４年ぶりに前年度を上回る見通しだ。政府は消費税率引き上げの再延期も決定しており、財政再建は脇に追いやられつつある。
　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「景気悪化局面でない時に財政出動をすると、今後も（日本の景気は）財政に依存する状態が続く恐れがあり、財政健全化目標は犠牲になる」と指摘する。２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成はより困難となる。（2016/08/24-19:37）
290：名無しさん：2016/08/27(土) 11:36:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
日本・パナマ課税逃れ防止で協定に署名
8月26日 12時59分
日本とパナマの両政府は、いわゆるパナマ文書の問題を受けて、国際的な課税逃れを防ぐため、金融機関の口座情報を税務当局が交換できるようにする協定に署名しました。
パナマの法律事務所から膨大な顧客データが流出し、各国の首脳らが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を利用していたことが明らかになったパナマ文書の問題をめぐっては、ことし４月、安倍総理大臣とパナマのバレーラ大統領が会談し、課税逃れを防ぐための協定の締結に向けて協議を始めることで一致しました。

そして、外務省は、両国の政府が協議を進めた結果、日本時間の２５日夜、協定に署名したことを明らかにしました。協定では、相手国の金融機関にある自国の企業や個人のすべての口座情報を、定期的に税務当局の間でやり取りできるようにするほか、課税逃れなどの疑いがある場合には、企業や個人の税務状況や捜査情報などを交換できるようにするとしています。

外務省は、こうした情報を税務当局の間でやり取りすることで、資金の流れを把握することができ、脱税や不正な資産隠しなどの摘発につなげることが期待されるとしています。協定は、それぞれの国内手続きを経て発効することになります。
291：とはずがたり：2016/09/06(火) 17:54:25: タワマン節税に国税庁が待った　高層階に課税強化検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ1P641PJ1PUTIL04R.html
水沢健一2016年2月12日05時10分

　タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年１月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。

■時価・評価額の差が「うまみ」に

　親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。

　物件はマンション３０階の９０平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる１カ月前、親族が代理人となり、約３億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約６千万円と評価して相続税を申告。相続の４カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。

　仮に現金で相続すれば約３億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は２割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りなので、それがゼロなら税金はかからない。

　２０１０年の国税局の追徴課税に親族は取り消しを求めたが、国税不服審判所は「税負担を避けるため、判断能力のない父親の名義を無断で使って契約した」と指摘。相続前後の短期間だけ所有したマンションを通達で評価するのは不公平とした。

　時価（購入額）と評価額の開きに着目し、高額物件を安く申告するのがタワーマンション節税だ。１１～１３年に売買された３４３物件を国税庁が試算すると、平均で評価額は時価の３割ほどだった。昨年の相続増税で最高税率が５０％から５５％になった。「都心の物件を中心に節税のうまみが増し、相続対策とみられるマンション購入が増えている」と国税関係者は言う。
292：名無しさん：2016/09/10(土) 21:59:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010669821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_118
自民税調ビール系飲料の酒税の一本化が焦点
9月5日 4時49分
自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向けて、麦芽の比率などによって税率が異なっている、ビール系飲料の酒税の見直しを検討する方針で、将来的に税率を一本化できるかどうかが焦点となる見通しです。
ビール系飲料にかかる酒税は麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円となっています。
自民党税制調査会は「税率の低い商品の開発競争が進めば、ビール系飲料の酒税の税収が減るおそれもあり、未然に防ぐ必要がある」として、来年度の税制改正に向けて酒税の見直しを検討する方針です。
具体的には、ビール系飲料全体の税収規模を維持するため、３５０ミリリットル缶だと５５円程度に一本化したい考えで、数年かけて段階的に一本化させる案も出ていて、実現すればビールは税額が下がる一方、発泡酒や「第３のビール」は税額が上がるため、消費者の購入価格も高くなります。
これと合わせて、自民党税制調査会は、現在は「第３のビール」と同じ税率の酎ハイやハイボールなどの税率の見直しも検討する方針です。
ただ、「第３のビール」などの税率を上げることには、消費者の節約志向に応えようと開発に力を入れてきたメーカーの反発は根強く、将来的に税率を一本化できるかどうかが焦点となる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
概算要求３年連続１００兆円の大台超える
9月6日 21時54分
財務省は、各省庁から提出された国の来年度予算案の概算要求をまとめ、医療や介護などの「社会保障費」が膨らんでいることから、要求段階での一般会計の総額は３年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆４７００億円余りになりました。
財務省は、先月末に各省庁から提出された来年度予算案の概算要求を集計し、６日発表しました。
それによりますと、政策に充てる経費の総額は今年度予算より３兆７４００億円余り多い７６兆８５３３億円に上っています。
このうち、要求額が最も大きいのは厚生労働省で、高齢化に伴って医療や介護などに充てる「社会保障費」が膨らみ、３１兆１２１７億円となっています。
また、国債の償還と利払いに充てる費用は、今年度予算より１兆円余り増えて２４兆６１７４億円に上っています。
この結果、概算要求の段階での一般会計の総額は、３年連続で１００兆円の大台を突破して１０１兆４７０７億円となりました。

今回の概算要求では、社会保障費が今年度より６４００億円増えていますが、政府は今年度から３年間、毎年の増加額を５０００億円程度に抑える方針を掲げていて、年末の予算編成に向けてどこまで圧縮できるかが焦点となりそうです。
会見で、大塚拓財務副大臣は「経済再生と財政健全化の両立を図るため、大胆に重点化した予算編成をしていきたい」と述べました。
293：とはずがたり：2016/09/12(月) 09:15:29: アップルの税逃れ拠点、アイルランドの奇妙な二重生活
Life in Apple's Ireland
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5807.php
2016年9月9日（金）20時00分
ジェニファー・ダガン

＜ハイテク多国籍企業を引き付けるタックスヘイブン、アイルランドは、緊縮財政とホームレス危機に苦しみながら、昨年のGDP成長率は26％。その世にも不思議な経済構造とは。また、ハイテク税優遇の象徴的な存在であるアップルから追徴税を取れと命じられたアイルランド政府のジレンマとは＞　（写真はアイルランド南部のアップル欧州本社）

　アップルの欧州本社は、アイルランド南部コーク市郊外の産業団地にある。レンガとガラスを使った広大な社屋もそこで働く従業員も、実在のもの。従業員6000人とこのあたりでは最大の雇用主だ。先週アップルを非難したEUの言葉から想像されるような課税逃れのためのペーパーカンパニーなどとは全然違う。

　アイルランドには、アップルのような多国籍企業はたくさんある。英語を話す高学歴の人材と優良企業を誘致するための優遇税制の賜物だ。これらの企業は、アイルランドに大きな利益をもたらした。アップルは1980年代にいち早く進出し、雇用を創出し、他の多国籍企業を引き寄せた。今ではフェイスブックやグーグルもアイルランドに大きなオフィスを持ち、労働者の５人に１人は外国の多国籍企業で働いている。

「その他大勢」のアイルランド
　だが、これらの企業は同時に奇妙な二重構造をアイルランド経済にもたらした。「アップルやフェイスブックなどハイテクのアイルランドと『その他大勢』のアイルランドがある」と、ギリシャの前財務省ヤニス・バルファキスは3月のインタビューで語った。「その他大勢」とは、職を求めて移住する若者たちと、それを見送る者たちだという。

　この二重構造が浮き彫りになったのは今年７月、2015年の成長率が26.3％に達したことがわかったときだ。ユーロ圏で真っ先にアイルランドが景気後退入りした2008年から10年足らずで、同じ時期の中国の４倍も成長したのだ。少なくとも紙の上では、この夏のアイルランド経済は絶好調だった。

　だがそれにしては、以前と何も変わらない。2010年の銀行救済を機に導入された緊縮財政は今も続いているが、国の債務残高は今も2000億ドルに上る。２月に行われた下院選の前に実施された世論調査によると、人々は景気回復をまったく実感していない。事実、中道右派の統一アイルランド党と中道左派の労働党の連立与党は2月の選挙で過半数割れに追い込まれた。

　もちろん、26％成長という数字を鵜呑みにはできない。これは、アップルのような企業がアイルランドの低い法人税率を最大限に生かすために行った事業再構築の結果だ。アップルなどの多国籍企業は知的所有権や特許など、実体経済にはほとんど貢献しないが統計上GDPを増やす資産を持つ。それをアイルランドに移すことで、その収益にかかる税金を低く抑えることができるのだ。

　対外債務の返済に汲々とし、タックスヘイブンという悪評の返上に心を砕く政府は、26％成長は外聞が悪いと思ったのだろう。できるだけこの数字を小さく見せようとした。エンダ・ケニー首相によれば、実際の成長率は４％ぐらいのものだという。26％の大躍進はいったいどこに消えたのだろうか。

　もっとも、今のヨーロッパで４％成長といえば立派なものだ。紙の上だけだった成長の果実が実体経済に及び始めた兆候もある。首都ダブリンの中心部では、バーやレストランに活気が戻ってきた。パーティー気分の復活だ。だが、華やかさの陰には必ず取り残された人々がいる。ホームレスの数は過去最多、家賃高騰で家を追い出される家族も多い。まずは一時避難所に駆け込むが、貧困者向け住宅には長い順番待ちのリストができている。
294：とはずがたり：2016/09/12(月) 09:15:53: >>293-294
　都市部以外では状況はもっと悪い。全国の小さな町では、倒産した中小零細企業が軒を連ねている。アイルランド中部、人口４万人のロングフォードは、2008年のバブル崩壊で最大の打撃を被った建設業の町。若者は仕事を求めてダブリンや海外に去った。バブル崩壊の直前に完成したショッピングセンターは、テナントが表れず空家のままだ。

　景気後退と緊縮財政のおかげで、公共サービスはどこも麻痺状態。医療は財源不足でなかなか医者には診てもらえず、病院のベッドも足りない。学校は経費削減のため、２つの学級を１つの教室に詰め込んで授業をしているところもある。

　アイルランドが金融危機に陥り、IMFとEUから約850億ユーロ（約9兆4000億円）の金融支援を受けた2010年以降、アイルランド人は塗炭の苦しみに耐えてきた。多国籍企業が低税率を謳歌する傍らでも、不満を口にする者はほとんどいなかった。無料だった水道から料金を取ることになった時は反発したが、多国籍企業からタダのような税金しか取らないことに関しては、景気後退から抜け出すための必要悪とでもいうように容認してきた。

　欧州委員会は先週、アイルランド政府はアップルに130億ユーロ（約1.5兆円）を追徴課税すべきだとの判断を示した。アイルランドが多国籍企業を低税率で優遇してきたのは「違法な政府補助」で競争上不公正だというのだ。アイルランド政府は即座に、EU司法裁判所への控訴を決めた。アップルから追徴税は取らないという立場だ。

　これは微妙な判断だ。アイルランド政府は事実上、棚ぼたの税収を拒絶していることになる。欧州委員会は、追徴分の130億ユーロはIMFなどへの借金返済に充てなくていいと明言している。丸々国民生活の向上のために使える財源なのだ。医療サービスなら、元のレベルに戻して１年半維持できる。

　すでに１万1000人が、政府に控訴をやめるよう求める嘆願書に署名している。「政府は、世界で最も金持ちの企業ではなくアイルランド国民のためにあるべきだ」という彼らの主張はもっともだ。

　アイルランドは、既に課税強化の方向へ舵を切りつつある。多国籍企業を呼び込むための低税率や税制優遇措置は、1980～1990年代、アイルランドがまだ欧州の辺境の貧困国だったときのもの。おかげで今は、アイルランドには高学歴で高スキルの労働者があふれ、テクノロジーと金融と製造業のハブという評価を得た。税制の抜け穴の多くは、すでに閉じられている。欧州委員会の判断は、その正常化プロセスを加速するだろう。

　そのとき、多国籍企業のアイルランドと、景気後退で病んだアイルランドは、和解できるのだろうか。わかるのは、誰もが応分の税金を払うようにはなるということだ。

From Foreign Policy Magazine
295：とはずがたり：2016/09/15(木) 18:57:22: ＜申告漏れ＞セガサミー会長３０億円　金融商品売却巡り
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160915/Mainichi_20160915k0000e040229000c.html
毎日新聞社 2016年9月15日 11時20分 (2016年9月15日 12時18分更新)

　遊技機メーカー大手、セガサミーホールディングス（東京都港区）の里見治会長兼社長（７４）が東京国税局の税務調査を受け、金融商品の売却などを巡り、約３０億円の所得税の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め十数億円に上るとみられる。

　関係者によると、里見氏は２０１２年分の所得税を申告した際、外国為替などに関連した金融商品の売却で生じた損失を所得と合算していた。金融商品の損益が合算できるかどうかは、その種類や利率などによって細かく定められており、国税局側は今回、合算できないと判断したとみられる。

　同社は「コメントは差し控える」としている。【松浦吉剛】
296：名無しさん：2016/09/24(土) 18:34:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
自民税制調査会「夫婦控除」など中心に議論へ
9月23日 4時55分
自民党税制調査会は、来年度の税制改正の焦点になっている所得税の「配偶者控除」の見直しについて、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などを中心に議論を進める方針です。
所得税の「配偶者控除」は、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に税を軽減する制度で、このメリットを受けるためにパート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があるという指摘もあり、制度の見直しが来年度の税制改正の焦点になっています。
これについて、自民党税制調査会は、「働く意欲のある女性が仕事をしやすい環境を整える必要がある」として、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などを中心に議論を進める方針です。
こうした中、党内からは、「夫婦控除」に移行した場合、比較的所得の少ない世帯が負担軽減の恩恵を受けられるよう、控除の対象となる世帯の年収に一定の上限を設けるべきだという意見が出ています。
一方で、「専業主婦の世帯などで負担が増えるケースも出てくるので、反発も予想される」などとして、見直しに慎重な声も根強くあり、自民党税制調査会は、こうした声も踏まえて議論を進めることにしています。
297：名無しさん：2016/10/02(日) 11:03:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00010000-seijiyama-pol
税制を決めるのは政府か党か―配偶者控除見直しで主導権争いも
政治山 9月26日(月)11時50分配信

　自民党政調会長の茂木敏充氏が9月14日、配偶者控除を見直して夫婦控除に移行すべきと明言したところ、麻生太郎財務相が2日後に「茂木さんは税調（税制調査会）会長になったのかなと思った」と皮肉を述べました。自民党税調は党政務調査会（政調）の下部組織ですが、「越権行為」と映ったようです。なぜでしょうか。

絶大な影響力を誇っていた税調のインナー
　自民党の税調は結党4年後の1959年に設置。当時は単なる調査会の一つで、税制は有識者で構成する政府税調が主導していました。しかし1970年代から「国民の痛みが伴う税制改正には、選挙で選ばれた国会議員が主導すべし」との考え方から党税調の影響力が強まっていきます。

　自民党税調は議員の誰もが参加できる総会と、役員が集まる役員会、役員のうち幹部のみが集まる幹部会（いわゆるインナー）の三層構造になっています。総会や役員会で話し合われたことも最終的にはインナーと呼ばれる税制に精通した5人前後の長老議員が財務省主税局との調整の上で決定してきたため、税調は聖域として総裁や自民党三役すら口出ししにくい存在となりました。

首相さえも頭が上がらなかった「税調のドン」
　とりわけ、「税調のドン」と呼ばれた山中貞則氏（1921-2004年）が会長をしていた時代には、首相も頭が上がらないほど実権を握っていました。中曽根政権時代には、消費税導入を目指す政府側に対し、「政府税調は軽視しない。無視する」と言い放ち、首相をやきもきさせました。

　一方、政府税調は内閣総理大臣の諮問機関として内閣府に設置されており、ここで大枠の方針を決め、税率など具体的な数字は、自民党税調が決定してきました。党税調が次年度の税制改正大綱を策定し、政府税調はそれを翌日、追認する形で決定してきました。「党高政低」ともいわれ、主軸はあくまで党税調であり、政府税調の事務局である財務省（地方税については総務省）がその意向に沿って調整する仕組みになっていました。

軽減税率の導入で示された「政高党低」
　ところが、官邸主導の安倍政権では税制に限らず、政策全般が「政高党低」といわれ、党税調の威光がなくなりました。かつての長老議員が引退や死去によりいなくなり、インナーの発言力が落ちる一方、国政選挙での連勝がパワーバランス変化の淵源となっています。2015年末、消費増税に伴う軽減税率導入に関して否定的だった党税調に対し、公明党との関係を重視する官邸が主導して対象品目等を決定したことは、象徴的な出来事でした。

　配偶者控除見直しに関して、麻生氏は「奥さんの家庭での労働の価値をどう評価するか。うかつな議論は危ないなという感じがする」とし、「政府税調で話が始まったばかりで、これからいろいろな話がなされる」としています。これらの発言は、見直し論議が政権や党幹部主導で進むのを牽制したものと見られます。
298：名無しさん：2016/10/08(土) 16:00:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
所得税の「配偶者控除」見直し議論の先行き不透明
10月3日 4時50分
所得税の「配偶者控除」をめぐり、自民党は、今月中旬から、新たな制度への移行も含め見直しに向けた議論を本格化させる方針ですが、公明党は「影響を受ける専業主婦らの幅広い理解が不可欠だ」として慎重な検討を求めていて議論の先行きは不透明な情勢です。
配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に税を軽減する所得税の「配偶者控除」をめぐって、自民党税制調査会は、共働きの世帯が専業主婦の世帯より多くなっていることなどを踏まえ、今月中旬から見直しに向けた議論を本格化させる方針です。

自民党内では、配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などが出ていて、自民党税制調査会は年内に結論を得たい考えです。一方、公明党は、「『配偶者控除』の見直しには、専業主婦やパートで働く女性など、影響を受ける人たちの幅広い理解が不可欠だ」として、慎重な検討を求めています。また、「夫婦控除」に移行した場合、控除の対象となる世帯の年収に一定の上限を設ける案が出ていることに関連して、公明党幹部からは、控除の対象から外れて増税となる層の反発を懸念する声なども出ていて議論の先行きは不透明な情勢です。
299：名無しさん：2016/10/08(土) 17:47:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010720391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
自民税調会長“夫婦控除への移行来年度は難しい”
10月6日 19時03分
自民党の宮沢税制調査会長は派閥の会合で、来年度の税制改正で、所得税の「配偶者控除」に代わって、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行するのは難しいという認識を示しました。
配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に税を軽減する所得税の「配偶者控除」をめぐって、自民党税制調査会は今月中旬から見直しに向けた議論を本格化させる方針で、党内では、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などが出ています。

こうした中、宮沢税制調査会長は自民党岸田派の会合で、「夫婦控除にも、なかなかやっかいな話がたくさんある。国税の世界で言うと、個人課税が基本であり、変更しようとすると相当やっかいな話になる」と述べ、来年度の税制改正で「夫婦控除」に移行するのは難しいという認識を示しました。

