ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

2372：OS5：2025/03/08(土) 23:22:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9867292ae168cbe2de5d27d925afdcc85fbcd4
ゼレンスキー大統領の国内求心力高まる…トランプ氏との会談決裂後、「信頼する」６８％に上昇
3/8(土) 19:51配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国内で求心力を高めている。２月末の米国のトランプ大統領との会談決裂を、国内世論は「主張すべきことを主張した」と評価した模様だ。米露首脳は大統領選の実施を求め、「ゼレンスキー氏は選挙に勝てない」と根拠なく訴えてきたが、思惑は外れつつあるようだ。

【動画】ゼレンスキー氏とトランプ氏の口論

ゼレンスキー氏＝ロイター

　キーウ国際社会学研究所が７日公表した世論調査結果によると、２月１４日～３月４日に行った調査でゼレンスキー氏を「信頼する」と回答したのは、２月上旬の前回調査から１０ポイント上昇して６７％。「信頼しない」の２９％を大きく上回った。

　２月２８日の米ウクライナ首脳会談では、トランプ氏がゼレンスキー氏に「あなたにカード（切り札）は一切ない。我々に感謝するべきだ」と声を荒らげた。調査結果では、会談決裂後のデータ（３月１～４日）は「信頼する」が６８％まで上昇したという。

　２０２２年２月の侵略開始後に圧倒的支持を集めたゼレンスキー氏は、徐々に支持率を下げていたが、今回持ち直した。同研究所のアントン・フルシェツキー所長は、トランプ政権の言動を「ウクライナ人はウクライナ全体への攻撃と受け止めている」と分析。ウクライナ社会が団結する様子が見てとれるという。

　プーチン露政権は、昨年５月の任期満了に伴う大統領選が戦時下で延期されたため、ゼレンスキー氏に正統性はないと主張してきた。トランプ氏は同調し、ゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と非難し、支持率は「４％」と根拠なく主張。親露派政権樹立を目指すロシアに寄り添うように、大統領選実施を求めてきた。

　米政権内には、ゼレンスキー氏が米国提案の和平案に同意しなければ「身を引くべきだ」との主張もあり、米側は、トランプ政権に協力姿勢を示すウクライナ野党幹部らとの接触を図っている模様だ。

　米メディア「ポリティコ」は６日、トランプ政権高官が、ウクライナのポロシェンコ前大統領率いる野党幹部やティモシェンコ元首相らとそれぞれ秘密裏に会談したと報じた。両氏は前ウクライナ軍総司令官のザルジニー駐英大使らとともに次期大統領選候補に挙がる。
2373：OS５：2025/03/10(月) 23:39:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/d0872d7f0f49414adb9c1419aec923ea3ef350a9
ロシアで「経済危機」報道相次ぐ　高金利で新車・住宅販売激減　プーチン氏が停戦狙う背景
3/10(月) 11:22配信

1398
コメント1398件

産経新聞
佐々木正明
さんが推薦中
ロシアのプーチン大統領

ロシアのメディアが最近、国内経済の先行きに暗雲が立ち込めつつあると相次いで報じ始めた。ウクライナ侵略に伴う年10％近くのインフレを抑制しようと露中銀は政策金利を21％という異例の高さに設定しており、これが個人消費や企業活動を圧迫しているという。プーチン政権がトランプ米政権との連携を通じてウクライナ侵略戦争の早期終結を狙う背景にも、足元に忍び寄る経済危機への焦りがあるとみられる。

【実際の写真】モスクワ市内にある朝鮮料理店のメニュー表。インフレを受けて値段のシールが何度も張り替えられている

■ローン組めず、広がる買い控え

露有力紙「独立新聞」は2月上旬、「ロシアの自動車市場を待ち受ける連鎖倒産」と題した記事を掲載した。記事は、景気指標の一つである自動車販売台数に関し、業界団体の分析などに基づいて、今年の国内の新車販売台数が昨年比20％減の130万台程度になる可能性があると伝えた。また、新車のうち60万～70万台が売れ残っており、在庫は昨年の2倍に上っているとした。

