公明党・創価学会スレ - 1378196174

632：OS５：2025/03/31(月) 19:39:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/27686f6b5f512250f56c703787eff00fc7cc6e92
「菅さんの頃は良かった」　創価学会内から聞こえてきた嘆きの声　鉄道仲間のはずなのに……
3/31(月) 6:00配信

デイリー新潮
「強力な物価高対策」に物議
石破茂首相と公明党の斉藤鉄夫代表

　石破茂首相は25日、公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、予算案成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」旨を伝えた。この発言が物議を醸し、野党のみならず与党内からも反発の声が上がっている。そんな中、聞こえてきたのは公明党の支持母体・創価学会からの嘆きだった。

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　石破氏の「強力な物価高対策」発言をめぐっては、その後に林芳正官房長官が「新たな予算措置を打ち出すということを述べたのではなく」などと説明したが、自民党の石井準一参院国対委員長は「令和7年度予算案の中身の審議をしているなか、補正を行うような話が出てくること自体、大きな問題」と述べるなど波紋を呼んでいる。

「石破氏が各方面に根回しをしたうえで発言をした形跡はありませんでした。公明党にとって喫緊の課題である都議選対策として“何か大きな目玉を”などと斉藤氏から話を投げかけられた石破氏がその場のノリとまでは言いませんが、物価高対策に不断の決意で取り組むという意思を打ち出したかったということなのでしょう」

　と、政治部デスク。

　石破氏は27日の参院予算委員会で混乱を招いたことについて、謝罪を余儀なくされた。

官邸に届きにくくなった
「石破、斉藤の両氏は鉄道という共通の趣味がありますから、会談は和やかなムードだったということです」（同）

　一方、公明党の支持母体・創価学会からはこんな嘆きが聞こえてきたという。

「石破氏が首相になって官邸とのパイプがないというか、こちらの声が官邸に届きにくくなったということでした。斉藤氏については“良い性格だけど政治的に動けるタイプでは全くない”とのこと。安倍氏が2012年12月に首相に返り咲いて以降、公明・学会対策は菅官房長官が担い、菅氏が首相になると菅氏自身が、そして岸田氏がその後継となるとパイプは細いながらも木原官房副長官が担当してきたということです」

　昨年9月に石破氏は首相になり、斉藤氏は同10月の総選挙後に代表に就いたが、それ以降、公明・学会は官邸の鈍い動きに不満を募らせているという。（同）

都議選への懸念
　今年6月に投開票が予定される都議選は公明・学会にとって極めて重要な選挙となる。1993年以来8回連続で公明の擁立候補は全員が当選を果たしてきた。

　国政選挙で顕著だが公明の得票数は右肩下がり。自民党派閥の政治とカネの問題が今なお尾を引き、石破氏の商品券配布問題もあり、今回の都議選で擁立する22人の全員当選は油断すればおぼつかなくなるという危機感があるようだ。

「菅氏が学会との折衝を担っている頃はあうんの呼吸と言うか、とてもスムーズに関係を構築できていたようですが、今はそうも行かず学会側はなかなかもどかしいようです。都議選は大事な戦いなので先に述べたように“何か大きな目玉”が必要なのですが、“今回のように思いつきのように出されても反発を受けてうまく行かなくなってしまう”との嘆きも聞こえてきました」（同）

　公明には漆原良夫氏や高木陽介氏ら、国対委員長として交渉ごとに長けた人物がいたが、いずれも国会を去った。そういった人材難も学会側のあせりを募らせる要因なのかもしれない。

デイリー新潮編集部

新潮社
633：OS5：2025/08/01(金) 14:14:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf2366857affee429d364b9ac6100c223b96f6a1
止まらない公明党の“地盤沈下”、どこかと組むにも八方ふさがり…　徐々に強まる「解散風」でも自公連立の枠組みでは無理筋なワケ
8/1(金) 11:31配信
東洋経済オンライン

党首会談を前に握手をする石破茂首相（右、自民党総裁）と、公明党の斉藤鉄夫代表（写真：時事）

　7月20日に投開票された参議院選挙で、自民党と公明党は合計で47議席しか獲得できず、衆参両院で与党は過半数を割ることになってしまった。通常国会終了の会見で「非改選を含めて自公で過半数」と勝敗ラインを宣言した石破茂首相に、敗戦の責任が問われている。

【図表4枚】「支持政党なし」や「新党やまと」といった党名も…　直近4回の国政選挙「比例代表」の得票状況は？

　7月28日に開かれた自民党の両院議員懇談会には236人の国会議員が参加し、そのうち64人が発言。その多くは「辞任すべき」との主張だった。

　読売新聞が21日と22日に行った緊急全国調査で、内閣支持率は前月比10ポイント減の22％までに急落し、内閣発足以来最低を記録。「石破首相は辞任すべき」と回答したのは54％と、過半数を占めた。望ましい政権については「野党中心の政権に交代」が最多の47％で、「自民党中心の政権の継続」の35％を上回った。

