自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
3773：とはずがたり：2020/08/28(金) 00:14:14: 麹町の煽りも毎度酷いが今回のは編集部が炎上狙って過激な表題付けちゃって失敗する編集権の罠だな。。

2020.8.27 20:00
【魚拓あり】プレジデントオンライン「史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路」 → ただの誹謗中傷だと大炎上　記事削除して謝罪
http://blog.esuteru.com/archives/9566882.html
3774：とはずがたり：2020/08/28(金) 14:17:56: 安倍首相辞任の意向固める持病が悪化したことなど理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
2020年8月28日 14時06分

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。

安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたりました。

今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。

1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。

こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。

28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することになっていることから、理由などをみずから説明するものとみられます。

安倍総理大臣は、14年前の平成18年、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任しました。

このため、今回も、持病の悪化など健康不安がささやかれる中、政府・与党内からは、休養を十分にとるよう勧めるなど、安倍総理大臣の体調を心配する声が出ていました。

平成24年の衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに再び総理大臣座に就任し「経済再生」を最優先に「アベノミクス」を推進したほか就任当時5％だった消費税率を2度にわたって引き上げ、いまの10％にしました。

去年の皇位継承とそれに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。

また、アメリカのトランプ大統領と個人的な信頼関係を構築し、ロシア外交も精力的に進めました。

さらに、厳しい安全保障環境などを踏まえ憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。

ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応に注力し、4月には特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出して、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」への取り組みを呼びかけてきました。

第1次政権とあわせた通算の在任期間は去年11月に憲政史上最長となっていて、今月24日には、連続の在任期間も2799日となり、歴代最長となっていました。
3775：とはずがたり：2020/08/28(金) 16:56:43: 自民総裁選、党員・党友票を省略して実施
2020/8/28 16:34 (JST)8/28 16:47 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/671981627865728097

　自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。
3776：とはずがたり：2020/08/28(金) 22:32:07: 自民党の下村選対委員長が総裁選に意欲
2020/8/28 18:37 (JST)8/28 18:49 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/672012696152441953?c=39550187727945729

　自民党の下村博文選対委員長は28日、安倍首相の後継を選ぶ総裁選に関し「推薦人が20人いれば出られる。仲間と相談したい」と東京都内で記者団に述べた。
3777：とはずがたり：2020/08/28(金) 23:09:12: 石破、岸田、野田、下村各氏が総裁選に意欲
8/28(金) 19:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/88e50b306f051545036cb84bc30f85e4a1395727
産経新聞

　安倍晋三首相が２８日に辞意を表明したことを受け、自民党の「ポスト安倍」と目される議員らから、首相の後継を選ぶ党総裁選への出馬に意欲を示す声が相次いだ。

　石破茂元幹事長は、国会内で記者団に「２０人の推薦があれば、やらねばならない。そう遅くない時期に判断したい」と述べた。

　岸田文雄政調会長は、訪問先の新潟市内で、総裁選に立候補する意向を記者団に問われ、「変わりない」と語った。

　野田聖子元総務相も国会内で記者団に「考えは変わらない」と述べ、立候補する意向を改めて示した。

　首相の出身派閥の細田派に所属する下村博文選対委員長は「推薦人が２０人いれば出られる。仲間と相談したい」と都内で記者団に語った。
3778：とはずがたり：2020/08/28(金) 23:46:53: なんか病気だから仕方が無いよね可哀想だお疲れ様みたいな空気が充満してるけど，アベノマスク配布ぐらいから政府の意志決定悉くおかしくてし正しい政治判断で来てなかったんやし，もっと早めにやめなあかんかったんちゃうの？

これだけ選挙で連戦連勝だと引きずり下ろせないもんだろうし，長期政権築いたのは確かに敬意に表するしお疲れ様だけど。

病気が理由で正しい政治判断できないと首相
2020/8/28 15:22 (JST)8/28 17:27 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/671963571409421409?c=39550187727945729

　安倍首相は自民党本部での幹部会合で、辞任の理由について「病気が理由で正しい判断ができなくなる」と説明した。出席した党幹部が明らかにした。

首相の辞意表明「遅きに失した」
医療従事者ら冷ややか
https://this.kiji.is/672020626080498785?c=39550187727945729
2020/8/28 19:12 (JST)8/28 22:10 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　新型コロナ感染症対策の整備が急がれる中、安倍晋三首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。

　「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック（東京都練馬区）の吉田章院長は手厳しい。

　クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4～5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る。
3779：名無しさん：2020/08/29(土) 00:12:43: https://this.kiji.is/672065422740751457

共同通信
トピック
政治
総裁選立候補せずと麻生氏
2020/8/28 22:07 (JST)8/28 23:03 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

　麻生太郎副総理兼財務相は28日夜の派閥幹部会合で「私自身が自民党総裁を目指すことはない。今後、名乗り出る方々の中から麻生派の政策を実行できる候補者を一致結束して推したい」と述べた。出席者が明らかにした。
3780：名無しさん：2020/08/29(土) 00:21:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/e5cc6c81107262f68f643b4232d8cb6082513363

安倍首相が語った「潰瘍性大腸炎」　脂汗かきながらの選挙戦、トイレの位置を確認して…

8/28(金) 17:32
配信
読売新聞（ヨミドクター）
安倍首相

　持病の潰瘍性大腸炎の悪化のため辞任する意向を明らかにした安倍首相。13年前の首相辞任の原因にもなったこの難病について、2012年の読売新聞のインタビューで語っています。

突然の辞任　陰に難病悪化
　2007年9月12日、突然の首相辞任が発表され、驚きが広がった。内閣改造後の所信表明演説から、2日後のことだった。

　「いったいなぜ今？」。国民のだれもがそう思った。当時、真相は明らかにされなかったが、難病に苦しみぬいた末の決断だった。

　「薬で何とかコントロールできると思ったのですが、それが無理なほど悪くなっていました。それなら一日も早く辞めたほうがいいだろうと考えたのです」

　辞任表明の翌日に入院。同月下旬に記者会見し、体調悪化が辞任の理由と説明したが、詳細は伏せたまま。翌年1月、月刊誌に寄せた手記で持病についてつまびらかにした。厚生労働省が難病指定するほどの悪疾だった。「以前から、正直に話したほうがいいと言う人もいました。女房もそうです。しかし、政治家にとって病気があると知られるのはマイナスだと考え、ずっと黙っていたのです」

　潰瘍性大腸炎。この病気の原因は解明されていない。本来は病原菌など外敵から体を守るはずの免疫機能が、自らの腸粘膜を攻撃する「免疫異常」が一因とされる。炎症がひどくなると潰瘍になり、腸壁が破れることも。主な症状は腹痛や下痢、血便だ。

　首相辞任のころには、頻繁に便意をもよおし、トイレに駆け込むほどに悪化。国会答弁を十分にこなせないまでになっていた。

選挙戦　脂汗かきながら我慢
写真・工藤菜穂

　最初に症状が表れたのは、中学3年生の頃だ。試験が近づいた時など、ストレスが強まるとおなかが痛み、下痢に悩まされた。病名がわからないまま年1回ほど発症するようになった。

　「肝心な時に症状が出る。ただ1、2週間で治まるので、当時はあまり気にしていませんでした。病名がわかったのは20代半ば、神戸製鋼に入社したころです」

　1か月ほど入院し、炎症を抑える薬をのみ始めた。それでも時々悪くなるので、20代の終わりからステロイドも使った。だが一時的によくなっても、ぶり返す。その繰り返しだった。

　病気との本格的な格闘の日々は、急逝した父・晋太郎さん（元外相）の後を継ぎ、政治家の道を歩み始めた1993年以降にやってきた。心身ともに消耗する選挙戦。ヒヤヒヤしながらも、最初の選挙は乗り切れた。ところが、2度目は終盤で体調を崩した。

　「選挙カーをちょこちょこ止めてトイレに走ればまだいいんですが、それが無理な時は脂汗をかきながら我慢するしかなかった」

　自民党の国会対策副委員長だった98年ごろ、それまでに経験がなかったほど症状が悪化した。

　「内視鏡検査をしたら、大腸全体の壁がはがれ落ちるほどただれて出血していました。これでよく生きていられるなと、自分でも驚きました」

　即、入院が決まった。
3781：名無しさん：2020/08/29(土) 00:23:28: >>3780

新タイプの薬で「克服した」
写真・工藤菜穂

　腸全体がただれるほど悪化した1998年ごろ、3か月の入院を余儀なくされた。食事をとらずステロイド薬の点滴を続けたが、改善せず、体重は60キロ台から40キロ台に激減した。大学病院に転院し、食事をとりながらの治療に切り替え、ようやく快方に向かった。

　「手術で大腸を切除することも検討されましたが、それだと活動が制約され、政治家を続けられない。それは避けたかった」

　苦しむ姿を間近で見てきた妻・昭恵さんは「あなた、政治家を辞めて。こんな状況になってできるわけないでしょ」と懇願した。「政治家以外にやりたいことないの？」とまで詰め寄られた。自分でも弱気になりかけたが、志半ばでの引退は考えられなかった。

　大腸摘出は免れたものの、再発の不安は残った。内閣官房副長官として森喜朗首相の外遊に同行した時は、「首脳会談を中座してトイレに駆け込むわけにいかない」と、恐怖に似た思いを味わった。「それはなくて済みましたが、当時はどこでもトイレの位置を確認し、用心していました」

　そんなころ、新たに浣腸（かんちょう）するタイプの薬を使い始め、光が見えてきた。症状をコントロールできるようになり、自民党幹事長、内閣官房長官を無事こなし、「持病を克服した」と思えた。

　その自信に後押しされ、首相への階段を一気に駆け上がった。

不安抱える患者に勇気を
写真・工藤菜穂

　首相となって最初に体調を崩したのは2007年初め。その時はステロイド薬で症状を抑えて何とか切り抜けた。しかし、激務に加え、同年7月の参院選で自民党が惨敗したことでストレスが高じた8月、外遊先でウイルス性腸炎にかかった。これを境に、持病は急速に悪化していった。

　「総理の職というのは、1か月休養して『やっぱりダメでした』というわけにはいかない。交代するしかないと思いました」

　首相辞任後、現みんなの党代表・渡辺喜美さんの妹から、健康食品を薦められた。医師で、同じ病気の患者でもある彼女はそれで症状が改善したという。青汁に混ぜて毎朝飲むようになり、具合がよくなった。

　2年ほど前に発売された新薬が効いたこともあり、このところの定期検査では炎症反応は見られない。良好な体調を維持し、今や「完治に近い」という。

　患者の集まりで講演した時には「こういう病気でも総理大臣まではできます」と気さくに語り、会場を沸かせた。社会復帰への不安を抱えた患者たちはその言葉を何より喜んでくれた。

　「私が政治家として頑張っていくことで、皆さんを勇気づけられたら」。難病対策の一層の充実が、ライフワークに加わった。（文・高梨ゆき子）
3782：名無しさん：2020/08/29(土) 00:28:04: https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008280000325.html

社会

安倍首相持病の潰瘍性大腸炎　重症なら大腸摘出も
[2020年8月28日14時44分]
安倍晋三首相（65）は辞任表明会見で、体調について説明した。6月の定期健診で持病の潰瘍性大腸炎が再発した兆候がみられ、先月中頃から体調に異変が生じ、今月上旬に再発が確認された。治療は、新しい薬も使い、継続的に行っていく必要があるとした。薬は点滴で処方され、これまで2回投与を受け、医師からは効果は出ていると言われているという。

潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症が起き、「びらん」や「潰瘍」などができる病気で、腹痛、下痢、血便などの症状がある。医学ジャーナリスト松井宏夫さんによると「症状が出る活動期と症状を感じない寛解期を慢性的に繰り返します。原因は分かっていませんが、免疫異常が関係しているとみられています」という。

治療は一般的に、5－アミノサリチル酸製剤、ステロイドなど薬物療法が中心。松井さんは「それらで効果がない場合は、免疫抑制剤を使ったり、白血球除去療法が行われることもあります。この治療は週に1、2回、活性化した白血球を除去し、血液を戻します。一般的にこれらの内科的治療で改善しない場合は、大腸を摘出する手術が検討されます」と説明する。
3783：名無しさん：2020/08/29(土) 00:38:47: https://dot.asahi.com/amp/dot/2020082800089.html

安倍首相にかかった「ドクターストップ」　辞任会見で語られなかった“重い健康状態”とは
2020/8/28 20:13 dot.