一方で、宮沢氏は「世の中が２０年以上前の所得税の大改正から大きく変わってきていることは確かだ」と述べ、「配偶者控除」の見直しは必要だという考えを示しました。また、「どう解決していくかは、当然、来年度の改正だけで、すべてが終わるとは考えていない」と述べました。

これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は記者会見で、「大切なことは、働きたければもっと働けるように、１０３万円の壁を早期かつ実質的に取り払っていくことだ」と述べました。
蓮舫氏「見直しは不可避」
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「配偶者控除を見直すと、実質増税になる人が出ることは事実だが、女性が働きやすい環境を整えるためには税制の見直しは避けて通れないと思うし、見直しで生まれる財源を子育て支援など行政サービスでしっかり返すこともできる。どういうかたちで提案できるのか、党の税制調査会などで議論していきたい」と述べました。
300：名無しさん：2016/10/09(日) 13:26:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
配偶者控除「現状維持はない」自民政調会長
10月9日 12時18分
自民党の茂木政務調査会長は、ＮＨＫの番組「日曜討論」で、所得税の「配偶者控除」の見直しについて、「現状維持はない」と述べ、来年度の税制改正で、控除が適用される配偶者の年間の給与収入の上限を引き上げることなどが必要だという考えを示しました。
配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に税を軽減する、所得税の配偶者控除をめぐって、自民党の税制調査会は、共働きの世帯が専業主婦の世帯より多くなっていることなどを踏まえ、今後、見直しに向けた議論を本格化させる方針です。
これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は「大切なことは、もっと働きたいと思っている人が働けるような環境をつくることであり、早急に実現したい。実質的に『１０３万円の壁』を撤廃することが必要だと思っており、現状維持はない」と述べ、来年度の税制改正で、控除が適用される配偶者の年間の給与収入の上限を引き上げることなどが必要だという考えを示しました。

一方、民進党の大串政務調査会長は「女性の社会進出を妨げている面がどこにあるのか、しっかり調べて見直すべきだ。同時に、年収が１３０万円を超えると保険料を払わなければならなくなる社会保険の在り方も合わせて議論しないといけない」と述べました。
302：名無しさん：2016/10/10(月) 22:37:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-56649684-bloom_st-bus_all
石原再生相：消費税率12、13、15％への引き上げ問い掛け選挙を
Bloomberg 10月5日(水)19時56分配信

石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、消費税率は10％でも不十分だとした上で、今後は15％への税率引き上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。５日、ブルームバーグ・セミナーで話した。

石原氏は、社会保障の財源となる消費税率について「10％では賄い切れない」と指摘。その上で「次は12％、13％、15％という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問い掛けて選挙をしていかないといけない」と明言した。

消費増税を掲げると「なかなか選挙に勝てない」としながらも、安倍晋三政権下の国政選挙で与党が勝利を収めていると説明。「国民の理解をいただいているこの状態で、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていくためにも、財政規律はしっかりと守っていく」と語った。

石原再生相は、安倍政権が年度内をめどにまとめる働き方改革にも触れ、「年功序列賃金をどう考えるかが、これから議論の俎上(そじょう)に上ってくるのではないか」と述べ、同一労働同一賃金などと並んで課題になるとの見解を示した。

安倍政権は当初、2015年10月に消費税率を10％に引き上げる予定だったが、17年４月に１年半延期。安倍首相は今年６月に19年10月への再延期を表明した。

石原氏は12月に首脳会談が開催される予定の日ロ関係についても触れ、「平和条約がないという異常な状態をしっかり改善していく」とした上で、「それはロシアにとっても日本にとっても米国にとっても良いことではないか」と指摘。さらに「領土問題に対して結論を出して平和条約を結ばないと次のところには進んでいかない」との見解を示した。

第４段落に働き方改革に関する発言を追加します.

Maiko Takahashi， Keiko Ujikane
303：名無しさん：2016/10/15(土) 12:33:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010724041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
消費税配分ネット通販で東京などに偏る制度見直し検討
10月9日 15時17分
消費税の税収のおよそ５分の１は各地の小売の売上高などを基に都道府県に配分されていますが、このところネット通販の拡大で、配分額が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。政府は、格差を是正するため、来年度の税制改正で制度の見直しを検討することになりました。
消費税の税収は、昨年度（平成２７年度）で２２兆円に上り、およそ５分の１にあたる５兆円近くは「地方消費税」として地方に配分されています。
都道府県ごとの配分額は各地の小売やサービスの売上高などを基に決まりますが、インターネット販売や通信販売が普及する中、税収の配分が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。１人当たりの配分額で見ると、全国平均を１００とした場合、平成２６年度で、東京都が１２９．７と突出しているのに対し、沖縄県は７５、奈良県は７７．１などとなっています。
このため政府は、ネット販売や通信販売の売り上げを除いて地方消費税の配分額を決めるよう、制度の見直しを検討することにしていて、来年度の税制改正で格差の是正を目指すことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
ゴルフ議連ゴルフ利用税の廃止求める決議
10月12日 22時10分
ゴルフ場を利用する人にかかる「ゴルフ場利用税」について、超党派の議員連盟は、「数あるスポーツの中で、ゴルフだけに課税するのは認められない」として、来年度の税制改正で廃止を求める決議を採択しました。
国会内で開かれた超党派の「ゴルフ議員連盟」の会合には、与野党からおよそ２０人が出席し、ゴルフ場を利用する人に原則１人１日当たり８００円が課せられている、「ゴルフ場利用税」の扱いをめぐって意見を交わしました。
議員連盟の会長を務める自民党の高村副総裁は、「ゴルフ場の利用者に限って、税を課しているのは世界でも日本だけだ。スポーツに税金をかける大義はなく、大義のない税は廃止していきたい」と述べました。
また、出席者からは、「ゴルフは、オリンピックの正式競技になったことを踏まえ、４年後の大会の開催国として、この時期に廃止すべきだ」などといった意見が出されました。
そして、会合では、「ゴルフは、国内の１０００万人が親しむスポーツであり、数あるスポーツの中で、ゴルフだけに課税するのは認められない」として、来年度の税制改正で、「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議を、全会一致で採択しました。
304：名無しさん：2016/10/15(土) 18:36:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300698&g=pol
還元率高い返礼品、掲載せず＝自治体に通知－ふるさと納税サイト

　応援したい地方自治体に寄付すると税負担が減る「ふるさと納税」をめぐり、返礼品を紹介するポータルサイト「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンクは１３日までに、換金性や寄付額に対する返礼の割合（還元率）が高い品は掲載しない方針を全国の自治体に通知した。
　ふるさと納税をめぐっては、多くの自治体が寄付に対する「お礼」として地域の特産品などを贈っている。ただ返礼品として贈った金券や家電がインターネットのオークションサイトで転売される事例も出ており、総務省は４月、こうした品を送付しないよう自治体に文書で要請していた。（2016/10/13-18:08）
305：名無しさん：2016/10/22(土) 23:31:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800043&g=pol
自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１８日午前、党本部で非公式幹部会合を開き、１２月１０日前後をめどに２０１７年度税制改正大綱をまとめることで一致した。専業主婦などのいる世帯の税負担を軽減する配偶者控除の対象範囲拡大など、１７年度改正で扱う主要テーマについても確認した。大綱決定に向けた具体的な議論は１１月２０日すぎに始める。
　配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下の場合に夫の税負担を軽減する仕組みで、女性の社会進出の妨げになっているとの指摘がある。妻の年収が１３０万円を超えると社会保険料の負担が生じる問題を踏まえ、適用対象の拡大に向け議論する見通しだ。（2016/10/18-12:34）
306：名無しさん：2016/10/23(日) 07:18:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
自民税調配偶者控除見直し来週から本格議論へ
10月18日 14時26分
自民党の税制調査会は１８日、幹部会合を開き、所得税の「配偶者控除」の見直しにあたっては社会保障制度との関係なども検討する必要があるという認識で一致し、来週から議論を本格化させることを確認しました。
配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に税を軽減する、所得税の配偶者控除の見直しをめぐり、自民党の税制調査会は、来年度の税制改正での新たな制度への移行は困難だとして、控除が適用される配偶者の年間の給与収入の上限を引き上げることなどを検討しています。
税制調査会は１８日、幹部が会合を開き、配偶者控除の見直しにあたっては、社会保障制度や女性の働き方改革との関係なども検討する必要があるという認識で一致し、来週から勉強会を開くなど、議論を本格化させることを確認しました。
また会合では、ビール系飲料の酒税について、ビール、発泡酒、「第３のビール」というよく似た酒で税率が異なるのは、税負担の公平性から問題があるなどとして、税率の在り方を議論していくことなども申し合わせました。
307：とはずがたり：2016/10/26(水) 10:51:01: ＜地方消費税＞配分見直し政府・与党検討　ネット通販分除外
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000094-mai-bus_all
毎日新聞 10月25日(火)21時52分配信

　政府・与党は、消費税のうち地方の税収となる「地方消費税」を各都道府県に配分する際の基準を見直す方向で検討に入った。配分が都市部に偏る一因となっているインターネットなどの通信販売を基準から除外し、地方への配分が増えるようにする。年末にまとめる２０１７年度の税制改正大綱に盛り込み、１７年度からの実施を目指す。

　消費税率８％の内訳は、国税は６．３％、地方分である地方消費税は１．７％で、１５年度の地方消費税収は４．９兆円（速報値）だった。これを、各都道府県のモノやサービスの消費額▽人口▽企業の従業者数－－を基に算定して配分している。

　消費額は、最終的に消費された場所で計上することになっているが、近年拡大しているネット通販などは、購入者の所在地ではなく、通販会社の本社所在地で計上されている。このため、首都圏など本社の多い自治体の配分が増加する傾向がある。

　地方消費税の人口１人当たりの税収は、最も多い東京都と最も少ない沖縄県で１．７倍程度の格差がある。政府・与党は格差是正策の一環として、配分の基準からネット通販などを除外する方向で検討する。高市早苗総務相は２５日の閣議後記者会見で、現状では「地方消費税の的確な帰属が計りがたい」として、見直しに前向きな姿勢を示した。

　経済産業省の調査によると、１４年の小売業の年間商品販売額約１２０兆円のうち、ネット通販やカタログ通販は約５．６兆円を占める。情報通信業や旅行業などサービス分野については、すでに１５年度の税制改正で地方消費税の算定基準から除外している。【横山三加子】
308：とはずがたり：2016/10/26(水) 10:51:47: タワーマンション
高層階の増税検討　不公平感解消へ　政府・与党
http://mainichi.jp/articles/20161025/ddm/001/020/132000c
毎日新聞2016年10月25日　東京朝刊

　政府・与党は、高層マンション（タワーマンション）の固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めた。高層階ほど販売価格が高いが、固定資産税は階層に関係なく床面積が同じなら同額となっており、不公平との指摘が出ていた。年末にまとめる２０１７年度税制改正大綱に盛り込み、１８年１月からの施行を目指す。

　マンションの固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価などを参考に１棟全体の評価額を算定したうえで、床面積の割合に応じて各戸の税額を算出。そのため階層に関係なく床面積が同じなら同じ税額となる。だが、実際の販売価格は、眺望が良く人気の集まる高層階の方が低層階より高く、「税額が同じなのは不公平」との指摘が出ていた。

　見直しでは、地方税法を改正し、高層階ほど税負担を重くする方針。マンション１棟全体の税額は変えないため、高層階の所有者は増税になる一方、低層階の所有者は減税になる見通し。今後新築される２０階建て以上（高さ６０メートル以上）のマンションを対象とする方向で検討する。

　タワーマンションを巡っては、高層階の税額が相対的に低いことに目をつけた富裕層が高層階を購入して相続税の節税対策とする動きが広がる。相続税を算出する際に固定資産税の評価額を使うためだ。高層階の固定資産税が増税されると、相続税も引き上げられ、節税の抑制につながる可能性もある。【横山三加子】

　■ことば

タワーマンション
　一般的に２０階建て以上（高さ６０メートル以上）のマンションを指す。規制緩和で都市部の容積率が緩和されたことなどを受け、２０００年代以降に首都圏を中心に急増。不動産経済研究所によると、１６年以降に完成予定なのは全国で２３８棟（約９万戸）。
309：とはずがたり：2016/10/26(水) 17:27:15: 日銀にカネ刷らせて国の借金押しつけるのは禁じ手だし，資産は簿価でそのまま売れるとは限らないって事で森永の軽薄さが良く出てるけど，バランスシートの縮小は借金減らすに有効な手法ではあろう。

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」日本の財政は世界一健全
掲載日時 2016年10月26日 14時00分 [政治] / 掲載号 2016年11月3日号
http://wjn.jp/article/detail/1787426/

　財務省はこう主張している。
　「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政が破たん状態にある。高齢化社会の社会保障費を賄うためにも、消費税率を引き上げていく以外に方法はない」
　しかし、本当に日本の財政が破たん状態なら、なぜ日本の国債にマイナスの金利がつくのだろうか。財政破綻した国の国債は、信用されないから、高い金利を払わないと資金が調達できない。例えば、'09年の政権交代により財政赤字が表面化、結果、破たんしたギリシャでは、国債金利が一時、40%を超えたのだ。

　日本国債の金利が世界一低い理由は、財務省自身が発表している資料を見ると明らかになる。
　財務省が今年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計＋特別会計)が抱える負債は1171兆円と、国民がよく知っている数値となっている。ところが、日本政府が抱えている資産額が679兆円もあるため、純債務は492兆円にすぎない。財政の実態は、イメージとずいぶん異なる。GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

　また、今年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。これは、日本政府に加えて各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人などを加えたものだ。
　これによると、平成26年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、借金は1年間で12兆円も減少しているのだ。そのため、少なくとも日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。
　さらに、この連結財務書類には、日本郵政や日本政策投資銀行などが含まれているが、肝心の日本銀行が含まれていない。その日本銀行が財政の一番のカギを握っている。

　これまで、日銀は金融緩和を進めるために、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けてきた。日銀のバランスシートを見ると、平成26年度末の国債保有高は270兆円に達している。実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上返さなくてよい借金なのだ。
　実態はもう少し複雑だが、シンプルに言うと、日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は、国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのだ。そこで、日本の連結純債務の439兆円から、日銀が保有する国債残高の270兆円を差し引くと、日本政府の本当の借金は169兆円ということになる。
　しかも、これは平成26年度末の話だ。平成27年度末の日銀の保有国債は349兆円に増えているから、日本の本当の借金は、90兆円にすぎない。しかも今年度も年間80兆円ペースで日銀は国債を買っているとみられるから、日本政府は、今年度末には実質無借金経営になる。

　長かった財政再建が、ようやく今年度に完了するのだ。
310：名無しさん：2016/10/30(日) 08:02:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068
ビール税一本化来年度中は見送る方針自民税調
10月26日 4時38分
自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で焦点となっている、麦芽の比率などによって税率が異なる「ビール系飲料」の酒税の一本化について、メーカー側との調整を丁寧に行う必要があるなどとして、来年度中は見送る方針です。
「ビール系飲料」にかかる酒税は、麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円で、来年度の税制改正では税率を一本化できるかが焦点となっています。

これについて、自民党内には、「第３のビール」などの開発に力を入れてきたメーカー側との調整を丁寧に行う必要があるという指摘や、「第３のビール」などの税率が上がって、商品の価格が上がれば、家計への影響が大きいとして、見直しに慎重な意見もあります。

こうした状況を踏まえて自民党税制調査会は、「ビール系飲料」の税率を来年度中に一本化することを見送る方針です。
そして、１２月上旬に取りまとめる税制改正大綱に、将来的な税率の一本化も含めて、酒税の見直しに関する今後の方針についてどこまで具体的に盛り込むか検討することにしています。
311：名無しさん：2016/10/30(日) 10:10:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102400345&g=pol
高層マンションの税見直し＝実際の取引価格反映－官房長官

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、タワーマンションなど高層マンションの固定資産税額の算出方法の見直しを２０１７年度税制改正で検討していることを明らかにした。「課税適正化の観点から、実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法を今検討しているところだ」と述べた。（2016/10/24-12:53）
313：とはずがたり：2016/11/08(火) 18:00:27: 比　加糖飲料への課税案に業界反発　売り上げ低迷懸念　議会に再考促す
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mcb161108006
05:07フジサンケイビジネスアイ

　フィリピンは、議会で加糖飲料への課税を含む税制改革関連法案の審議が進むなか、飲料業界団体が課税に反対の姿勢を示している。現地経済紙ビジネス・ワールドなどによると、フィリピン飲料産業協会（ＢＩＡＰ）の幹部が公聴会で議員に対し、法案の再考を求めた。

　同幹部は、ドゥテルテ政権の平等な税制改革を支持するとしたうえで「一部には益よりも害をもたらす課税内容もあり、さらなる検討が必要だ」と主張。具体的には加糖飲料に対する課税に反対の意思を示した。

　フィリピンにおける加糖飲料への課税は、財務省や保健機関などが支持している。肥満など健康への悪影響を低減するのが目的で、初年度は１リットル当たり１０ペソ（約２１円）を課税し、以降は数年間にわたって毎年４％ずつ増税するとされる。

　しかし同幹部は、フィリピン国民が摂取するカロリーの大半は主食のコメと高脂肪の食品で、加糖飲料による１日当たりカロリー摂取量は全体の２％にすぎないと指摘。肥満などの健康問題は個人の選択を含めて複合的な要因によるものであり、１つの品目に原因を求めるのは誤りだと強調した。

　また、コーヒー飲料や清涼飲料水などは幅広い層の消費者に好まれており、増税となれば低所得層の負担が増大するとも主張。結果的に消費者の購買力低下につながるばかりで、政府が目的とする健康増進にはほとんど効果がないという事態を招く恐れもあるとしている。

　さらに、同幹部はＢＩＡＰ加盟企業の従業員数が３万人であるのをはじめ、関連する職種を含めれば多数が飲料産業に従事しているとし、増税は失業や流通の末端に当たる小規模小売店の売り上げ低迷などにもつながると訴えた。

　１０月には世界保健機関（ＷＨＯ）が、肥満・糖尿病対策として加糖飲料などに課税するよう加盟国・地域に要請した。世界的にも糖類を多く含む食品・飲料に対しては厳しい視線が向けられる流れになっており、フィリピンの課税案の行方は国内外の注目を集めていきそうだ。（シンガポール支局）
314：とはずがたり：2016/11/10(木) 10:54:38: シンガポールで退屈に過ごすならほっとけば良いけど，日本で興す筈の事業をシンガポールで興されて日本であげる筈だった売上と税金が海外に流出する可能性もあるんだけど，どうせ節税して大して税金払わないんだからほっとけばいいか。。

