ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

2364：OS5：2025/01/24(金) 11:14:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/e60b75b75ab7dd23eb55a08289a4cdcb853e27b2
ベラルーシ、26日に大統領選　ルカシェンコ氏7選確実　混乱の「前轍」踏まえ徹底管理
1/24(金) 10:14配信

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産経新聞
ロシアの同盟国ベラルーシで26日、大統領選（任期5年）が投開票される。5人が候補者登録されているが、「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ現大統領（70）の7選が確実。ルカシェンコ氏は反体制派の大規模デモを招いた前回大統領選の「反省」を踏まえ、選挙を徹底的に管理した上で圧勝を演出し、自身の統治の正当性を誇示する構えだ。

ルカシェンコ氏は今回選で、現在のベラルーシが欧米諸国からの軍事的脅威という「炎に囲まれている」と危機意識を強調。ロシアと協力した国防力の強化や経済発展などを掲げている。

2020年の前回選では、経済低迷などでルカシェンコ政権打倒の機運が高揚。政権側は反体制派の有力な出馬予定者を「要件不適格」との理由で次々と選挙から排除した。しかし、排除された各陣営は、政権側が「脅威にならない」とみて出馬を容認した女性候補、チハノフスカヤ氏の下に集結。選挙は接戦になるとの観測が広がった。

だが、政権側はルカシェンコ氏の「圧勝」を発表。この結果、開票不正を疑う国民の大規模デモが起きた。政権側はデモを武力鎮圧し、欧米諸国から言論・人権弾圧だとして制裁を科された。

政権側は今回、前回選の轍（てつ）を踏まないよう専心している。政権側が今回、ルカシェンコ氏のほかに出馬を容認した4人のうち3人は親政権派の人物で、当選を目指していない。唯一、リベラル派として出馬を認めた女性候補、コノパツカヤ氏も知名度が低く、ルカシェンコ氏の対抗馬とはみなされていない。

政権側は前回選の後、反体制派を弾圧して壊滅させ、影響力を奪った。さらにルカシェンコ氏は今回選に先立ち、「暴動が起きた場合は警察や軍を投入する」と警告。ベラルーシでは現在、5年前のような政権打倒ムードは高まっていない。

欧州連合（EU）の立法機関、欧州議会は今月下旬、今回のベラルーシ大統領選が「形式的な偽りの選挙」だとし、EUは結果を承認すべきではないとする決議を採択。ベラルーシが反体制派の国民ら1200人以上を政治犯として不当に投獄しているとも非難した。（小野田雄一）
2365：OS５：2025/01/26(日) 12:16:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff8e47efcc9f2d8a036a01cc8bcf43177a3c1874
ベラルーシ大統領選　反体制派封殺で強権ルカシェンコ氏が7選へ
1/26(日) 5:30配信

毎日新聞
ベラルーシのルカシェンコ大統領＝ロシア北西部レニングラード州で2024年12月25日、スプートニク通信・ロイター

　ロシアの同盟国ベラルーシで26日、大統領選が実施される。民主主義の形骸化が進み、強権統治を30年以上続ける現職ルカシェンコ氏の7選が確実だ。政権は2020年8月の前回選挙では、不正を訴える市民らの大規模デモを弾圧した。今回は有力な対抗馬を完全に排除して選挙戦に臨み、圧勝で「国民の信任」を演出したい狙いとみられる。野党指導者からは「偽りの選挙だ」と批判の声が上がっている。

【写真まとめ】立候補者の情報を記した掲示で、中央に記載されたルカシェンコ氏

　今回の大統領選では、ルカシェンコ氏のほかに、国会議員ら男性3人と実業家の女性1人が立候補した。政権に批判的な立場をとる候補はおらず、対抗馬は事実上不在だ。

　ルカシェンコ氏は1994年から政権の座に君臨し、「欧州最後の独裁者」とも称される。前回選挙では、政権批判で人気を集めた映像ブロガーのセルゲイ・チハノフスキー氏が出馬を模索したが事前に逮捕され、代わって立候補した妻のスベトラーナ・チハノフスカヤ氏が支持を広げた。

　中央選管はルカシェンコ氏の6選を発表したが、不正を訴える10万人規模の抗議デモが連日続き、治安部隊が鎮圧に動いた。チハノフスカヤ氏は選挙後、隣国リトアニアへの出国を余儀なくされた。