苦渋の表情で辞任を表明した安倍首相（C）朝日新聞社

「8月上旬に潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。（中略）病気と治療を抱え、体力が万全でない中で大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことはあってならない。国民の皆さまの付託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」

【写真】もう見られない？昭恵夫人とのラブラブなツーショット姿

　28日夕方、安倍晋三首相は会見で持病の悪化を理由に辞意を表明した。会見での説明によると、安倍首相が辞任を決意したのは24日。慶応病院で行った2回目の検査を終えた後に、「誰にも相談せずに1人で（辞任を）決めた」という。

　永田町では、この頃からすでに「辞任の兆候」が感じられたという。

「1度のみならず、2度までも首相がテレビカメラの前で堂々と病院に入る姿を見せるのは異例です。こうした姿を見せればメディアや国民が首相の健康状態で騒ぐことは容易に想像できます。辞任に向けての“地ならし”としてあえて隠れずに健康問題を報じさせたのではないかとささやかれていました。さらに、安倍首相は今月中旬に続き、28日の昼にも麻生太郎財務相兼副総理と約30分の間、2人きりで会談しています。首相が麻生氏と2人きりで密談するときは、大きな決断をする前のことが多い。辞任後の相談をしたとみられています」（永田町関係者）

　安倍首相の“異変”が最初に伝えられたのは8月4日。写真週刊誌「FLASH」が「安倍総理が、7月6日に首相執務室で吐血した」という疑惑を報じた。しかし、菅義偉官房長官は記者会見ですぐに「（健康状態は）全く問題ない」と否定。火消しに走った。だが、記者に受け答えする安倍首相の顔色はすぐれず、声もかすれるなど、健康不安はくすぶり続けた。そんな中、8月17日に安倍首相が慶応病院に約7時間半も滞在して「検査」を受けたことで、事態は一変。首相の側近たちからも健康を不安視する声が漏れはじめた。そして、24日にも同病院を「追加検査」で訪れたことで、持病である潰瘍性大腸炎の悪化説が公に議論されるようになり、28日の辞任へと至った。

　安倍首相の本当の病状はつまびらかになっていないが、安倍家に近い関係者はこう語る。

「慶応病院から、『大腸の開腹手術の必要がある』という理由でドクターストップがかかったと聞いています。がん検査も含め首相がさまざまな検査をしていたのは事実で、腫瘍マーカーの値も問題なかったようです。ただ、首相の父親である安倍晋太郎氏はすい臓がんで亡くなっています。がんに関しては、首相はとてもセンシティブになっていたようです。最初は腫瘍マーカーでは異常値は出てないなかったものの、組織検査で『これは』という異常がみつかった可能性も否定できません。もともと、当初、最低でも1週間、状況次第では8月いっぱい入院・休養の計画でした。ところが、最初の日帰り検診が、おおごとになったことで政局につながることを警戒して急きょ首相が、計画を変えたと聞いています。当初から辞める意向はありませんでしたから、何か組織検査で異常が出て無理はできない、との判断をしたのでは、推察できます」

　安倍首相は会見で、次の首相が決まるまでは職務を全うするという意志も述べていた。だが、首相が会見で語った以上に健康状態が悪化している可能性もある。

　そうなると、後継の自民党総裁を決め、首相指名を行うスケジュールにも影響が出てくる。会見では「総裁選での影響力行使は考えていない」と述べていた安倍首相だったが、やはり思惑はあるようだ。

「安倍首相もその周辺も一致しているのは『石破（茂元幹事長）は阻止』という強い意志です。安倍首相はことある事に自分の足を引っ張ってきた石破氏だけには首相の座を渡したくない。その一点では、距離がある菅氏と麻生氏も同じ考えです。そのため、二階俊博幹事長が中心となって、今回は“緊急事態”ということで党員投票なしで総裁選を行う方向で進めているようです。自民党の党則では、総裁が任期中に退くなど緊急を要する場合は、党大会に代わって両院議員総会で後任を選ぶことができると定められています。地方の党員票が多く、国会議員票が見込めない石破さんにとって、この方式では圧倒的に不利になる。安倍首相は盟友である麻生氏に後継を任せたいと思っているようですが、麻生氏が固辞したという話もある。次の衆院選で勝てる“顔”は誰かという点で最終的に判断されると思います」（永田町関係者）

　急転直下だった安倍首相の辞任劇。しばらくの間、永田町では激しい権力闘争が繰り広げられそうだ。（取材・文＝AERAdot.取材班）
3784：とはずがたり：2020/08/29(土) 11:22:25: 勝手にやるべき事サボって(原発再稼働に慎重，ＴＰＰ推進，消費税増税辺りは評価出来るけど)，恣意的な行政決定を負債積み上げて勝手に支持率下げてストレスで病気を悪化させたのは確かに自然倒壊とも云えるねえ。

麻生が臨時代理やるかと思ったがそれは無かったようで，菅が嫌われてるので無難な岸田かねえ。岸田が(麻生が後見人として)菅と二階をどう配するか，か？二階幹事長，菅財務相辺りを予想しておく。

安倍政権は自らの政治的負債の重みで自然倒壊した
「時間かせぎ」で積み上げられた瓦礫の山を乗り越えるのは誰か
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800001.html
木下ちがや　政治学者
3785：とはずがたり：2020/08/29(土) 16:37:13: ポスト安倍に菅氏再浮上　公明と良好、「資質」に疑問も
有料会員記事安倍首相辞任へ
https://www.asahi.com/articles/ASN8S5RKXN8RUTFK003.html
安倍龍太郎
2020年8月24日 17時42分

　「ポスト安倍」レースに変化が見える。安倍晋三首相の「意中の人」とされてきた岸田文雄・自民党政調会長や世論の支持が高い石破茂・元幹事長に加え、菅義偉官房長官の名前が浮上している。

　菅氏は21日夜、テレビ朝日の報道番組に出演した際、首相をめざすかと問われ、「まったく考えていない」と表情を変えずに即答した。そして「政治家は与えられたポストでしっかり仕事をすることが一番大事だ」と語り、天下人・豊臣秀吉の補佐役に徹した弟・秀長に触れた。安倍首相を最後まで支えるとの姿勢を強調した形だ。

　平静を装う菅氏だが、与党内ではポスト安倍候補として、名前が取りざたされることが増えている。

岸田、石破両氏が伸び悩む理由
　菅氏は20日に政治評論家を交…
3786：名無しさん：2020/08/29(土) 18:17:25: https://www.sankei.com/politics/news/200829/plt2008290013-n1.html

THE SANKEI NEWS
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【総裁選ドキュメント】河野防衛相が出馬示唆「仲間と相談したい」
2020.8.29 16:25政治政策

河野太郎防衛相
河野太郎防衛相
　河野太郎防衛相は２９日午後、米領グアムでの日米防衛相会談後、インターネット中継を通じて記者会見し、次期総裁選への出馬について「重要な防衛相会談が終わり、一段落したので、これからしっかり考えていきたい。仲間と相談していきたい」と述べ、立候補を目指す可能性を示唆した。
3787：名無しさん：2020/08/29(土) 18:19:36: ＞竹下氏は、竹下派会長代行の茂木敏充外相が「ポスト安倍」有力候補になり得るとの認識も示した。

https://www.47news.jp/politics/5194579.html

トピック
政治
自民・竹下氏、派内結束を重視
総裁選、河野氏は「仲間と相談」

2020/8/29 17:21 (JST)
©一般社団法人共同通信社

自民党本部
　自民党竹下派の竹下亘会長は29日、安倍晋三首相の退陣表明を受けた党総裁選に関し、派内の結束を重視する考えを表明した。松江市で記者団に派閥対応を聞かれ「何も決まっていない。他グループの動きもじっくり見て対応する。派内が一本であることが一番の優先事項だ」と述べた。

　河野太郎防衛相はオンラインでの記者会見で、総裁選への対応について「これからしっかり考えていきたい。仲間と相談したい」と述べた。

　竹下氏は、竹下派会長代行の茂木敏充外相が「ポスト安倍」有力候補になり得るとの認識も示した。竹下派は2018年の前回選で派内の支持動向が二分した経緯がある。
3788：とはずがたり：2020/08/30(日) 09:14:58: 改憲や拉致、成果なく　安倍首相宿願「解決を」―北方領土交渉に批判も
2020年08月30日07時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082900351&g=pol

　安倍晋三首相は、拉致被害者の早期帰国、北方領土返還を最重要課題に掲げ、悲願の憲法改正にも取り組んだが、めぼしい成果は得られず、志半ばの辞任表明となった。
　「返す返すも残念。病気が（続投を）許さなかった」。改憲を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の田久保忠衛共同代表（８７）は「（首相は）任期中にやるつもりで『見ていてくれ』と言っていたが、衆参両院の憲法審査会で野党が一切審議に応じず、自民党にも改正に消極的な議員がいる」と無念さを募らせた。
　一方、国会前で抗議活動を続けた市民団体「未来のための公共」の中心メンバーだった馬場ゆきのさん（２３）は「安倍さんが辞めても明るい未来が来る保証はない」と強調。改憲反対を主張し、集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障関連法の廃止などを訴え続けるという。
　今年、拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の母嘉代子さんと、横田めぐみさん＝同（１３）＝の父滋さんが死去。帰国が実現していない被害者の父母で存命なのは、めぐみさんの母早紀江さん（８４）と恵子さんの父明弘さん（９２）の２人となった。
　田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の飯塚繁雄代表（８２）は「長期化する中で家族も亡くなり、相当切羽詰まっている。次期政権では必ず解決に導いてほしい」と望んだ。
　北方領土問題で、首相はロシアのプーチン大統領と会談を重ね、歯舞、色丹両島の先行返還にまで踏み込んだが、解決は果たせなかった。「千島歯舞諸島居住者連盟」の野口繁正副理事長（７８）は「頑張ってくれてロシアと歩み寄れたが２島先行は妥協だった。次期政権にも期待感は薄い」。歯舞群島・多楽島出身の河田隆志さん（８３）は「期待したほどでないにせよ、返還への道筋はできてきた。対話を続ければ平和条約締結までこぎ着けられる」と話した。
3789：名無しさん：2020/08/30(日) 12:16:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc4a535555aaa306f1650843469aa96b5f4a20ae

【速報】中国当局「辞任してほしくない」　日中関係改善を評価

8/28(金) 17:27
配信
フジテレビ系（FNN）

FNNプライムオンライン

安倍首相の辞任についての海外の反応。
中国・北京から中継。

中国国営メディアなどは、日本メディアが安倍首相が辞意を固めたと報道した直後に、一斉にそれを引用し速報するなど、非常に高い関心が持たれている。

また、最近取材した中国当局の関係者の多くからは、安倍首相には辞任してほしくないとの声が聞かれた。

こうした中国側の姿勢には、2つの要因があると思われる。

1つは、安倍首相への高い評価。

中国側は、沖縄県の尖閣諸島国有化以降、悪化した日中関係について、習近平国家主席の訪日を調整するところまで改善させたことを評価している。

もう1つは、アメリカのトランプ政権との対立。

今週になって、中国軍が南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射するなど、軍事的な緊張関係も高まっている。

アメリカをけん制する意味でも、日本との関係強化を進めてきた中国としては、戦略の練り直しが迫られる。
3790：名無しさん：2020/08/30(日) 12:20:47: ＞安倍総理の会見の様子は韓国でも放送されました。中国では、インターネットで辞任会見を見た人が1億人以上に上ったといいます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc458d5a83fdd0e5ae7fa5d296749e680d6ee0d

安倍総理の辞意表明…アメリカ・中国の反応は？

8/28(金) 23:30
配信
テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

安倍総理の辞任について、海外のメディアは相次いで、その一報を伝えました。CNNは、安倍総理の会見を英語の同時通訳を入れて中継しました。アメリカのトランプ大統領からのコメントは、まだありません。
ただ、ニューヨーク・タイムズは「予測不能なドナルド・トランプのご機嫌を取った。長く権力を持ったにもかかわらず、平和憲法の改正という彼の目的は達成できなかった」と、その仕事ぶりを論評しました。
安倍総理の会見の様子は韓国でも放送されました。中国では、インターネットで辞任会見を見た人が1億人以上に上ったといいます。

◆ワシントン支局長の布施哲に聞きます。
※トランプ政権は今後の日米関係を見ているのでしょうか
ワシントンでは、安倍総理は西側各国首脳の中で唯一、トランプ大統領と親密な関係を築いたことで知られていて、元ホワイトハウス関係者は「あれだけ口の悪いトランプ大統領が非公式の場でも悪口を言わない唯一の外国首脳だ」というくらいです。それだけに「ポスト安倍で名前が挙がっている人たちを見ると、タフなトランプ大統領と渡り合えるのかと心配になってしまう」という声も聞こえてきます。別の国務省関係者は「安定した長期政権のおかげで長期的な懸案も話し合いができていた」と安倍外交を評価する一方、それだけに「次の政権はちゃんと安定するのか。また頻繁に総理が交代することにならないか。」という不安を口にしています。アメリカは中国との対決の時代に入ったと言われていて、その流れはトランプ再選でもバイデン政権でも変わらない、というのがワシントンでの一致した見方です。その対中国戦略の最大のパートナーとして日本は位置付けられています。アメリカの日本への期待は日本が考えている以上に高いといっても過言ではなく、今後、日本が中国との競争から脱落することはないか、ポスト安倍の対中国政策がどうなっていくのか。その行方を強い関心を持ってみています。