中古車の販売台数も毎年減少が続いており、今年も昨年比で5～15％減となる650万～600万台にとどまる見込みだという。

業界団体トップは独立新聞に「市場縮小の主な要因は、高金利による買い控えの広がりだ」と説明し、多くの消費者が高い金利でローンを抱えることを恐れて財布のひもを締めていると指摘した。

同様の問題は住宅市場でも起きている。独立新聞の昨年12月の報道によると、露大手コンサル会社は「2025年の新築物件販売数は24年比で19～35％減少する」と予測した。

さらに、親政権紙イズベスチヤは2月末、高金利を要因として、昨年の住宅ローン滞納額が前年比63％増となる計950億ルーブル（約1600億円）に上り、過去最高になったと報じた。銀行はローンが不良債権化することに警戒感を強めており、1月に承認したローンは申請全体のわずか5％だったという。

経済紙ベドモスチも1月、多くの産業分野で金利支払いの負担が増大しており、「露経済は企業倒産の大規模増加リスクに直面している」と露シンクタンクが分析していることを伝えた。

■企業活動に支障も利下げできず

プーチン政権も高金利が経済の足かせとなりつつあることは認識している。

実際、昨年末には露中銀が政策金利を24％まで引き上げるとの観測が強まったが、プーチン大統領が利上げに否定的な発言をしたことを受けて見送られたと報じられた。

また、ノバク副首相は昨年秋、露鉄鋼大手セベルスタリのモルダショフ会長から「現在の高金利では事業を拡大するよりも銀行預金する方がもうかる」と苦言を呈された。モルダショフ氏は「インフレ抑制のための高金利がむしろ企業の生産活動を低下させ、インフレを加速させるリスクになっている」とも指摘した。

レシェトニコフ経済発展相も今年1月、高金利などにより「露経済に冷却の兆候が見え始めている」と危機感を隠さなかった。

しかし、金利を引き下げてインフレのさらなる加速を招けば、ただでさえ物価上昇に苦しんでいる年金生活者や低所得者層に政権への不満が高まることが確実視されている。政権側としても安易な利下げには乗り出せないのが実情だ。

■制裁に強気発言を繰り返したプーチン氏

ロシアでインフレが進んだ要因は、対露経済制裁による物流の複雑化▽国外への投資や資金移動が制限されたことによる国内のカネあまり▽軍需産業の過熱▽軍に人員を取られていることによる労働力不足と賃金増－といった複合的なものだと分析されている。いずれもウクライナ戦争に関連しており、仮に今後、戦争が終結すれば、インフレは徐々に緩和されるとみられている。

プーチン氏はこれまで「制裁で欧米はロシア以上に痛みを受けている」と繰り返し述べ、「露経済は制裁に適応した」とも主張してきた。しかし現実には、露メディアが伝えているように、バイデン前米政権や欧州諸国が発動した制裁が着実に露経済をむしばみつつある。ロシアの余力は低下している。

そうした状況のロシアにとって、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領による2月28日の首脳会談が決裂し、両国関係が極度に悪化したことは僥倖（ぎょうこう）となった。ロシアは今後、自身が勝者となる形での戦争終結と制裁の解除を狙い、トランプ政権との接触を活発化させていく見通しだ。（小野田雄一）
2374：OS５：2025/03/16(日) 10:03:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/2eddaa37889a605c85c047663485833537fa57c5
10万人超の反政府デモ　学生主導、腐敗批判　セルビア
3/16(日) 9:07配信

時事通信
１５日、東欧セルビアの首都ベオグラードで、反政府デモに参加する人々（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】東欧セルビアの首都ベオグラードで15日、大規模な反政府デモが行われ、当局は約10万7000人が参加したと推定した。

　昨年11月に北部ノビサド駅の屋根が改修直後に崩落し15人が死亡した事故の責任を追及する動きが、権威主義的だと指摘されるブチッチ大統領統治下の政治腐敗を批判する抗議活動に拡大している。