　前回選挙前のルカシェンコ氏は、経済面などで自国に強い影響力を持つロシアとのバランスを取るため、欧米との関係構築に動いていた。だが、選挙後の市民への弾圧を巡り、批判する欧米と対立した。

　政権発足以降で最大とみられる国内での抗議活動の高まりを受け、ロシアに再接近し、軍事援助などを求めた。プーチン露政権はルカシェンコ氏への支持を表明し、政治危機を利用してベラルーシへの影響力を拡大。現在に至る両国の関係強化のきっかけとなった。

　ロシアが22年2月にウクライナへの「特別軍事作戦」を開始して以降は、ベラルーシはこれを支持し、露軍の拠点にもなっている。一方で援軍は送っていない。

　ロシアの在外・独立系メディア「メドゥーザ」は、ベラルーシでは厳しい言論統制などによって、前回選挙以降の約4年半で数万人が拘束され、数十万人が国を離れたと批判。また、今回の選挙では、再び大規模な抗議活動が起きないよう政権が「あらゆる努力」をしていると指摘する。

　国外で野党指導者としての活動を続けるチハノフスカヤ氏は21日、ロイター通信のインタビューで、ルカシェンコ氏について「いかなる民主的正当性もない」と述べ、選挙は「偽りだ」と非難した。【モスクワ山衛守剛】
2366：OS5：2025/01/27(月) 11:47:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/e8917bfec4b5dfa21a7fc640b46bea57a6a8cea2
ベラルーシ大統領選、強権ルカシェンコ氏が7選　欧米は正当性疑問視
1/27(月) 11:45配信

毎日新聞
報道陣の取材に応じるベラルーシのルカシェンコ大統領＝ミンスクで2025年1月26日、AP

　ロシアの同盟国ベラルーシで26日、大統領選が投開票され、現職のルカシェンコ大統領が連続7選を決めた。任期は5年で、ルカシェンコ氏が初当選した1994年以来の強権政治がさらに続く見通しとなった。反体制派は厳しい取り締まりを受けており、欧米などは正当性がないとして認めない態度を示している。

【写真特集】立候補者の情報を記した掲示で、中央に記載されたルカシェンコ氏

　中央選挙管理委員会が27日に発表した開票の中間結果によると、ルカシェンコ氏の得票率は86・82％だった。大統領選では有力な対抗馬が完全に排除され、ルカシェンコ氏以外に国会議員ら男女4人が立候補したが、政権に批判的な候補はおらず、いずれも得票率は4％以下だった。

　2020年に実施された前回の大統領選では、ルカシェンコ氏の6選が発表された後、選挙の不正を訴える10万人規模の抗議デモが連日行われ、政権がこれを徹底的に弾圧。これまでに数万人の市民が拘束されたとされ、反体制派の指導者らは投獄されるか、国外への逃亡を余儀なくされた。今回の選挙も治安当局の厳しい監視下で実施された。

　欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は26日、「選挙は見せかけであり、自由でも公正でもなかった」とする声明を発表。「前例のない人権弾圧や政治参加の制限が正当性を奪っており、全く信頼性がない」と批判した。

　一方、ルカシェンコ氏は26日、開票に先だって実施した記者会見で「EUで我々の選挙が認められるかどうかは好みの問題だ。まったくどうでもいい」と反論した。その上で「私にとって重要なのはベラルーシの人々が選挙を認め、無事に完了することだ」と述べた。【モスクワ山衛守剛】
2367：OS5：2025/01/29(水) 16:39:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc9a306dbd457e526539c72697d98949f4cf2e7c
セルビア首相が辞任　駅の屋根崩落事故きっかけに反政権デモ拡大
1/29(水) 14:55配信
毎日新聞
辞任を表明するセルビアのブチェビッチ首相＝ベオグラードで2025年1月28日、ロイター

　東欧セルビアのブチェビッチ首相が28日、反政権デモの拡大を受け辞任した。北部ノビサドで昨年11月に発生した駅の屋根の崩落事故をきっかけに始まった抗議活動が、数万人規模の全土的なデモに発展していた。