◆中国総局の千々岩支局長に聞きます。
中国政府としては、安倍総理に続けてほしかったのが本音です。中国政府は、一気に焦点が“ポスト安倍”に移ってきています。中国政府がポイントとしているのは『安倍外交の継続』。関係改善を続けてくれる人。『安定した政権』を築いてくれる人。例えば、岸田さんは、安倍政権の外交路線をやってきて、中国として、どういう人かわかっている。菅さんはタカ派。中国には厳しい態度ですが、安倍路線を変える人ではない。未知数は石破さん。中国と太いパイプがありませんし、外交の表舞台にも立っていない。一番、中国が警戒しているのが小泉さんだと思います。中国側が「会いたい」と言っても全然会ってくれない。「総理大臣より会えない男」と言われています。中国としては、ポスト安倍は誰になるか、外交路線がどうなるか。ここに焦点が移っています。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2020

テレビ朝日
3791：とはずがたり：2020/08/30(日) 13:53:55: 「公権力への絶望が広がった」　辞意表明の安倍首相に識者らから厳しい評価も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/51812
2020年8月29日 06時00分
　体調不良で辞任する意向を明らかにした安倍晋三首相に対し、識者からは辞意の判断を評価する一方、新型コロナウイルスを巡る対応を批判する声も上がった。
◆正しい判断だと思う
ジャーナリスト・田原総一朗さん　２７日時点で政権幹部から「続投」と聞いていた。国の責任者が体調不良ではいけないから、正しい決断と思う。在任中のレガシーは集団的自衛権の行使容認。冷戦後の日米同盟強化のため必要だった。アベノミクスは内需拡大に結び付かず失敗だ。だが野党が、経済政策の対案を示せず、長期政権を許したのだと考えている。
◆公権力への絶望広がる
神戸女学院大名誉教授・思想家内田樹（たつる）さん　安倍政権の７年８カ月で国力が落ち、日本の国際社会における多くのランキングで「先進国中最下位」が定位置になった。首相が数々の疑惑を免責されたことが常態化し公権力への絶望が広がった。コロナ禍では失態を重ね、緊急事態に首相に権限を集中しても意味がないということを露呈してしまい、改憲の大義名分が消えた。同じ顔触れでの政権のたらい回しは許されない。
◆女性活躍広がらず
戒能（かいのう）民江・お茶の水女子大名誉教授（ジェンダー法学）経済政策の面からではあるが「女性活躍」を掲げたのは評価できる一方、企業の管理職や政治家など意思決定の場に女性が増えていない。男女格差を示す指数は１５３カ国中、１２１位。コロナ禍で家庭内でも雇用でも女性の負担は増えている。原因を分析し構造的な問題の解決につなげないと、日本社会は国際的に生き延びていけないだろう。
3792：とはずがたり：2020/08/30(日) 15:06:18: 麻生臨時から様子見て菅と云う読みは前半は外れたけど後半は当たるかな！？

菅義偉官房長官が出馬意向固める
https://www.sankei.com/politics/news/200830/plt2008300007-n1.html
2020.8.30 11:22政治政局

　辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。

　菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。

　菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。

　菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。

　昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。
3793：とはずがたり：2020/08/30(日) 15:26:28: 麻生臨時が無いとなると麻生が岸田でも担ぐのかと思ったけど無派閥から菅が出る以上麻生を始め安倍政権の櫓組みを維持するということでもう目が無くなった岸田といったとこか。

菅官房長官が出馬の意向　石破氏“総裁選をすべき”
[2020/08/30 14:36]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000191904.html

　「ポスト安倍」を巡る動きです。複数の自民党幹部によりますと、菅官房長官が自民党総裁選に出馬する意向を固めたということです。

　複数の自民党幹部によりますと、菅氏は二階幹事長に直接、出馬する意向を伝えたということです。来月1日以降に正式に表明する見通しです。今回の総裁選は、党員投票を省略する形で行われる見通しです。党員票が頼みとなる石破元幹事長は滋賀県で講演し、「本当に公正公平で党員が一緒に選んだというのは新総理の力になる」とし、党員も含めた総裁選をするべきだと訴えました。一方、出馬に意欲を示す岸田政調会長は午前中は都内の宿舎にこもり、今後の対応について側近らと協議したとみられます。
3794：名無しさん：2020/08/31(月) 07:00:11: ＞一方、最大派閥・細田派の下村選対委員長は総裁選出馬に必要な推薦人、20人以上を集めたことを明らかにしました。ただ、実際に出馬するかどうかについては今後、調整する考えです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/51777c7ec1d88cdbdd1351098a6251da0bf89063

“ポスト安倍”巡る動き　岸田氏は事実上の出馬表明

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8/31(月) 0:47
配信
テレビ朝日系（ANN）

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　「ポスト安倍」を巡る動きが活発化しています。岸田政調会長は「総裁選に挑戦しようと思う」と述べ、事実上、出馬する方針を表明しました。

　自民党・岸田政調会長：「総裁選挙に挑戦しようと思っている。（総裁選が）どんなルールであってもしっかりと挑戦していきたい」
　岸田政調会長は麻生副総理や森元総理らと相次いで面会して協力を要請したとみられるほか、側近らと今後の対応を協議しました。近く正式に出馬表明する予定です。一方、出馬の意向を固めた菅官房長官は依然、沈黙を保ったままです。31日は総理官邸で公務をこなす予定で、来月1日以降に正式に出馬表明する見通しです。
　自民党・石破元幹事長：「（Q.（出馬に向け）現時点でのお気持ちを？）何も変わっていません、それは。党がこれでいいのか、政治がこれでいいのか、日本がこれでいいのか」
　また、石破元幹事長も出馬への明言を避けました。石破派では「今回は見送るべきだ」という意見も根強く、改めて協議する方針です。一方、最大派閥・細田派の下村選対委員長は総裁選出馬に必要な推薦人、20人以上を集めたことを明らかにしました。ただ、実際に出馬するかどうかについては今後、調整する考えです。
3795：名無しさん：2020/09/02(水) 07:57:29: https://www.jiji.com/sp/article?k=2020090100608&g=pol

菅氏支持派が主導権争い　新政権人事でさや当て―自民総裁選
2020年09月02日07時03分
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自民党役員連絡会に臨む二階俊博幹事長＝１日午前、東京・永田町の同党本部

「防災の日」の総合防災訓練で、首相官邸に入る麻生太郎副総理兼財務相＝１日、東京・永田町
　自民党総裁選は８日の告示を待たずに菅義偉官房長官優位の構図が固まり、党内では早くも党役員・閣僚人事をめぐるさや当てが始まった。菅氏支持を真っ先に打ち出した二階俊博幹事長は続投確実との見方が広がる中、二階派と、その突出を快く思わない細田、麻生、竹下の主要３派による主導権争いの様相を呈している。＜下へ続く＞

　◇「二階派外しを」

自民執行部、「石破封じ」へ異論抑える　総裁選、党員投票見送り

　「二階幹事長の続投は当然だ」。二階派の閣僚経験者はこう語り、「菅政権」での幹事長ポスト堅持に自信を示した。
　安倍晋三首相が辞任を表明した翌日の８月２９日、菅氏が真っ先に接触して総裁選出馬の意向を伝えたのが二階氏と森山裕国対委員長だ。３氏はいずれもいわゆる「党人派」で厚い信頼関係にあり、野党の攻勢で守勢に回る場面が多かった先の通常国会を緊密な連携で乗り切った。
　二階氏は２０１６年８月、自転車事故で重傷を負った谷垣禎一前幹事長の後を継いで党の資金や国政選挙の公認権を握り、４年間にわたって絶大な権力を行使。逮捕・起訴された河井克行前法相の妻、案里参院議員が当選した昨年７月の参院選では、選挙資金として破格の１億５０００万円を送金した。党内には「かなりの我田引水をやっている」（中堅）と二階氏への不満が鬱積（うっせき）している。
　主要派閥のある幹部は、菅氏が２日に総裁選出馬を正式表明するのを受けて、３派幹部が共同で菅氏支持を表明する「構想」を披露。実際には難しいと断りつつ「要は二階派外しだ。二階氏を幹事長から外し、副総裁にしたい」と漏らす。
　もっとも、菅氏出馬の道筋を二階氏が付けたことは衆目が認めるところで、「幹事長は二階氏で決まり。しょうがない」（細田派中堅）、「二階幹事長で衆院選を勝ち、その後に議長にすればいい」（麻生派関係者）と、続投やむなしとの見方が大勢だ。
　◇官房長官が最大の焦点
　菅氏の女房役となる官房長官にも注目が集まる。内閣の要として霞が関へのにらみを利かせるだけでなく、連日の記者会見で国民に広く認知されるポストだけに、各派が熱い視線を向ける。
　二階派関係者は「菅政権のキーマンは森山氏だ」として、二階氏の信任の厚い森山氏が適任と強調。党幹部も「森山官房長官の可能性がある」と話す。石原派所属の森山氏は「本籍は石原派だが住民票は二階派」（中堅）と見なされており、「菅氏優位」を確定させた３派としては、官房長官に森山氏が就くのは阻止したいところだ。
　細田派重鎮は「幹事長は取られた。官房長官は絶対に取らなければいけない」と派内にハッパを掛けた。麻生派関係者は「細田派は官房長官を狙う。菅氏の下で副長官だった萩生田光一文部科学相が適任だ」との見方を示す。
　官房長官人事では、河野太郎防衛相（麻生派）や梶山弘志経済産業相（無派閥）の名も取り沙汰されている。１６日にも発足する新政権人事の最大の焦点となるのは間違いない。
3796：名無しさん：2020/09/04(金) 02:08:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/03bc36199589515b7f21616006ddae2a23a64ad3
安倍首相が体調悪化でも辞任が遅れた理由に「後継ぎ問題」
9/2(水) 16:05配信

　安倍晋三・首相が体調悪化にもかかわらず、すぐに辞任しなかった理由。それは安倍氏の母で故・安倍晋太郎外相の妻・洋子さんの「悲願」にあるという。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。

「子供のいない安倍首相の地元・山口4区を誰が継ぐか決まっていません。安倍家の“ゴッドマザー”と呼ばれる洋子さんの悲願は安倍首相の兄・寛信氏（三菱商事パッケージング社長）の長男で会社員の寛人氏を後継者にすることです。洋子さんが昨夏の自分の誕生会で、その意向を示したと言います」

　しかし問題がある。

「寛人氏自身は政治家になることに乗り気でないと言われているのです。一方、首相の弟である岸信夫・衆院議員の長男である岸信千世氏は意欲的だと伝えられています」（同前）

　信千世氏は現在、フジテレビ報道局で社会部記者を務めており、「政府のコロナ対策も取材している」（フジテレビ関係者）という。

　信千世氏本人にも意向を尋ねようとしたが、「社の広報を通すように」と電話を切られた。

　婚家の安倍家と実家の岸家、双方の政治的血脈を守ることに強い使命感を持つ洋子さんは、かつて、三男・信夫氏を説得して岸家の地盤（山口2区）を回復させた経緯がある。

「洋子さんからすれば、信千世氏は山口2区を継ぐ岸家の跡取りであり、山口4区の安倍地盤を継がせるわけにはいかないという思いが強いといわれている。後継ぎ問題が決まるまでは辞めてもらっては困るという思いがあったようです」（地元後援会関係者）

　解決の目を見ない後継ぎ問題が、安倍首相の辞任を遅らせた、という見方である。

※週刊ポスト2020年9月11日号
3797：名無しさん：2020/09/04(金) 02:09:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2dfebe8def29b6e182f6b5d8ce66c9ba195862b
菊池桃子の旦那も…「安倍親衛隊」首相辞任でみじめな末路
9/3(木) 6:31配信

「下っ端の事務方は、静かなもんです。でも、官邸の “親衛隊” は、それどころじゃない。とくに、経産省出身の幹部官僚たちは、みな保身に躍起で、“菅詣で” を始めていますよ」

　官邸に詰めている若手官僚は、そう話す。この官僚が語るとおり、次期首相は菅義偉官房長官（71）という線が濃厚になっているからだ。

　第二次安倍政権では、“経産省支配” と言われるほど、経産省出身の官僚たちが幅を利かせてきた。筆頭格は、安倍晋三首相（65）の第一次政権でも秘書官を務め、“アベノミクス” を発案した、今井尚哉・首相補佐官兼秘書官（62）だ。

　今井氏が引き立てた佐伯耕三首相秘書官（44）、タレントの菊池桃子と2019年に結婚した新原浩朗・経済産業政策局長（60）など、つとに現政権では、経産官僚の名前がよく取り沙汰されてきた。