　現地からの報道によると、抗議を主導する学生らは駅改修に関する全資料の公開などを要求。活動は3カ月以上続いており、これまでにブチェビッチ首相が辞任表明に追い込まれた。デモ参加者は「うそや汚職、不正がはびこっている。われわれは自由な社会を待ち望んでいる」と訴えた。

　ブチッチ氏は大規模デモに先立ち、「圧力には屈しない。街頭デモに国のルールを決めさせはしない」と強気の姿勢を示した。駅改修は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で行われていた。
2375：OS５：2025/04/17(木) 22:01:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d5b2328465ce5851cf97b8b64f3f3b779775559
ロシア、クルスク州前知事を逮捕国境防衛予算横領の疑い
4/17(木) 8:52配信

ＡＦＰ＝時事
ロシア・モスクワのメシチャンスキー地区裁判所での公判前勾留審問中、被告人席に立つクルスク州のアレクセイ・スミルノフ前知事。同裁判所提供の動画より（2025年4月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ロシア西部クルスク州の前知事と前副知事が、対ウクライナ国境防衛に割り当てられた予算10億ルーブル（約17億円）以上を横領した疑いで逮捕された。当局が16日に発表した。

アレクセイ・スミルノフ前知事（51）とアレクセイ・デドフ前副知事（48）は、2024年8月にウクライナ軍がクルスク州に越境攻撃を仕掛けた際の同州の責任者だった。

ロシア内務省のイリーナ・ボルク報道官はテレグラムで、「総額10億ルーブルを超える予算の横領に関する犯罪捜査の一環として」2人が拘束されたと述べた。

ボルク報道官によると、予算はウクライナと国境を接するクルスク州に防衛施設を建設するため、地元の政府支援を受けた開発業者に割り当てられたものだった。

モスクワのメシチャンスキー地区裁判所は、スミルノフ前知事が公判前に少なくとも2か月間勾留されると述べた。

スミルノフ容疑者は2024年5月から12月までクルスク州の知事を務めた。ウクライナ軍が同州の複数の集落に侵入した際には、住民に対して状況は制御下にあると説明。ウクライナ軍の越境攻撃への対応をめぐり批判を浴びていた。

これを受けてウラジーミル・プーチン大統領はクルスク州に新しい危機管理者が必要だとして、12月にスミルノフ前知事を親クレムリン派のアレクサンドル・ヒンシュテイン議員に交代させた。【翻訳編集】 AFPBB News
2376：OS5：2025/07/08(火) 07:42:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/68e546c46af8fcf8f5842bdd46f0c1346a5465ca
ロシア前運輸相が自殺、プーチン氏による解任直後　連邦捜査委が確認
7/7(月) 20:35配信
ロイター
ロシアのプーチン大統領は７日、スタロボイト運輸相を解任した。５月撮影の提供写真（２０２５年　ロイター）

[モスクワ７日ロイター] - ロシア連邦捜査委員会は７日、スタロボイト前運輸相が自殺したとみられると明らかにした。プーチン大統領はこの日、同氏を解任していた。

連邦捜査委によると、スタロボイト氏の遺体が自家用車内で銃創を負った状態で発見された。

スタロボイト氏の解任は予想外で、プーチン大統領は解任理由を明らかにしていない。

スタロボイト氏はクルスク州知事を務めた後、２０２４年５月に運輸相に起用された。クルスク州では、スタロボイト氏の後任だったスミルノフ前知事らが防衛予算横領の疑いで逮捕されており、運輸業界関係者は、運輸産業の問題ではなく、クルスク州の汚職に関連して、スタロボイト氏の立場が数カ月前から疑問視されていたと語った。

スタロボイト氏の後任の運輸相代理には、ノブゴロド州知事を務めたアンドレイ・ニキチン氏が指名された。ニキチン氏はプーチン大統領との会談で、物流の停滞を解消するため、運輸産業のデジタル化に取り組むと述べた。