　事故では15人が死亡した。セルビアでは中国の投資で、首都ベオグラードとハンガリーの首都ブダペストを結ぶ高速鉄道の建設計画が進む。駅はその計画の一環で近年改修されたが、「政府の汚職でずさんな工事が行われた」と野党などから批判が上がっていた。

　この工事に関する情報開示などを求める抗議運動が、学生らを中心とした大規模な反政府デモに発展。11月に建設・運輸・インフラ相と貿易相が辞任し、12月には事故の責任を問われた政府職員ら13人が起訴されたが、大規模なデモが国内各地で続き、大学の閉鎖も起きていた。

　ロイター通信によると、ブチェビッチ氏は28日「（事態の）緊張を緩和するためにこの手段を取った」と述べた。

　セルビアでは、2017年に就任したブチッチ大統領が中国やロシアと親密な関係を築き、国内ではメディアの抑圧など強権的な政治手法を取る。24年5月に首相に就任したブチェビッチ氏はブチッチ氏の側近として知られる。【ベルリン五十嵐朋子】
2368：OS5：2025/02/16(日) 22:25:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/589287828e6c0202001ba4bd19264d380a6d3586
親ロ派地域アブハジアで首長選　デモで辞任受け　ジョージア
2/16(日) 19:09配信

時事通信
１５日、アブハジアの中心都市スフミで投票する「大統領」候補グンバ氏（ＥＰＡ時事）

　旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）北西部の親ロシア派支配地域アブハジアで15日、首長選が行われた。

【写真】13日、ジョージア・トビリシで同国と欧州連合（EU）の旗を掲げるデモ隊

　昨年11月に「大統領」のブジャニヤ氏が反政権デモで辞任した事態を受けたもので、5人が立候補。16日発表の暫定結果で「副大統領」だったグンバ氏が約46％を得票したものの過半数に達せず、2位候補との間で3月1日に決選投票が実施される見通しとなった。
2369：OS5：2025/02/21(金) 15:42:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a063d7e28451b2d2973838916a0926577fb6f2
トランプ氏、ゼレンスキー氏に「いら立ち」　停戦交渉巡り批判の応酬
2/21(金) 7:20配信

毎日新聞
米ホワイトハウスで開かれたレセプションで発言するトランプ大統領＝2025年2月20日、ロイター

　ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は20日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた交渉を巡り、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対して「いら立っている」と語った。ホワイトハウスで開かれた大統領報道官の記者会見に同席して答えた。

　トランプ氏は米露の協議に反発するゼレンスキー氏を「選挙で選ばれていない独裁者」などと批判している。一方、ゼレンスキー氏もトランプ氏は「偽情報の中に生きている」と反論し、応酬となっている。

　ウォルツ氏は「いら立ち」の理由として、「（ウクライナの首都）キーウから出てきた暴言のいくつかは、トランプ氏を侮辱するもので受け入れがたいものだった」と指摘した。さらに、ベッセント米財務長官が軍事支援の継続と引き換えにレアアース（希土類）に関する「ディール（取引）」を提案したことにも言及。「米国がウクライナの鉱物資源や資源に共同で投資する歴史的な機会を提供した」とし、米国の投資はウクライナの長期的な安全保障になると強調して交渉に戻るよう求めた。

　ウォルツ氏は、トランプ氏が24日にフランスのマクロン大統領、27日に英国のスターマー首相とそれぞれ会談すると正式に発表した。欧州諸国とは意思疎通を続けているとし、米露の交渉過程で欧州との連携が不十分だという見方を否定した。

　同時に、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に対する不満も示した。加盟国の3分の1が、防衛費支出を国内総生産（GDP）比で最低2％にするという2014年の約束を果たしていないと批判。今年6月のNATO首脳会議までに達成する必要があるとした。さらに、トランプ氏が主張するGDP比5％への引き上げに触れ、「欧州はパートナーとして、自国の防衛のために取り組みを加速させる必要がある」と語った。【ワシントン西田進一郎】
2370：OS５：2025/02/24(月) 08:59:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c42f042d27ba64824eb46bc6938632e82fe40df
侵攻3年、ウクライナ窮地　戦場で劣勢、頭越しの停戦交渉　ゼレンスキー氏「平和実現なら辞任」
2/24(月) 0:46配信
時事通信
ウクライナのゼレンスキー大統領＝１９日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事）