ついに政府が「税逃れ富裕層」を狙い撃ち！　相続税の「5年ルール」を撤廃へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00050172-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 11/10(木) 7:01配信

政府ににらまれたカネ持ちたち
　超富裕層の究極の「節税術」が、来年度から奪われようとしている。

政府・与党は、海外資産への相続課税を抜本的に見直し、被相続人(親)と相続人(子)が1年の半分以上を海外で過ごす非居住者の場合、相続税がかからないという「5年ルール」を撤廃する方針。2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。

　99％以上の庶民にとって、節税のために5年以上を海外で過ごすなど理解不能だし関心もない。だが、数十億円の金融資産を抱える富裕層にとって、最高税率55％の相続税は我慢がならないほど重く、子孫に残してやりたいと移住する。

そんな富裕層の気持ちと生態と現実を、リアルにわかりやすく伝えたのが、清武英利氏の『プライベートバンカー』だった。富裕層と彼らを護る「プライベートバンカー」と呼ばれる傭兵たちの物語。そこから浮かび上がってくるのは、租税回避地・シンガポールで「退屈」という“病”に冒されながら、5年の月日を「出所」を待ち望む囚人のように暮らすカネ持ちたちの、決して豊かで幸せとはいえない姿だった。

国税当局は、富裕層包囲網を確実に狭めている。一昨年から5000万円超の海外資産を申告する「海外財産調書」を義務化。昨年7月からは、1億円以上の有価証券を持つ富裕層が海外移住する際、その含み益に対して「出国税」が課せられることになった。

　そして今、究極の節税である海外逃避を封殺。背景には、二極化の進展による「99％層」の憤懣の高まりと、その解消と同時に税収も増やしたい国家の思惑がある。

従来、租税回避は憲法で認められた権利である。憲法第84条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と、定めており、「租税法律主義」という。つまり、法律にないことは許される。

　租税回避地利用は、98年の外為法改正以来、海外に投融資などを目的に会社を設立し、資金を移動させることが原則、自由になったことで活発化。その後、グローバル化が進み、ネット環境が整い、外資を中心とした金融機関がプライベートバンクサービスを開始したことで、富裕層の間に浸透していった。

ただ、いかに「租税法律主義」があり、合法のための金融テクニックが弄されようと、租税回避地利用の節税は、「税逃れのズルい行為」と見なされがちだった。それが、ヒト、モノ、カネの移動が容易になり、国境のカベが低くなったことで、次第に特別な行為とは見なされなくなった。
315：とはずがたり：2016/11/10(木) 10:55:01: >>314-315
世界でテロが勃発、国家が国民を護りきれるものではない以上、人間が資産を分散・逃避させるのは当然だという認識も高まった。それだけ「外資の論理」が浸透した。

　そこから国税当局と富裕層との「徴税いたちごっこ」が始まる。

富裕層、受難の時代
　プライベートバンクが、国際的な税法に詳しい弁護士、公認会計士、税理士などでチームを編成、富裕層向けオーダーメイドの資産逃避を構築すると、国税当局がその穴を塞いでいった。
　
もともと国家と国民は、税で対立してきた。“酷税”は一揆や反乱をもたらすものだが、現代は、プライベートバンカーという「富裕層の傭兵」が国家と対峙。資産だけでなく人も移動させる。「5年ルール」に則って、子供の留学先や就職先の世話を行い、親も移住させて「無聊のケア」まで行う。

　『プライベートバンカー』では、冒頭、シンガポールの繁華街・オーチャードロードの裏手の焼き鳥屋で、30億円を持つ資産家が、「あかん、もう退屈で死にそうや。日本に帰りたいわ」と、ボヤキ、シンガポール銀行の若い日本人女性行員が、顧客の憂さを晴らす接待係として登場、適当に相槌を打つシーンが描かれている。
　
そこまでして資産を残したい。海外逃避のラッシュは、昨年6月末までだった。7月から出国税が課せられるというので、その前に相続税対策もあって次々に出国した。

　ドンキホーテHDの安田隆夫・創業者最高顧問は、家族とともにシンガポールに移住。シンガポールの人気は高く、金融グループ・Jトラストの藤澤信義代表、ニュースアプリ・Gunosyの木村新司創業者、ソーシャルゲーム・gloopsの梶原吉広創業者などもシンガポール在住である。

　シンガポール政府は、世界各国から富裕層を呼び込むために、国策でオフショア(相続税や贈与税廃止した課税優遇地)のメリットを発信。日本からの移住組が目立ち始めたのはシンガポールのひとり当たりのGDP(国内総生産)が、日本を抜いた2007年頃からだという。

　治安が良く、日本から7時間と近い上に時差がなく、日本人学校なども充実、約2万5000人の日本人が暮らすシンガポールに、資産逃避名目でどれだけの日本人が移住したかという統計はないが、数百人規模で存在するのは間違いなく、移住組が増えたのが07年以降だとすると、「5年ルール」を完全にクリアしていない人は少ないだろう。

　租税法律主義を掲げ、「外資の論理」で資産の分散・逃避が認められた時代は、短命に終わった。08年のリーマン・ショックを機に、過剰な金融資本主義の歪みが明らかとなり、グローバルな市場中心主義が二極化を進展させ、貧困層が中間層を侵食して拡大。そこにタイミングよく富裕層の工作を暴露する「パナマ文書」が表れた。

　国際金融の世界ではこれまで顧みられなかった「モラル」という言葉が、租税回避地利用の富裕層に浴びせかけられるようになり、世界の指導者も「パナマ文書」の世界を批判、富裕層の税逃れを許さない。そこには、グローバル化のなか、企業も個人も自由に資産を飛ばし、税収が少なくなっているという「国家の事情」もある。
　半分、日本を捨てても追ってくる税――富裕層、受難の時代である。

伊藤博敏
316：とはずがたり：2016/11/10(木) 19:59:09: 「国の借金」１０６２兆５７４５億円
TBS News i 2016年11月10日 16時49分 (2016年11月10日 18時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161110/Tbs_news_74036.html

　財務省は、国債や借入金など、いわゆる「国の借金」の残高が今年９月末の時点で１０６２兆５７４５億円になったと発表しました。
　６月末からの３か月間で、国債の発行などにより９兆１０００億円あまり借金が増えたことになります。

　１０月１日時点の総務省の人口推計を元に単純計算すると、国民１人当たりおよそ８３７万円の借金を抱えていることになります。（10日14:27）
317：名無しさん：2016/11/13(日) 13:51:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200222&g=pol
所得税改革「２、３年で」＝２１日から改正作業－自民税調会長

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１２日、妻の年収が１０３万円以下の場合に夫の税負担を軽減する配偶者控除の見直しを含む所得税改革ついて、「２、３年かけて大きな制度改正をしていくことになろうと思っている」との認識を示した。２１日から２０１７年度税制改正作業に着手するとの見通しも明らかにした。
　広島市内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーで述べた。
　宮沢会長は、配偶者控除の見直しを通じて女性の社会進出を後押しする姿勢を強調。「女性の進出を妨げないような制度の構築は配偶者控除の見直しだけでは無理」とも指摘し、所得税全般にわたる幅広い検討が必要だと訴えた。（2016/11/12-18:42）
318：名無しさん：2016/11/13(日) 15:34:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010760931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
「１０３万円の壁」解消で配偶者控除引き上げ案提示へ
11月9日 4時39分
政府の税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、パートタイムで働く女性が控除を受けるために働く時間や収入を抑えるいわゆる「１０３万円の壁」を解消するため、収入の上限を引き上げる案を来週示す方針を固めました。
所得税の「配偶者控除」は、妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合、夫の所得から一律３８万円を控除して税を軽減する仕組みですが、パートタイムで働く女性が控除を受けるために働く時間を抑えて、給与収入を１０３万円以下に調整するいわゆる「１０３万円の壁」の解消が課題になっています。

政府税制調査会は、来年度の税制改正に向け、来週１４日に中間報告をまとめますが、この中で、配偶者控除が適用される給与収入の上限をいまの１０３万円以下から引き上げる案を盛り込む方針を固めました。
給与収入の上限をどこまで引き上げるかは、与党の税制調査会が検討しますが、実現されれば妻がパートタイムで働く時間を現在より増やしても、税の軽減が適用されることになります。

ただ、所得の高い一部の世帯については控除の適用から除外して増税し、全体の税収が減らないようにしたい考えです。

「配偶者控除」を巡ってはパートで働く人たちだけでなく、共働き世帯の所得税を幅広く軽減する「夫婦控除」という新たな仕組みが検討されていましたが、減税額が相当な規模に上るため、実施は難しいという意見が広がっていました。
319：とはずがたり：2016/11/16(水) 10:46:37: 一気に廃止が難しいなら高収入世帯からは取って１０３万を１５０万に引き上げる等漸進的に行くしかないやろう。
此処迄制度が残ってるのが女を家に縛り付け解きたがる古くさい保守政党である自民に政治を任せといたツケである。(民主党は色々やろうとして何も出来なかったからな。。小泉はその点一つ一つ突破していったから結果は不十分極まりなくて評価出来ないけど戦術は評価出来た。)
増税となる世帯はどうせ株で稼いでるやろうから反撥する方が悪い。国民の為にカネを払いやがれ。

＜配偶者控除＞夫の年収制限新設へ　増税世帯反発も
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161116/Mainichi_20161116k0000m020146000c.html
毎日新聞社 2016年11月16日 00時58分 (2016年11月16日 07時36分更新)

　政府・与党が配偶者控除の年収上限を１３０万円か１５０万円に引き上げる方向で調整に入った。「女性の就労拡大」を掲げるが、引き上げた上限が新たな「壁」となる恐れもある。税収減を防ぐため、夫の年収がそれぞれ１３２０万円、１１２０万円を超える場合は配偶者控除が受けられなくなるしくみで、増税となる世帯の反発も予想される。

　政府・与党が検討する２案は、社会保険料の支払い負担が発生する基準を考慮したものだ。年収上限を１３０万円へ引き上げる案は、妻本人に社会保険料の支払い負担が生じる基準とそろえた形。ただ、社会保険料を支払うようになれば手取りは減る。１５０万円への引き上げ案は、妻が就労時間をさらに増やして手取りの減少分を補えるよう考慮したとみられる。

　共働き世帯のパートで働く妻の年収は約６割が１００万円未満にとどまっており、夫の税負担が増えないよう「１０３万円の壁」を意識して働くケースが多いとみられる。政府・与党は上限引き上げでパートの妻らが就労調整をせずに働けるようにしたい考えだ。

　だが、フルタイムで働く妻がいる世帯は引き続き控除が受けられず、「パート減税に過ぎない」との批判もある。また、年収上限を意識する傾向が変わらなければ、新たな上限が「壁」になる可能性が高い。企業の配偶者手当の多くが「妻の年収１０３万円以下」を支給基準にしていることもあり、「税制だけで働き方を変えるのは難しい」（政府関係者）との意見は根強い。

　現在は夫の年収にかかわらず配偶者控除が受けられるが、妻の年収上限引き上げで控除対象者が増えれば税収が減ってしまうため、夫の年収が一定額を超える場合は制度の対象外とする。増税世帯の反発は必至とみられ、政府・与党は世論を見極めながら検討を進める方針だ。【横山三加子】
320：とはずがたり：2016/11/17(木) 18:55:31: 今日，放置していた京銀の窓口へ行って来た。口座の残高を調べると窓口へ来てくれと云う表示が出てたからだが住所届けを出してくれと云われた。
ずっと放置してたけど10年以内だったみたいで休眠口座には成らずに済んでた様だが，残高確認しただけでも休眠扱いにならないのかな？ただ10年経ってなかっただけかな？

休眠預金法案、成立へ　社会貢献活動に活用
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111601001824.html?ref=rank
2016年11月16日 23時51分

　お金の出し入れが１０年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するための法案が、１８日の衆院財務金融委員会で可決される見通しとなったことが１６日、分かった。早ければ来週にも衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立する公算が大きい。社会貢献活動をするＮＰＯ法人などに助成・融資する。
　休眠預金の持ち主は死亡者や行方不明者の他、口座を開設して長期間放置している一般の預金者も多いとみられる。
　資料によると、金融機関では毎年１千億円程度の休眠預金が発生する。預金者から申し出があれば払い戻され、その分を除いた５００億～６００億円程度を活用できるとされる。
（共同）
322：名無しさん：2016/11/20(日) 11:11:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_137
「１０３万円の壁」是正へ配偶者控除上限引き上げ政府税調
11月14日 17時45分

政府の税制調査会は所得税の「配偶者控除」についてパートタイムなどの女性が働く時間を調整して給与収入を抑えるいわゆる「１０３万円の壁」を是正するために、控除を受けられる収入の上限を引き上げることなどを盛りこんだ中間報告をまとめました。
政府税制調査会は１４日開いた総会で来年度の税制改正の焦点になっている所得税の「配偶者控除」の見直しなどについて、中間報告をまとめました。

配偶者控除は、たとえば妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合、夫の所得から一律３８万円を控除して税を軽減する仕組みです。ただ、この控除があるため、収入が上限を超えないよう働く時間を抑えるパートタイムの女性も多く、いわゆる「１０３万円の壁」と呼ばれています。

中間報告では、女性が働きやすい環境づくりが重要となる中働く時間を意図的に抑える実態の是正が「喫緊の課題」になっているとして、控除を受けられる給与収入の上限を引き上げることなどを盛り込みました。

今後、与党の税制調査会で具体的な検討を進めますが、上限を１３０万円程度や１５０万円程度に引き上げる案などが浮上しています。

ただ、この場合、税収が全体として減ることになるため厳しい財政事情を踏まえ、所得の高い一部の世帯について配偶者控除の対象から外して税負担を増やすことも検討されていて、今後、論議を呼びそうです。

政府税調ではこれまで「配偶者控除」をやめて配偶者の収入がいくらであるかにかかわらず、控除を適用する「夫婦控除」という新たな仕組みも検討してきましたが、今回、税収の減少額が「相当額」にのぼり、「課題がある」と指摘しました。

一方、今回の中間報告で政府税調は、多くの企業が配偶者控除に連動するように、妻の収入が１０３万円以下の従業員に支給している「配偶者手当」も女性が働く時間を抑えることにつながっていると指摘し、企業側に見直しを促しました。
国民的な議論臨む
総会のあとの会見で政府税制調査会の中里実会長は、配偶者控除の見直しについて、「家族のあり方や働き方に深く関わるので今後、国民的な議論を望みたい。働き方を妨げない仕組みは税制のみでは達成できず社会保険制度などとあわせ総合的な対応が必要だと思うので、政府全体での取り組みを期待したい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_083
自民税調配偶者控除の収入上限引き上げ方針を確認
11月16日 13時39分

自民党の税制調査会は幹部らが会合を開き、所得税の配偶者控除について、「女性の就労を阻害する要因になっている」として、来年度の税制改正で控除を受けられる収入の上限を引き上げる方針を確認しました。
会合では、政府の税制調査会が１４日まとめた来年度の税制改正に向けた中間報告が示され、所得税の配偶者控除について、いわゆる「１０３万円の壁」を是正するため、控除を受けられる収入の上限の引き上げなどが盛り込まれたことが説明されました。
このあと、自民党の税制調査会としての対応を協議し、「現在の制度は女性の就労を阻害する要因になっている」として、来年度の税制改正で控除を受けられる収入の上限を引き上げる方針を確認し、具体的な引き上げ幅の検討を進めることになりました。
また、上限を引き上げた場合、全体の税収が減ることから、所得の高い一部の世帯については、控除の対象から外すことなども検討していくことになりました。
自民党内からは、控除の対象となる収入の上限を１５０万円程度とする案や１３０万円程度とする案などが出ていて、今後、議論が本格化する見通しです。
323：とはずがたり：2016/11/20(日) 19:30:19: ビール類５５円　酒税統一、３２年度から　政府・与党調整　５年かけ３段階で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000043-san-bus_all
産経新聞 11/20(日) 7:55配信

　政府・与党が、麦芽比率などで異なるビール類の酒税を平成３２年度から５年程度かけて一本化する調整に入ったことが、１９日分かった。３段階に分けて、３５０ミリリットル缶当たり約５５円に統一していく。２９年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　税率一本化に５年程度かけるのは、ビール類の価格が急変することで個人消費が腰折れしないようにすることや、メーカーの商品開発の見通しを立てやすくすることが念頭にある。

　現在、ビールの税額は３５０ミリリットル缶で７７円、麦芽比率２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。類似商品の税額格差は、公平性や企業の商品開発をゆがめ、ビールの国際競争力の低下を招いている。

　税額を全体の税収規模が変わらない約５５円にそろえれば、ビールは値下げになり、発泡酒や第３のビールは値上げになる。安くなったビールを飲む消費者が増える可能性はあるが、安い第３のビールなどを飲んでいる人の負担は増える。

　ビールの定義も見直す。ビールの原料は麦芽とホップなどに限られているのを、オレンジピール（果皮）のような香料も認める。麦芽比率も６７％以上から５０％以上に下げる。

　ベルギービールのように、麦芽比率５０％以上でオレンジピールなどで風味をつけたアルコール類は、日本では発泡酒だが多くの国ではビールとみなされている。見直しには、多様で世界に通用する国産ビールの開発を促す狙いがある。
324：とはずがたり：2016/11/20(日) 19:32:48: 麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ　なぜこんな人を次官に据えたのか……
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161117-00050208-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 11/17(木) 7:01配信

　2017年度税制改正について、8月末から9月にかけて盛り上がった配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、有権者の反発を怖れた自民、公明両党が消極的になった、とされている。

　だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。

　彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉だった。

きっかけは「宮沢発言」
　まず、経緯を振り返ってみよう。読売、日経新聞は8月30日付朝刊1面で、自民党税制調査会長・宮沢洋一のインタビューを元に次のように報じた。

　「配偶者控除見直しへ　自民税調宮沢会長　年末の大綱に方針」(読売)
「配偶者控除見直し検討　自民税調会長　共働きも適用　家族観や社会の変化映す」(日経)

　両紙は解説記事なども掲載し、大々的に展開した。読売の記事によると、宮沢は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ」、「働く意欲のある方に社会で働いてもらうことが大事だ。専業主婦でパートをやっているのが一番得だという制度はやめたほうがいい」――と語った。

　自民党税調会長は税制改正に絶大な権限を握っている。読売、日経両紙がその人物の発言を大きく扱うのは当然のこと。他紙やテレビ局は一斉に後追いした。

　宮沢発言を受けて自民党幹事長・二階俊博は同日の記者会見で「今日の女性の社会進出や、専業主婦世帯より夫婦共働き世帯が多くなった時代の変化を考え、税制面でも支援していこうという表れだ。党としても支持していきたい」と述べた。