『官邸官僚』（文藝春秋）の著者で、ジャーナリストの森功氏は、官邸内の変化を明かす。

「すでに官邸は、首相の辞意表明前から “菅シフト”。今井氏、新原氏、佐伯氏という経産官僚トリオが主導した新型コロナウイルス対策が、軒並み国民の不評を買い、彼らは官邸内での立場をなくした。

　その隙を突き、菅氏と和泉洋人首相補佐官が、新型コロナ対策の全権を握った。ワクチン開発、PCR検査など、すべてを仕切っています」

　そんな状況下で安倍首相が辞任する今、彼らは他省庁からの復讐におののいている。

「とくに財務省には、アベノミクスのせいで財政規律を歪められたと考える役人が多く、“恨み骨髄に徹す” です」（政治部記者）

　今井氏の処遇については、こんな臆測が飛んでいる。

「今井氏は、経産省の外郭団体である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の理事長に天下る、という噂で持ち切り。前国会ではJOGMEC法が改正されたが、これは今井氏の肝煎りだった」（経産省担当記者）

　最高の天下り先を確保したようだが、本心では、ずっと官邸に残りたいはず。また、意外としぶといとの声も。

「安倍総理は、ずっとかわいがってきた今井を、『引き続き補佐官として使ってほしい』という密約を菅さんと交わしているというんだよ」（自民党幹部）

　みじめなのは残る2人だ。

「佐伯は課長級以下のくせに、安倍総理の威光を借りて先輩官僚を怒鳴りつけ、国会でも野次る始末。あいつが戻ってくるポストはない。

　新原さんも同じで、よく部下を怒鳴る “パワー系” 。よく物を投げる人でした。事務次官まであと一歩といわれたけど、もう無理だね」（経産省キャリア）

　安倍政権では、警察官僚の暗躍も注目された。第一次政権では首相秘書官を務めた、“官邸のアイヒマン” こと北村滋・国家安全保障局長（63）も、そのひとり。外交や防衛、インテリジェンス部門などを担う官僚は、“菅政権” でも生き残れそうだという。

「安倍総理への忠誠心が厚い北村さんも、すっかり菅さんになびいちゃった。警察庁の先輩である杉田（和博）官房副長官（79）は、“菅派”。高齢ですが菅さんに手腕を買われており、菅政権でも、しばらく続投するでしょう」（前出・若手官僚）

「官邸官僚たちの夏」が、終わりを迎える一方、首相官邸の外にいる “親衛隊” も、むなしく夏を終えようとしている。

「総理をもっとも知る記者」として有名な岩田明子NHK解説委員（50）は、「 “安倍色” が強すぎて、局内に敵が多すぎる。政治部長にもなれないし、出世の目はない」（NHK局員）と、立場は微妙だ。

　安倍首相を熱狂的に支持してきた、自民党のある保守系議員の語り口からは、複雑な胸中が窺える。

「私が議員になったのは、安倍さんに頼まれたから。安倍さんの次の総理は誰かと聞かれれば、安倍さんと答えます！　可能性はゼロじゃないでしょ」

　8年近くにわたった栄華。その黄昏は儚い。

（週刊FLASH　2020年9月15日号）
3798：名無しさん：2020/09/05(土) 20:23:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc0f0ab311abcd44a2cb359a819319a8978cd37a
“暴走”した官邸官僚　最長政権の原動力となるも…「悩みの種に」
9/1(火) 10:34配信

　8月31日午前9時40分すぎ、安倍晋三首相は辞任表明後、初めて官邸に出勤。記者団の声掛けに「おはよう」と右手を軽く上げた。吹っ切れたようなさばさばした表情。その後ろには、いつものようにかばんを抱えて随行する首相秘書官が。うつむき加減でエレベーターへ急ぐ背中は、首相とは対照的にどこか寂しげだ。

　≪官邸官僚≫。第2次安倍政権の象徴となったこの四字熟語は、秘書官や補佐官など首相の手足となる側近たちを指す。出身省庁に戻る道を自ら断ち切り、主人への絶対忠誠を誓った彼ら。内閣人事局が省庁幹部の配置を掌握する仕組みが整ったことも追い風に、「総理のご意向」を具現化する実動部隊として発言権を高めてきた。

　その功罪は相半ばする。

　中核を担う今井尚哉首相補佐官らは「1億総活躍社会」「働き方改革」といった看板スローガンを次々に発案。厚生労働省の尻をたたき、企業に定年延長や残業規制を導入させた。熊本地震や九州豪雨では、警察出身の杉田和博官房副長官らが迅速な「プッシュ型支援」を指揮。首相の強力なリーダーシップと「決められる政治」を演出し、最長政権の原動力となった。

　2016年の参院選や17年の衆院選では、消費税を巡る自民党の選挙戦略にまで深く関わり、「公務員の『範』を超えている」との非難を招く。自然な流れで、省庁側は常に官邸官僚の顔色をうかがうようになり、忖度（そんたく）や異論封じが横行する「行きすぎた官邸主導」が完成した。

　　　　　■　

　一枚岩を誇った官邸官僚の力に陰りが見えたのが、一連の新型コロナウイルス感染症対策だった。

　2月下旬には今井氏らが独走して全国一斉休校の流れをつくり、官邸内にあつれきが生じた。「アベノマスク」の配布、首相とシンガー・ソングライター星野源さんのコラボ動画の公開も、側近の秘書官らが十分な議論抜きに強行。当ては外れ、支持率の下落傾向に拍車を掛けた。このころ、菅義偉官房長官は「一部の官邸官僚のアイデアだけで政策遂行をしないでください」と首相に詰め寄ったという。
3799：名無しさん：2020/09/05(土) 20:24:06: >>3798

　「何をやっても支持率が上がらない」と周囲に漏らす首相。「暴走する官邸官僚の存在は最近、首相の悩みの種に変わっていた」と政府関係者は明かす。そして－。

　　　　　■　

　主人の突然の退陣劇に、「わが世の春」を謳歌（おうか）してきた官邸官僚はぼうぜん自失となったり、次期政権で留任できるよう早くも水面下で猟官運動を始めたりしている。

　総裁選出馬に意欲を見せる「ポスト安倍」候補の中で、彼らと長く仕事をしてきたのは菅氏。仮に菅内閣が発足すれば、現体制の大枠を維持した官邸主導でコロナ禍に挑むことが予想される。岸田文雄氏や石破茂氏らが官邸の主になった場合、官邸官僚を重用する政策決定システムは過去のものとなるかもしれない。

　「批判もされたけど、いいこともやってきたと自負している。7年8カ月支えられ、誇らしい」。長老格の官邸官僚は首相の辞任会見を見届けた夜、しみじみと息を吐いた。　（湯之前八州、前田倫之）

西日本新聞
3800：名無しさん：2020/09/11(金) 21:06:44: 気になったので女性がまだ閣僚になっていないポスト

総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
復興大臣

意外なのは農林水産大臣、官房長官は森山まゆみ氏がやってた、あとは幹事長ポスト
3801：名無しさん：2020/09/12(土) 21:13:37: 菅が秋田出身だから石破の地方票が削られた感
竹中平蔵大先生が和歌山なことを思い返して欲しい
安倍以上に都会以外死ね死ね政策になる予感はある
3802：名無しさん：2020/09/13(日) 18:28:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/efa055e57956ca12c7f68754779b84c1d7e97c15
「安倍政権はあの瞬間に一変した」歴代最長“一強”政権が暗転した“2015年夏の分岐点”とは
9/13(日) 6:01配信

　突然の安倍晋三首相辞任表明を受け、9月14日には自民党総裁選の投開票が行われる。“安倍一強”と呼ばれ、約8年という史上最長の連続在任期間を記録した安倍政権は、どんな「レガシー」を残したのか。京都大学名誉教授で国際政治が専門の中西輝政氏に聞いた。

◆◆◆

安倍“一強”政権はどうして生まれたのか

　第2次安倍政権が成立したのは2012年の12月。そこから約8年という歴代最長の政権になりました。まずは、この長きにわたり政権を担当し、病によって退かざるを得なくなった安倍氏には敬意を表し「ご苦労様でした。今後は一日も早い回復を」と申し上げたい。

　その上で、以下、安倍政権のとりあえずの総括と評価を考えてみたいと思います。第一に、これほどの長期間、政権を維持することが出来た理由を考えてみると、大きく言って3つあると思います。

　まず、何といっても衆議院・参議院あわせて6回あった国政選挙にすべて勝利したこと。勝負を仕掛けるタイミングや戦術が上手く、次期自民党総裁の有力候補である菅義偉官房長官も“軍師”として、それをうまく支えた結果、自民党内ににらみをきかせ「一強」体制を敷くことができ政権が安定しました。

　次に、2014年に内閣人事局を作り、これも菅官房長官を中心として、省庁幹部の人事を抑えて官僚を強力に支配する体制を築いたこと。それまでの政権は、官僚の抵抗から毎年のように政権内部の情報が漏れてスキャンダルが発覚したり政策が上手く進まなくなったりしていましたが、安倍政権だけは機密情報がほとんど外に出ることなく、それも長命の大きな要因でした。

　とにかく人事で官邸から報復されるのを恐れ、政権に異議を唱える官僚は皆無になり、過度な忖度から公文書の改ざんまで起こった。しかし結果として、政権の足下はより強固になりました。

　そして、本来、有力な対抗馬が次々と自ら崩れていったという強運も大きかったと思います。野党が分裂をくり返したことはいうまでもありませんが、自民党内でもアクシデントが相次ぎました。

　自民党が下野した2009年から2012年まで総裁として党を支えた谷垣禎一氏は2016年に自転車事故で政界の一線から身を引き、安倍首相の強力なライバルだった町村信孝氏は2012年以降、度重なる病に見舞われ亡くなりました。これに2017年の総選挙直前に起こった小池百合子氏の「排除します」という発言も加わるでしょう。要するに、政権が何もしないまま、「一強」体制が強化されていったのです。
3803：名無しさん：2020/09/13(日) 18:29:23: >>3802

「1年ごとに変わらない」首相で得られたこと
　いずれにせよ、その一強体制に支えられて、日本政治に久しぶりの「長期安定」をもたらしたことは、安倍政権の最大の功績といえるでしょう。

　第2次安倍政権が成立するまで、日本では総理大臣が毎年変わる事態が続いていました。実際、これほど安定した政権が持続したことで、得られたことも沢山ありました。

　たとえば、外交政策の安定。日米豪印を中心とした安全保障面での協力が進み、2020年代に続く国際秩序のひとつの流れに貢献しました。また、昨年のG20でも議長国として安倍首相は先進国とそれ以外の色々な国をまとめあげ、日本の国際的な存在感は高まりました。

　さらに、日本国周辺では2010年代に深まった厳しい安全保障環境に腰を据えた対応ができました。2010年には、尖閣諸島付近で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に船体を衝突させ日中間に緊張が走る事件が起こりました。また、2011年からは北朝鮮の金正恩体制が発足し、以来、金正日時代の約10倍のペースで弾道ミサイルが発射されています。

　このように悪化する安保環境に対応して、安倍政権では2013年にアメリカを見本にした国家安全保障会議（NSC）が作られました。総理大臣と官房長官、外務大臣、防衛大臣が中心となり、国家安全保障の重要事項が迅速かつ省庁横断的に決定されるようになったのです。

　しかし他方で、この周辺環境に対応するために、妥協をした面も多かった。とりわけ、2015年に集団的自衛権の限定行使をめざす安全保障関連法案を可決させるために払った犠牲は大きく、それが政権のその後の行く末にとって、大きな分かれ道になっていきました。

自ら“墓穴”を掘った安倍政権
　安倍内閣の政権としての大目標は、国のあり方を決める憲法の改正でした。安倍首相と同じ保守の政治理念を持ち、憲法改正を長年求めてきた人たちにすれば、政権基盤も確かで実行力もある第2次安倍内閣は、まさに切り札的存在でした。とりわけ2016年以降、衆参両院で3分の2の多数を得てからは、安倍政権は憲法改正へとまっしぐらに進むだろう、と改憲派は大いに期待しました。

　しかし、政権後半期、安全保障環境が一段と激化する中で、これまでの憲法や安保関連法では対応できない事態が想定されるようになると、当然、憲法改正に正面から取り組むことによってしか、実現できないテーマが増えてきたのですが、すでにそれ以前に安保関連法を通すために、憲法解釈の変更という手段をとって対応したため、本来的な「改憲の必要性」という大義が薄弱になってしまいました。いわば、中途半端に「憲法問題」に手をつけたことが、その後の憲法改正の「王道」を閉ざす結果になったといえるでしょう。
3804：名無しさん：2020/09/13(日) 18:29:49: >>3803