■自公は解散に打って出られるのか

　こうした事態に、野党から衆院解散を警戒する声も出ている。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は23日午後、「今後の(自民)党内政局によってはどうなるかわからない。注意深く注視しつつ、われわれとしては何が起こってもおかしくないように、衆院選挙の準備を加速したい」と記者団に話した。

　立憲民主党の枝野幸男最高顧問もX(旧ツイッター)で「早ければ10月に総選挙が行われる可能性がある」と述べ、「10月12日投票日を想定して準備を進める」と具体的な日程まで示している。

　今秋が大政局になることは間違いないだろうが、前回の衆院選(2024年10月27日投開票)からまだ1年も経っていない。もし実現すれば、1953年の「バカヤロー解散」や1980年の「ハプニング解散」に次ぐ早期解散になる。問題は「自公が次の衆院選に耐えうるのか」という点だ。

　石破首相の就任直後に行われた昨年10月の衆院選で、自民党は67議席を失う大敗北を喫した。小選挙区での得票数は前回の2762万6157票から2086万7762票へと、675万8395票も減少した。

　その前年からくすぶり続けた「政治とカネ」問題の影響も大きいが、石破首相が故・安倍晋三元首相と対立関係にあったため、「岩盤保守票が自民党から流出した」と言われた。しかし、原因はそれだけではなかったはずだ。

　友党である公明党もこのとき、大きく票を減らしている。2021年の衆院選で公明党が獲得した比例票は711万4282票で、目標の800万票に達していなかったが、2024年の衆院選では596万4415票と、とうとう600万台を割り込んだ。

　小選挙区でも、2021年の衆院選では9選挙区で候補を擁立して87万2931票を得たが、2024年の衆院選では11選挙区に候補を擁立しながら73万0401票しか獲得できなかった。代表に就任したばかりの石井啓一氏が出馬した埼玉14区をはじめとして、北海道10区や愛知16区、そして「常勝関西」の4選挙区も全滅した。

　そして今夏の参院選では、埼玉県選挙区と神奈川県選挙区、そして愛知県選挙区を落としてしまった。ある公明党の関係者は、苦戦が伝わっていた選挙戦の最中に、「選挙区では東京と神奈川しか獲れないということか」と嘆いたが、その神奈川県選挙では佐々木さやか氏が参政党の初鹿野裕樹氏に5289票差で敗退し、次点に泣いた。
634：名無しさん：2025/08/01(金) 14:14:48: ■自公はどこと組むのが適当なのか

　明らかに公明党の“地盤沈下”は進んでいる。比例票のみならず、擁立してきた7つの選挙区での得票数を見ても、2019年には391万3359票、2022年には360万0490票で、2025年には317万5970票まで減少。得票率を見ても、2019年は7.77％だったが、2022年には6.7％、2025年は5.37％まで縮小した。

　これが意味するところは何か――。自公連立政権の“基礎”の崩壊だ。

　自民党が公明党と連立を組んだのは四半世紀前。以来、自民党は各小選挙区に2万票から3万票ほど存在するといわれる「公明票」に助けられてきた。言い換えれば、野党候補に対して「公明票」以上の差をつけられない自民党の候補は、自力で当選する力がないことになる。

　もちろん“見返り”がないはずがなく、例えば「公明票」を得る代わりに比例票を差し出すなど、それぞれが極大化を目指して駆け引きを行ってきた。だが、WIN-WIN関係が築かれなければ、連立を組む意味がない。ここに来て「連立の枠の拡大」がささやかれているのも、こうした“限界”がもはや治癒できなくなったからだろう。

　では、自公はどこと組むのが適当なのか。参院選では過半数まで3議席足りなかった自公だが、衆議院では13議席足りない。それを満たすのは、立憲民主党(148議席)、日本維新の会(38議席)、そして国民民主党(27議席)だ。

　前出の公明党関係者は「日本維新の会なら組めるだろう」とささやくが、昨年の衆院選で公明党は大阪府内の4つの選挙区を日本維新の会に奪われた。そのため、組むには条件があり、「せめて5区(國重徹氏)と6区(伊佐進一氏)だけでも返してほしい」というのが前提という。

　一方、立憲民主党や国民民主党とは「小選挙区で競合することが多いので組めないだろう」と言う。とりわけ「103万円の壁」の撤廃をめぐる“因縁”が、両者の接近を妨げているようだ。

　所得税基礎控除の「103万円の壁」の撤廃をめぐって自公と国民民主党の幹事長は昨年12月、「178万円を目指して、来年から引き上げる」と合意した。ところが自民党が難色を示し、123万円を提示したが、今度は国民民主党側が納得しなかった。