　政調会長・茂木敏充も9月14日、報道各社のインタビューで「できれば年末の税制改正に盛り込みたい」と述べ、来年の通常国会での法改正に意欲を示した。

麻生が怒り、菅が止めた
　宮沢、二階、茂木、それに公明党幹部に根回ししたのが佐藤と星野だった。

　35年ぶりに主税局長から次官に就任した佐藤は所得税の専門家として知られる。星野は省内で「次官の腰巾着」と言われている。彼らは配偶者控除見直しを安倍政権が進める「働き方改革」の一環と位置付け、与党の要所を「ご説明」に回った。

　配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合に、世帯主の給与所得から38万円を控除し、世帯主の納税額を軽減する仕組み。これを見直す見返りに、佐藤らは「夫婦控除」を導入する方針だった。配偶者控除を廃止すれば増税になるが、夫婦控除を設けることで「増減税中立」を目指した。

　一見、良さそうに見えるが、夫婦控除を受けられる世帯主の年収は「800万円～1000万円以下」。これ以上の年収を得ている人は配偶者控除がなくなっただけとなり、年間数万円、税負担が増えることになる。

　つまり、年収が少ない人にとっては減税となるものの、多い人にとっては増税となる。社会の平準化は進むが、配偶者控除を「民法上の扶養義務」ととらえるなら、これを無くすことは社会の根幹を揺るがすことになる。

　こうした問題点があることに、麻生も菅も気付いていた。茂木の発言の後、麻生が9月16日、「茂木さんは税調会長になったのかなと思った」と嫌みたっぷりに不快感を表したのは、茂木らに根回しした佐藤らに対する当てつけだった。菅は9月上旬、内々「財務省には『調整してみろ』と言ってある。了承なんてしていませんよ」と語っていた。

　佐藤らの止まらぬ暴走に、麻生は怒り、菅は止めに入った。

　このことが自民、公明両党に伝わり、10月に入って「配偶者控除　廃止見送り　政府・与党方針　年収制限を緩和」(読売新聞6日付朝刊)、「配偶者控除廃止見送り　政府・与党方針年収制限緩和を検討　来年度改正　夫婦控除創設せず」(日経新聞6日付夕刊)と伝えられるようになった。党税制調査会での論議が行われていないのにいったん決まりかけ、そして消えた。

　昨年暮れ、消費再増税時の軽減税率導入を検討した際も、佐藤は対象範囲を生鮮食料品に限ろうとして、当時の自民党幹事長・谷垣禎一を説得した。これに対し、安倍、菅が谷垣を説き伏せた。佐藤は谷垣に結果的に大恥をかかせた。

　要するに、佐藤は政治的に実現可能かどうかの判断力が乏しいのである。そんな人物をなぜ、次官に据えたのか――。(文中敬称略)

田崎史郎
325：名無しさん：2016/11/20(日) 20:48:21: http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161119-OYT1T50039.html
「ビール系」酒税、１缶５５円程度に一本化へ
2016年11月19日 08時49分
　政府・与党は１８日、現在税率が異なっているビールや発泡酒など「ビール系飲料」にかかる酒税について、１缶（３５０ミリ・リットル）あたり５５円程度に一本化する方向で調整に入った。

　２０１８年度以降に７～８年かけて３段階に分けて、一本化を進める方向だ。１７年度は税率を変えないが、こうした一本化の道筋を１７年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　税率の一本化が実現すると、ビール（現在１缶あたり７７円）は減税となり、発泡酒（同４７円）、第３のビール（同２８円）は増税となる。

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１８日、読売新聞などのインタビューに応じ、一本化する時期を示す「工程表」を年内にまとめる方針を明らかにした。与党は、１５年度の税制改正大綱にビール系飲料の税率一本化を目指す方針を明記したが、具体的な時期などの議論は先送りしていた。

（ここまで371文字 / 残り175文字）
2016年11月19日 08時49分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
326：名無しさん：2016/11/23(水) 16:02:01: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161117-00050208-gendaibiz-bus_all
麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ　なぜこんな人を次官に据えたのか……
現代ビジネス 11/17(木) 7:01配信

　2017年度税制改正について、8月末から9月にかけて盛り上がった配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、有権者の反発を怖れた自民、公明両党が消極的になった、とされている。

　だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。

　彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉だった。

きっかけは「宮沢発言」
　まず、経緯を振り返ってみよう。読売、日経新聞は8月30日付朝刊1面で、自民党税制調査会長・宮沢洋一のインタビューを元に次のように報じた。

　「配偶者控除見直しへ　自民税調宮沢会長　年末の大綱に方針」(読売)
「配偶者控除見直し検討　自民税調会長　共働きも適用　家族観や社会の変化映す」(日経)

　両紙は解説記事なども掲載し、大々的に展開した。読売の記事によると、宮沢は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ」、「働く意欲のある方に社会で働いてもらうことが大事だ。専業主婦でパートをやっているのが一番得だという制度はやめたほうがいい」――と語った。

　自民党税調会長は税制改正に絶大な権限を握っている。読売、日経両紙がその人物の発言を大きく扱うのは当然のこと。他紙やテレビ局は一斉に後追いした。

　宮沢発言を受けて自民党幹事長・二階俊博は同日の記者会見で「今日の女性の社会進出や、専業主婦世帯より夫婦共働き世帯が多くなった時代の変化を考え、税制面でも支援していこうという表れだ。党としても支持していきたい」と述べた。

　政調会長・茂木敏充も9月14日、報道各社のインタビューで「できれば年末の税制改正に盛り込みたい」と述べ、来年の通常国会での法改正に意欲を示した。
327：名無しさん：2016/11/23(水) 16:02:17: >>326

麻生が怒り、菅が止めた
　宮沢、二階、茂木、それに公明党幹部に根回ししたのが佐藤と星野だった。

　35年ぶりに主税局長から次官に就任した佐藤は所得税の専門家として知られる。星野は省内で「次官の腰巾着」と言われている。彼らは配偶者控除見直しを安倍政権が進める「働き方改革」の一環と位置付け、与党の要所を「ご説明」に回った。

　配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合に、世帯主の給与所得から38万円を控除し、世帯主の納税額を軽減する仕組み。これを見直す見返りに、佐藤らは「夫婦控除」を導入する方針だった。配偶者控除を廃止すれば増税になるが、夫婦控除を設けることで「増減税中立」を目指した。

　一見、良さそうに見えるが、夫婦控除を受けられる世帯主の年収は「800万円～1000万円以下」。これ以上の年収を得ている人は配偶者控除がなくなっただけとなり、年間数万円、税負担が増えることになる。

　つまり、年収が少ない人にとっては減税となるものの、多い人にとっては増税となる。社会の平準化は進むが、配偶者控除を「民法上の扶養義務」ととらえるなら、これを無くすことは社会の根幹を揺るがすことになる。

　こうした問題点があることに、麻生も菅も気付いていた。茂木の発言の後、麻生が9月16日、「茂木さんは税調会長になったのかなと思った」と嫌みたっぷりに不快感を表したのは、茂木らに根回しした佐藤らに対する当てつけだった。菅は9月上旬、内々「財務省には『調整してみろ』と言ってある。了承なんてしていませんよ」と語っていた。

　佐藤らの止まらぬ暴走に、麻生は怒り、菅は止めに入った。

　このことが自民、公明両党に伝わり、10月に入って「配偶者控除　廃止見送り　政府・与党方針　年収制限を緩和」(読売新聞6日付朝刊)、「配偶者控除廃止見送り　政府・与党方針年収制限緩和を検討　来年度改正　夫婦控除創設せず」(日経新聞6日付夕刊)と伝えられるようになった。党税制調査会での論議が行われていないのにいったん決まりかけ、そして消えた。

　昨年暮れ、消費再増税時の軽減税率導入を検討した際も、佐藤は対象範囲を生鮮食料品に限ろうとして、当時の自民党幹事長・谷垣禎一を説得した。これに対し、安倍、菅が谷垣を説き伏せた。佐藤は谷垣に結果的に大恥をかかせた。

　要するに、佐藤は政治的に実現可能かどうかの判断力が乏しいのである。そんな人物をなぜ、次官に据えたのか――。(文中敬称略)

田崎史郎
328：名無しさん：2016/11/23(水) 22:50:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100022&g=pol
配偶者控除、１５０万円軸に＝ビール類、２６年に税額統一－１７年度改正スタート

　自民、公明両党の税制調査会は２１日、それぞれ総会を開き、２０１７年度税制改正の議論を正式に始めた。所得税の配偶者控除見直しが最大の焦点で、女性の就労を後押しする観点から、妻の年収要件（現行１０３万円以下）を１５０万円以下に引き上げる案を軸に検討する。ビール類にかかる酒税は２６年に統一する方向で調整。１２月８日の与党税制改正大綱策定に向け、具体策を詰める。
　配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の年収から３８万円を差し引いて税負担を軽くする制度。税負担が増えないよう、パートで働く妻が就業を調整するケースが多いとされる。
　自民税調の宮沢洋一会長は総会後、「１０３万円の壁を意識しないで済むような税制改正は喫緊の課題だ」と記者団に語った。
　見直しでは、妻の年収要件を１５０万円以下に引き上げる案が有力。１３０万円以下にする案もある。控除の対象世帯が増えれば税収が減るため、夫の年収が高い世帯を対象から外すことも検討する。負担増となる高所得世帯の反発は必至で、夫の年収制限の水準をめぐる議論は難航しそうだ。
　ビール類にかかる酒税は現在、含まれる麦芽の比率や原料に応じ、ビールが３５０ミリリットル缶で７７円、発泡酒が４７円、第三のビールが２８円。この税額を２０年１０月から３段階で変更し、２６年１０月に５５円程度に統一する方向で議論を進める。（2016/11/21-19:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112300357&g=pol
１５０万円支持が大勢＝配偶者控除の年収引き上げ－自民税調幹部会

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は２３日、非公式幹部会を開いた。２０１７年度改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除見直しでは、妻の年収要件（現行１０３万円以下）を１５０万円以下に引き上げる案を支持する声が大勢を占めたという。
　配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下の世帯に対し、夫の年収から３８万円を差し引いて税負担を軽くする制度。パートの妻が意図的に労働時間を調整するケースが多いとされる。
　政府・与党は、女性の就労を後押しする観点から妻の年収要件を引き上げる方向で調整中。１３０万円以下にする案もあるが、妻の年収が１３０万円以上になると社会保険料負担が発生することなどから、就労を促す効果は限定的だとする意見がある。（2016/11/23-19:05）
329：名無しさん：2016/11/23(水) 23:31:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
自民税調配偶者控除の収入上限めぐり調整へ
11月21日 4時04分
自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向けて、２１日から本格的に議論を始めることにしていて、焦点の所得税の「配偶者控除」の見直しについては、控除を受けられる配偶者の収入の上限をどの程度まで引き上げるかなどをめぐって調整が行われる見通しです。
自民党の税制調査会は、来年度の税制改正に向けて、２１日、総会を開き、本格的に議論を始めることにしていて、来月中旬までに税制改正大綱を取りまとめる方針です。

議論では、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しが焦点で、税制調査会の幹部は、「女性の就労を阻害する要因になっている」として、控除を受けられる配偶者の収入の上限を引き上げる方針を確認しています。

このため、控除を受けられる収入の上限を、どの程度まで引き上げるかや、上限を引き上げた場合、全体の税収が落ち込むことを踏まえ、世帯の所得がどの程度であれば控除の対象から外すのかをめぐって調整が行われる見通しです。

一方、麦芽の比率などによって税率が異なる「ビール系飲料」の酒税の一本化に向けたスケジュールも焦点の１つです。

３５０ミリリットル缶の税額は、現在、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円で、自民党税制調査会は、「酒税の一本化で価格が急激に変化し、消費者やメーカーが混乱するのは避けたい」として、４年後の平成３２年１０月から段階的に税率を変え、１０年後に５５円程度に一本化する案を軸に調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
自民税調来年度税制改正で配偶者控除など見直しを
11月21日 15時56分
自民党税制調査会は２１日、総会を開き、来年度の税制改正に向けて本格的な議論を始め、宮沢税制調査会長は、所得税の配偶者控除や麦芽の比率などによって税率が異なるビール系飲料の酒税の見直しに取り組む考えを示しました。
自民党の税制調査会は、来年度の税制改正に向けて、来月中旬までに税制改正大綱を取りまとめる方針で、２１日、総会を開いて本格的な議論をスタートさせました。

この中で、宮沢税制調査会長は「ことしは、２０数年ぶりの所得税の大改正の最初の１年目になる。さらに言えば、酒税も見直しの方向での議論を予定しており、積極的に議論に加わってもらいたい」と述べ、所得税の配偶者控除やビール系飲料の酒税の見直しに取り組む考えを示しました。

このうち、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に所得税を軽減する配偶者控除については、控除を受けられる配偶者の収入の上限を引き上げる方針です。このため、上限をどの程度まで引き上げるかや、引き上げた場合、全体の税収が落ち込むことを踏まえ、世帯の所得がどの程度であれば控除の対象から外すのかをめぐって調整を進めることにしています。

また、麦芽の比率などによって税率が異なるビール系飲料の酒税については、将来の一本化に向けたスケジュールを検討することにしています。３５０ミリリットル缶の税額は、現在、ビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円で、自民党税制調査会は、４年後の平成３２年１０月から段階的に税率を変え、１０年後の平成３８年１０月に５５円程度に一本化する案を軸に調整が行われる見通しです。

自民党の宮沢税制調査会長は、会合のあと記者団に対し、「所得税は２０年以上の社会的、経済的な変化を受けた改正が必要だ。女性が就業調整をしなくて済むようにする配偶者控除に関する部分の改正は喫緊の課題だ」と述べました。
330：名無しさん：2016/11/23(水) 23:32:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
自民来年度予算編成方針の原案を了承
11月21日 17時31分
自民党は、政務調査会の会合を開き、財政健全化を着実に進める一方で、成長戦略の鍵となる「研究開発」の支援などに予算を重点配分するなどとした、来年度の予算編成に向けた、政府の基本方針の原案を了承しました。
来年度の予算編成を前に、政府は財政健全化を着実に進める一方で、「子育て」や「介護」の充実と、成長戦略の鍵となる「研究開発」の支援に予算を重点配分する方針を盛り込んだ基本方針の原案をまとめています。

これを受けて、自民党は２１日、茂木政務調査会長らが出席して会合を開き、政府側から基本方針の原案の説明を受けました。これに対して出席者からは、「アベノミクスの恩恵は地方にまで及んでおらず、地方が底力を発揮できるような方向性を打ち出してほしい」などの意見が出されましたが、原案を最終的に了承し、今後の対応を茂木氏に一任しました。

政府は、今週中に開かれる予定の経済財政諮問会議での議論を経て基本方針を閣議決定することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
日本酒・ワインも税率一本化する案で調整へ
11月21日 20時44分
財務省は、ビールなどの酒税の見直しに合わせて、日本酒、ワイン、チューハイなどについても税率を段階的に一本化する案をまとめ、今後、与党の税制調査会などと調整を進めることになりました。
来年度の税制改正で財務省は、ビールなどにかかる酒税を平成３２年１０月から段階的に見直し、ビールを減税、発泡酒と第３のビールを増税し、平成３８年１０月に３５０ミリリットル缶当たりで５５円程度に一本化する案をまとめました。

この見直しに合わせて財務省は、日本酒とワインについても、製造方法が同じ醸造酒に区分されていることから税率を一本化する案をまとめました。
具体的には、現在、３５０ミリリットル缶当たりの税額が、日本酒は４２円、ワインは２８円となっていますが、これを平成３２年１０月、平成３５年１０月の２段階で、税額を３５円にそろえます。また、チューハイやハイボールなどについても、平成３８年１０月に税額を２８円から３５円に変更するとしています。

その理由について財務省は現在、税額が同じワインの見直しに合わせるためなどとしていて、今後、ビールをはじめ一連の酒税の見直しに向け与党の税制調査会やメーカーなどと調整を進めることにしています。
331：名無しさん：2016/11/24(木) 00:01:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010781801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
配偶者控除収入上限１５０万円軸に調整へ自民税調
11月23日 20時49分
自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除について、「パートなどで働く女性が変化を実感できる見直しが必要だ」として、来年度の税制改正で、控除を受けられる配偶者の収入の上限を１５０万円に引き上げる案を軸に、調整を進めることになりました。
自民党税制調査会は、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に所得税を軽減する配偶者控除について、来年度の税制改正で、控除を受けられる配偶者の収入の上限を引き上げる方針で、２３日の幹部会合で、上限を１３０万円と１５０万円にそれぞれ引き上げる案を協議しました。

その結果、「上限を引き上げすぎると税収が減る」として、１３０万円にとどめるべきだという意見が出されたものの、「パートなどで働く女性が変化を実感できる見直しが必要だ」として、１５０万円に引き上げるよう求める意見が相次ぎ、この案を軸に調整を進めることになりました。

また、１５０万円に引き上げた場合に、収入が１１２０万円を超えるおよそ１００万世帯を控除の対象から外す試算も協議しましたが、「世帯の収入が一気に減らないような仕組みも必要だ」として、収入に応じて控除額を段階的に減らす案も検討することになりました。

一方、燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税の延長をめぐり、政府側が、減税の対象を新車の５割程度に絞り込むよう燃費基準を厳しくする案を示しましたが、幹部の間には慎重な意見もあり、調整を続けることになりました。
332：名無しさん：2016/11/26(土) 10:54:59: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010781801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
配偶者控除収入上限１５０万円軸に調整へ自民税調
11月23日 20時49分
自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除について、「パートなどで働く女性が変化を実感できる見直しが必要だ」として、来年度の税制改正で、控除を受けられる配偶者の収入の上限を１５０万円に引き上げる案を軸に、調整を進めることになりました。
自民党税制調査会は、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に所得税を軽減する配偶者控除について、来年度の税制改正で、控除を受けられる配偶者の収入の上限を引き上げる方針で、２３日の幹部会合で、上限を１３０万円と１５０万円にそれぞれ引き上げる案を協議しました。

その結果、「上限を引き上げすぎると税収が減る」として、１３０万円にとどめるべきだという意見が出されたものの、「パートなどで働く女性が変化を実感できる見直しが必要だ」として、１５０万円に引き上げるよう求める意見が相次ぎ、この案を軸に調整を進めることになりました。

また、１５０万円に引き上げた場合に、収入が１１２０万円を超えるおよそ１００万世帯を控除の対象から外す試算も協議しましたが、「世帯の収入が一気に減らないような仕組みも必要だ」として、収入に応じて控除額を段階的に減らす案も検討することになりました。

