ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

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http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
69：とはずがたり：2014/05/30(金) 16:33:47: >>66

旧ソ連3カ国が経済同盟条約に署名、ウクライナは不参加
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E90WN20140529/?sp=true
2014年 05月 30日 03:34 JS

［アスタナ　２９日　ロイター］ - ロシア、カザフスタン、ベラルーシの３カ国の大統領は２９日、カザフスタンの首都アスタナで、ユーラシア経済同盟を創設する条約に署名した。各国議会の批准手続きを経て、２０１５年１月１日に発足する

ロシアは米国、欧州連合（ＥＵ）、中国に対抗し得る経済ブロックの確立を目指す考えだが、親ロシア派と親欧米派の対立で揺れるウクライナが参加しないことで、プーチン大統領が望む力は発揮できないとの見方も出ている。

それでも人口１億７０００万人、２兆７０００億ドルの域内総生産（ＧＤＰ）を抱える経済圏が誕生する。カザフスタンとロシアは産油国でもあるため、プーチン大統領にとり、クリミア編入を受け欧米が対ロシア制裁を発動させたもののロシアは孤立することはないと示す手段となる可能性がある。

経済同盟の下で３カ国は物品、サービス、資本、労働力の相互の自由な移動を保証。主要経済分野の政策協調も進める。３カ国は２０１０年に関税同盟を発足させており、経済同盟結成で経済統合が一段と進むことになる。

プーチン大統領は署名にあたり、「３カ国は主権を完全に保全しながら、統合の新たな段階に移行する」と述べた。

交渉の過程でカザフスタンは、１９９１年の旧ソビエト崩壊後に手に入れた国の独立性が弱められることがないよう強く主張し、政治同盟創設に向けたロシアに抵抗。プーチン大統領が「主権」について言及したのはこうした背景があったためと見られる。

カザフスタンのナザルバエフ大統領は、３カ国の経済同盟は「西洋と東洋との間の経済的な架け橋となる」と指摘。ベラルーシのルカシェンコ大統領はウクライナが参加しなかったことに言及、「同国にとり（経済同盟参加は）負荷が重過ぎた」と述べた。

ユーラシア同盟構想はナザルバエフ大統領が１９９４年に初めて提示。当時はほとんど注目を集めなかった。ここにきて旧ソ連構成国の結束を目指すプーチン大統領の意向に沿うものとなったが、ロシアに取り経済的な重荷となる可能性もある。

ロシアのシャタロフ財務次官は３月、ロイターに対し、ロシアはベラルーシとカザフスタンに対し年間約６０億ドルの支援を行っているが、２０１５年にユーラシア経済同盟が発足し、貿易障壁が撤廃されるなどした後は、この額が３００億ドル増加するとの見通しを示している。

ユーラシア経済同盟には、アルメニアとキルギスが加盟を検討。ただ、アゼルバイジャンやトルクメニスタンなど旧ソ連構成国のうち主要なエネルギー産出国は加盟しないとの立場を明確にしている。
70：とはずがたり：2014/05/30(金) 18:04:37: 確かに。。
>中ロ関係は最高の組み合わせだ。両国は経済や軍事能力などで相互に補完している。ロシアはエネルギー資源が豊富だが、人的資源に乏しい。一方、中国は逆の問題を抱えている。また、ロシアは軍事面の先進技術や航空技術、ソフトウエアなどの分野が強みだが、消費財や電子機器の大量生産は得意でない。これらに関しても、中国は逆の強みと弱みを持っている。

コラム：ガス契約で急接近の中ロ、憂慮すべき5つの理由＝カレツキー氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0E402B20140524?sp=true
2014年 05月 24日 13:06 JST

［２２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、４０００億ドル（約４０兆８０００億円）に上る歴史的なガス供給契約を中国と結び、チェスの試合に例えるなら、複雑なエンドゲーム（終盤戦）で強力な結果を見せつけたグランドマスターのような満足感を抱いたに違いない。

事実上、不可逆的なものとして世界が受け入れたクリミア編入によって、プーチン氏は政治的な支持を長年にわたって確保する見通しだが、ガス供給契約の合意はそれを上回る朗報だ。

モスクワ株式市場とルーブルは５月上旬までに大幅に上昇し始め、クリミアとウクライナにおけるロシアの戦略的利益はすでに明白になっている。こうしたなか、米国と欧州はプーチン氏に、さらに大きな思いがけない経済的・地政学的利益をもたらした。それは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と米国のアジアにおける同盟関係に匹敵する中ロ関係構築の可能性だ。

ロシアも中国も、数カ月前まではアジアと欧州のパートナーシップが可能とも望ましいとも考えていなかっただろう。２１日に両国が合意したガス契約は、異なる外交的背景においては単なる貿易協定の１つにすぎなかったかもしれない。世界のエネルギー価格に影響を与えるという点を除いて、それほど重大な地政学的影響力はないように見えただろう。

しかし、ウクライナをめぐるロシアと西側諸国の対立に加え、日本、ベトナム、フィリピンや、サイバースパイ問題をめぐる米中間の対立など、最近の国際情勢を踏まえると、状況はかなり違って見える。

プーチン氏の訪中は、１９７２年にニクソン米大統領（当時）の中国訪問で始まった構造的なシフトに匹敵する、核保有超大国間の戦略的再編の始まりを意味する可能性さえもある。この考えはとっぴで大げさなように聞こえるかもしれないが、西側の指導者らがこれまでのように、この考えを単に否定することが楽観的かつ短絡的だという理由が５つある。

１．繁栄と衰退

中国は明らかに超大国に成長しつつあり、ロシアは衰退している。これは両国が、国際的な政治・経済の主導権を握る欧米との間に生じる摩擦を避けられないことを意味する。ロシアの場合、自国が経済的・地域的特権を持つと見なす領域が、米国の同盟国である欧州諸国によって侵されることに絡んで主な摩擦が生じる。これはまさに、現在のウクライナをめぐる対立でのロシアの姿勢を示している。