　そこで公明党が「160万円」を提示した。減税規模は1兆2000億円で、赤字国債を発行せずにすむギリギリの案だという。「これを国民民主党側はいったん受け入れておきながら、『代表が納得しなかった』といって後で拒否してきた」と、前出の公明党関係者は憤る。

■「政党の枠組み」を変えるだけの限界が近づく

　もっとも、連立の枠をどう変えようとも、自民党も公明党の党勢の衰えは否定のしようがない。高齢化や支持層の選挙への向き合い方の変化といった、いかんともしがたい要因に直面している公明党はともかく、自民党の場合は党勢減退の原因となっている議員たちが石破首相を大声で批判している状態だ。

　いずれは政党の枠組みを変えることだけでは、乗り切れない事態が発生するかもしれない。そのとき、日本の政治はどう対応すべきなのか。答えはまだ見通せない。

安積明子 :ジャーナリスト
635：OS5：2025/08/08(金) 15:42:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/f44998ab9ee24cf578f4e5de603ac8d11dcb0946
公明、参院選大敗も「代表責任論」起こらず　背景には人材不足「後継者もいない」
8/7(木) 21:59配信
産経新聞

公明党の斉藤鉄夫代表＝7日午前、首相官邸（春名中撮影）

参院選で過去最低の8議席にとどまった公明党から斉藤鉄夫代表の責任論が聞こえてこない。国政選挙並みの態勢で臨んだ6月の東京都議選でも大敗し、党勢の陰りは顕著だが、斉藤氏ら執行部への退陣圧力が強まらない背景には、党が抱える後継者不足の課題が垣間見える。

斉藤氏は7日の党中央幹事会で「参院選をしっかり総括し、新たな党として再出発するために8月はしっかりと議論をしていきたい」と述べ、自らが先頭に立って党の立て直しに取り組む決意を強調した。

同日には参院選の敗因分析のため、党所属国会議員や落選候補らへの意見聴取も実施した。出席者からは、党の選挙戦略に対して批判的な意見が出た。

出席者の1人は会合後、「党として何をやりたいのかが見えてこなかった」と話し、「日本人ファースト」を掲げて躍進した参政党などを念頭に「デパートのように政策を並べるだけでは専門店には勝てない」と漏らした。

一方で、斉藤氏ら執行部に対する追及など「誰かに責任を擦り付けるような意見は出なかった」（別の出席者）という。参院選で大敗し、石破茂首相（自民党総裁）への退陣要求が相次ぐ自民とは対照的だ。公明は21日にも再度意見聴取を行う予定で、8月中に参院選の総括を取りまとめる。

斉藤氏の続投が既定路線となりつつあるのも、代わりを担える人材の不足が要因の一つに挙げられる。

公明では8期15年の長きにわたって山口那津男常任顧問が代表を務めた。世代交代を図るため昨年9月に跡を継いだ石井啓一前代表は、直後の衆院選で落選。急遽、党要職を歴任し、安定感が評価された斉藤氏が代表に就いた。

山口氏よりも1学年上で今年73歳の斉藤氏は「本来なら勇退している年齢」との指摘もあった。だが、昨年の衆院選と今回の参院選の大敗で、経験豊富なベテランや党の将来を担う中堅が相次いで落選しており、人材不足には拍車がかかっている。党関係者は「代表の責任を問うても後継になれる人もいない」とぼやいた。（長橋和之）
636：名無しさん：2025/08/09(土) 07:58:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/d9db898b55429dd17a500edd700cacd47c97e8ec
〈北陸新幹線延伸〉小浜は「採算合わず」　岡田氏が試算見通し報告　米原は費用対効果「１」超え
8/9(土) 5:00配信

北國新聞社

北國新聞

　北陸新幹線敦賀以西の認可着工に向けては、沿線の同意を得ること以外にも、コストに見合う投資かを示す「費用対効果」も重要な判断指標になる。北陸新幹線建設促進県民会議で登壇した岡田直樹参院議員は、独自に進める費用対効果の試算について、小浜ルートは採算ラインを大きく下回る一方、米原ルートはこれを上回るとの見通しを報告。月内に県関係国会議員でつくる研究会で有識者から詳細な試算データの報告を受けると明らかにした。

　費用対効果は開業に伴う効果を費用で割った数値。「1」を上回れば投資に見合うとされ、新幹線の着工5条件の一つとなっている。

　岡田氏は県民会議の総会で、費用対効果の試算を依頼している中川大京大名誉教授から聞いている話として「小浜はコストの増大で『1』を大幅に割る可能性がある」と説明。これに対し「米原は『2』を割り込むが、『1』を相当上回る見込みだ」と述べ、米原ルートの優位性を強調した。

　2016年にルートを決定した際、「小浜」の費用対効果は1・1、比較検討の対象となった「米原」は2・2で、いずれも採算ラインは上回っていた。コストに当たる当時の建設費は、「小浜」が2兆1千億円、「米原」が5900億円だった。