一方、燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税の延長をめぐり、政府側が、減税の対象を新車の５割程度に絞り込むよう燃費基準を厳しくする案を示しましたが、幹部の間には慎重な意見もあり、調整を続けることになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010783441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
配偶者控除年間給与１１２０万円超から減額で調整自民税調
11月25日 4時58分
自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の対象の拡大による税収の落ち込みを抑えるため、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると控除の額を徐々に減らし、１２２０万円で控除をなくす方向で調整を進めています。
パートで働く主婦など、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に、夫などの所得から３８万円を控除して所得税を軽減する配偶者控除について、自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で、上限を１５０万円以下に引き上げ、対象を拡大する案を軸に検討しています。

一方で、配偶者控除の対象を拡大することで税収が落ち込むのを防ぐことも必要だとして、収入が多い世帯を対象から外す方向で調整を進めています。

具体的には、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると、控除の額を３８万円から徐々に減らし、急激に負担が増えないようにしたうえで、収入が１２２０万円で控除をなくすとしています。ただ党内には、「制度が複雑になるのではないか」といった懸念から、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超える世帯は、すべて対象から外すべきだという意見も残っていて、調整が続けられる見通しです。
333：名無しさん：2016/11/26(土) 11:24:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161126/k10010785131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
成人年齢引き下げ見据え税制の見直しを検討
11月26日 11時14分
民法の成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げる改正案が検討されていることを踏まえ、財務省は住宅資金などの贈与を受けた場合の非課税措置や「ＮＩＳＡ」と呼ばれる株式投資の非課税制度を１８歳から利用できるよう、税制の見直しを検討することになりました。
法務省は民法の成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げる改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針です。
これを受けて財務省は、税制面でも１８歳を成人として制度を見直す方向で検討を進めることになりました。
具体的には、両親などから住宅の購入資金などの贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となる措置を利用できる年齢を今の２０歳以上から１８歳以上に引き下げるよう検討します。
また、個人が株式などへの投資で得た利益を５年間、非課税にする「ＮＩＳＡ」と呼ばれる制度も１８歳から利用できるよう検討します。
一方、未成年者が財産を相続した場合、相続税の額から一定額を差し引く制度の対象の年齢を２０歳未満から１８歳未満に見直すことも検討します。
このほか、今は２０歳以上の成人でなければ認められていない税理士の資格や、酒の小売店などに配置しなければならない酒類の販売管理者などをどのように見直すかも検討することにしています。
財務省は民法の改正の動きを見ながら、平成３０年度の税制改正に向け、検討作業を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161126/k10010784891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
配偶者控除上限１５０万円超で控除額段階的縮小の案自民税調
11月26日 4時18分
自民党税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、控除を受けられる配偶者の収入の上限を１５０万円に引き上げたうえで、上限を超えたあと２０１万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。
所得税の配偶者控除は、パートで働く妻など配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に、夫などの所得から３８万円を控除して税の負担を軽減する制度で、自民党の税制調査会は見直しを検討しています。

具体的には、配偶者の給与収入が１５０万円までは今までどおり３８万円の控除が受けられるように、上限を引き上げる案を軸に検討しています。そのうえで、１５０万円で控除を打ち切ると、世帯の収入が急に減ってしまうことから、配偶者の収入が１５０万円を超えたあと２０１万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。

これにより、パートで働く女性などがいわゆる「１０３万円の壁」を意識せず、より長い時間働ける環境を整えたい考えですが、この場合、１５００億円程度の税の減収が見込まれます。
このため自民党税制調査会は、減収分を補おうと、夫などの給与収入が１１２０万円を超えると控除される額が３８万円から段階的に縮小し、１２２０万円で控除がなくなる案などを検討することにしています。
334：名無しさん：2016/11/27(日) 21:52:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000009-asahi-soci
パナマ文書にいがらしゆみこさんの名前　別人の筆跡か
朝日新聞デジタル 11/27(日) 5:08配信

　人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家のいがらしゆみこさんの名前が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の役員として「パナマ文書」に載っていることがわかった。事務所によると、いがらしさんは「まったく身に覚えがない」と話しているという。

　南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したパナマ文書によると、いがらしさんの名前があったのは、英領バージン諸島の会社の登記関連資料。１９９８年１２月から２００２年３月まで、役員を務めたことになっていた。住所がいがらしさんと一致し、後任の役員に娘の名があった。

　事務所によると、いがらしさんは「びっくり。なんじゃらほいっていう感じ」と困惑。資料には、いがらしさんと娘の署名が同じ筆跡による漢字で記されていたが、いがらしさん母娘のものとは別の筆跡だという。事務所は「第三者が勝手に名前を使ったのではないか」としている。

朝日新聞社
335：名無しさん：2016/11/27(日) 22:52:52: http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20161127
追跡パナマ文書
衝撃の“日本人700人”

初回放送
2016年11月27日(日)
午後9時00分～9時49分

史上最大のリークといわれ世界に大きな衝撃を与えた「パナマ文書」。これまで知られてこなかった“新たな事実”が、いま明らかになろうとしている。パナマにある法律事務所の内部文書のリークから始まった「パナマ文書」報道。国際調査報道ジャーナリスト連合・ＩＣＩＪに持ち込まれ、加盟する１０７社（８０か国）、４００人のジャーナリストたちがそれぞれの国で取材、ロシア・プーチン大統領や中国・習近平国家主席など、権力者やその親族の資産運用の実態を暴き、空前の大スクープとなった。ＮＨＫは、今年６月ＩＣＩＪのプロジェクトに参加、新たに日本関連の膨大な文書の存在が明らかになってきた。どのような人たちが、どのような理由で、「パナマ文書」に名前が載るに至ったのか。番組では、一つ一つのケースを詳細に取材し、これまで知られてこなかった「パナマ文書」と日本との関わりを明らかにする。同時に、各国の最高権力者による秘められた“錬金術”に、ジャーナリストたちがどのように連携し、迫っていったのか、ＩＣＩＪを取材。世界に衝撃を与えたパナマ文書報道の舞台裏の一部始終を明らかにする。
336：とはずがたり：2016/11/29(火) 13:55:24: まあ先ずは女性にも上限気にせず働いて貰って家計の所得を増やして消費を増やせば良い。
富裕層なんてどうせろくなものにカネ使わないんだから増税して構わんヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

＜配偶者控除＞年収１２２０万円まで対象　税負担急増を回避
1http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161129/Mainichi_20161129k0000m020097000c.html
毎日新聞社 2016年11月29日 00時26分 (2016年
1月29日 09時18分更新)

　政府・与党は、配偶者控除の見直しで導入する主な稼ぎ手（主に夫）の年収制限を巡り、年収が１１２０万円（仕事の必要経費とみなされる額を差し引いた「所得」は９００万円）を超えた場合でも、１２２０万円（同１０００万円）までは金額を減らしながら控除を受けられる仕組みを導入する方針を固めた。夫が年収制限を超えても、税負担が急増しないよう配慮する。

　配偶者控除の見直しを巡っては、政府・与党は、控除の対象となる配偶者の年収上限を現行の１０３万円から１５０万円に引き上げる一方、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、控除を受けられる主な稼ぎ手の年収を１１２０万円以下に制限する方針。

　だが、自民、公明両党の税制調査会の議論で「夫の年収が制限を超えた途端に控除が無くなると負担感が強くなる」（与党税制調査会幹部）などとの懸念が出た。そのため、年収が１１２０万円を超えても税負担が急増しない仕組みを導入する。具体的には、１１２０万円を超えると３８万円の控除額が徐々に減少し、１２２０万円でゼロとする。

　財務省の試算によると、今回の見直しで、新たに控除対象となり減税となるのは約３００万世帯。一方、主な稼ぎ手の年収制限を超える約１００万世帯が対象から外れ、増税となる見込み。パートで働く妻を持つ４人家族（夫婦と大学生と高校生）で、夫の年収が５００万円の場合、税負担は年間５・２万円減少。年収１０００万円の場合は、１０．９万円の税負担減となる。一方、年収１５００万円の世帯では、１５．８万円の増税となる。

　配偶者控除を巡っては、夫の税負担が増えないよう、現行の配偶者の年収上限を超えないよう労働時間を調整するパート女性らが多いとされ、女性の就労拡大を阻んでいると指摘されていた。安倍政権が「働き方改革」を掲げていることもあり、政府・与党は配偶者控除の年収上限を引き上げて女性の就労拡大を後押ししたい意向。だが、恩恵はパート女性らのいる一部の世帯にとどまるとの批判も出ている。【横山三加子】
337：とはずがたり：2016/11/30(水) 09:26:36: 沖縄税制、延長幅短縮へ　政府方針、５年から２年へ　酒税軽減などの８項目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000006-ryu-oki
琉球新報 11/29(火) 7:30配信

　政府は、２０１７年に期限が切れる酒税軽減措置など沖縄関係税制の８制度について、現行制度を単純延長した上で、適用期限を従来の５年から２年に縮める方向で最終調整していることが２８日、複数の関係者の話で分かった。航空機燃料の軽減措置は従来通り３年の延長とする方向で調整を進めている。

　沖縄関係税制の適用期限を縮めることを巡り、菅義偉官房長官は１８日、沖縄関係税制の独自案を要請した日本維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長に対して「２年サイクル」での見直しに言及していた。
　政府関係者によると、沖縄関係税制の中には適用実績が少ない税制も多いとして、必要性を判断するために期限を短くする考え。
　政府内では沖縄関係税制を抜本的に変えていく必要があるとの意見が強く、その判断をするためには今回の税制改正の議論では時間が足りないとして、２年の延長とする公算が大きくなっている。
　政権幹部は取材に対して「２年という案は聞いているが、最終的な判断はまだ下っていない」とした上で、方向性は認めた。
　自民党国会議員の一人は「沖縄関係税制は、これまで政治的な判断で延長が決まってきたが、事例を積み重ねてシンプルに２年程度で必要性を判断するというのは、ある意味正常化したと言えるのではないか」との見解を示した。
338：とはずがたり：2016/11/30(水) 14:57:48: 2016年 06月 3日 17:21 JST
コラム：消費低迷に構造問題、非正規の弱い担税力が主因に
http://jp.reuters.com/article/employment-consumption-idJPKCN0YP0QA?rpc=188&sp=true
田巻一彦

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相の消費増税引き上げ延期の判断にも影響したとみられる個人消費の低迷は、どうして起きているのか──。エコノミストら専門家は様々な要因を挙げているが、指摘されていない点がある。それは、雇用者における非正規社員の増大による購買力の低下という構造問題だ。年収で正規社員の３０％台にとどまっており、「担税力」が弱い。その視点に立って、私は２つの改革案を提案したい。　

＜８％増税後、低迷続く個人消費＞

安倍首相は１日の会見で、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げ」と述べた。内需で最大の項目は個人消費だが、その勢いが弱々しい。

国内総生産（ＧＤＰ）の民間最終消費をみると、８％に消費税が上がった２０１４年４月が含まれる４─６月期が２９８．３兆円。その後、１５年１─３月期に３００．９兆円まで拡大するが、その後は頭打ち傾向が続き、直近の１６年１─３月期は２９８．５兆円。安倍内閣の発足時期が含まれる１２年１０─１２月期の３００．７兆円を下回ったままだ。

エコノミストの中には、１４年４月の消費増税が消費者心理を圧迫し、その後遺症が直近まで継続していると分析する見方がある。特にアベノミクスを強く支持するいわゆる「リフレ派」のエコノミストから、こうした見方が多く出てくる。したがって今回の消費増税引き上げ延期という安倍首相の「決断」を高く評価することにつながる。

私も現在の状況で消費再増税を実施すれば、消費は一段と落ち込むリスクが大きいと予想する。ただ、その背景には、大きな構造変化がある。その変化とは、１９９０年代前半まで個人消費を支えてきた「中間層」の縮小と、それに代わる非正規社員の増大だ。

＜正規対非正規、年収比率は３対１＞

１９９０年の正規社員（雇用者）数は３４７３万人、非正規社員（雇用者）は８７０万人で全体の２０％だった。それが２０１１年には正規が３１３５万人まで減少、非正規は１７１７万人に増加。２０１６年は正規が３２９８万人、非正規が１９８３万人でシェアは３７．５％になっている。

国税庁の調査によると、２０１４年の正規の年間平均給与額は４７７万円。このうち男性が５３２万円、女性が３５９万円。一方、非正規は平均が１６９万円で、男性が２２２万円、女性が１４７万円。非正規の年収は正規の３５．４％にとどまっている。

年収の比率が３対１という低額に抑制されている非正規にとって、住宅費や社会保険料、食費などのコストを除くと、貯蓄に回せる原資はかなり限定的か、ゼロに近くなると予想できる。

住宅や自動車などの耐久消費財の販売が、このところずっと低調である背景には、約４０％に迫る非正規の存在があると考える。
339：とはずがたり：2016/11/30(水) 14:58:06: >>338-339
＜非正規の低賃金、背景に企業のグローバル戦略＞

人口減の傾向を食い止めるため、政府は特殊出生率の引き上げを目指しているが、若年の非正規層では、結婚する比率が低いとの調査結果もある。内閣府が２０１４年４月に実施した調査では、２０─３０代の男性のうち、正規の既婚率は２７．２％だったが、非正規は６．７％にとどまっている。

政府は「同一労働同一賃金」に向け、政策対応を始めているが、３対１の所得格差の是正は容易でないだろう。なぜなら、非正規の増大は、経済のグローバル化が本格化したころから始まっており、新興国における低賃金をコアにしたコスト競争力の高さに対抗するため、国内企業が非正規の雇用を増やしてきたからだ。

競争力を脅かされるようなコストアップの道を、企業が政府の要望として唯々諾々と受け入れるとは、なかなか予想できない。

＜２つの提案、税の恩典と空き家活用の低料金住宅＞

そこで、２つの提案をしてみたい。１つは非正規社員の賃上げを実行した企業に対し、税制上の恩典を与えるという企業に対する「アメ作戦」だ。

また、非正規の賃上げが実現すると、購買力が上がって国内市場に厚みができることを国内企業が実感すれば、そのことが国内景気の刺激剤になると指摘したい。

もう１つの提案は、全国に８２０万戸も存在する空き家を活用し、低所得者向けに「低料金」の賃貸住宅を提供し、可処分所得を底上げするシステムを作ることだ。

仮に非正規の平均年収・１６９万円で生活すると仮定した場合、１カ月１４万円でやりくりすることになるが、家賃が５万円超では、余暇にお金を回すことは不可能に近い。

しかし、空き家を国や自治体が改修して借り上げ、月間５０００円から１万円程度の低料金で貸し出しすれば、生活環境は相当に変わるだろう。

非正規社員の購買力を強化する政策こそが、個人消費に活力を与える近道である。この点に与党と野党のどちらが先に気づくのか。今こそ、政治家の知恵と手腕を発揮するときだ。
340：とはずがたり：2016/12/02(金) 13:02:18: 税収、７年ぶり下方修正＝法人税低迷―今年度見通し
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/624/bbfb5ff6527a40716b43fff9e8da885b.html
(時事通信) 12月01日 22:03

　財務省が、２０１６年度の国の税収見通しを当初の５７兆６０４０億円から下方修正する方向で調整に入ったことが１日、分かった。数千億円規模の減額になるとみられる。下方修正はリーマン・ショック後の０９年度以来、７年ぶり。年度前半に進んだ円高で法人税収が伸び悩んでいることが響く。
342：名無しさん：2016/12/04(日) 14:15:59: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010787381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
自民党税制調査会ゴルフ場利用税廃止は見送る方針
11月28日 21時11分
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、「ゴルフ場利用税」について「市町村の貴重な財源になっており、直ちに廃止するのは困難だ」として、廃止を見送る方針を決めました。
ゴルフ場を利用する人に、原則１人１日当たり８００円が課せられている「ゴルフ場利用税」をめぐっては、超党派の議員連盟が「スポーツの中でゴルフだけに課税するのは問題だ」として、廃止を求めているほか、文部科学省も来年度の税制改正で廃止を要望しています。
これについて、自民党の税制調査会は２８日の幹部会合で協議した結果、「『ゴルフ場利用税』の税収は、市町村の貴重な財源になっており、直ちに廃止するのは困難だ」として、廃止を見送る方針を決めました。
一方、会合では、外国人旅行者を呼び込んで地域振興につなげるため、日本酒や焼酎などの製造施設で、外国人向けに販売する酒にかかる酒税を来年度から免税にすることや、海外旅行から帰国した日本人が日本の空港の免税店で免税で買い物できるよう、制度を見直すことも決めました。
343：名無しさん：2016/12/04(日) 14:24:53: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900388&g=pol
事業承継税制の要件緩和＝中小企業向け－自民税調

　自民党税制調査会は２９日、幹部会を開き、２０１７年度税制改正の素案を示した。中小企業の後継者が株式を受け継ぐ際に相続税や贈与税を軽減する「事業承継税制」の見直しを盛り込んだ。人員削減すると適用されなくなる現行制度の要件を緩和。自然災害や主要取引先の不祥事で経営悪化した場合の人員削減については、納税の猶予を認め、連鎖倒産を防ぐ。
　事業承継税制は、中小企業の後継者が非上場株式を引き継いだ場合、相続は８０％分、贈与は１００％の納税を猶予する仕組み。適用条件の一つとして、事業承継の申告から５年間平均で雇用の８割以上を維持することが求められている。（2016/11/29-11:46）
344：名無しさん：2016/12/04(日) 15:52:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
配偶者控除年間給与３段階に分け控除減額自民税調
12月1日 5時30分

自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の見直しで夫などの収入が多い世帯は対象から外すことを検討していますが、税の負担が急激に増えることを避けるため年間の給与収入を３段階に分けて控除の額を徐々に減らしていく方針です。
パートで働く妻など、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に、夫などの所得から３８万円を控除して所得税を軽減する配偶者控除について、自民党の税制調査会は、３８万円の控除が受けられる上限を１５０万円以下に引き上げ、対象を拡大する案を検討しています。

ただ、税収の落ち込みを避けるために夫などの収入が一定以上の場合は控除を受けられないようにする方針で、対象となる世帯の税の負担が急激に増えないように夫などの給与収入を３段階に分けて控除の額を減らしていく方向で検討することになりました。

具体的には、夫など控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると３８万円の控除の額を２６万円に、１１７０万円を超えると控除の額を１３万円に減らします。そして年間の給与収入が１２２０万円で控除をなくす方針です。

自民党の税制調査会は配偶者控除の見直しを再来年１月から実施する方向で公明党と議論を進め、今月８日に決定する来年度の税制改正大綱に盛りこむことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010792041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
タックスヘイブンの課税逃れ防止の仕組み強化へ
12月2日 5時11分