　そもそも、2015年に制定された安全保障関連法は、それまでの内閣では認めてこなかった集団的自衛権の憲法解釈を2014年に閣議決定によって変えた上で通した法律でした。この解釈変更は、憲法改正はおろか議会の関与という形もとらず、行政府の決定だけで押し通し対応を急いだわけですが、たとえその安保政策上の必要性はあったにせよ、このやり方をとったことの代償は大きかった。

　つまり、「解釈変更で対応すれば、改憲しなくてもいい」という前例を作ってしまったことで、アメリカを含めて実務レベルにいる人々からは、「もう憲法改正は必要ない」とのコンセンサスが広がり、改憲の動機づけが失われていったのです。

　上で述べたように、これ以上、安全保障環境が悪化して脅威が切迫すると、いずれこうした「急場しのぎ」の限界を迎え、現行の憲法・法制度の中で対応することは難しくなってきます。もちろん「自衛隊の明記」では、とても対応できない事態は十分あり得るでしょう。にもかかわらず、「あの安倍さんでも、できなかったんだ」という認識を定着させてしまい、結果として安倍政権はあらかじめ「憲法改正」への道を閉ざし、自ら“墓穴”を掘ってしまったのです。あの2015年の夏こそ、政権の大方針を見失ってしまった瞬間でした。

“妥協の産物”が残した「危うさ」
　加えて、安全保障関連法案をめぐって野党などの大きな反発を受け、その中で何としてもこの法案を通すために、他の重要分野でリベラル派の世論など、様々な対立勢力への譲歩を強いられました。この妥協の産物の代表例が、同じ2015年夏に発表された「戦後70年談話」でした。

　従来、安倍氏が口にしてきた保守の歴史観を封印し、村山談話など安倍氏がそれまではっきりと距離をとってきた歴代政権の談話を、より明確な形で踏襲せざるをえなくなったのです。私自身、談話に先立ち官邸に集められた有識者による「21世紀構想懇談会」に参加していましたが、そこでの議論も、またそれにもとづいて出された「戦後70年談話」も結果として、それまでの戦後50年に出された村山談話、60年に出された小泉談話を踏襲したものになりました。

　日本人には、その認識が乏しいのですが、国際社会では、いったん歴史解釈が固まれば数世紀にわたって固定化されてしまいます。それだけに、世界史的出来事に関わる歴史の解釈がきちんと定まるには、100年単位の長い時間もかかるのです。実際、近年の研究ではあの戦争についても新しい歴史観が次々と力を得ています。
3805：名無しさん：2020/09/13(日) 18:30:17: >>3804

　そうした状況で、村山談話と同工異曲の侵略戦争史観にもとづいた解釈を、国家を代表する指導者――しかも“保守のエース”とされた安倍氏が自らの手で固定化させてしまったことは大きく、結果としてナチス・ドイツと同罪の日本、ということを自ら認めてしまったことは、将来的に日本の存在を大きく揺るがしかねません。それだけの重たい行為にもかかわらず、この「危うさ」が充満した70年談話をそのまま軽々に出してしまったのです。日本の主要メディアやリベラル派の反発に加えてアメリカの「圧力」を強く感じていたから、と言われていますが、それならせめて談話を出すのを見送った方が良かったのです。

対ロシア交渉で表面化した迷走
「安保法制」成立と引き換えに、政権としての本来の目標や方向性という大きな視点を見失ったことで、政権は2016年以後、急速に一気に迷走を始めました。第2次安倍政権を前期と後期で分けるなら、この曲がり角以降、森友・加計などスキャンダルの噴出もありましたが、それよりも政策自体が短期的な視点と支持率に強くとらわれるようになり、いきあたりばったりの政権運営になっていったことの方が大きかった。その末期的な現象として、コロナ禍が表面化した際、特別定額給付金の金額と対象をめぐる二転三転や、大不評だった「アベノマスク」で、多くの国民がその迷走ぶりに衝撃を受けることになったのです。

　他方、外交面では政権当初からの「地球を駆けめぐる外交」では華々しい首脳外交をくり広げ、国際社会での日本の存在感を向上させ、さらに「TPPイレブン」など、一連の貿易交渉では多くの成果を上げたことは高く評価されるべきでしょう。ただ、佐藤栄作政権の「沖縄返還」などに匹敵する、国家的課題に絡む外交では成果をあげられなかった。

　とくに2016年以後、上で見た内政面での迷走は、外交をめぐっても次々と表面化していきます。当初はプーチン氏のロシアとの間の北方領土交渉は1993年の東京宣言以降、北方“四島”の問題を解決した“後”に平和条約を結ぶという従来からの「前提条件」を継承して交渉していました。

　ところが、2018年9月にロシアで開催された国際会議で、プーチン大統領が「今年末までに平和条約を前提条件なしで結ぼう」と唐突に発言。日本側からすれば、先に見た「東京宣言」で北方“四島”が領土問題の対象ということをロシアに認めさせた線からは大幅に後退する物言いでしたが、安倍首相はこの交渉のテーブルに安易に座ってしまい、同年11月のシンガポールでの日露首脳会談で“歯舞・色丹”二島だけを対象とする線で交渉する方針に大きく転換してしまいました。
3806：名無しさん：2020/09/13(日) 18:30:41: >>3805

　しかし、その後、プーチンの「日米安保がある限り、二島でさえ引き渡せない」という難癖外交の手練に翻弄され、結局、一島の返還もなしに平和条約を結ぶ、という選択肢しかなくなり、日露交渉は挫折に終わったのです。その上、今年7月に成立したロシア憲法の改正で（若干の但し書きはあるものの）「領土割譲禁止」が明記され、この間のプーチンの対日交渉が結局、「欺瞞外交」だったということが明らかになりました。

隠せなくなった安倍政権の本質的な限界
　また、昨年の韓国との関係悪化も解決されないまま残っています。2018年に下された徴用工問題をめぐる韓国の最高裁である大法院の判決がきっかけでしたが、それは明らかに国際法の基本線を外した判決でしたから、日本は国際社会に訴えて韓国に警告をくり返し、「外堀」を埋めるように交渉を進めれば良かった。

　にもかかわらず、いきなり韓国への輸出産業の根幹に関わる材料について輸出規制を強化して、一気に両国の関係は大変悪くなってしまいました。一連の問題では非が韓国にあることは明らかですが、「戦後最悪の日韓関係」は明らかに大きな負の遺産となりました。これに加えて、対北朝鮮、すなわち拉致問題の解決も、安倍氏は「前提条件なし」の首脳会談、という提案まで降りてアプローチしましたが、結局、成果は出なかった。

　いずれも、政権の「レガシー志向」が強すぎて大きな視点を見失ったことで、短期的な戦術的考慮から目標を低くしてしまい、相手に足下を見られ、結局、成果に結びつかなかった。結果的に、先に見た通り憲法をめぐっても改正へのハードルは非常に上がってしまいましたが、外交面においても、このあとの政権は「安倍政権によってスタートラインが後ろに下がってしまった状態」から交渉を組み立てなければいけません。憲法、歴史認識、国の主権と国民の安全という国家の根幹に関わるところで生じたこの外交の挫折は、第2次安倍政権がその後期になって浮上させた本質的な限界でした。

　もともとの政権基盤が強力だったため長命ではありましたが、長く続いたがゆえに、政権後半にこうした「負のレガシー」を数多く生み出すことにもつながってしまいました。その意味で、良くも悪くも第2次安倍政権最大の特徴は「長命だった」ということに尽きています。
3807：名無しさん：2020/09/13(日) 18:31:36: >>3806

「実は第1次政権の方が成果を上げていた」
　くり返しますが、たしかに第2次安倍政権は、コロナ禍まではアベノミクスで経済を一定程度上向きにし、外交でも日米関係を好転させ、国際社会でも日本の存在感を高めましたが、それらはいずれも、大きく言えば状況の「一時的な改善」という次元の成果であって、領土の返還や憲法改正、さらには拉致問題の解決など、後戻りしない制度的・構造的な成果ではなかったことは断っておかなければなりません。むしろ、その点では、第1次安倍政権の方が、成し遂げたことは多かったのです。

　2006年9月からの、たった1年間しか存在しなかった第1次安倍政権ですが、その間には、国の教育の根幹に関わる「教育基本法」を改正し、憲法改正の第一歩である「国民投票法」を制定しています。さらに、防衛庁を防衛省に昇格させているのです。これによって同省の地位が向上し、独自に予算が組めるようになったことは、その後、激化していった2010年代の安全保障環境に適応する上で、非常に大きな意味を持ちました。わずか1年の間に、これだけの「レガシー」を残し、その後の政権は、第2次安倍政権も含め、この「レガシー」のうえに乗っかって政策を行ってきたのです。

　今のところ、世間の評価とは逆になりますが、第1次政権は本来、これだけの業績と胆力があった政権だったのです。ですから、「抵抗勢力」の大きな反発を受け短期に終わったわけです。だから、第1次政権と比べても政権基盤を強めた第2次政権が誕生したとき、多くの人が「これで領土問題も、憲法改正も、大きく前に進むだろう」と期待した。主権国家としての「構造的な後戻りしない改革」が実行されることで、激変する21世紀の国際社会でも、日本が対応していけるだけの強固な“体制”を築いて欲しいと願ったのです。しかし実際には、2015年の夏を境に、一度狂った歯車を元に戻すことができず、政権の活力は刻一刻と“脱力”していきました。
3808：名無しさん：2020/09/13(日) 18:31:58: >>3807

次の内閣で“挙国一致”できるのか
　そして、今年に入ってコロナ禍に経済危機や自然災害、さらには中国の暴走、米中対立の激化と、日本を取り巻く環境は非常事態を迎えています。すなわち安倍首相の辞任は、日本という国が本当の「有事」にあることを端的に示しているのです。

　日本が、今後、国際社会が大きく混乱していく中でも国としての確固たる進路を見いだし、国民生活を守り、同時に自由と人権、法の支配という価値観に立って他国をまとめていく存在になれるのか。それとも、さらに危機的状況が極まって脱力とカオスが進行していくのか。

　長期安倍政権が終わった今、時あたかも野党の合流もあり、次の政権には挙国一致的に立場を超えて団結し、従来の行きがかりにこだわることなく、果断にそして徹底した合理主義に則って決断し対応していくことが強く求められています。日本は、それほどの大きな危機の中にあるのです。

中西輝政
3809：名無しさん：2020/09/13(日) 20:03:22: ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616301000.html

自民党総裁選地方票菅氏が50票石破氏が26票岸田氏が8票
2020年9月13日 19時12分

自民党総裁選挙は、地方票をめぐり、13日、26の都府県連で予備選挙の開票作業が行われるなど、これまでに菅官房長官が50票、石破元幹事長が26票、岸田政務調査会長が8票を獲得することになりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、14日に投開票が行われ、394票の「国会議員票」と47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の合わせて535票で争われます。

このうち地方票をめぐり、3票の投票先を決めるため、13日、26の都府県連で、党員などによる予備選挙の開票作業が行われたほか、北海道連では、党員などへの意向調査の結果も踏まえ、幹部が対応を協議しました。

ＮＨＫが全国の各放送局で取材し、12日の開票結果などと合わせてまとめたところ、菅官房長官は、北海道や東京、沖縄でそれぞれ3票を確保するなど、これまでに50票を獲得することになりました。

石破元幹事長は、地元の鳥取で3票、富山と三重、宮崎でそれぞれ2票を確保するなど、これまでに26票を獲得することになりました。

岸田政務調査会長は、地元の広島で3票、山梨で2票を確保するなど、これまでに8票を獲得することになりました。

14日は、両院議員総会での投開票を前に、残る15の府県連で予備選挙の開票作業が行われることになっています。
3810：名無しさん：2020/09/13(日) 20:17:31: >>3809

自民党総裁選地方票菅氏が50票石破氏が26票岸田氏が8票
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616301000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/K10012616301_2009131910_2009131912_01_02.jpg

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/K10012616301_2009131910_2009131912_01_03.jpg
3811：さきたま：2020/09/13(日) 20:42:47: 橋下徹氏の起用「200％ない」菅氏が番組で断言
2020年9月13日 10時56分
https://www.asahi.com/articles/ASObtenisfmpv1gn910glfg.html
　自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は13日、フジテレビの番組に出演し、新たに総裁・首相に就いた場合の閣僚人事について、橋下徹・元大阪市長の起用は「200%ない」と否定した。

　菅氏に近い橋下氏の起用が取りざたされているとして、司会者に問われた。菅氏は否定する一方、「能力はある。あれだけの大阪市役所をぶち壊したんですから」と橋下氏の改革姿勢を持ち上げた。同番組に出演していた橋下氏も入閣を否定した。

　また、各省庁の幹部約600人の人事を首相官邸が取り仕切る「内閣人事局」に絡み、菅氏は「私どもは選挙で選ばれている。（政策の）方向を決定したのに、（官僚が）反対するんであれば異動してもらう」と語った。2014年に新設された内閣人事局をめぐっては、菅氏主導の政策に異論を唱えた官僚が「出世コース」を外れたこともあり、官邸への「忖度」を生む原因とも指摘される。