ロシアの運輸業界では、航空会社がスペア部品の不足に直面。ロシア鉄道は高金利で利払い費が急増している。
2377：OS5：2025/07/14(月) 09:07:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/f540ff684ae9056338c61f8f7b8fbfbff7a42ade
独立派台頭、虐殺否定論はびこる　民族融和の理想遠く　ボスニア和平30年
7/14(月) 7:10配信

時事通信
分離独立運動を率いるドディク氏のポスターを掲げる支持者ら＝２月２６日、ボスニア・ヘルツェゴビナ北部バニャルカ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】「第2次大戦後の欧州で最悪の虐殺」と呼ばれるスレブレニツァ事件（1995年）が起きたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の和平合意から今年で30年。

　主要3民族のうち、セルビア人勢力の間で分離独立派が台頭し、事件を巡り「集団虐殺ではなかった」との否定論がはびこっている。民族対立は先鋭化し、融和を目指した和平の理想とはほど遠い現実に直面している。

　「われわれには力強い国家が必要だ。（イスラム教徒の）ボスニャク人やクロアチア人ではなく、セルビアとともにその基盤を作りたい」。ボスニアを構成する「セルビア人共和国」を率いるドディク大統領は今月6日の演説で、隣国セルビアとの統合が最終目標だと言い切った。

　紛争に区切りを付けた95年のデートン合意は、セルビア人共和国と、ボスニャク系とクロアチア系が統治する「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」にそれぞれ高度な自治を認め、分断が固定化された。融和の機運は乏しく、「国造りの失敗」（米シンクタンク）との見方がもっぱらだ。

　紛争末期にセルビア人勢力が東部スレブレニツァで8300人以上のボスニャク人を殺害した事件について、国際司法裁判所は民族排除を目的とした「ジェノサイド（集団殺害）」と認定した。しかし事件から30年の節目を迎えた今月11日、セルビアのブチッチ大統領は「恐ろしい犯罪」との位置付けにとどめた。

　こうした虐殺を矮小（わいしょう）化する動きに対し、ボスニャク人代表者は同日行われた事件の追悼式で「30年間ウソや否定論を聞き続けてきた」と語り、いら立ちをあらわにした。

　ただ、ボスニアは統一した国家として欧州連合（EU）加盟を目指しており、汚職対策などで一定の成果が出るなど融和の芽は残っている。セルビア系の分離運動を率いるドディク氏を巡っては今年2月、和平合意を監視する国際機関の決定に背いたとして、禁錮1年と6年間の職務禁止の一審判決が下され、分離運動にも転機が訪れている。
2378：OS5：2025/07/17(木) 17:40:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/da691d215253a88fde362a17ad3c0f0aaec075e1
ウクライナ新内閣発足へ　首相、第1副首相ともに30代　人事判明
7/17(木) 8:10配信

朝日新聞
ウクライナの新しい首相になるスビリデンコ氏（左）。第1副首相になるフェドロウ氏（右）とともに面会したゼレンスキー大統領が2025年7月15日、SNSに投稿した

　ロシアの全面侵攻を受けるウクライナの新しい内閣が17日、発足する。最高会議（国会）で与党「国民のしもべ」の会派トップを務めるアラハミヤ氏が16日、ゼレンスキー大統領らとの会合の結果として、人事の全容をSNSで発表した。

　首相は第1副首相兼経済相だったユリヤ・スビリデンコ氏（39）が務め、第1副首相兼デジタル変革相にミハイロ・フェドロウ氏（34）が就く。2020年から首相を担ってきたデニス・シュミハリ氏（49）は国防相になる。外相はアンドリー・シビハ氏（50）が留任する。

　ゼレンスキー氏は16日夜の演説で「新政権の最初の6カ月で、ウクライナ製の武器の割合を（全体の）50%にする必要がある」と強調。現在は「40%近く」という。

朝日新聞社
2379：OS5：2025/08/07(木) 11:30:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea217fc6ab4f105500628f94e71bc662f7ef3e9c