いわゆるパナマ文書の流出などをきっかけに、多国籍企業や富裕層の課税逃れへの対応が国際的な課題になる中、政府・与党は来年度の税制改正で、租税回避地＝タックスヘイブンの子会社を利用した課税逃れを防ぐ仕組みを強化する見通しになりました。
外国の租税回避地＝タックスヘイブンを利用した課税逃れを防ぐため、日本企業が活動の実体がない、いわゆるペーパーカンパニーの子会社などを設立し、利子や配当などを移した場合には、日本の親会社の所得と見なして課税する「外国子会社合算税制」という仕組みがあります。しかし、子会社が現地で所得の２０％以上の税金を支払っていれば、課税逃れが目的のペーパーカンパニーであっても、今の仕組みでは日本で課税対象にはなりません。

このため、政府・与党は現地に従業員がいなかったり、事務所がなかったりして活動実体がない子会社については、現地でどれだけ税を払っているかにかかわらず、日本の親会社と合算して課税できるよう仕組みを改めます。

さらに、現地で生産や販売など活動の実体があると判断できる場合でも、所得の２０％に満たない税金しか払っていない場合は、現地の活動に関係のない配当や利子などを日本の親会社と合算して課税できるようにします。

政府・与党は課税逃れを防ぐため、こうした仕組みを固め、来年度の税制改正大綱に盛りこむことにしています。
345：名無しさん：2016/12/04(日) 15:53:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010792861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
マイナンバーカード交付の遅れ全市区町村で解消総務省
12月2日 17時08分
システムの不具合などで交付作業に遅れが出ていたマイナンバーカードについて、総務省は、先月までに全国すべての市区町村で遅れは解消されたと発表し、今後は、全国どこでも、申請から１か月程度でカードの交付が受けられるようになるとしています。
マイナンバーカードは、ことし１月から、全国の市区町村の窓口で交付の申請を受け付けていますが、カードを管理するシステムに不具合が生じたことなどから、申請してもなかなかカードの交付を受けられないケースが全国で相次ぎました。

これを受けて、各自治体が交付に当たる職員を増やすなどして対応し、総務省は、先月までに全国すべての市区町村で遅れは解消したと発表しました。

総務省は、今後は、全国どこでも申請から１か月程度でカードの交付が受けられるようになり、普及を一層進めたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161202/k10010793111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
ビール系飲料の酒税１０年後に一本化の方針自民税調
12月2日 21時17分
自民党税制調査会は、麦芽の比率などによって税率が異なる「ビール系飲料」の酒税について、平成３２年から段階的にビールを減税する一方、発泡酒と「第３のビール」を増税し、１０年後に税額を５５円程度に一本化する方針を決めました。
ビール系飲料の酒税は、３５０ミリリットル缶の税額が、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円と、麦芽の比率などで異なり、自民党税制調査会で将来の一本化に向けたスケジュールを検討しています。

そして、自民党税制調査会は、４年後の平成３２年１０月から３段階に分けて、ビールを減税する一方、発泡酒と「第３のビール」を増税し、１０年後の平成３８年１０月に税額を５４．２５円に一本化する方針を決めました。

ただ、メーカーや家計への配慮も必要だとして、一本化に向けた税額の変更は、経済状況などを見極めたうえで行うとする条項を設ける方針です。

このほか、税率が異なる、日本酒やワイン、それにチューハイなどについても、ビール系飲料と同じスケジュールで、１０年後には３５０ミリリットル当たり３５円に一本化するとしていて、これにより、日本酒は減税、ワインやチューハイなどは増税となります。

一方、自民党税制調査会は、市町村が森林整備などに充てるための「森林環境税」を創設し、導入時期などは再来年度（平成３０年度）の税制改正で結論を得る方針も確認しました。
346：名無しさん：2016/12/04(日) 15:53:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161203/k10010793571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
税収７年ぶり下方修正円高影響赤字国債発行を検討
12月3日 6時40分

政府は円高の影響で法人税収が大きく落ち込んでいることなどを受け、今年度の税収見込みを引き下げることになりました。税収見込みを年度の途中で下方修正するのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりのことで、政府は不足する財源を補うため、月内に編成する今年度の第３次補正予算案で赤字国債の追加発行を検討します。
政府は今年度の税収について、企業収益の拡大などによって前の年度のおよそ５６兆３０００億円から５７兆６０００億円余りに増えると見込んでいました。

しかし、円高の影響で法人税収が大きく落ち込んでいることなどから、政府は、今年度１年間の税収は当初の見込みから１兆円を超える規模で減少すると判断しました。

税収見込みを年度の途中で下方修正するのは、リーマンショック後の平成２１年度以来、７年ぶりのことで、政府は不足する財源を補うため、月内に編成する今年度の第３次補正予算案で赤字国債の追加発行を検討します。

政府は、この数年、増加する税収を生かして国の借金にあたる赤字国債の発行を減らし、景気対策の財源にも充ててきただけに、税収の伸びが頭打ちとなれば今後、財政運営への影響は避けられません。

政府が今月２２日ごろの決定を目指す来年度予算案では今年度の税収見込みをベースに歳入を見積もることから、社会保障費をはじめ歳出の拡大が避けられない中、必要な財源をどう確保していくのか厳しい予算編成を迫られそうです。
347：名無しさん：2016/12/04(日) 22:02:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000046-asahi-soci
マイナンバー法違反容疑で初逮捕　上司の画像を不正取得
朝日新聞デジタル 12/2(金) 11:20配信

　職場の上司のマイナンバー通知カードの情報を不正に取得したとして、警視庁は２日、東京都練馬区上石神井１丁目、会社員江川修平容疑者（２５）をマイナンバー法違反（管理を害する行為）の疑いで逮捕し、発表した。同庁によると、昨年１０月に施行された同法違反容疑で逮捕者が出るのは全国で初めてという。

　サイバー犯罪対策課によると、江川容疑者は今年２月２６日夕、当時勤務していた会社のネットワークから上司の女性のパソコンに侵入。保存されていた女性の通知カードの画像データをコピーし、個人番号を取得した疑いがある。会社のセキュリティーシステムの不備を利用して女性のパソコンにアクセスしていた。入手したデータは社内のサイトに公開していたという。江川容疑者は「画像は取得したが、ウイルススキャンをかけるためだった」と容疑を否認している。会社から相談を受け、警視庁が捜査していた。

　同法では不正アクセス行為や窃盗、脅迫などの手段で他人のマイナンバーを入手する行為を禁じている。今年３月には香川県警が、知人女性のマイナンバー通知カードを許可なく撮影したとして、別の事件で逮捕されていた５０代の男を同法違反容疑で追送検した。

朝日新聞社
348：名無しさん：2016/12/07(水) 22:51:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000006-ryu-oki
翁長知事、異例の１１月要請　沖縄関係税制、「政治決着」の可能性も
琉球新報 11/25(金) 6:30配信

　沖縄県の翁長雄志知事が２４日、２０１７年度の沖縄関係税制の延長・拡充や沖縄関係予算の満額確保を求めて、首相官邸ほか自民党税制調査会の幹部らに要請行動を展開した。県関係者によるとこの時期の知事要請は、「異例とも言える」（県関係者）行動だ。

　翁長知事はほぼ１５～３０分の間隔で要請先を回り、この日だけで１２カ所１８人の関係者と会談した。特に議論が本格化している自民党税調関係者に対し「最後の一押し」としたい格好だった。だが、政府与党からは「時期が遅い」（自民党議員）との指摘も上がる。

　要請行動の背景には県の危機感ものぞくが、県幹部は「１１月上旬に両副知事が、税調が始まった下旬に翁長知事が要請に行くスケジュールは予定していた通りだ」と平静を装う。

　◇「センスない」

　「沖縄県からは何も接触がないので、どうお考えか知りません」。自民税調の宮沢洋一会長は１８日、報道各社のインタビューでこう語った。税調は２１日から議論を始めたが、宮沢氏には直前まで県側の「生の声」は届いていなかった。

　これまで県は自民党幹事長室を中心に要請行動を繰り返してきた。一方で、税制に精通するベテラン議員で構成する、通称「インナー」の非公式幹部会の議員らとの面談は今回の要請まで実現しなかった。２４日の要請もインナー４人と会ったものの、政務調査会長など党の政策決定に権限を持つ責任者とは会わなかった。

　こうした県の対応について、政府関係者からは「政調会長にも会わずに幹事長に会うのはセンスがない。県の要請行動は『普通のプロセス』ではなく、政治的な行動といえるのでは」との声も上がった。

　自民党の二階俊博幹事長ら幹部に要請した翁長知事は会談後、「大変意を強くしている」と満足げに語った。同席した党幹部によると、幹事長室の議員らは酒税と航空機燃料税の軽減措置存続、高速道路を延伸する「小禄道路」の着工―の３点について取り組む考えを示したという。県側に”政治決着”をにおわせた格好で、幹事長室の働き掛けの行方も注目される。

　◇先行きは不透明

　沖縄関係税制の９項目は税調小委員会が存否を議論する２９日の「○×審議」で判断されることになった。今回はいずれも政治的に判断される「マル政」事項から外れており、先行きは不透明感が漂う。政府内には「無傷とはいかない」（関係者）との見方が大半で、縮減や廃止、税制適用期間の見直しなどで決着する可能性もある。

　２９日の小委員会が実質的に税制を要望できる最後の場となる。剣が峰を迎える議論で、沖縄関係税制の必要性について関係国会議員らがどう訴えるのかが存否の行方を占うことになる。（池田哲平）

琉球新報社
349：名無しさん：2016/12/07(水) 22:51:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00072871-okinawat-oki
自民、沖縄県酒連に党組織創設を提案「酒税軽減延長に有利」
沖縄タイムス 11/26(土) 12:05配信

自民、沖縄県酒連に党組織創設を提案「酒税軽減延長に有利」
　2017年で期限切れになる酒税の軽減措置を巡り、自民党が沖縄県内の47酒造業者とオリオンビールでつくる県酒類製造業連絡協議会（県酒連、嘉手苅義男会長）に対し、酒税軽減の延長の議論で有利になるとして、党の下部組織である「職域支部」を創設するよう提案していることが25日、分かった。国民から集める税金に関する特別措置の延長と、政党の党勢拡大が交換条件になっているとも受け止められかねず、税の公平性の観点から問題視される可能性もある。（政経部・吉田央、銘苅一哲）

　自民の職域支部は、党を支援する経済界の業種ごとに創設される組織。支部は政策の普及、浸透を図る目的で党員が50人集まれば発足が可能で、選挙で党の候補者を支援するほか、職域の代表として候補者を擁立することもある。

　県酒連は酒税軽減措置が17年に期限切れとなるため、これまでに自民党本部の二階俊博幹事長、武田良太副幹事長らと県内と党本部で複数回会談し延長を要請。二階幹事長は当初、会談の中で酒造関係者の党員を拡大するよう求めていた。

　その後、幹事長側が県連を通じ、酒造業界側に県酒連を母体に政治団体を立ち上げ支部とするよう打診。自民は党勢拡大と同時に、支部という党の関係組織となれば、酒税の延長で党本部により強く業界の要望を伝えられるとしている。また、中小規模の酒造業者の意見をくみ上げることが酒造業全体の支援につながるとの狙いもある。

　一方で、県酒連側は沖縄タイムスの取材に対し「コメントは差し控えたい」としている。

　自民は17年度税制改正に向けて党税制調査会・小委員会で議論を始め、12月8日をめどに与党税制改正大綱をまとめる。沖縄関係は酒税軽減など9項目が議論され、29日の小委員会で一定の方向性が示される見込みだが、先行きは不透明な状況となっている。
350：名無しさん：2016/12/07(水) 22:52:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00073005-okinawat-oki
社説［酒税を政治利用？］古い体質が頭もたげる
沖縄タイムス 11/27(日) 10:00配信

　自民党が酒税の軽減措置延長に絡めて、泡盛業者らでつくる県酒類製造業連絡協議会に「職域支部」の創設を提案している。

　来年5月に適用期限切れとなる軽減措置の延長論議が大詰めを迎えているこの時期に、党の支部立ち上げを持ち出すのは、「延長したいのならば言うことを聞け」との圧力に等しい。

　かつての「利益誘導型政治」を想起する。

　県酒連が自民党の二階俊博幹事長らに延長を要請した際、酒造関係者の党員拡大を求める話があったという。その後、県連を通して支部創設を打診された。

　職域支部は業界や職能団体ごとの集まりで、選挙で党の候補者を支援するほか、職域代表を国政に送り出すなどの活動を担っている。

　政党の重要課題である党勢拡大を目的に職域支部をつくるのは珍しいことではないが、業界の弱みにつけ込むように税制改正の手段に使おうとしているのは大きな問題だ。

　税の公平性や中立性の原則からも国民の誤解を招きかねない。　

　職域支部が自民党の票固めに力を発揮していることは事実だ。

　かつて「土地改良政治連盟」が農水省出身の候補の集票マシンとして機能し、組織票をがっぽり得ていたことを思い出す。県内でも土地改良事業の恩恵を受ける自治体で得票率が高くなるなど、予算と票のバーターが目に見えるようだった。

　自民党の古い体質が、今度は税制で復活しようとしているのではないか。

■　■

　「自民1強」のおごりもある。

　昨年、政府が名護市の辺野古・豊原・久志の久辺3区に補助金を出す仕組みを作ったのも、新基地建設を目的にしたものだった。

　移設に反対する名護市を通さず、地方公共団体でもない自治会的な組織に直接カネを落とすという異例のやり方は、財政規律をゆがめ、地域を分断した。

　2007年に始まった米軍再編交付金も同じである。米軍再編への協力度合いに応じて支払われる交付金は、新基地を受け入れるかどうかの踏み絵とされた。名護市の場合、稲嶺進市長が辺野古埋め立てに反対しているため支給は停止されている。

　自治体の同意のない予算や住民ニーズとは別次元で決まる事業は、「利益誘導」以外のなにものでもない。

■　■

　復帰後、8回の延長を重ねてきた酒税の軽減措置について、「いつまで続けるのか」という声があることは確かだ。期限切れを前にした政権与党の提案に、業界は苦しい立場に追い込まれているのだろう。

　しかし本来、酒税の軽減措置と党勢拡大は何の関係もない。延長するかどうかは、あくまでも税制や産業の育成、県民生活への影響などから論じるべきである。

　県酒連には政治と一線を画し、文化的産業としての位置付けをアピールする努力を求めたい。
351：名無しさん：2016/12/07(水) 22:52:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000021-ryu-oki
県酒連に「党支部」提案　自民、税制延長見返りか
琉球新報 11/27(日) 12:03配信

　来年５月に期限切れを迎える酒税の軽減措置を巡って、延長を要望している県酒類製造業連絡協議会（県酒連、会長・嘉手苅義男オリオンビール社長）に対し、自民党が職域支部の設置を持ち掛けていることが２６日、分かった。税制改正の議論が大詰めを迎える中、業界側の要求の見返りとして、自民が党勢拡大の取り組みを求める構図が浮かび上がる。税を政治の取引材料に利用する動きも疑問視されそうだ。

　自民党の職域支部は、業界団体などで５０人以上の党員を集め、党の許可を得て発足させることができる。各業界の政治連盟と違って党組織の一部に位置付けられ、業界内の要望を上げやすくなるほか、選挙で立候補者を出すこともある。

　県酒連は、県酒造組合やオリオンビールなどで組織。党税制調査会での議論を前に嘉手苅会長や関係者が相次いで党本部を訪れ、二階俊博幹事長や武田良太副幹事長に延長を求める要請を重ねており、政治決着に期待する動きを見せている。県酒連の関係者は自民から職域支部設置の提案があったことを認めた上で「具体的な話し合いはしていない」と語った。酒税を含む沖縄関連の税制９項目は２９日の審議で判断される見込みだが、特に酒税には厳しい目が向けられている。

琉球新報社
352：名無しさん：2016/12/10(土) 14:59:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800534&g=pol
格差是正へ所得税改革＝第１弾で配偶者控除拡大－税制改正大綱を決定・与党

　自民、公明両党は８日、２０１７年度与党税制改正大綱を決定した。焦点だった所得税の配偶者控除見直しでは、１８年１月から配偶者（主に妻）の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げ、女性の就労を促す。これを皮切りに、収入が多いほど税負担の軽減効果が大きくなる所得控除方式を見直すなど、格差是正に向けた同税の抜本改革に取り組む方針を明記した。
　今回の改正に伴い、平年度ベースで３００億円規模の減税となる。内訳は国税が２００億円、地方税が１００億円の減税。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は「数年かけて所得税改革を実現する１年目のスタートが切れた」と強調した。

　具体的には、今後、課税額から一定額を差し引く税額控除や一部に課税しない「ゼロ税率」など低所得者に配慮した仕組みを検討する。第１弾の改革と位置付ける配偶者控除の見直しでは、夫の年収から３８万円を一律で差し引く対象となる妻の年収を１５０万円に拡大。１５０万円超から２０１万円までは控除額を９段階で減らす仕組みとし、世帯の手取り収入が急に減らないようにする。
　一方で対象拡大による税収減を防ぐため、世帯主（主に夫）の年収制限を新設。１１２０万円以下なら３８万円差し引くが、控除額は１１２０万円超で２６万円、１１７０万円超で１３万円に下げ、１２２０万円超でゼロにする。個人住民税の配偶者控除も同様に見直し、１９年６月から適用する。（2016/12/08-18:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120800049&g=pol
配偶者控除拡大１５０万円＝１８年１月から適用－与党税制改正大綱、今夕決定

　自民党税制調査会は８日午前、２０１７年度税制改正大綱を了承した。最大の焦点だった所得税の配偶者控除見直しでは、１８年１月から配偶者（主に妻）の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げ。対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、世帯主（主に夫）の年収制限も新たに設ける。同党は公明党と調整し、同日夕方にも与党税制改正大綱として決定する。
　年収要件引き上げは、現行の配偶者特別控除を見直す形で行う。妻の年収が１５０万円以下までは夫の年収から３８万円を一律で差し引き税負担を軽減。１５０万円超から２０１万円までは控除額を９段階で減らす仕組みとし、世帯の手取り収入が急に減らないように配慮した。
　夫の年収制限については、１１２０万円以下であれば３８万円の控除を満額で適用。これを超えると２６万円に、１１７０万円を超えれば１３万円に下げ、１２２０万円超でゼロにする。
　個人住民税の配偶者控除も同様の方法で見直し、１９年６月から適用する。（2016/12/08-10:59）
353：名無しさん：2016/12/11(日) 00:16:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000017-ryu-oki
【沖縄税制縮減】　「マル政」→「◯?審議」　沖縄県にどんな宿題　
琉球新報 12/9(金) 11:36配信