　番組には総裁選に立候補している石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長も出演した。岸田氏は内閣人事局について、「対象はもう少し絞ってもいい。忖度なんて言葉が取り沙汰されている。ルールやプロセスの透明化を図る努力は必要だ」。石破氏は「会ったことがない人を評価するのは難しい。600人はかなり規模が大きい。適正規模は300人」と、ともに対象となる人数の削減を唱えた。
3812：とはずがたり：2020/09/17(木) 14:53:35: 首相、菅氏を「有力候補の一人」
ポスト安倍巡り、4選は否定
https://this.kiji.is/658245033023407201
2020/7/21 18:50 (JST)7/21 19:01 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　安倍晋三首相と菅義偉官房長官は21日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューにそれぞれ応じた。首相は自身の自民党総裁連続4選を打ち消し、菅氏を「ポスト安倍」の有力候補の一人だと明言。来年9月の総裁任期満了が近づけば「次のリーダーの輪郭が明確になる」とも語った。一方の菅氏は「考えたことはない」と述べるにとどめた。

　首相は「4選を前提とした政権運営は考えていない」と言及。残り任期で、新型コロナウイルス感染により打撃を受けた経済の立て直しや憲法改正などに全力で取り組むとした。
3813：名無しさん：2020/09/18(金) 06:13:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/a400280e5a0fbffff773268b095a54a7da9a672b

【独自】安倍前首相「衆参同日選、常に頭にあった」…外交で菅首相を支える考え

9/18(金) 5:02
配信
読売新聞オンライン
インタビューに答える安倍前首相（１５日、首相公邸で）＝鈴木毅彦撮影

　１６日に辞任した安倍晋三前首相は読売新聞の単独インタビューに応じ、７年９か月にわたった長期政権について語った。安倍氏は任期中に行われた参院選では、衆院選を合わせて実施する「同日選」を検討していたことを明らかにした。今後の政治活動については「球拾いをしていく」と述べ、外交面を含めて菅首相を支える考えを示した。

　安倍氏は政権を奪回した２０１２年衆院選から国政選で６連勝した。３回行われた参院選のうち１６年、１９年は衆参同日選が取りざたされた。いずれも踏み切ることはなかったが、「首相の判断と決断の最たるものが解散で、あらゆる選択肢を考えた。同日選は常に頭にあった」と述べた。衆院選で負ければ政権を失う一方、「国民の支持を獲得できれば、政策の推進力を得ることができる」と説明した。
3814：さきたま：2020/09/19(土) 10:12:51: 万博相新設、閣僚２０人に　省庁再編前へ逆戻り
2020年09月16日16時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091600869&g=pol
　１６日発足の菅内閣は閣僚が２０人となり、総辞職した第４次安倍再改造内閣から１人増えた。２０２５年大阪・関西万博に向けた特別措置法の全面施行に伴い担当相を新設したためで、０１年の中央省庁再編以前の規模に戻った。
　閣僚定員は内閣法に定められ、田中角栄首相時代の１９７４年に国土庁が設置されて以降は「２０人以内」だった。省庁再編時に「１４人以内」とし、特別に必要な場合は３人まで増員可と改正。実際は１７人であることが多かったが、１２年に復興相、１５年に五輪担当相が置かれて１人ずつ増えた。
3815：名無しさん：2020/09/19(土) 23:58:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/a96e5aa46fa8f9f148c53b906b27f220cdcb60a5
自公新政権合意文書「拉致」消える　コロナ、デジタル化前面
9/15(火) 18:14配信

　自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は１５日、新たな連立政権を樹立する上での合意文書に署名した。９項目にわたる合意の中で新型コロナウイルス対策に関する項目を新設し、ワクチン・治療薬の確保などを通じ「国民の命と健康を守る」と記した。一方、前回衆院選後の平成２９年１０月の政権合意に明記した「拉致問題」の解決との文言は盛り込まなかった。

　合意は、連立政権で取り組む重点政策を確認する文書で、自公は衆院選後や新首相就任に際し交わしてきた。今回は新たに「平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る」と明記した。

　前回は全５項目の筆頭で「北朝鮮問題への毅然（きぜん）とした対応」と掲げ、「核・ミサイル・拉致問題」と具体的な課題を明示して解決を図るとしていたが、今回は消えた。与党関係者は合意文書で前回の合意を「継承」と明記しており、「拉致問題を軽視しているわけではない」としている。

　菅氏の「デジタル庁」構想を踏まえ「デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱（ぜいじゃく）性を克服する」とも盛り込んだ。憲法改正は前回と同様に「改憲に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」とした。
3816：名無しさん：2020/09/20(日) 21:03:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/d51454658e2edd1496072f236c45f839189e6686
菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力
9/20(日) 14:46配信

　菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。

　菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。

　日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。

　中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企業もある。低利融資など政府による手厚い中小企業支援の享受などが理由とされ、中小企業の成長のインセンティブを阻害しているとの見方もある。中小企業庁の有識者会議では、同法の定義や支援策のあり方を含め、現在議論を進めている。

　また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社（東京都港区）社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。「菅氏はアトキンソン信者」（経産省幹部）といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。
3817：名無しさん：2020/09/21(月) 01:07:44: 9月14日「菅義偉総裁」誕生に対する、「大きな期待」と「小さな不安」
9/7(月) 6:01配信
髙橋洋一（経済学者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf27c13cb6e1e98d6e75712b8396a26130cf2c59
3818：名無しさん：2020/09/22(火) 00:08:51: ＞菅事務所に入った。「『高卒なんです、自分』と伝えたら、菅さんに言われたんです。『過去なんて関係ない。あるのは今と未来だ』って。僕は日本一の政治家だとずっと信じてきたので総理になったことを驚きません」

https://hochi.news/articles/20200921-OHT1T50003.html

トップニュース一覧記事
選挙全勝・菅義偉首相が忘れぬ「５４８」…０９年衆院選で民主党候補に辛勝、票差を車ナンバーにも刻む　
2020年9月21日 8時0分スポーツ報知
# 社会

８７年横浜市議選で初当選し、笑顔で支持者に手を振る菅氏（菅事務所提供）
　早期の解散総選挙に踏み切るかどうかに注目が集まる菅義偉首相（７１）は、選挙を熟知した政治家でもある。市議時代を含めて過去１０度経験した選挙での分岐点は、自民党が大敗した２００９年衆院選。民主党候補との激戦を制して小選挙区の議席を守ったことは、後に官房長官、首相へと上り詰めるうえでの起点となる勝利だった。当時秘書だった遊佐大輔・横浜市議（３９）が「５４８票差の辛勝」を回顧する。

　「５４８」。菅首相の地元事務所の車のナンバープレートには、２００９年衆院選神奈川２区で大激戦を制した際の次点との得票数の差が刻まれている。選挙の厳しさを忘れないため、菅氏が指示した。

　当時、秘書として菅氏を支えた遊佐氏は「自民党への大逆風の中でしたけど、菅さんは選対副委員長で全国の選挙区へ応援にも回らなくてはいけなかった。本当につらい選挙でしたが、菅さんの努力と人柄を知る方々に押し上げていただいて最後に勝てたんです」と振り返る。

　旧民主が政権交代を成し遂げた選挙。神奈川２区の対抗馬となった三村和也氏は「広末涼子のいとこ」で話題を集めた。菅氏陣営が死力を尽くして競り勝った。神奈川の１８選挙区で自民候補が小選挙区の議席を獲得したのは河野太郎氏、新人の小泉進次郎氏、菅氏の３人だけだった。遊佐氏は言う。「２人と違って横浜は政令指定都市ですから人口流動が多く、自民党が強いとされる農家もゼロ。選挙は厳しくなります。最後は間違いなく菅さんの力でした」

　底支えしたのは日々の活動。運転手として毎朝４時台に菅氏を迎え、地元駅頭での「朝立ち」に臨んだ。「菅さんにはいつも叱られてました。ノボリ旗が風にたなびいて歩行者の邪魔になった時は『だからお前はダメなんだ。人の気持ちに立てない奴（やつ）に政治はできない』と。市議になった今もずっと心に留めています」。選挙は市議選も含めて１０戦全勝だが、次点の惜敗率９０％以上は４度もある。現在の選挙制度となった橋本龍太郎首相以降、小選挙区で負けたことがある自民党首相経験者は皆無。どこかで敗れていれば「菅首相」はなかっただろう。

　遊佐氏はプロ野球選手を志して横浜高野球部に入ったが、けがで２年時に退部。１学年上は松坂大輔（現・西武）を擁して甲子園春夏連覇を達成したチームだった。進学した大学は家業の影響で中退。その後、菅事務所に入った。「『高卒なんです、自分』と伝えたら、菅さんに言われたんです。『過去なんて関係ない。あるのは今と未来だ』って。僕は日本一の政治家だとずっと信じてきたので総理になったことを驚きません」

　今も時々、朝に呼び出されて一緒にパンケーキを食べる。「地元のことを聞かれます。『あの方、お元気か？』『あのお店、まだ続いてるか？』って」。選挙区内の把握は、次期総選挙にも生かされることになる。（北野　新太）
3819：名無しさん：2020/09/25(金) 14:06:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc7a2967f40624648dcdc88aeb85994d5507e7c2
与党幹部からも「カン内閣」
9/23(水) 18:42配信

今度は、与党幹部から菅内閣の言い間違えが飛び出した。

公明党・高木国対委員長「1つは、菅（カン）内閣がスタート、あ、すみません。菅（スガ）内閣がスタートをして、国民の支持をいただいておりますので、与党としても、しっかりと支えていく」

23日に行われた自民・公明両党の幹部会合のあと、公明党の高木国対委員長は、菅内閣をカン内閣と読み違えてしまった。

カン内閣といえば、民主党政権の菅直人内閣だが、菅内閣発足翌日の17日には、麻生副総理も「カン内閣が」、「カン政権が」と、2回にわたり読み違える場面があったばかりだった。
3820：名無しさん：2020/09/25(金) 14:12:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/da8ca3299ae9caef46460c4fbcc4a0a7786ec36b
菅首相「外交デビュー」から1週間　“菅流”緻密な順番で首脳会談
9/25(金) 12:12配信

菅首相の「外交デビュー」から、およそ1週間がたった。

この間、世界各国のトップたちと駆け足で首脳電話会談を行っている。

世界地図で見てみると、この1週間だけでも、アメリカのトランプ大統領、オーストラリアのモリソン首相、そして韓国の文（ムン）大統領、ヨーロッパでは、ドイツのメルケル首相、イギリスのジョンソン首相らと相次いで会談した。

そして25日夜、中国の習近平国家主席との注目の電話会談が行われる。

デビューから1週間、「菅外交」から見えてきたポイントを、フジテレビ政治部・千田淳一記者がお伝えする。

菅外交は、安倍外交を引き継ぎつつ、慎重に戦略を練っているのが特徴で、それは電話会談の順番にも表れている。

菅首相は、一連の電話会談を、同盟国や準同盟国と位置づけられるアメリカやオーストラリアから始め、G7メンバーのドイツ、イギリスと続くなど、日本との関係性に基づいた順番で進めている。

政府関係者は、「外交は継続性が大事で、独自色を出すのはリスクが高い。リスクを最小限にする外交が菅流でもある」と説明している。

そして、25日夜は、中国の習近平国家主席と電話会談を行うが、その前にインドの首相とも電話会談を行う。

そこには、「自由で開かれたインド太平洋構想」のパートナーであるインドと先に意見交換をすることで、中国をけん制する戦略もみてとれる。

また、自民党の保守系グループが25日、習主席の国賓来日は「笑止千万」だとして、政府に中止を求めた一方、二階幹事長は中国重視という状況の中で、菅首相が、習主席とどのような関係を築くのか、25日夜の会談が注目される。
3821：名無しさん：2020/09/28(月) 13:22:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/2a4659f61e261cf4a51a254e7b5b029e1fb177b5
菅政権「ばらまき創生」継承か　財源争いで競合促し「分断」助長の懸念も
9/21(月) 10:28配信

　インターネットの「AbemaNewsチャンネル」で19日夜、菅義偉首相とそれぞれ関係がある元職、現職の改革派首長が54分間、「地方と国の在り方」をテーマに熱論を交わした。

　橋下徹元大阪市長「菅さんは『大胆な規制改革』と言うが、政府が全部やるのは無理がある。新型コロナウイルス対策も同じ。全国のやる気のある首長に改革を任せ、切磋琢磨（せっさたくま）していく仕組みが良い」

　高島宗一郎福岡市長「例えば病床数にしても、地方ごとに状況は違う。地方に渡した方がいい権限と、国が統一して責任を持つ方が望ましい権限をいま一度、整理することが必要。『最適化ボタン』を押すということだ」