大統領が名指しで非難　モルドバで親欧米の現政権、露との対立強まる
8/7(木) 10:27配信
毎日新聞

モルドバのサンドゥ大統領＝7月、ロイター

　東欧の旧ソ連構成国モルドバで9月28日に予定されている議会選（1院制、定数101）を巡り、親欧米派の現政権と、親露派を支えて影響力を取り戻したいロシアとの間で緊張が高まっている。サンドゥ大統領はロシアによる選挙干渉をけん制する一方、露側は親露派地域の指導者が弾圧されていると批判。つばぜり合いが激しくなっている。

【写真まとめ】ロシアに「洗脳」された自治区　モルドバ・ガガウズの街並み

　「ロシアは前例のない選挙干渉の準備をしている」。ロイター通信などによると、サンドゥ大統領は7月30日、首都キシナウで記者会見し、ロシアを名指しで非難した。今回の議会選を巡り、偽情報やサイバー攻撃、買収などの懸念があるという。

　サンドゥ氏は昨年10～11月にあった大統領選で再選を果たした。ただ、モルドバ当局は、直前の9月にロシアが1500万ドル（約22億円）を投じて有権者13万人を買収したと指摘している。ロシア側は一貫して選挙介入を否定しているものの、モルドバ側の懸念は高まっている。

　一方、歴史的に親露派が多い南部ガガウズ自治区を巡っても対立が深まっている。

　キシナウの裁判所は8月5日、ガガウズ自治区トップで、サンドゥ政権と対立してきたグツル首長に対し、後ろ盾となっている親露派の政治家イラン・ショル氏（現在はロシアに亡命中）が率いる政党のためにロシアから組織的に資金を持ち込んだとして、禁錮7年の判決を言い渡した。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、判決について「政治的な動機による決定だ」と批判し、無罪を主張するグツル氏を支持する姿勢を鮮明にした。グツル氏側は控訴する方針だ。

　モルドバは隣国ウクライナとの国境沿いに親露派勢力が実効支配してロシア軍も駐留する地域「沿ドニエストル」を抱え、地政学上の要衝とされる。サンドゥ現政権は欧州連合（EU）加盟を目指している。【ブリュッセル岡大介】
2380：OS5：2025/08/17(日) 09:40:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/6320ac20d362cdebdcf94208182174435b8dc612
ウクライナ市民「停戦実現せずガッカリ」…「今すぐ戦争を止めるべきだ」涙で訴えも
8/16(土) 21:47配信
読売新聞オンライン

米露首脳会談後の１６日も、キーウ中心部では犠牲者の葬列を多くの人が見送っていた＝冨田大介撮影

　【キーウ＝蒔田一彦】１５日の米露首脳会談を受け、ロシアによる侵略が続くウクライナの市民からは、停戦実現が見通せない現状が変わらないことへの失望や憤りの声が聞かれた。

　米露首脳会談が終わったのはキーウ時間の１６日未明だった。学生のミハイロ・オストロフスキーさん（２２）は、会談の結果を知るために徹夜してニュースをチェックしていたという。「トランプ大統領には期待していたが、停戦が実現せずガッカリした。結局何も変わらず、ロシアによる攻撃が明日からも続くだけだ」と顔を曇らせた。

　軍人の夫と２年ぶりに会うために南部オデーサからキーウに来たという、オレナ・シュリナさん（５３）は「そもそも戦争犯罪者のプーチン（露大統領）を赤じゅうたんで迎えるのが間違っている」と会談の開催自体を批判した。「犠牲者は増え続けている。プーチンは今すぐ戦争を止めるべきだ」と目に涙をためて訴えた。

　ＩＴエンジニアのオレクサンドル・カルチェンコさん（３７）は、更に多くの人命が失われるのを避けるため、「現在の戦線での戦闘の凍結が最善策だ」と話す。「ロシアの支配地域の扱いはその後で交渉すればいい」とし、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とプーチン氏の会談による事態打開が必要だと強調した。