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ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

2381OS5:2025/08/24(日) 19:05:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/736832a7de9e49055f8dd207b5670ba7bd51aba0
プリゴジン氏墜落死2年、ワグネルはアフリカで存続 露軍は置き換え狙う
8/24(日) 18:35配信

産経新聞
ロシアのプーチン政権に武装反乱を起こした民間軍事会社(PMC)「ワグネル」創設者のプリゴジン氏が航空機事故で死亡してから23日で2年を迎えた。同氏の死後もワグネルはアフリカで傭兵(ようへい)ビジネスを維持しているが、露軍は傘下のPMCをワグネルに置き換えてアフリカで影響力を拡大することを狙っている。

プリゴジン氏は2023年6月、ウクライナ侵攻の最前線からモスクワにきびすを返して武装反乱を起こした。だが、同年8月、不審な墜落事故で死亡した。

英国防省によると、プリゴジン氏が創始したワグネルは最盛期の23年ごろには5万人が所属したとされる。中東シリア、アフリカ西部マリをはじめとする現地軍の傭兵や宣伝工作を担う見返りに鉱山などの利権を手中に収め、ロシアの非公式な先兵として中東・アフリカ地域に浸透を図ってきた。

プリゴジン氏の死後も数千人程度の勢力を保ってきたとされるが、最近は退潮も目立つ。

現地からの報道によれば、反政府勢力掃討にあたってきたマリからは6月に撤退。南部モザンビークでの現地軍への訓練も形骸化している。シリアでは支援していたアサド政権が昨年末に崩壊し、足場を失った。

ワグネルに取って代わろうとしているのが、かつてワグネルと蜜月の関係を築いた露軍だ。

露軍は統制下にあるPMC「アフリカ兵団」に元ワグネル兵を取り込ませ、勢力拡大を進める。アフリカ兵団は今年6月、ワグネルがマリ撤退を発表するや、「ロシアが拠点を失うことはない」とする声明を出してマリへの支援継続を表明した。

AP通信によると、ワグネルが政権警護を担う中央アフリカに対しても、露国防省が今年に入って契約をアフリカ兵団に切り替えるよう要求した。ただ、交渉は停滞しているようだ。

ネックとなっているのが、能力の違いだ。独立性の高いワグネルは現地での戦闘に直接参加もするが、アフリカ兵団が提供するのは基本的に軍の訓練にとどまる。アフリカ兵団はより露軍に近いためにリスクを取りにくいとみられ、自ら血を流し、汚れ仕事もいとわないワグネルほどの存在感は発揮できずにいるのが実情だ。

2382OS5:2025/08/26(火) 12:17:07
3580 OS5 2025/08/24(日) 19:09:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/8936d2763d86d5e6088bf1768dffeb24f65ae8ef
ロシア経済「軍事特需」に陰り、インフレ長期化にモスクワ市民「まだ続くと想像すると…」
8/24(日) 9:32配信
読売新聞オンライン

物価の上昇が続くモスクワのスーパー(19日)

 ウクライナ侵略による軍備増強で、一時は「特需」がおきたとも言われたロシア経済に陰りが見えている。露統計局が今月発表した今年4〜6月期の国内総生産(GDP)は、前年同期比で1・1%増で、成長は徐々に鈍化。長引くインフレに市民は気をもみ、消費は減少傾向にあり、企業では生産を抑える動きが広がっている。

【写真】「体格がきゃしゃ」という指摘も…ロシアに派遣された北朝鮮兵とされる映像

 モスクワのスーパーで、年金生活者のリュドミラさん(65)が沈んだ表情を浮かべた。「食料品に光熱費、どれも値段が上がった。まだ続くと想像すると節約が必要となり、やはり不安」

 この1年、リュドミラさんが通う商店などで物価が上がっただけでなく、月7000ルーブル(約1万3000円)だった自宅の光熱費も1000ルーブル上乗せされた。4万5000ルーブルの年金は生活費でほぼ消える。苦境をもたらした要因について「政治。国と国の関係」と言葉を選ぶように話した。

 露統計局によると、7月のインフレ率は前年比で8・8%。伸び率は4か月連続で低下したが、物価の上昇は続いている。特に食料品は前年比で10・8%増で、市民の暮らしを直撃している。


モスクワ中心街では新しいマンションの建設が進む(19日)

 ウクライナ侵略を開始したロシアは軍需生産を優先。それによって生まれたインフレを抑えるため政府が金利を引き上げたことも、経済の足かせになっている。

 金利が高いことで消費や投資の減少が進んだ。モスクワでは新しいマンションなどの建設が進むが、露紙コメルサントなどによると、今年1〜6月分ではマンションの売り上げは前年同期比26%減だった。住宅ローンの金利の高さが一因とされる。新車市場も厳しく、販売台数は前年同期比28%減った。