　【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で3年。

　国際社会は外交と制裁を駆使し、ロシアのプーチン大統領による「力による現状変更」を阻止しようとしてきたが、戦況はロシア優位に傾いている。1月に発足したトランプ米政権はロシア寄りの姿勢を鮮明にし、ウクライナの頭越しにロシアと停戦交渉を開始。ウクライナは軍事・外交両面で窮地に立たされている。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

　ウクライナのゼレンスキー大統領は22日のビデオ演説で「正義が空虚な言葉であってはならない」と述べ、国家主権や領土の一体性を守る重要性を改めて訴えた。さらに、23日の記者会見では「ウクライナが平和になり、私が辞任する必要があるなら、その用意がある。北大西洋条約機構（NATO）加盟と引き換えでもいい」と語った。

　ウクライナでは今も東・南部の前線で地上戦が続き、全土がドローンやミサイル攻撃にさらされる。両国の戦死傷者は100万人を超えたとされ、民間人1万人以上も犠牲になった。

　ウクライナは昨年8月、戦局の転換を狙いロシア西部クルスク州に攻め込んだが、ロシアは北朝鮮から1万人以上とされる「援軍」を受けて対抗。逆にウクライナ東部で占領地を拡大している。

　プーチン氏に追い風となっているのが、停戦を自らの手柄にしようと前のめりなトランプ大統領の存在だ。米ロは今月12日に首脳電話会談、18日にはサウジアラビアで高官協議を実施した。トランプ政権はウクライナのNATO加盟に否定的見方を示すなど、ゼレンスキー氏が停戦の前提条件とする「安全の保証」を確約していない。

　蚊帳の外に置かれたゼレンスキー氏は「ウクライナ抜きで戦争を終える決定はできない」と反発。「トランプ氏は偽情報の空間に住んでいる」と批判したが、これがさらなる怒りを招いた。トランプ氏は21日、米FOXニュースのラジオ番組で、停戦交渉へのゼレンスキー氏出席が「重要だと思わない」と発言した。米国が支援の見返りに要求するレアアース（希土類）供与について、ゼレンスキー氏が首を縦に振らなかったことにも不満を示した。

　一方、昨年の大統領選で勝利し通算5期目に入ったプーチン氏は、言論統制を強化し、国民の反戦デモを封じている。ロシアの祝日「祖国防衛者の日」に合わせた23日のビデオ演説では「特別軍事作戦（侵攻）の全ての参加者の不屈の精神と勝利への決意に感謝する」と述べ、余裕をのぞかせた。
2371：OS５：2025/03/02(日) 19:34:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0b872e64040ab60141a57860b3505c940898f3
アブハジア首長選、グンバ氏が勝利宣言　ジョージア親ロ派地域
3/2(日) 14:23配信

時事通信
１日、アブハジアの中心都市スフミで、首長選の決選投票に一票を投じる男性（ＥＰＡ時事）

　旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）北西部の親ロシア派支配地域アブハジアで1日、首長選の決選投票が行われた。

　タス通信などによると「副大統領」だったバドラ・グンバ氏が約62％を得票し、支持者を前に「勝利宣言」した。

　昨年11月に「大統領」のブジャニヤ氏が反政権デモで辞任した事態を受けた。先月15日の第1回投票では、首位のグンバ氏が約46％を得票したものの過半数に達していなかった。
2372：OS5：2025/03/08(土) 23:22:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9867292ae168cbe2de5d27d925afdcc85fbcd4
ゼレンスキー大統領の国内求心力高まる…トランプ氏との会談決裂後、「信頼する」６８％に上昇
3/8(土) 19:51配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国内で求心力を高めている。２月末の米国のトランプ大統領との会談決裂を、国内世論は「主張すべきことを主張した」と評価した模様だ。米露首脳は大統領選の実施を求め、「ゼレンスキー氏は選挙に勝てない」と根拠なく訴えてきたが、思惑は外れつつあるようだ。

【動画】ゼレンスキー氏とトランプ氏の口論

ゼレンスキー氏＝ロイター

　キーウ国際社会学研究所が７日公表した世論調査結果によると、２月１４日～３月４日に行った調査でゼレンスキー氏を「信頼する」と回答したのは、２月上旬の前回調査から１０ポイント上昇して６７％。「信頼しない」の２９％を大きく上回った。

