ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

2381：OS5：2025/08/24(日) 19:05:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/736832a7de9e49055f8dd207b5670ba7bd51aba0
プリゴジン氏墜落死2年、ワグネルはアフリカで存続　露軍は置き換え狙う
8/24(日) 18:35配信

産経新聞
ロシアのプーチン政権に武装反乱を起こした民間軍事会社（PMC）「ワグネル」創設者のプリゴジン氏が航空機事故で死亡してから23日で2年を迎えた。同氏の死後もワグネルはアフリカで傭兵（ようへい）ビジネスを維持しているが、露軍は傘下のPMCをワグネルに置き換えてアフリカで影響力を拡大することを狙っている。

プリゴジン氏は2023年6月、ウクライナ侵攻の最前線からモスクワにきびすを返して武装反乱を起こした。だが、同年8月、不審な墜落事故で死亡した。

英国防省によると、プリゴジン氏が創始したワグネルは最盛期の23年ごろには5万人が所属したとされる。中東シリア、アフリカ西部マリをはじめとする現地軍の傭兵や宣伝工作を担う見返りに鉱山などの利権を手中に収め、ロシアの非公式な先兵として中東・アフリカ地域に浸透を図ってきた。

プリゴジン氏の死後も数千人程度の勢力を保ってきたとされるが、最近は退潮も目立つ。

現地からの報道によれば、反政府勢力掃討にあたってきたマリからは6月に撤退。南部モザンビークでの現地軍への訓練も形骸化している。シリアでは支援していたアサド政権が昨年末に崩壊し、足場を失った。

ワグネルに取って代わろうとしているのが、かつてワグネルと蜜月の関係を築いた露軍だ。

露軍は統制下にあるPMC「アフリカ兵団」に元ワグネル兵を取り込ませ、勢力拡大を進める。アフリカ兵団は今年6月、ワグネルがマリ撤退を発表するや、「ロシアが拠点を失うことはない」とする声明を出してマリへの支援継続を表明した。

AP通信によると、ワグネルが政権警護を担う中央アフリカに対しても、露国防省が今年に入って契約をアフリカ兵団に切り替えるよう要求した。ただ、交渉は停滞しているようだ。

ネックとなっているのが、能力の違いだ。独立性の高いワグネルは現地での戦闘に直接参加もするが、アフリカ兵団が提供するのは基本的に軍の訓練にとどまる。アフリカ兵団はより露軍に近いためにリスクを取りにくいとみられ、自ら血を流し、汚れ仕事もいとわないワグネルほどの存在感は発揮できずにいるのが実情だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8936d2763d86d5e6088bf1768dffeb24f65ae8ef
ロシア経済「軍事特需」に陰り、インフレ長期化にモスクワ市民「まだ続くと想像すると…」
8/24(日) 9:32配信
読売新聞オンライン

物価の上昇が続くモスクワのスーパー（１９日）

　ウクライナ侵略による軍備増強で、一時は「特需」がおきたとも言われたロシア経済に陰りが見えている。露統計局が今月発表した今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比で１・１％増で、成長は徐々に鈍化。長引くインフレに市民は気をもみ、消費は減少傾向にあり、企業では生産を抑える動きが広がっている。

【写真】「体格がきゃしゃ」という指摘も…ロシアに派遣された北朝鮮兵とされる映像

　モスクワのスーパーで、年金生活者のリュドミラさん（６５）が沈んだ表情を浮かべた。「食料品に光熱費、どれも値段が上がった。まだ続くと想像すると節約が必要となり、やはり不安」

　この１年、リュドミラさんが通う商店などで物価が上がっただけでなく、月７０００ルーブル（約１万３０００円）だった自宅の光熱費も１０００ルーブル上乗せされた。４万５０００ルーブルの年金は生活費でほぼ消える。苦境をもたらした要因について「政治。国と国の関係」と言葉を選ぶように話した。

　露統計局によると、７月のインフレ率は前年比で８・８％。伸び率は４か月連続で低下したが、物価の上昇は続いている。特に食料品は前年比で１０・８％増で、市民の暮らしを直撃している。

モスクワ中心街では新しいマンションの建設が進む（１９日）

　ウクライナ侵略を開始したロシアは軍需生産を優先。それによって生まれたインフレを抑えるため政府が金利を引き上げたことも、経済の足かせになっている。

　金利が高いことで消費や投資の減少が進んだ。モスクワでは新しいマンションなどの建設が進むが、露紙コメルサントなどによると、今年１～６月分ではマンションの売り上げは前年同期比２６％減だった。住宅ローンの金利の高さが一因とされる。新車市場も厳しく、販売台数は前年同期比２８％減った。

　露紙「独立新聞」によると、製造業は資材コストの上昇もあり、生産量が減少している。稼働を縮小、停止するケースも増え、労働状況が悪化する「ドミノ状態」だと同紙は指摘する。特に自動車メーカーでは、稼働日を週５日から４日に短縮する動きがある。旧ソ連時代からの老舗ＧＡＺと、露最大のトラック製造企業カマズは８月から週４日の稼働に移行すると発表した。

　ボーナスの支給を止める企業も出ているという。従業員を一時的に休業させるケースも広がっている模様だ。また、侵略を続ける軍や国防関連企業への採用が優先され、人手不足に悩む企業もある。

　プーチン大統領は今月１２日、経済問題に関する会議を開き、インフレの抑制や消費、投資の拡大の必要性を強調した。企業での稼働日削減の動きにも触れ、「我々は動向を感じ取り、（経済が）過度に冷え込まないよう適切な措置を取らねばならない」と語ったが、政権による具体策は公表されなかった。