　2人が一致を見たように、新型コロナ特措法が定める権限と財源の役割分担が曖昧なことから、国と地方の関係はきしんだ。国が全国一律の緊急事態宣言を発出した第1波の際の、休業要請と補償を巡る両者の綱引きが象徴していた。

　6月以降、知事たちが“第2波”が来ていると警告を発しても、社会経済活動の回復を重視する国は「強い措置」に慎重な構えを崩さなかった。しびれを切らした地方は戦術を練る。例えば、鳥取県が9月1日施行した全国初の条例はクラスター（感染者集団）発生時、知事が独自に施設の営業停止を勧告できるというもの。「特措法の『穴』を埋める」（同県幹部）取り組みと言えた。

　迷走した印象を否めないウイルス対応に携わり、今後は国のトップとして「最優先課題」に位置付け指揮を執る菅氏。全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「コロナ対策強化と地方経済の支援などわれわれの政策提言をしっかり具現化してほしい」とくぎを刺す。

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　「日本のすべての地方を元気にしたい」。秋田の農村出身、横浜市議の経験もある菅氏は16日の首相就任会見で地方重視を宣言した。もっとも、官房長官を務めた安倍政権のスローガン「地方創生」は道半ばにとどまっている。

　人口減少緩和と東京一極集中是正を目指し、国はこれまでに地方への移住や観光振興支援などで約1兆円を投じた。インバウンド（訪日外国人客）がコロナ禍前の2019年に約3190万人に上るなど成果もあった。一方、地方側が国のお眼鏡にかなう創生計画をつくり補助金にあずかろうと、東京のコンサルタント企業に依存する皮肉な「バブル」も。「上から目線の中央集権的政策に終始し、真の地方の主体性を生み出すには至らなかった」と中央大名誉教授の佐々木信夫氏は指摘する。

　17日には、政府の本気度が疑われるこんな場面も。新旧閣僚の引き継ぎ式で、北村誠吾前地方創生担当相は全都道府県を視察したことに触れ「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と軽口を放った。

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　菅氏が理想とする社会像は「自助、共助、公助。そして絆」―。自立を尊ぶ心は大切ではあるが、極端に行き過ぎれば自己責任と弱肉強食論の薄ら寒い社会に着地してしまう。地方に置き換えると、かつて菅氏が総務相時代に創設した「ふるさと納税」に似た両面を見いだせる。貴重な地方自主財源ツールとなった「功」と、自治体が恥も外聞もない返礼品競争に明け暮れるようになった「罪」だ。

　九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授は「前政権は金のばらまきを背景に、都市と農村間、地方同士の競い合いを促し『分断』を生んだ。菅内閣もその分断統治を引き継ぐだろう。より悪化させる方向に走る恐れもある」と話す。新宰相の枕ことばとなりつつある「土のにおい」が本物か、地方側も観察眼を問われる。　（郷達也）

西日本新聞社
3822：名無しさん：2020/09/28(月) 21:27:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e803a18a5bced48aca1f8152763ff5132c57a49
現実路線より喧嘩路線　韓国政府が菅総理の「倍返し」を恐れるワケ
9/23(水) 6:01配信

　9月16日に誕生した菅政権。国際政治の中で、敏感に反応した国が韓国だった。韓国メディアは「右翼カラー」は変わっていないと評し、「安倍政権シーズン2」などと冷ややかな記事も出ている。

　文在寅大統領は菅総理を祝賀したものの、韓国メディア同様に菅総理の外交手腕を注意深く見守っているという段階と言われている。

「近年顕著になっているのが、韓国政府や韓国メディアの日本政治への理解不足です。安倍=嫌韓、みたいな単純化で全てを語ろうとしますが、現実はそんなに単純なものではない。韓国内で『知日派』と呼ばれる人が少なくなったことが、理解不足の一因になっていると思われます」（外交ジャーナリスト）

　韓国政府は「安倍路線の継承」を標ぼうする菅総理を警戒している。しかし「安倍外交」と「菅外交」の本質は似て非なるものなのだ。

　ではどこが違うのか。

　3つのポイントを挙げながら解説をしていきたい。

ポイント1:安倍外交は「現実路線」だった
　安倍政権は「嫌韓」だったと国内外では見られているが、必ずしもそうとはいえない。

　どういうことか。

　例えば北朝鮮問題について。安倍氏は基本的に厳しいスタンスを取り続けてきたが、時に米朝会議に協力するなど、現実路線も取ってきたのだ。安倍政権は、トランプと金正恩の握手という歴史的なシーンを演出した2018年の米朝会談の開催過程においても、一定の役割を果たしてきた。

「それまでトランプは米朝会談を板門店で行うと主張してきたのですが、4月28日の電話会談で安倍さんが『板門店では北朝鮮ペースになる。アジアの第三国でやるべきだ』とアドバイスしたのです。それをトランプが聞き入れ、シンガポールで開催することになったという経緯があるのです」（外務省関係者）

　トランプが5月10日にツイッターで6月12日の米朝会談を発表する前にも、「米安全保障会議の担当者からは日本政府に事前通告が来ていた」（同前）といい、陰に日向にと動き回った。

　北朝鮮に対して強硬策を取るだけではなく、米朝会談を後押しするなど親米保守のイデオロギーに準じながらも、柔軟に対応してきたのが安倍外交の特徴だったといえるだろう。

　2015年末に締結された慰安婦合意も同様である。

　韓国サイドから“極右政治家”と見なされていた安倍首相は、ソウルにまで乗り込み朴槿恵大統領（当時）と日韓首脳会談を行い、慰安婦合意への下交渉を行っている。

「このとき外務省内では『安倍総理に対して、ソウルで卵をぶつけられる可能性がある』との意見が出るほど緊迫した下交渉でした。総理は『自分の時代で慰安婦問題に終止符を打つ』という強い決意を持って臨まれていた」（別の外務省関係者）

　日韓首脳会談の成果が結実する形で、2015年12月28日・日韓外相会談で日韓合意が発表される。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだ。

　岸田文雄外相は「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり日本政府は責任を痛感している」と謝罪の気持ちを表明している。
3823：名無しさん：2020/09/28(月) 21:29:09: >>3822

　慰安婦合意は、韓国のテレビキャスターが速報を見て絶句してしまうほどの衝撃のニュースであった。ある意味で反日に慣れきっていた韓国側も、驚愕するほどの外交成果だったといえよう。

　もし安倍氏が巷で言われている“極右政治家”であれば慰安婦合意を成し得ようとは思わなかったはずだし、岸田氏のコメントを「良し」とはしなかったはずだ。

こうして見てみると、安倍政権は決して嫌韓一辺倒ではなかったということが理解できると思う。

ポイント2:菅総理は“喧嘩”できる男
　では菅総理はどうか。

　その外交手腕を予想するためには、まず政治家・菅義偉の実像を解析する必要があるだろう。

「初出馬の時に無所属で出た話は有名ですが、今回の総裁選でも勝機ありと見れば迷わず出馬するという、勝負勘というか“喧嘩”度胸のようなものが菅氏にはあるのです」（自民党関係者）

　菅氏の横顔を物語るエピソードがある。現在は無派閥を貫いている菅氏だが、かつては竹下派や宏池会といった有力派閥に所属していた時期があった。

　2000年（平成12年）11月20日の衆議院本会議に向け、野党が森喜朗内閣に対して「不信任決議案」を提出する動きを見せ、加藤紘一（当時・宏池会会長）が仲間を引き連れ、賛成もしくは欠席すると宣言した騒動があった。有名な「加藤の乱」と言われる政変である。

「このとき“討ち死に”覚悟で国会に突入せんとする加藤紘一氏を谷垣禎一氏が『大将なんだから!』と必死に止めるというシーンがありました。加藤氏も谷垣氏もテレビカメラの前で男泣きしている光景が有名になりました。この場面を冷ややかに見ていたのが、当時、宏池会に所属していた菅義偉氏でした。

　このときに菅氏は、派閥にいてはまともな喧嘩が出来ないと達観したといわれ、後に宏池会を離脱し、無派閥を貫くことになるのです」（同前）

「加藤の乱」は様々な示唆を菅氏に与えたといわれている。いざ勝負、というときに派閥に所属していると、派閥内の力学や序列、感傷論に囚われてしまう。「加藤の乱」の失敗を目の当たりにした菅氏は、勝負をするときには派閥はプラスよりむしろマイナスが大きいと考えたのだろう。

　菅氏はここぞというときには喧嘩をしてでも勝負したいと考えるタイプだという。無派閥のまま総理大臣へと上り詰めた道のりがそれを証明しているといえるだろう。

　もう一つの特徴が、霞が関への姿勢である。

「なんで役所はできないんだ!」

「やる気あるのか!」

菅氏は官僚を目の前にして、こう度々怒鳴りつける姿を目撃されている。

「菅氏は腰が低いように見えて、実は短気で、官僚を恫喝するように喧嘩上等のタイプ。菅氏の短気さをあらわす有名なエピソードがあって、ある食事のとき熱々の蕎麦が出てきたところ、菅氏はお水を蕎麦にかけてササッと食べたというのです。冷めるまで待てない。今でも昼食は、ざる蕎麦を5分でかきこむ。

　菅氏はイエス、ノーをハッキリと言う政治家で、曖昧なことが嫌い、そして時間にも煩い。すぐに玉虫色の回答や、時間稼ぎをしようとする官僚が嫌いなのも、その性格によるものでしょう」（政治部記者）

　イエス、ノーをはっきり言う性格。そしてもう一つの特徴が“喧嘩”上手であるということだ。
3824：名無しさん：2020/09/28(月) 21:29:46: >>3823

ポイント3:朝鮮半島政策への厳しい姿勢
　菅氏の特質は、日韓関係にも影響するだろうと見られている。

　日韓関係のなかで外務省や官僚が玉虫色、曖昧にしてきた課題は数多い。韓国に対して折れる、というシーンも多かった。

「日本が折れてくるから、韓国サイドは何度も慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返してくるという状況が続いています。実際に慰安婦合意についても、文在寅政権のもと事実上の“破棄状態”が続いています。こうした曖昧な状況について、菅総理が果たしてどう対応するのかに注目が集まっています」（前出・外交ジャーナリススト）

　菅氏は、もともと自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの座長を務め、様々な対策を主導してきた政治家だった。

「菅氏が特に力を入れていたのが、北朝鮮が核実験を行った場合の対応策でした。国連安全保障理事会の経済制裁決議がなくても、北朝鮮船舶の日本への全面的な入港禁止などの経済制裁措置をただちに発動することなどを、積極的に提唱していました」（前出・政治部記者）

　2013年、韓国・海空軍と海洋警察が島根県・竹島で防衛訓練を実施したことに関し、菅官房長官（当時）は「わが国の立場から受け入れられず極めて遺憾だ」と述べた。菅氏は直ちに外務省官僚を呼びつけ、「竹島は歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土だ」と憤りを見せたといわれている。

「このときも、『国際司法裁判所に提訴することを検討しろ』と菅氏は真っ先に言い出したのです。やられたら、やり返すというのが菅氏の外交スタンスではないか、と囁かれるようになりました」（前出・外務省関係者）

　徴用工問題、GSOMIA問題などでは、常に安倍政権のもと官房長官として厳正に対処してきた菅氏。しかし、勘違いしてはならないのは、外交方針は同じように見えて、安倍氏が外交現実路線を取って来たタイプであるのに比べ、菅氏はより“仁義”や“筋”を重んじるタイプであるということだ。

「韓国に対する思想的なものはないけど、菅氏は韓国が領土問題や歴史問題を仕掛けてきたならば『倍返しするぞ!』という喧嘩上等の姿勢を持つ政治家です。韓国政府にとっては現実路線を取ってきた安倍政権よりも、手ごわい相手になりかもしれません」（前出・政治部記者）

　はたして菅政権は“嫌韓”ならぬ“喧韓”へと舵を切るのか。

赤石晋一郎
3825：名無しさん：2020/09/29(火) 22:56:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea95eea3f30e55ec141d17079cbe5de73ab19d83
国民に「自殺のない社会」を…加藤官房長官の発言に批判の声
9/29(火) 19:10配信

加藤勝信官房長官（64）が、9月28日の定例会見で述べた発言が波紋を呼んでいる。

記者から著名人の自殺が相次いでいることで、政府の自殺対策について問われた加藤氏。今年7月以降の自殺者数が上昇傾向であることに触れ、「特に孤立することがないよう、地域共生社会の実現につながりますが、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築して頂きたい」と発言。

続けて、「周辺の方が気づけば相談窓口の活用を勧めるなど、それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。

また、政府としての対策は、相談窓口の設置に対して取り組むことのみに留めた。前政権では厚生労働大臣だった加藤氏。今年9月10日の「世界自殺予防デー」では、「生きづらさを感じている方々へ」と題したメッセージをこう発信していた。