■県幹部の胸中複雑
　政権与党の税制改正大綱が決まり、沖縄関連税制は「９項目のうち８制度で適用期限の大幅縮小」という自民党税調の処理案がそのまま盛り込まれた。翁長雄志知事は一定の評価を示したが、決定内容やその過程を巡り、県幹部や自民県連幹部の胸中は複雑だ。

　沖縄関連税制の複数を担当する県幹部の一人は「２年の延長では企業進出のハードルは高くなる。期限後も進出企業は所得控除などを活用できるが、２年後に制度がどうなるか分からないため企業はリスク回避で県内進出を断念する可能性がある」と影響を危惧する。今回の税制議論で求められた「実績」作りに向けた壁はさらに高くなった。

■政治に翻弄
　一方、今回の税制延長議論が政治に翻弄（ほんろう）された感も否めない。酒税の軽減延長を求めていた県酒類製造業連絡協議会に自民党が“見返り”として党員確保や職域支部設置を提案した。この動きを主導する二階俊博党幹事長は漁業関係者らにも党員確保を促す動きを見せており、業界の要望実現と引き換えに党勢拡大への協力を求める動きも表面化した。

　さらに幹事長側は今回確保した党員を、二階派に近く復党問題で揺れる長崎幸太郎衆院議員（無所属）の“実績”とすることを見込んでいた。県や業界が二階幹事長に接近したことで、沖縄関連税制が自民党内の派閥抗争に利用される側面もあった。

■「聖域」が外れた？
　自民県連幹部の一人は「２年延長」の結果より、議論の過程を問題視する。沖縄関連税制はこれまで政治的に判断される「マル政」事項として取り扱われていたが、今回は財務当局の査定によって判断される「○×審議」の扱いとなった。「マル政から格落ちしたということは『沖縄問題は聖域』という見方が外れたということだ」と分析し、「２年後ではなく、その先が問題だ。５年後に沖縄振興計画や復帰特別措置法をどうするかと議論するとき、今回の流れがどうはね返ってくるかだ」と指摘した。

　県が自ら策定した沖縄２１世紀ビジョンの指針でもある、政府決定の沖縄振興基本方針は「沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力にもなり得る」とうたっている。政治状況に左右されることなく、全国に沖縄振興の必要性を納得させる実績をつくっていけるか、「県に大きな宿題が突き付けられた」（前出県幹部）格好だ。
（当銘寿夫、宮城征彦）

※本欄は本紙に随時掲載の「単眼複眼」を電子版用に見出しを編集しています。

琉球新報社
354：名無しさん：2016/12/18(日) 10:16:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
全国知事会地方の税財源確保へ有識者研究会
12月15日 13時58分
全国知事会は、社会保障費が増大し、自治体の財源不足が深刻化しているとして、自治体が独自に課税する税の導入など、新たな税財源の在り方を話し合う有識者研究会の初会合を開き、来年夏をめどに一定の取りまとめを行うことになりました。
東京都内で開かれた初会合には、税制に詳しい有識者ら５人が出席しました。会合では、全国知事会を代表して、富山県の石井知事が「自治体は、行政改革の努力をずいぶん行ってきたが、これ以上の歳出カットは限界だ。今後、新たな地方の税源について、議論を進めたい」とあいさつしました。

そして、ホテルなどの宿泊客から徴収する宿泊税や、産業廃棄物の処分にあたって課税する産業廃棄物税など、一部の自治体が導入している法定外目的税が紹介され、出席した委員からは「こうした税を全国的に導入してはどうか」といった意見が出されました。研究会は、来年夏をめどに一定の取りまとめを行い、自治体や国の議論に反映させていくことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010808681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022
政府来年度の税収見込み５７兆７０００億円程度の方針
12月16日 5時15分

政府は来年度の予算編成にあたって、税収の見込みを今年度の当初予算をいくぶん上回る５７兆７０００億円程度とする方針を固め、今月２２日の予算案の決定に向け今後、詰めの調整を進めることにしています。
来年度、平成２９年度予算案の編成作業は終盤を迎えていて、政府は日本経済は引き続き緩やかな回復を続けるとして、税収の見込みを今年度の当初予算をいくぶん上回る５７兆７０００億円程度とする方針を固めました。

主な税収は、法人税が企業収益の増加などを受けて１２兆４０００億円程度、また所得税が賃上げによる給与の増加を受けて１７兆９０００億円程度、消費税は１７兆１０００億円程度を見込んでいます。

来年度の税収の見込みが固まったことで、政府は今後、焦点となっている社会保障や地方交付税に予算をどれだけ計上するかなど、詰めの調整を進めることにしています。

一方、今年度の税収について、政府は年度前半の円高による法人税収の減少額などを精査した結果、当初の見積もりより１兆７０００億円程度減って５５兆９０００億円程度にとどまる見通しだとしています。

こうしたことから、政府は来年度予算案と併せて、今月２２日に決定する今年度の第３次補正予算案で税収の不足を補うため赤字国債を追加で発行する方針です。
356：とはずがたり：2016/12/23(金) 12:55:16: 消費増税は永久に先送りできるものではない
将来の大きな増税は日本のためになるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/120276
土居丈朗 :慶應義塾大学経済学部教授
2016年05月30日

伊勢志摩サミットが終わり、G7伊勢志摩首脳宣言が公表された。首脳宣言の中には、「リーマンショック」はもちろん、「世界金融危機」という文言は一切ない（ちなみに、通常英語では「リーマンショック」とは表現しない）。強いていえば「新たな危機に陥ることを回避」との文言はあるが、その前段には、イギリスのEU離脱、テロ、難民も含んでおり、世界経済の下方リスクだけを指して「新たな危機」といったわけではない。首脳宣言のどこをどう読めば、世界経済の現状がリーマンショック前と似た状況にあるとの認識を共有したと読めるだろうか。

消費税率引き上げを延期する方針

財政出動についても、伊勢志摩サミットでの東洋経済オンラインの当連載の拙稿「伊勢志摩サミットで『財政出動』合意は難しい?主要国にはそれぞれ応じられない事情がある」でも述べた通り、イギリスやドイツは慎重姿勢を崩さず、各国でそれぞれに判断することとなった。

とにもかくにも、安倍首相は5月28日夜、2017年4月に予定されている消費税率10％への引き上げを延期する方針を政権幹部に伝えた。

予定通り消費税率を引き上げると、家計消費が減少して、折からの需要不足を助長し、デフレからの脱却を遅らせるとの見方がある。ただ、消費税増税が家計消費に与える効果は、単純なように見えるが、そうではない。所得税増税の効果と同一視することはできない。この点は、東洋経済オンラインの当連載の拙稿「家計所得低迷の原因は､実質所得低迷にあり?消費増税のせいにしていては何も解決しない」でも述べたところである。

2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられ、それとともに家計が直面する（税込みの）物価は上昇した。物価上昇を上回る増加率で所得が増えなければ、実質所得は減ることになる。実質所得が伸び悩むと、家計消費を低迷させる。

しかし、この効果は、消費税率引上げのときだけ生じる特殊なものではない。同じ効果は、輸入原材料価格の高騰に伴い生じる消費者物価上昇によっても生じる。なぜなら、物価が上がって購買力が落ちる意味では、消費税率引上げでも輸入原材料価格高騰でも同じだからである。

さらに言えば、目下政府が目指しているデフレからの脱却が実現する過程で、2％程度の物価上昇が恒常的に起きることから、消費税率を2％引き上げるときとほぼ同じ効果が消費者物価上昇率に表れる。それが、家計の購買力を落とすことになる。

経済成長と財政健全化を両立させる道

2017年4月に税率を2％引き上げることで、家計消費の深刻な落ち込みを懸念するならば、同時期に物価目標を達成すべくデフレから脱却して同程度に物価が上昇すれば、同様に家計消費の深刻な落ち込みが起きることを懸念しなければならない。消費税率引き上げに伴う家計消費の落ち込みを懸念する一方で、デフレから脱却するときの物価上昇に伴う家計消費の落ち込みをまったく心配しないということでは、論理的に矛盾する。

だから、デフレ脱却してからでなければ消費税率は上げられない、といえども、デフレから脱却しようとしても物価上昇のせいで消費が伸びずに経済がいつまでも低迷したままとなり、何の解決にもならない。

家計消費の低迷を克服するには、実質賃金が安定的に上昇するのに十分なほど労働生産性が上昇する必要があり、生産性向上の取り組みは消費税率引上げと同時に実施できる。また、厳しい財政状況で長続きする財政出動ができない以上、財政出動で着実な賃上げは起こらないことは、前掲拙稿「家計所得低迷の原因は､実質所得低迷にあり?消費増税のせいにしていては何も解決しない」で詳述した通りである。デフレ脱却まで消費増税先送りではなく、生産性向上とセットで消費増税という政策選択が、経済成長と財政健全化を両立させる。

消費税率は、遅かれ早かれ、引き上げざるを得ない。消費増税を再先送りしても、増税から逃れることはできない。高齢化が宿命的にさらに進み、医療や介護などの社会保障費はますます増加する。それは、行政改革をして経費を節約してもそれを上回る勢いで増加するし、経済成長率を上回る増加率で増加するから、今の税制・税率のままで確実に増大する社会保障費の財源を安定的に賄うことはできない。

その上、デフレから脱却すれば物価上昇率がプラスとなり、その分政府が支払う国債の利払い費も増加する。こうした歳出の増加を見越せば、消費増税を今先送りしても、気休めにしかならない。
357：とはずがたり：2016/12/23(金) 12:55:31: >>356-357
わが国に残された選択肢は、いつまで消費税率の引上げを先送りするかではなく、必要な税収をどの税で取るのが日本経済にとって負荷が少なくて済むか、である。この点では、経済学の知見が生かせる。法人税は、グローバル化の中で日本企業は厳しい国際競争にさらされ、アジア諸国の税率が25％前後であることから、減税こそあれ増税することは自縄自縛となる。日本企業に高い法人税率を課せば、日本での営業を縮小させ、日本での雇用を減らしかねない。

所得税増税では世代間格差が拡大

所得税は、格差を是正する機能を強化することは必要だが、増加する社会保障財源を追加的に賄うための主たる税源にはなり得ない。わが国の所得税は、基本的に給与所得を稼ぐ現役世代に負担が集中し、高齢世代に負担はほとんど及ばない。こうした所得税を増税して財源を賄うこととすれば、若年世代ばかりが負担増となり、受益と負担の世代間格差は、ますます拡大する。所得税は、世代内の所得格差是正には役立つが、世代間格差の是正には役立たない。だから、所得税だけでどしどし負担増を求めることは、稼ぎ手の若年層ばかりに負担増を求め、日本経済の成長源に過度な負担を求めることとなり、望ましくない。

相続税を増税すればよいとの声もある。しかし、相続税は今得ている税収でも、消費税率の1％分にも満たない。こうした相続税を倍増するような増税を考えれば、大金持ちだけでなく、普通の暮らしをする持ち家を持つ人にまで負担増を求めなければ、実現できない。しかも、それでいて、今の税収を倍増して得られる追加的な税収は消費税率の1％分にも満たない。これでは、増大する社会保障費をとても賄えない。

そうなると、経済成長と財政健全化を両立させる税は、消費税しかないし、消費税こそがふさわしい税である。消費税は、税収が景況の影響を受けにくいから、景気の良し悪しに関係なく安定的な財源が必要な社会保障費を賄うのには適している。しかも、同じ税収を得るのに経済成長を最も落ち込ませない税は、消費課税である、と経済学の先行研究が示している。増税負担は最低限にとどめるべきなのはいうまでもないが、いくつかある基幹税のうち、経済成長をできるだけ落ち込ませないようにできる税は、所得税でも法人税でもなく、消費税である。その意味で、消費税は経済成長をより阻害しない税である。

この点から見ると、消費増税せずとも、現行税制のまま経済成長を促すことによって得られる増収（自然増収）で財源を賄えばよい、という見方は、せっかくの日本経済の成長機会を奪っている見方といえる。というのも、現行税制は、相対的に消費税よりも所得税や法人税から税収を多く得る構造となっている。その構造を引きずったまま、経済成長を促して税収を得たとしても、その自然税収は、消費税よりも所得税や法人税から多く得ることとなる。つまり、同じ税収を得るのに、現行税制だと消費税より所得税や法人税でより多く得てしまうから、その同じ税収をより多く消費税から得られる税制にあらかじめ変えていた方が、もっと経済成長を阻害せずに済んだのに、ということになる。

消費増税を延期するということは、日本の税制を所得税や法人税から多く税収を得る構造を変える機会を先送りして、その分成長機会を逸することをも意味する。

できるだけ早期に行うのが望ましい

さらにいえば、いずれ必要な歳出を賄うために税収確保が必要で、先送りすればするほど、将来に税収を確保するために必要となる税率は高くせざるを得ない。目先に税収を得る機会を見送っているわけだから、増税を先送りして失った税収を将来のいずれかの時期に取り返さなければならず、その分だけ税率を高くしなければならない。税率を高くすればするほど、経済活動は萎縮する。

現在の増税の先送りは、今の税負担を軽くするものの、将来の税負担を重くすることになる。つまり、今増税すれば目先の経済成長は小さく落ち込むが、将来に経済成長は落ち込まない。今増税を先送りすれば、将来大きく増税しなければならず、そのときには将来の日本経済を大きく落ち込ませることになる。果たして、それが現在から将来にかけて見通した日本経済のためになるのだろうか。

わが国の人口構造や財政状況からして、消費増税は永久に先送りできるはずもなく、時間の問題だ。近い将来、消費税率は最低でも10％を超える税率にしなければ、わが国の経済社会は成り立たない。世代間格差を拡大させないようにし、将来引き上げる増税幅をできるだけ小さくする意味でも、できるだけ早期に行うのが望ましい。税率引き上げは不可避なのに、先送りを繰り返すのは、茶番劇というしかない。
358：名無しさん：2017/01/14(土) 18:42:10: ビール類酒税一本化の舞台裏　絶妙根回しで一矢　財務省が見せた意地
産経新聞 1/14(土) 12:05配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170114-00000515-san-bus_all
359：とはずがたり：2017/01/14(土) 20:02:13: ビール類酒税一本化の舞台裏　絶妙根回しで一矢　財務省が見せた意地
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170114-00000515-san-bus_all
産経新聞 1/14(土) 12:05配信

　平成２９年度税制改正で、自民党税制調査会や財務省主税局の悲願だったビール類の酒税一本化が実現した。ビールを減税する一方、発泡酒や第３のビールを増税する案には、“庶民増税”との反発がつきまとい、選挙前はストップがかかりやすい。だが、財務省はこのタブーが表にでないような絶妙な根回しを仕掛けたことで、官邸や公明党に押し込まれがちだった税制改正で意地を見せた。

　「今年の税制改正で酒税の成案を得ることはできないな」

　昨年１０月中旬－。自民税調で最もビール類の酒税一本化にこだわりをみせていた幹部は、記者との面会でこう話した。成案を得るとは、税調独特の言い回しで税制改正大綱に書き込むということ。すなわち、今回の改正で酒税一本化は実現できないと語ったのだ。

　当時はまだ、年明けの衆院解散の風が吹き止まない状況だった。２９年度改正の最大の焦点である「配偶者控除」の抜本的な見直し案は、夏の都議選も見据えた官邸や公明党の反発で、９月末に小幅見直しへの軌道修正を余儀なくされたばかり。次なる大玉の酒税一本化も「今年も見送り」というあきらめムードが自民税調内に漂いつつあった。

　だが、そんな逆風の中でも、財務省は諦めていなかった。「あの先生がそんな発言をしたのは正直驚きだが、まだ五分五分だ」。その後、１０月下旬には一部メディアが一本化見送りの観測を報道したが、財務省は騒ぐ議員らの元を訪れて、ビール類のゆがんだ税制が市場の健全な成長を阻害していることを丹念に説明し、火消しに回った。

　「選挙があるかどうかも分からないのに、今諦める手はない」。財務省の胸中にあったのは、２７、２８年度改正と２度にわたってビール類酒税を一本化する方向性を税制改正大綱に明記しており、業界側が既定路線として受け入れていることを肌で感じていたことだ。実際、ビール大手各社は酒税一本化を見据え、減税になるビールの商品力強化に注力し始めていた。

　しかも、水面下で大玉の税制改正を仕切る官邸もとくに何も口出ししていなかった。２８年度改正では「参院選前は駄目だ」と迫り、早々に見送りになった経緯があるが、今回に限ってはその時点でやってもいいとも悪いとも言わずにいた。

　とはいえ、当時はできるかどうかは五分五分で、根回し次第でどちらにも転び得る状況だった。財務省が恐れていたのは、ビール類の増減税のピッチや時期などの具体的な案を出したのに調整がつかなくなること。発泡酒と第３のビールの増税を「庶民増税」とメーカーやメディアに厳しく指摘され、官邸や公明党が反発に回るのが最悪のシナリオだった。

　そこで打った一手が、あえてギリギリまで具体案を出さないことだった。財務省が今回、税調やメーカーに具体案を示したのは１１月中旬だ。具体案が初めて報道されたのも１１月２０日。税調の税制改正作業は１１月２１日に本格的に始まったが、まさにその直前までひと目にさらさなかった。
360：とはずがたり：2017/01/14(土) 20:02:38: >>359-360
　本来であれば、大きな税制改正は前もって案を示して国民や業界の理解を得るのが常道だ。だが、酒税一本化は２７、２８年度の税制改正大綱にすでに方向性を書き込んでいたため、具体案は直前になっても問題ないという判断があった。

　この短期集中の根回しが功を奏した。税制改正作業の開始以降、さまざまな税制改正が動き出す中で酒税のみをもって「庶民増税」との批判はほとんどされなかった。もし、具体案をその１カ月前に示していたら、「メーカーやメディアに１カ月間、不満を言われ続け、どうなっていたか分からない」と財務省幹部は振り返る。

　ビール大手に有無を言わせないための“サプライズ”も演出した。昨年までの議論では、酒税の税額を統一するまでにかける時期は５～７年というのが業界の相場観だった。だが、今回はさらに緩めて、今後４年程度は手を付けず、３２年１０月から３８年１０月にかけて３段階で実施するという足かけ１０年程度の実施案を示した。

　ビール大手ではアサヒビールやサッポロビールは減税になるビールの比率が高く、酒税一本化には歓迎だ。だが、第３のビールや発泡酒の比率が高いキリンビールやサントリーには配慮する必要があった。「当初想定より長い移行期間にすることで、これならと納得してもらえるようにした」と財務省幹部は語る。思わぬ好条件に、メーカーも飛びついた。

　税額を見直し始める時期を３２年１０月からとしたことで、官邸に対し３０年９月の総裁選までは、選挙に影響がある増税に手を付けないというアピールにもつなげた。

　自民、公明両党では２９年度の税制改正作業が１１月２１日に始まったが、財務省幹部は「３～４日でできるという手応えになった」と語る。公明党の税調では一部から「庶民に根付いてきた発泡酒や第３のビールの増税は簡単には受け入れられない」との声も出たが、財務省とメーカーが手を握ったことで「巻き返しは難しかった」（公明党税調幹部）と振り返る。