　２月２８日の米ウクライナ首脳会談では、トランプ氏がゼレンスキー氏に「あなたにカード（切り札）は一切ない。我々に感謝するべきだ」と声を荒らげた。調査結果では、会談決裂後のデータ（３月１～４日）は「信頼する」が６８％まで上昇したという。

　２０２２年２月の侵略開始後に圧倒的支持を集めたゼレンスキー氏は、徐々に支持率を下げていたが、今回持ち直した。同研究所のアントン・フルシェツキー所長は、トランプ政権の言動を「ウクライナ人はウクライナ全体への攻撃と受け止めている」と分析。ウクライナ社会が団結する様子が見てとれるという。

　プーチン露政権は、昨年５月の任期満了に伴う大統領選が戦時下で延期されたため、ゼレンスキー氏に正統性はないと主張してきた。トランプ氏は同調し、ゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と非難し、支持率は「４％」と根拠なく主張。親露派政権樹立を目指すロシアに寄り添うように、大統領選実施を求めてきた。

　米政権内には、ゼレンスキー氏が米国提案の和平案に同意しなければ「身を引くべきだ」との主張もあり、米側は、トランプ政権に協力姿勢を示すウクライナ野党幹部らとの接触を図っている模様だ。

　米メディア「ポリティコ」は６日、トランプ政権高官が、ウクライナのポロシェンコ前大統領率いる野党幹部やティモシェンコ元首相らとそれぞれ秘密裏に会談したと報じた。両氏は前ウクライナ軍総司令官のザルジニー駐英大使らとともに次期大統領選候補に挙がる。
2373：OS５：2025/03/10(月) 23:39:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/d0872d7f0f49414adb9c1419aec923ea3ef350a9
ロシアで「経済危機」報道相次ぐ　高金利で新車・住宅販売激減　プーチン氏が停戦狙う背景
3/10(月) 11:22配信

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産経新聞
佐々木正明
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ロシアのプーチン大統領

ロシアのメディアが最近、国内経済の先行きに暗雲が立ち込めつつあると相次いで報じ始めた。ウクライナ侵略に伴う年10％近くのインフレを抑制しようと露中銀は政策金利を21％という異例の高さに設定しており、これが個人消費や企業活動を圧迫しているという。プーチン政権がトランプ米政権との連携を通じてウクライナ侵略戦争の早期終結を狙う背景にも、足元に忍び寄る経済危機への焦りがあるとみられる。

【実際の写真】モスクワ市内にある朝鮮料理店のメニュー表。インフレを受けて値段のシールが何度も張り替えられている

■ローン組めず、広がる買い控え

露有力紙「独立新聞」は2月上旬、「ロシアの自動車市場を待ち受ける連鎖倒産」と題した記事を掲載した。記事は、景気指標の一つである自動車販売台数に関し、業界団体の分析などに基づいて、今年の国内の新車販売台数が昨年比20％減の130万台程度になる可能性があると伝えた。また、新車のうち60万～70万台が売れ残っており、在庫は昨年の2倍に上っているとした。

中古車の販売台数も毎年減少が続いており、今年も昨年比で5～15％減となる650万～600万台にとどまる見込みだという。

業界団体トップは独立新聞に「市場縮小の主な要因は、高金利による買い控えの広がりだ」と説明し、多くの消費者が高い金利でローンを抱えることを恐れて財布のひもを締めていると指摘した。

同様の問題は住宅市場でも起きている。独立新聞の昨年12月の報道によると、露大手コンサル会社は「2025年の新築物件販売数は24年比で19～35％減少する」と予測した。

さらに、親政権紙イズベスチヤは2月末、高金利を要因として、昨年の住宅ローン滞納額が前年比63％増となる計950億ルーブル（約1600億円）に上り、過去最高になったと報じた。銀行はローンが不良債権化することに警戒感を強めており、1月に承認したローンは申請全体のわずか5％だったという。

経済紙ベドモスチも1月、多くの産業分野で金利支払いの負担が増大しており、「露経済は企業倒産の大規模増加リスクに直面している」と露シンクタンクが分析していることを伝えた。