 露紙「独立新聞」によると、製造業は資材コストの上昇もあり、生産量が減少している。稼働を縮小、停止するケースも増え、労働状況が悪化する「ドミノ状態」だと同紙は指摘する。特に自動車メーカーでは、稼働日を週5日から4日に短縮する動きがある。旧ソ連時代からの老舗GAZと、露最大のトラック製造企業カマズは8月から週4日の稼働に移行すると発表した。

 ボーナスの支給を止める企業も出ているという。従業員を一時的に休業させるケースも広がっている模様だ。また、侵略を続ける軍や国防関連企業への採用が優先され、人手不足に悩む企業もある。

 プーチン大統領は今月12日、経済問題に関する会議を開き、インフレの抑制や消費、投資の拡大の必要性を強調した。企業での稼働日削減の動きにも触れ、「我々は動向を感じ取り、(経済が)過度に冷え込まないよう適切な措置を取らねばならない」と語ったが、政権による具体策は公表されなかった。

2383OS5:2025/08/31(日) 13:47:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/b08130807d7dd25ad28fb3aaa600f75f2dfa11ac
ウクライナ西部で元国会議長殺される 大統領明かす、犯人逃走
8/30(土) 20:04配信



 【キーウ・ロイター時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、元最高会議(国会)議長のパルビー議員が西部リビウで殺害されたと明らかにした。

 X(旧ツイッター)に投稿した。

 ゼレンスキー氏は「クリメンコ内相とクラウチェンコ検事総長が殺人の状況を報告した。パルビー氏が殺された」と指摘し、犯人は捜索中だと説明した。

2384OS5:2025/09/12(金) 13:44:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffb2083f94a5a95ffa0538ddae1c52db718f4d8f
アルバニア首相が「世界初」のAI大臣任命…公共調達担当、「100%汚職のない国」を目指す
9/12(金) 13:13配信

読売新聞オンライン

アルバニアのエディ・ラマ首相

 【エルサレム=船越翔】ロイター通信は11日、東欧アルバニアのエディ・ラマ首相が人工知能(AI)を公共調達担当の大臣に任命すると発表したと報じた。不正や腐敗の撲滅が狙いといい、米メディアは、AIが大臣に就任するのは世界初と指摘している。

 報道によると、AIはアルバニア語で太陽を意味する「ディエラ」という名前の女性キャラクターで、政府の公共調達に関する入札の管理や発注などを担う。ただ、AIの性能やどのように入札管理などを行うかといった詳細は明らかになっていない。今年1月から、アルバニア政府のホームページ上で市民が公的文書などを取得する際に、画面上のディエラが音声で助言していたという。

 アルバニアでは長年、公共調達を巡る不正が問題となっており、ラマ氏は「100%汚職のない国」を目指すと説明している。

2385OS5:2025/09/15(月) 08:31:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/86a2af851b8902699f08c20f761a4828c064e13f
現職首長全勝へ ウクライナ出征政治家も ロシア地方選
9/15(月) 7:38配信

時事通信

ロシアのプーチン大統領(左)と中部タンボフ州のペルブイショフ知事代行=7月1日、モスクワ(AFP時事)

 ロシアと占領下のウクライナ南部クリミア半島で14日まで統一地方選が実施され、開票の結果、直接投票による20の知事・首長選で、政権与党「統一ロシア」などの現職(代行を含む)の全勝が確実な情勢だ。

 タス通信が伝えた。

 中央選管は、ウクライナ侵攻に参加した1616人が統一地方選に出馬したと発表。プーチン大統領は今年4月、元従軍者を新たな「エリート層」と呼び、政界に登用する考えを示した。侵攻の正当性を国内で宣伝し、前線への志願を促す狙いがありそうだ。

 中部タンボフ州のペルブイショフ知事代行は、下院議員時代の2022年に出征したことで注目され、今回の直接投票で知事当選を決めた。

2386OS5:2025/09/18(木) 20:09:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/64bb0ee03ed6f44afa5fa29b7e94e71b59281964
ロシア大統領、最高裁長官に検事総長を推薦 三権分立が形骸化
9/18(木) 19:15配信


時事通信

ロシアのプーチン大統領(左)とクラスノフ検事総長=3月19日、モスクワ(EPA時事)

 ロシアのプーチン大統領は、最高裁長官にクラスノフ検事総長を推薦する人事を決め、任命権を持つ上院に提案した。

 有力上院議員が18日に明らかにした。7月に死去したポドノソワ前長官の後任で、今月下旬に承認される見通し。

 旧ソ連・ロシアを通じて検事出身者が最高裁長官に就いたことはあるが、検事総長から直接横滑りするのは極めて異例。強権的な政権の下、三権分立の形骸化がさらに進むとみられる。

 故ポドノソワ氏は、プーチン氏とレニングラード(現サンクトペテルブルク)大法学部の同級生だったことで知られ、昨年4月にロシアで女性初の最高裁長官に任命された。一方、クラスノフ氏は、同じくプーチン氏の「学友」とされるバストルイキン連邦捜査委員長の信任が厚い。

 裁判官でつくる会議は今月15日、最高裁長官の候補に唯一名乗りを上げたクラスノフ氏を事前承認していた。


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