　財務省で酒税を担当する主税局税制第２課は、消費税も担当しており、一昨年の消費税１０％時の軽減税率導入や昨年の消費税増税延期などで煮え湯を飲まされ続けてきた。だが、今回、メーカーと長年攻防を繰り広げてきたビール類の酒税をめぐっては、実質１週間で勝負を決めるなど、巧みな根回しが際立った。（経済本部　万福博之）
361：とはずがたり：2017/01/14(土) 20:04:46: 2017.01.10
安倍政権を操るサントリー、「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・新浪社長の暗躍
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/1829-1830
文＝編集部
362：とはずがたり：2017/01/24(火) 08:24:02: 外国企業の納税逃れ回避策、ドイツ政府が了承へ＝法案
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170124000.html
00:08ロイター

［ベルリン　２３日　ロイター］ - ドイツのメルケル政権は２５日、国内で事業展開する外国企業の納税逃れ回避策を了承する見通しだ。

財務省がまとめた法案を、ロイターが２３日入手した。

法案は議会承認が必要、２０１８年に発効する見込みだ。連邦・州・地方政府に、３０００万ユーロの追加歳入をもたらすとみられる。

低率かゼロの税率を課す他国に、特許やライセンスなどを移す動きを抑えるため、一部社内費用の税額控除規則の強化を呼び掛ける内容となっている。
363：とはずがたり：2017/02/18(土) 17:14:39: 保育園造るのにいくら財源有っても足りないんだよ，都市部は。田舎から税金吸い上げて都市部の保育園の特定財源にせえ。

＜ふるさと納税＞返礼品競争過熱　困った目玉なし東京２３区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00000055-mai-soci
毎日新聞 2/18(土) 15:00配信

　◇１７年度予想、２０８億円の税収減を見込む

　高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京２３区が２０１７年度、少なくとも２０８億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。１６年度の１２９億円から１．６倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい２３区は、止まらない税流出に頭を抱えている。【五味香織、谷本仁美】

　税収減の見込みは、多い区で▽世田谷区３０億円＝１６年度比１．８倍▽港区２３億４１００万円＝同１．５倍▽渋谷区１４億６０００万円＝同２倍－－など。ほぼ全ての区が、１６年度より多くなると予測している。

　ふるさと納税は、出身地など応援したい自治体に寄付すると、居住地の税が軽減される仕組み。都市部と地方の税収格差を埋める目的で０８年度に導入された。手続きの簡略化や軽減の上限額の引き上げによって１５年中に利用者が急増、１６年度の２３区への影響は前年度の５．４倍に跳ね上がった。高市早苗総務相は「競争過熱や、制度の趣旨に沿わない返礼品は問題」として、対策に乗り出す考えを示している。

　各区は減収拡大に危機感を募らせる。世田谷区の保坂展人区長は２日の記者会見で「学校一つ分の減収だ」と述べ、不快感をあらわにした。３０億円の税収減は学校１校の改修費に相当するという。

　杉並区の田中良区長は、仲介サイトで人気上位の返礼品を高級肉が占めていることに「税制度が『肉食欲』にじゅうりんされている。古里を応援しようという思いで税金の一部を納めるはずなのに、モラルハザードだ」と恨み節を述べた。

　地元で返礼品を探す区担当者は「地方と比べられたら勝ち目がない」とため息を漏らす。中野区は昨年１０月から、交流のある青森県や北海道の特産品を返礼品にして寄付を募っている。これまでに約４５００万円の寄付を受けたが、来年度の減収見込みは７億円を超え、遠く及ばない。しかも、寄付の半分は返礼品や送料などの経費で消えてしまうという。

　杉並区も１７年度から、仲介サイトを利用して寄付を募る方針だ。ただ、直接的な返礼品は用意せず、被災地支援や福祉の充実に活用する方法を検討している。
364：とはずがたり：2017/02/18(土) 17:15:02: ふるさと納税、豪華な返礼品競争を改善へ　高市総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000078-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2/17(金) 18:05配信

　高市早苗総務相は１７日の閣議後の記者会見で、ふるさと納税の返礼品をめぐる課題を整理し、今春をめどに改善策をまとめる方針を明らかにした。一部の自治体が商品券などを返礼品としていることが、地方創生を応援するという制度の趣旨にそぐわないと問題となっており、対応を急ぐ。

　総務省によると、２０１５年度のふるさと納税の寄付金額は約１６５３億円。手続きの簡略化に加え、豪華な返礼品に注目が集まったことで１４年度の約４倍に急増した。高市氏はこの日の会見で、「返礼品のコストの割合が高いと、ふるさと納税による寄付が住民サービスに使われにくくなるという問題もある」などと指摘。「あらゆる課題を一度、洗い出してみる」と述べ、自治体担当者や有識者らから意見を聴く考えを示した。

　制度の開始当初、地方の特産品などだった返礼品は、自治体間の競争激化で金券や家電も登場。総務省は１６年４月、金券や家電などは返礼品としないよう求める通知を出した。ただ、通知に強制力はなく、複数の自治体が今も返礼品を見直していない。

朝日新聞社
365：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:36:29: 2017年 02月 13日 11:20 JST 関連トピックス: トップニュース
視点：インフレ税はなぜ日本に必要か＝シムズ教授
http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15O0J7?sp=true

［東京　９日　ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。

具体的には、政府債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛けることが重要だと説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜日本への政策提案は＞

端的に言えば、ゼロ金利下限（Zero lower bound）と低インフレから脱するために、金融緩和と財政拡大を協調して実施することだ。財政拡大と言っても、無計画に歳出を増やしたり、財政赤字を膨らませと言っているわけではない。ここで主張したいのは、政府債務の一部が将来のインフレで相殺されるとの期待を人々に抱かせることの重要性である。

問題は、２０年以上も物価の下落や低迷が続く日本のような国において、どのようにして、そうした期待を醸成できるかだが、１つの方法は、政府が財政拡大を２％のインフレ目標に明示的にリンクさせることだと考える。

非常に単純化して言えば、「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ：Fiscal Theory of the Price Level）」では、政府が財政支出を増やして増税で返そうとしなければ、物価水準の調整が起こる（インフレが起きて帳尻が合う）。この理論をもとに、２％インフレ目標の持続的な達成が視野に入るまでは、増税は行わず、財政拡大政策を続けると宣言することだ。

別の観点から言えば、ゼロ金利下限に直面している間は、「インフレ目標達成を担うのは中銀であるべきだ」という規範からは距離を置いた方が良いということである。なぜなら、今の日本のように政策金利が下がって利下げ余地がない状況に陥ると、物価水準は金融政策によってコントロールできないからだ。

具体的な財政拡大策のアイデアについては、以下の２点は検討の余地があるのではないか。まず、２％インフレ達成までは次の消費増税を延期すると宣言することだ。そして、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の改善目標についても、同様にインフレ目標の達成を条件とすることを提案したい。そうすることで、物価低迷が継続している間は、人々はＰＢの改善ペースが緩やかなものになると期待する。

私は日本の政治経済分野の専門家ではないので、これ以上具体的な提案は差し控えたいが、要するに財政政策でインフレ期待に働き掛けるのが趣旨だ。

そして、２％超のインフレを相当期間にわたり実現し、金利も３―３．５％水準まで安定的に上昇したならば、物価制御の役割は再び日銀が一手に担えば良い。つまり、インフレが再び目標を下回り下降傾向に入ったならば利下げをし、逆の場合は利上げをするという正常の金融政策に戻る。

ちなみに、こうした協調的な政策の必要性は、何も財政・金融政策上の革命でもないし、それ自体が中央銀行の独立性を脅かすものではない。これはあくまでゼロ金利下限から抜け出せない状況に対する緊急的な措置だ。

言うまでもなく、正常な状態では、財政政策は物価制御には注意を払わないし、払う必要もない。債務の管理に集中し、発散（右肩上がりで増大）しないように気を付けるのが役目だ。しかし、繰り返すが、ゼロ金利下限では金融政策は有効性を失っている。ゆえに、財政政策をインフレ目標にリンクさせる必要性が生じる。

＜パイパーインフレは杞憂か＞

私の主張を伝えると、必ずと言っていいほど、物価の発散が起こるリスクについて質問がある。話がうますぎるというのだろう。しかし、そのような大きな危険はないと思う。むしろ、本当のリスクはインフレ急進とは逆のケースではないだろうか。
366：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:36:44: >>365-366
日本人はあまりに長い間、物価の下落と低迷を経験してきたので、インフレのない環境に慣れてしまっている。さまざまな政策的実験がこの国で行われてきたが、うまくいったとは言えない。「インフレ目標達成まで増税をしない」「債務の一部はインフレで相殺される」と政府が宣言しても、人々が信じずに、インフレ期待が高まらないリスクの方が心配だ。

また、そもそも万が一、インフレが６％などへ高く跳ね上がりそうになったときには、われわれは、金融引き締め策をどう適用すれば良いかを知っている。中銀の大きなバランスシートと準備預金の金利は、非常にパワフルな金融引き締めのツールとなる。

実際、１９７０年代末から８０年代後半にかけてのボルカー議長時代の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示したように、中銀がインフレを制御できた事例は十分と言えるほどある。インフレ退治が必要となれば、金融政策は同じように機能するだろう。

ところで、私は現状でも、日銀の金融緩和が不要だとは言っていない。２％インフレ目標の達成に向けて、財政・金融政策の双方が協調することが何より重要だと考えている。ゼロ金利下限で金融緩和が効果を失ったことと、金融引き締めに動くべきタイミングは別問題だ。当面は政策金利を低く抑えておく必要がある。

ただ、現在のように、大きなバランスシートを日銀がいつまでも抱えている状況は好ましくない。ＦＴＰＬでは、（政府と中銀を合わせた）統合政府の予算で見るので、本来は中銀のバランスシートだけを問題視する必要はないし、前述した通り、財政・金融政策の協調自体は中銀の独立性を脅かすようなものではないが、日銀の損失発生の可能性に注目が集まり、独立性を危険にさらすような政治的議論に発展するリスクはゼロとは言えない。

また、資産と負債で長短の期間ミスマッチを抱えた大きなバランスシートは、（金利上昇時に）金融政策が財政に与えるインパクトを大きくするリスクがある点にも注意が必要だ。

＜増税よりインフレが有効な理由は＞

インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を私が主張している背景には、年金など社会保障制度の持続性に対する若年層の不安をいかにして減らすことができるかという問題意識もある。

日本に限らず先進国では、特に若年層を中心に、社会保障制度の持続性について非現実的と言っていいほど悲観的な見方が強まっている。高齢化に加えて、一貫性のない財政政策が、将来の不透明感を増大させている面もあろう。

もしも債務の一部をインフレで相殺すると政府が宣言し、一定水準の社会保障を維持できることを人々に納得してもらえれば、そうした不透明感の低減に役立つはずだ。人々が貯蓄よりも支出を増やせば、経済的な拡張につながる。

質問に戻れば、確かに増税によって不透明感を低減すれば良いという意見もあるだろう。ただ、増税はそもそも財政引き締めだ。増税によって、どのように社会保障制度の持続性が高まるのか、かなり具体的かつ明確な議論がなければ、不透明感の低減にはつながらないだろう。

ちなみに、この種の議論をする際によく持ち出されるリカーディアン均衡（リカードの等価定理）的な考え方では、追加的な政府支出の効果は将来の増税予測によって相殺されるというが、現在は相殺どころか、それ以上の増税を予測する「パイパー・リカーディアン」とでも呼ぶべき「期待」がむしろ広がってしまっている。増税頼みでは、この状況から抜け出すことは困難であり、むしろ事態をさらに悪化させかねない。今はリカーディアン均衡から離れるように人々を納得させることが重要だ。

なお、インフレにはデフレ脱却という利点もある。確かに、デフレが「悪」であるか、理論的に説明するのは難しいが、歴史的にデフレが経済の低成長や効率低下を招きやすい傾向があることは知られている。

むろん、インフレも、政府債務軽減に用いられるという意味で、ある種の「税（Tax）」であることは事実だ。だが、過去言われてきたように、一定のインフレは経済の潤滑油の働きをする。それは他の税にはないインフレのアドバンテージである。

＊本稿は、シムズ氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています（聞き手：麻生祐司）

＊クリストファー・シムズ氏は、米国の経済学者。２０１１年にノーベル経済学賞を受賞。２０１６年８月にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長ら主要国の政策関係者が集った米ジャクソンホール会議で、ゼロ金利下限での金融政策の限界と、インフレ目標とリンクさせた財政支出の重要性を説く講演を行い、注目を集めた。１９６８年に米ハーバード大学で博士号取得。１９４２年生まれ。
367：とはずがたり：2017/02/18(土) 20:37:35: >>366
＞パイパー・リカーディアン
ｗ
あるね～。
368：とはずがたり：2017/02/19(日) 07:39:17: ふるさと納税
勝浦市、人気返礼品見直しへ　総務相が指摘
http://mainichi.jp/articles/20170211/k00/00e/040/268000c
毎日新聞2017年2月11日 15時16分(最終更新 2月11日 16時20分)

　千葉県勝浦市が、ふるさと納税の返礼品の一つとして昨年４月に導入した「かつうら七福感謝券」を見直すことになった。高市早苗総務相に１０日、「制度の趣旨にそぐわない。転売されているのは問題」と指摘された。市の今年度のふるさと納税による寄付は、昨年度の１０倍以上の１８億円近くに上っており、猿田寿男市長は「地元商店街にも感謝されていた。残念」と話した。

　勝浦市は、感謝券の使用先を事前登録した宿泊、レジャー、飲食などの約１３０事業所に限定。業者が町の特産とは関係のない高級ブランド品を通信販売するなどして問題となり、昨年５月末で感謝券を廃止した大多喜町とは異なると主張してきた。転売も禁止しているが、昨夏、インターネットオークションで売られているのが判明。運営会社に取り扱わないよう申し入れたものの「対応できない」と言われたという。

　市は昨年１２月、寄付の目標額を年度当初の６億円から１２億円に引き上げた。この際にも猿田市長は「ふるさと納税は、勝浦市のように課税対象者が減る自治体では、うまく活用していくべき制度だ。感謝券は市内でしか使えず、いわゆる金券とは違う」と強調していた。【中島章隆】
369：とはずがたり：2017/02/21(火) 13:21:01: 2012年の記事

税金を払わないIT企業
三国大洋 2012年04月26日 13時20分
https://japan.zdnet.com/article/35016619/?tag=cleaf_relstory_manual

筆者より：今回の多国籍大企業をめぐる税金の話題と、以前から「宿題」となっていた米国での「Repatriation Tax Holiday」再実施をめぐる話をいっぺんに片付けてしまおうと原稿を書き始めたが、例によってだいぶ長いものとなってしまったため、前・後編に分けることにした。その影響で本稿にはアップルに関する事柄があまり出てこないが、この点については予めご了承願いたい。

ハイパー節税対策

　4月22日に実施されたフランス大統領選挙の第一回投票で、現職のサルコジ大統領がだいぶ苦戦していたようだ（註1）。この選挙戦に関連して『Businessweek』誌とその親会社Bloombergが「ネット起業家に優しくないフランスの大統領候補者」という趣旨の記事を今月半ばに掲載している（註2）。

　この記事では「サルコジ大統領がグーグルやアマゾン、イーベイなどのような企業がフランス国内であげた『売上』に税金を課すという、昨年一度廃案になったアイデアを再び口にした」といった記述もあり（註3）、私は内心「うまいところに目をつけたものだ」とちょっと関心してしまった。

　利益ではなく「売上（"revenue"）に課税」というのはなんとも乱暴な話だが、相手が選挙権のない法人（格）であり、しかも税金をあまり払わないことが比較的よく知られている米国のネット企業となれば、政策としての実行可能性や有効性はさておいて、それこそ「選挙公約」としてはちょうどいい??少なくとも「収入が100万ユーロを超えた個人に一律で75％もの所得税を課す」という対立候補のオランド氏のアイデアよりは余程反発も少なかろう……（註4）。「うまい」と思ったのは、そんな考えが一瞬頭のなかに浮かんだからだった。

　BloombergとBusinessweekは米国の会社なので、もちろん「そんなことをしたら米国の企業はさっさと逃げ出しちゃうよね。グーグルやマイクロソフト、フェイスブックなんかが力を貸して、せっかくフランスにもネットベンチャーが根付いてきたのに……それでなくても失業率が高い（過去12年で最高）なかで、有望な起業家や優秀な人材を最近勢いのあるベルリンなんかにとられちゃっても知らないよ」みたいな書き方をしている。

　しかも両誌は、その大半を成功した地元の連中などの口を借りて主張している。1年ちょっと前に「グーグルは米国企業のクセして、米国に税金を落とさなくてけしからん」「大儲けしている会社がこんなに節税していいのか」と書き、また「グーグル創業者がスタンフォード大学在籍時に、政府が研究資金まで出してやったはずなのに……」とまで書いていた媒体とは思えない書きっぷりでもある（註5）。

　ところで。

　Bloombergが上に挙げた「グーグルのハイパー節税対策」の話を記事にしたのが2010年10月21日のこと。『税制の抜け穴に消えた600億ドル??グーグルの実効税率2.4％が示すその手口』（"Google 2.4% Rate Shows How $60 Billion Lost to Tax Loopholes"）と題するこの記事には、次のような一節までみられる（註6）。

「ワシントンでは往々にしてあることだが、グーグルがやったようなアグレッシブな節税対策がスキャンダラスなのは、それが違法行為だからではない??それが合法だからだ」
　この話自体は、当時日本でもちょっとした話題になったように記憶しているが、「ダブル・アイリッシュ」やら「ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれる手法??ざっくりいうと税率の低い国もしくは税金のかからない国（で登記した法人）に利益を付け替え、同時に税金が高い国（の事業）ではどんどん経費を落とすというやり方で、米国のテクノロジー系大手各社が節税にいそしんでいるという内容だ。（参考：Bloomberg Businessweek誌のインタラクティブチャート）

　こうした節税対策は、なにも昨日今日に始まった話という訳ではない。けれども、こういう話でつい大騒ぎしてしまいがちなのはメディアの「習性」らしい。

　最近でも英国のデイリー・メール（Daily Mail）という大衆紙が「アマゾンが税務当局から調査 - この2年間に英国では1ペニーも税金を納めず」（註7）、「アマゾンやグーグルの税金逃れの浅ましい実態」（註8）、「アップルは英国で60億ポンドも売上げながら、納めた税金はたったの1000万ポンド」などと書き立てていた（註9）。