■企業活動に支障も利下げできず

プーチン政権も高金利が経済の足かせとなりつつあることは認識している。

実際、昨年末には露中銀が政策金利を24％まで引き上げるとの観測が強まったが、プーチン大統領が利上げに否定的な発言をしたことを受けて見送られたと報じられた。

また、ノバク副首相は昨年秋、露鉄鋼大手セベルスタリのモルダショフ会長から「現在の高金利では事業を拡大するよりも銀行預金する方がもうかる」と苦言を呈された。モルダショフ氏は「インフレ抑制のための高金利がむしろ企業の生産活動を低下させ、インフレを加速させるリスクになっている」とも指摘した。

レシェトニコフ経済発展相も今年1月、高金利などにより「露経済に冷却の兆候が見え始めている」と危機感を隠さなかった。

しかし、金利を引き下げてインフレのさらなる加速を招けば、ただでさえ物価上昇に苦しんでいる年金生活者や低所得者層に政権への不満が高まることが確実視されている。政権側としても安易な利下げには乗り出せないのが実情だ。

■制裁に強気発言を繰り返したプーチン氏

ロシアでインフレが進んだ要因は、対露経済制裁による物流の複雑化▽国外への投資や資金移動が制限されたことによる国内のカネあまり▽軍需産業の過熱▽軍に人員を取られていることによる労働力不足と賃金増－といった複合的なものだと分析されている。いずれもウクライナ戦争に関連しており、仮に今後、戦争が終結すれば、インフレは徐々に緩和されるとみられている。

プーチン氏はこれまで「制裁で欧米はロシア以上に痛みを受けている」と繰り返し述べ、「露経済は制裁に適応した」とも主張してきた。しかし現実には、露メディアが伝えているように、バイデン前米政権や欧州諸国が発動した制裁が着実に露経済をむしばみつつある。ロシアの余力は低下している。

そうした状況のロシアにとって、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領による2月28日の首脳会談が決裂し、両国関係が極度に悪化したことは僥倖（ぎょうこう）となった。ロシアは今後、自身が勝者となる形での戦争終結と制裁の解除を狙い、トランプ政権との接触を活発化させていく見通しだ。（小野田雄一）
2374：OS５：2025/03/16(日) 10:03:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/2eddaa37889a605c85c047663485833537fa57c5
10万人超の反政府デモ　学生主導、腐敗批判　セルビア
3/16(日) 9:07配信

時事通信
１５日、東欧セルビアの首都ベオグラードで、反政府デモに参加する人々（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】東欧セルビアの首都ベオグラードで15日、大規模な反政府デモが行われ、当局は約10万7000人が参加したと推定した。

　昨年11月に北部ノビサド駅の屋根が改修直後に崩落し15人が死亡した事故の責任を追及する動きが、権威主義的だと指摘されるブチッチ大統領統治下の政治腐敗を批判する抗議活動に拡大している。

　現地からの報道によると、抗議を主導する学生らは駅改修に関する全資料の公開などを要求。活動は3カ月以上続いており、これまでにブチェビッチ首相が辞任表明に追い込まれた。デモ参加者は「うそや汚職、不正がはびこっている。われわれは自由な社会を待ち望んでいる」と訴えた。

　ブチッチ氏は大規模デモに先立ち、「圧力には屈しない。街頭デモに国のルールを決めさせはしない」と強気の姿勢を示した。駅改修は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で行われていた。
2375：OS５：2025/04/17(木) 22:01:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d5b2328465ce5851cf97b8b64f3f3b779775559
ロシア、クルスク州前知事を逮捕国境防衛予算横領の疑い
4/17(木) 8:52配信

ＡＦＰ＝時事
ロシア・モスクワのメシチャンスキー地区裁判所での公判前勾留審問中、被告人席に立つクルスク州のアレクセイ・スミルノフ前知事。同裁判所提供の動画より（2025年4月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ロシア西部クルスク州の前知事と前副知事が、対ウクライナ国境防衛に割り当てられた予算10億ルーブル（約17億円）以上を横領した疑いで逮捕された。当局が16日に発表した。

