石炭・亜炭・炭砿スレ - 1355753496

161：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:47:40: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/274041?rct=n_hokkaido
2019年02/06 09:26 北海道新聞
石炭火発新設に逆風　全国で計画変更や中止続々　ＣＯ２抑制へコスト重荷　道内、高い依存度

　全国の電力、ガス会社が石炭火力発電所の新設を相次ぎ断念している。石炭火発は発電コストが割安な一方、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出するため、政府が環境規制を強化したり、金融機関が融資を厳格化するなど世界的に抑制する動きが加速しているためだ。道内は電力供給の半分を石炭火発に依存しており、新増設が難しくなれば電源構成にも影響を与えそうだ。

　「石炭火力では十分な事業性が見込めない」。東京ガスの中島秀明火力事業グループマネジャーは１月３１日の記者会見で、九州電力や出光興産と共同で千葉県袖ケ浦市に計画していた大型石炭火発の燃料を、液化天然ガス（ＬＮＧ）に転換する方針を示した。

　電力小売り全面自由化で競争が激化する中、当初は石炭火発で安価な電力を供給する狙いだったが、計画発表後に国が環境規制を強化。ＣＯ２排出を抑える設備の追加に多額の費用が必要になり、採算の見通しが立たなくなった。中国電力は昨年末、ＪＦＥスチールと進めていた千葉市の石炭火発新設計画を天然ガスに変更し、電源開発や四国電力、関西電力なども石炭火発の計画を見直した。

　石炭火発の新増設を見直さざるを得ないのは、環境問題への目が一層厳しくなってきたからだ。石炭のＣＯ２排出量はＬＮＧの２倍、石油の１・２倍になる。政府は２０１６年に発効した地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に基づき、３０年度のＣＯ２排出量を１３年度比で２６％減らす目標を掲げており、業界では「規制強化や再生可能エネルギーのコスト減で長期的に採算をとるのが難しくなる」（大手エネルギー企業幹部）との見方が強い。

　三井住友銀行などは石炭火発新設への融資基準を厳格化。環境保護の姿勢を評価する「ＥＳＧ」投資も世界的に拡大し、資金調達が難しくなるのは必至だ。英国は２５年までに、フランスは２１年までに石炭火発を全廃すると表明した。

　こうした動きが道内にどんな影響を与えるのか。昨年までＬＮＧ火発がなかったことなどが原因で、道内で石炭の占める電源構成比率は全国平均より２１ポイント高い５３％（１６年度）。釧路市内では２０年１１月の稼働を目指し、地元産の石炭を使う火発の建設が進む。泊原発（後志管内泊村）の長期停止もあり石炭火発の重要性は変わらない。新増設のハードルが高くなれば、再生エネなどへのシフトが加速する可能性もある。

　東京財団政策研究所の平沼光研究員は「欧州では技術革新や国の後押しで風力など再生エネのコストが急激に下がり、石炭火力は競争力を失っている。日本に同じ流れが来ることは避けられない」とみている。（長谷川裕紀）

■国内唯一の産炭地　環境保護と共存課題
　北海道は全国で唯一、炭鉱を残す地域だ。道内産の石炭は貴重な国産エネルギーとして火力発電所で使われており、釧路では採炭技術を海外に継承する取り組みも行われている。

　石炭は火発や鉄鋼の原料に使われている。主にオーストラリアやインドネシアから輸入され、海外比率は９９・３％（２０１６年度）。残り０・７％の約１２０万トンが道内で生産される。

　国内炭は日本の戦後復興を支え、ピークだった１９６１年度には道内や九州を中心に５５４１万トンが生産された。その後、石油エネルギーへの転換が進むとともに激減した。

　かつて全国に千カ所近くあった炭鉱は、道内に８カ所を残すだけ。釧路沖では、閉山した太平洋炭鉱を引き継いだ釧路コールマイン（ＫＣＭ）が唯一の坑内掘りを続ける。国の補助を受け０２年度から、中国やベトナムなどから研修生を受け入れ、採炭技術を新興国に伝えて協力関係を築くことで、石炭の日本への安定供給につなげる目的がある。

　釧路以外の７炭鉱は空知管内の美唄や芦別、三笠、歌志内などに加え、留萌管内小平町にある露天掘り。生産された石炭は空知管内奈井江町と砂川市にある北海道電力の火発で使われてきたが、奈井江発電所は老朽化により３月で休止するため、国内炭専用の火発は砂川だけになる。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）石炭開発部の国吉信行担当調査役は「火発が排出するＣＯ２を分離、回収、活用できる技術開発を進めて、環境保護と石炭が共存する道を探るべきだ」と話す。（工藤雄高）