　　●工費は最大5兆円超

　その後資材の高騰などで建設費が膨れ上がり、「小浜」については国土交通省の試算で最大5兆円を上回る見通しとなった。「米原」は国交省の試算はなく、岡田氏の自主研究会で示された試算は9千億円～1兆6千億円だった。

　一方、上振れ分を織り込んだ費用対効果はいずれのルートも示されていなかったため、岡田氏は自主研究会での試算を進めている。

　ルート議論を行う与党では今後、整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）が再検証を行う方向となっている。岡田氏は「我々の研究会と同じ数字が出てくるかどうか分からないが、公開性の高い客観的な検討が必要だ」と指摘した。

　岡田氏はこのほか、仮に「米原」を検討する場合は、福井県や小浜市に対して交通政策などで「特段の配慮が必要」との認識も示した。三日月大造知事が「米原」を求めない立場を鮮明にする滋賀県に関しては「大阪、京都を含む関西広域連合の観点から何が最適な結論かもう一度議論してほしい」と訴えた。

　「米原」で着工する際にはJR西日本とJR東海の利害調整が必要となる。これについて岡田氏は「新幹線の完成がもたらす絶大な効果を考えると、互恵関係で利益を上げることができるのではないか」と語った。
637：OS5：2025/08/11(月) 21:58:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/4a16a217c3cddb8318e5883ef04fe1832af40d7c
参院選大敗、岐路に立つ公明　党勢低迷で比例集中も
8/11(月) 19:06配信

時事通信

公明党の全国県代表協議会で発言する斉藤鉄夫代表＝１日、東京都新宿区

　長らく連立与党の一翼を担ってきた公明党が岐路に立たされている。

　7月の参院選で大敗するなど党勢は右肩下がり。これまで維持してきた選挙区への候補擁立を諦め、比例代表に集中するなどの戦略見直しを求める声すら漏れる。

【主な経歴】斉藤　鉄夫（さいとう　てつお）氏

　「党再生を果たすために改革を進め、いかなる逆風の中でも勝ち抜ける揺るぎない基盤の整備に全力を挙げていく」。斉藤鉄夫代表は1日、参院選敗北を受けた地方組織との会合でこう訴えた。

　参院選では改選14議席の維持を掲げたが、公認候補を擁立した埼玉、神奈川、愛知の3選挙区で落選。かつて900万票近くあった比例票も521万票まで激減し、1998年の再結党以降で最低の8議席にとどまった。

　支持母体・創価学会の高齢化が指摘される中、公明内ではかねて、負担が大きい選挙区から撤退し、組織力を比例に振り向ける案が取り沙汰されてきた。ただ、地域に根差した党として選挙区を重視する考えも根強く、これまでは擁立を維持してきた経緯がある。

　ある党関係者は「全国的に支持を得るため、比例に特化する選択肢もある」と指摘。旧民主党に政権を奪われた2009年の衆院選後に浮上した撤退論が、今回再燃する可能性があるとの認識を示した。

　退潮傾向は世代交代にも影響を及ぼしている。昨秋の衆院選で、就任したばかりの石井啓一前代表が落選。将来の幹部候補と目された中堅も相次ぎ議席を失った。

　公明は月内に選挙総括をまとめる方針だが、党内の人材不足は明らかで、厳しい結果にもかかわらず、斉藤氏ら執行部の責任を問う声は乏しい。「斉藤氏は当面続投だろう。代わりに誰がやるのか」。党関係者はこう強調した。
638：OS5：2025/08/18(月) 21:07:36: https://www.sankei.com/article/20250818-AJO3JK3TZZLOPOKXJ4A3T6LN7M/
公明党の斉藤鉄夫代表「石破首相を支える」　多数派形成へ国民民主に秋波も
2025/8/18 17:38
公明党の斉藤鉄夫代表は、参院選で大敗しながら続投を表明した石破茂首相（自民党総裁）について、支持する考えを強調した。首都圏などで18日発売された週刊現代で、公明は首相指名選挙の際に「『石破茂』と書いた責任がある。首相が続ける以上、支える」と述べた。国民民主党に関し「政策的な立ち位置が非常に近い」として、多数派形成に向け秋波を送った。

自民は19日に総裁選挙管理委員会の初会合を開き、総裁選前倒しの是非に関する議論を本格化させる。斉藤氏は同誌で自民政調会長を務めた亀井静香氏と対談し「自民内の争いにあまり口出ししないというのが原則だ」とも語った。

国民を支援するUAゼンセンや自動車総連など旧同盟系の労働組合とはかつて協力関係にあったとし「応援していただければうれしい」と話した。日本維新の会との連携を模索する自民内の一部の動きにも触れ「公明がそこに積極的に関わっていくことはない」とした。