アレクセイ・スミルノフ前知事（51）とアレクセイ・デドフ前副知事（48）は、2024年8月にウクライナ軍がクルスク州に越境攻撃を仕掛けた際の同州の責任者だった。

ロシア内務省のイリーナ・ボルク報道官はテレグラムで、「総額10億ルーブルを超える予算の横領に関する犯罪捜査の一環として」2人が拘束されたと述べた。

ボルク報道官によると、予算はウクライナと国境を接するクルスク州に防衛施設を建設するため、地元の政府支援を受けた開発業者に割り当てられたものだった。

モスクワのメシチャンスキー地区裁判所は、スミルノフ前知事が公判前に少なくとも2か月間勾留されると述べた。

スミルノフ容疑者は2024年5月から12月までクルスク州の知事を務めた。ウクライナ軍が同州の複数の集落に侵入した際には、住民に対して状況は制御下にあると説明。ウクライナ軍の越境攻撃への対応をめぐり批判を浴びていた。

これを受けてウラジーミル・プーチン大統領はクルスク州に新しい危機管理者が必要だとして、12月にスミルノフ前知事を親クレムリン派のアレクサンドル・ヒンシュテイン議員に交代させた。【翻訳編集】 AFPBB News
2376：OS5：2025/07/08(火) 07:42:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/68e546c46af8fcf8f5842bdd46f0c1346a5465ca
ロシア前運輸相が自殺、プーチン氏による解任直後　連邦捜査委が確認
7/7(月) 20:35配信
ロイター
ロシアのプーチン大統領は７日、スタロボイト運輸相を解任した。５月撮影の提供写真（２０２５年　ロイター）

[モスクワ７日ロイター] - ロシア連邦捜査委員会は７日、スタロボイト前運輸相が自殺したとみられると明らかにした。プーチン大統領はこの日、同氏を解任していた。

連邦捜査委によると、スタロボイト氏の遺体が自家用車内で銃創を負った状態で発見された。

スタロボイト氏の解任は予想外で、プーチン大統領は解任理由を明らかにしていない。

スタロボイト氏はクルスク州知事を務めた後、２０２４年５月に運輸相に起用された。クルスク州では、スタロボイト氏の後任だったスミルノフ前知事らが防衛予算横領の疑いで逮捕されており、運輸業界関係者は、運輸産業の問題ではなく、クルスク州の汚職に関連して、スタロボイト氏の立場が数カ月前から疑問視されていたと語った。

スタロボイト氏の後任の運輸相代理には、ノブゴロド州知事を務めたアンドレイ・ニキチン氏が指名された。ニキチン氏はプーチン大統領との会談で、物流の停滞を解消するため、運輸産業のデジタル化に取り組むと述べた。

ロシアの運輸業界では、航空会社がスペア部品の不足に直面。ロシア鉄道は高金利で利払い費が急増している。
2377：OS5：2025/07/14(月) 09:07:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/f540ff684ae9056338c61f8f7b8fbfbff7a42ade
独立派台頭、虐殺否定論はびこる　民族融和の理想遠く　ボスニア和平30年
7/14(月) 7:10配信

時事通信
分離独立運動を率いるドディク氏のポスターを掲げる支持者ら＝２月２６日、ボスニア・ヘルツェゴビナ北部バニャルカ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】「第2次大戦後の欧州で最悪の虐殺」と呼ばれるスレブレニツァ事件（1995年）が起きたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の和平合意から今年で30年。

　主要3民族のうち、セルビア人勢力の間で分離独立派が台頭し、事件を巡り「集団虐殺ではなかった」との否定論がはびこっている。民族対立は先鋭化し、融和を目指した和平の理想とはほど遠い現実に直面している。

　「われわれには力強い国家が必要だ。（イスラム教徒の）ボスニャク人やクロアチア人ではなく、セルビアとともにその基盤を作りたい」。ボスニアを構成する「セルビア人共和国」を率いるドディク大統領は今月6日の演説で、隣国セルビアとの統合が最終目標だと言い切った。

　紛争に区切りを付けた95年のデートン合意は、セルビア人共和国と、ボスニャク系とクロアチア系が統治する「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」にそれぞれ高度な自治を認め、分断が固定化された。融和の機運は乏しく、「国造りの失敗」（米シンクタンク）との見方がもっぱらだ。

　紛争末期にセルビア人勢力が東部スレブレニツァで8300人以上のボスニャク人を殺害した事件について、国際司法裁判所は民族排除を目的とした「ジェノサイド（集団殺害）」と認定した。しかし事件から30年の節目を迎えた今月11日、セルビアのブチッチ大統領は「恐ろしい犯罪」との位置付けにとどめた。

　こうした虐殺を矮小（わいしょう）化する動きに対し、ボスニャク人代表者は同日行われた事件の追悼式で「30年間ウソや否定論を聞き続けてきた」と語り、いら立ちをあらわにした。

　ただ、ボスニアは統一した国家として欧州連合（EU）加盟を目指しており、汚職対策などで一定の成果が出るなど融和の芽は残っている。セルビア系の分離運動を率いるドディク氏を巡っては今年2月、和平合意を監視する国際機関の決定に背いたとして、禁錮1年と6年間の職務禁止の一審判決が下され、分離運動にも転機が訪れている。
2378：OS5：2025/07/17(木) 17:40:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/da691d215253a88fde362a17ad3c0f0aaec075e1
ウクライナ新内閣発足へ　首相、第1副首相ともに30代　人事判明
7/17(木) 8:10配信

朝日新聞
ウクライナの新しい首相になるスビリデンコ氏（左）。第1副首相になるフェドロウ氏（右）とともに面会したゼレンスキー大統領が2025年7月15日、SNSに投稿した

　ロシアの全面侵攻を受けるウクライナの新しい内閣が17日、発足する。最高会議（国会）で与党「国民のしもべ」の会派トップを務めるアラハミヤ氏が16日、ゼレンスキー大統領らとの会合の結果として、人事の全容をSNSで発表した。

　首相は第1副首相兼経済相だったユリヤ・スビリデンコ氏（39）が務め、第1副首相兼デジタル変革相にミハイロ・フェドロウ氏（34）が就く。2020年から首相を担ってきたデニス・シュミハリ氏（49）は国防相になる。外相はアンドリー・シビハ氏（50）が留任する。

　ゼレンスキー氏は16日夜の演説で「新政権の最初の6カ月で、ウクライナ製の武器の割合を（全体の）50%にする必要がある」と強調。現在は「40%近く」という。

朝日新聞社
2379：OS5：2025/08/07(木) 11:30:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea217fc6ab4f105500628f94e71bc662f7ef3e9c

大統領が名指しで非難　モルドバで親欧米の現政権、露との対立強まる
8/7(木) 10:27配信
毎日新聞

モルドバのサンドゥ大統領＝7月、ロイター

　東欧の旧ソ連構成国モルドバで9月28日に予定されている議会選（1院制、定数101）を巡り、親欧米派の現政権と、親露派を支えて影響力を取り戻したいロシアとの間で緊張が高まっている。サンドゥ大統領はロシアによる選挙干渉をけん制する一方、露側は親露派地域の指導者が弾圧されていると批判。つばぜり合いが激しくなっている。

【写真まとめ】ロシアに「洗脳」された自治区　モルドバ・ガガウズの街並み

　「ロシアは前例のない選挙干渉の準備をしている」。ロイター通信などによると、サンドゥ大統領は7月30日、首都キシナウで記者会見し、ロシアを名指しで非難した。今回の議会選を巡り、偽情報やサイバー攻撃、買収などの懸念があるという。

　サンドゥ氏は昨年10～11月にあった大統領選で再選を果たした。ただ、モルドバ当局は、直前の9月にロシアが1500万ドル（約22億円）を投じて有権者13万人を買収したと指摘している。ロシア側は一貫して選挙介入を否定しているものの、モルドバ側の懸念は高まっている。

　一方、歴史的に親露派が多い南部ガガウズ自治区を巡っても対立が深まっている。

　キシナウの裁判所は8月5日、ガガウズ自治区トップで、サンドゥ政権と対立してきたグツル首長に対し、後ろ盾となっている親露派の政治家イラン・ショル氏（現在はロシアに亡命中）が率いる政党のためにロシアから組織的に資金を持ち込んだとして、禁錮7年の判決を言い渡した。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、判決について「政治的な動機による決定だ」と批判し、無罪を主張するグツル氏を支持する姿勢を鮮明にした。グツル氏側は控訴する方針だ。

　モルドバは隣国ウクライナとの国境沿いに親露派勢力が実効支配してロシア軍も駐留する地域「沿ドニエストル」を抱え、地政学上の要衝とされる。サンドゥ現政権は欧州連合（EU）加盟を目指している。【ブリュッセル岡大介】