「新型コロナウイルス感染症の影響もあって、今後の生活について不安を感じておられる方も多いのではないかと思います。どうかひとりで悩みを抱え込まずに、まずはご家族やご友人、職場の同僚など、身近な人に相談してください」

このように一貫して「お願い」を繰り返す加藤氏に、批判の声があがっている。

《政治家自ら対策を考えるべきです。お願いするのはおかしな話》
《相談窓口設置すれば自殺が止まるわけじゃありません。自殺しなくてすむような公助が必須だよ》
《相談窓口の設置は大切だけど根本ではない。こちらからも、おっしゃるような社会を作っていただけるようにお願いします》

■どこまで公助が機能するのか不安の声も

厚生労働省の18年9月の資料によると、日本の自殺死亡率はフランスやアメリカなどG7のなかでもトップだ。また各紙によると、今年8月の自殺者数は合計1849人。昨年の同時期より、246人増加したと報じられた。

今年の自殺者が急増した背景には、新型コロナウィルスの影響も指摘されている。経済的困窮を抱える人や、精神的な不安定さから孤独感を感じる人が増えているという。

また経済的困窮は、自殺にも大きく影響しているという。実際に「平成の大不況」といわれた98年は、企業の倒産やリストラによって失業者が急増。厚生労働省の「自殺者の推移」によると、98年の自殺者は32863人で前年より8400人以上増加した。

加藤官房長官は「地域共生社会の実現」を挙げたが、菅義偉首相（71）は「自助・共助・公助」を政策理念に掲げている。

そのため《公助でなにかできる新しい策を考えないの？》や《具体的に策を立て行動して欲しい》など、“公助”の拡充を求める声が広がっている。

「政府は感染症対策として、営業や外出といった行動の自粛を国民に委ねました。救済策としては、布マスク配布や一律10万円の給付金、雇用調整助成金などの施策を打ち出しました。ですが国民からは、『実生活に見合っていない』『スムーズに手続きできない』など不満が噴出。福祉制度は生活課題を抱えた人が自ら見つけ、書類作成したうえで申請します。ですがNPO団体など支援者側から積極的に困窮者を見つけ、煩雑な手続きの手助けをするのは限界があります。また精神的に弱っている人ほど自ら情報を探し、誰かを頼ることはハードルが高くなるとも指摘されています。相談窓口の設置も大切ですが、さらに踏み込んだ施策が求められています」（全国紙記者）
3826：名無しさん：2020/10/01(木) 00:55:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e195ea4ee13b9fe5006cffe796ed09221f50a5d
菅義偉政権が戦うことになる「新・悪の枢軸」７人とは
9/30(水) 9:02配信

世界は、いうまでもなくとてつもなく広く、奥深い。そして今、世界は新たな「冷戦」に突入しているといっていいだろう。

９月23日、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、６期目の大統領就任式を行った。ルカシェンコは1994年から大統領として君臨しており、旧ソ連式の秘密警察によって国内を支配してきた「欧州最後の独裁者」と呼ばれる人物だ。

８月６日に行われた大統領選では、不透明な集計でルカシェンコ陣営が当選を発表したため、大規模な反体制デモが発生。警察・治安部隊が力で弾圧するが、デモはさらに拡大。野党陣営の指導者が拘束、追放されたりする緊張状態が続いている。

こうしたなかで、ルカシェンコ大統領は、事前予告なしに就任式を強行したかたちだが、米国、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、オランダ、スウェーデン、EU、さらに多くの東欧諸国はその正統性を認めない方針だ。なかでも米、イギリス、カナダは、制裁の準備を進めている。

けれども、そんなルカシェンコ大統領の側に立つ国々もある。

大統領続投に祝電を伝えた国は、ロシア、中国、トルコ、ベネズエラ、キューバ、シリア、ベトナム、さらにアジア系旧ソ連圏の国々。トルコ以外は、旧東側の国々であり、多くはロシアの友好国だ。

◆国民の怒りが渦巻くベラルーシ政権をロシア・プーチンが擁護

実際、デモ激化で窮地に陥ったルカシェンコ大統領は、早々にプーチン大統領に支援を要請しており、ロシアはルカシェンコ擁護に動いている。プーチン大統領もロシア国内で同じような強権的支配を強めており、近隣国の政権が民衆デモで倒れるような事態を回避したいのだ。

ルカシェンコ大統領が不透明な選挙で「当選」後、いちばん早く祝電を送ったのは、中国の習近平・国家主席だった。中国はロシアほどベラルーシとの関係が深くはないが、同じ強権支配体制の国として、欧米から強い非難を受けている。敵の敵は味方ということで、今回の大統領就任式の翌日にさっそく、ルカシェンコ大統領は駐ベラルーシ中国大使と会談している。

◆対立する世界で、完全に腰が引けている菅政権

このように世界では今、旧西側＋EU加盟東欧諸国の「民主主義陣営」と、ロシアや中国を中心とする「反民主主義陣営」の対立が、すっかり定着しているのだ。

９月21日に開始されたロシア軍の大規模軍事演習「カフカス2020」には、中国軍やイラン軍、ベラルーシ軍らが参加した。世界の対立軸は、完全に冷戦時代に逆戻りしたといっていい。

そんな新・冷戦時代に、日本はどうするのかが問われている。

日本にとっては、反民主主義陣営の勢力拡大は安全保障上も不利益であり、本来なら欧米主要国に同調して、こうした旧東側の危険な連携に立ち向かうべきところだ。が、どうもその動きは遅い。

今回のベラルーシの混乱において、日本政府は８月11日、19日、９月10日、25日に、外務省が外務報道官談話を発表しているのだが、その内容は、ルカシェンコ政権に善処を要請しているものの、選挙結果とルカシェンコ政権の認定にはついては言及なしとしており、完全に腰が引けている。G7のメンバーでルカシェンコ退陣要求の意思を表明していないのは今や日本だけだ。

日本政府が弱腰な対応なのは、主に２つの要因がある。

ひとつは、伝統的に日本外交では「政治的に敵を作らない」戦略が優先されてきたことだ。戦後日本は経済的な国益を優先し、政治的には表に出ないことが多かった。そのため、外交も他国と友好関係を作ることが重視され、批判を避ける傾向が今でもある。

そしてそれより重要なのは、北方領土問題でロシアの機嫌を損ねたくないため、ロシアに対する批判が日本政府全体で封印されていることだろう。現在の国際政治のトラブルの多くは、ロシアを中心とする反民主主義陣営が引き起こしているものなので、日本にとって「ロシア批判がタブー」なら、何も言えなくなってしまう。

また、中国に対しても、政府や与党の一部に中国との関係を重視する勢力があり、政治的な批判に対しては慎重な意見がある。

さらに、中東の反民主主義勢力の要で、「敵の敵は味方」ということでロシアや中国とも連携しているイランに対しても日本は、主要国で唯一「味方」といっていい立場で接している。
3827：名無しさん：2020/10/01(木) 00:56:00: >>3826

◆新・冷戦下に跋扈する「悪の枢軸」を警戒せよ

しかし、前述したように世界はすでに新たな冷戦に突入している。菅政権は、世界の民主主義陣営と協力し、日本にとっても安全保障上の障害になる「新・悪の枢軸」の動きを警戒しなければならないだろう。

今、とくに注視すべきは、いまや世界の敵となった悪の枢軸の中心にいる、次の７人の連携だ。悪事を行う権力者は、国際社会で孤立して非難されることを避けるため、互いに手を結ぶ傾向がある。悪党同士は仲間なのだ。
3828：名無しさん：2020/10/01(木) 00:56:19: >>3827

◆「新・悪の枢軸」７か国・７指導者

ウラジミル・プーチン（ロシア大統領）

元KGB工作員だったプーチン大統領は、2000年の大統領就任直後から、ソ連時代の軍・情報機関の出身者たちと連携して支配力を強化してきた。最初に行ったのは、新興財閥のメディア王を逮捕し、ロシア国内のメディアを支配することだった。その後、ロシア愛国主義を扇動して国内で支持を集めた。

さらに2010年代に入ると、米国主導の国際秩序に挑戦。’14年のクリミア併合、’15年のシリア軍事介入で、本格的に反民主主義陣営の“黒幕”となった。’20年７月、ロシア憲法を改正し、事実上、終身大統領となっている。

習近平（中国・国家主席）

‘12年に党内人事で最高権力を継承後、党幹部の粛清などで自身の権力を強化した。現在はもはや独裁といっていい力を手にしている。

対外的には’14年に「一帯一路」構想を発表し、勢力圏の拡大を本格化させる。欧米との政治的対立ではロシアの背後にいたが、ロシアの強気路線に倣うように、’15年頃から南沙諸島の支配権拡大を強化。同時期には軍の大規模改編も行っている。

さらに、中東でのIS（イスラム国）台頭を口実に国内のウイグル人弾圧を強化。14年および’19年からは、香港民主派弾圧に邁進している。反欧米の立場で、ロシアや他の独裁国家との連携を深めている。

金正恩（北朝鮮・党委員長）

‘17年に核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、同年11月には米国全土を射程に収めるICBMの発射を成功させた。

その後、一転して融和路線を打ち出し、’18年６月にはトランプ大統領との首脳会談も実現させ、トランプ大統領個人を褒めまくる「巧みな」対米交渉術で非核化を回避し、実質的な核保有国としての立場を確立する。一時は国連安保理の厳しい制裁に喘いでいたが、対米強硬路線の中国とロシアとの関係を深めて乗り切っている。
3829：名無しさん：2020/10/01(木) 00:56:29: >>3828

アリ・ハメネイ（イラン最高指導者）

イランの権力はロウハニ大統領ではなく、ハメネイ最高指導者の手にある。イランの対外軍事戦略は、大統領ではなく、革命防衛隊が中心になって実行される。

イランは’03年のイラク戦争を機に、イラクのシーア派民兵を手下にイラク国内で支配力を強化。’11年のシリア紛争にも介入し、現地で多数の一般市民を殺戮しつつ、イランからイラク、シリアを経てレバノンに至る勢力圏拡大にほぼ成功した。

また、核問題で対立を深める米国を牽制すべく、’19年には革命防衛隊が身元偽装し、日本の会社が運営するケミカルタンカーを含む民間船をホルムズ海峡付近で襲撃した。危険な問題国家だが、反米路線のロシアや中国との関係を深めている。日本政府とも友好的関係にある。

バシャール・アサド（シリア大統領）

独裁者ポストを父親から世襲した２世独裁者。’11年に発生した民主化運動を実弾で弾圧。やがて内戦化したが、ロシア軍とイラン隷下の傭兵軍団の支援で乗り切った。民衆の民主化要求を宗派抗争の対立軸に転換させるため、紛争初期に収監中のイスラム過激派を釈放したことで、後のIS台頭を引き込んでもいる。ロシアとイランに多大な借りがあり、シリアはもはやこの２国の勢力圏となっている。

ニコラス・マドゥロ（ベネズエラ大統領）

反米の闘士として有名だったチャベス前大統領の後継者として’13年から大統領。経済政策の失敗から、産油国ベネズエラの経済を壊滅させた。同国では飢餓が蔓延し、大量の経済難民が発生している。

キューバ情報機関の強力な支援を受けており、強い影響下にある。米国との対立から、ロシアや中国、イランなど反米陣営との関係を深めている。ベネズエラではマドゥロ政権と繋がり、天然資源や麻薬の利権を握る腐敗した軍部の力が強い。’19年１月に暫定大統領就任を宣言したグアイド氏を中心とする反マドゥロ運動は、武力で抑えられている。

アレクサンドル・ルカシェンコ（ベラルーシ大統領）

不正選挙で当選を宣言し、国民の反政府デモで窮地に陥ったが、プーチン大統領に取り入ることで延命を図っている。世界の政治指導者にとって、ルカシェンコ側に立つということは「悪の枢軸の側」の証明のようなものといっていいだろう。

今、日本の対応が問われている。

黒井文太郎：1963年、福島県いわき市生まれ。軍事ジャーナリスト。ニューヨーク、モスクワ、カイロを拠点に紛争地を取材多数、雑誌、テレビなど各メディアで活躍中。『北朝鮮に備える軍事学』『日本の情報機関』（以上、講談社）、『紛争勃発』『日本の防衛７つの論点』（以上、宝島社）など編・著書多数。

新型コロナ感染症のパンデミックが世界情勢に与える影響をいち早く分析、具体的に論じた新著『新型コロナで激変する日本防衛と世界情勢』（秀和システム刊）が10月17日発売予定。

取材・文：黒井文太郎

FRIDAYデジタル
3830：さきたま：2020/10/01(木) 23:02:30: 日本学術会議会員の一部候補の任命を菅首相が見送り
2020年10月1日 21時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012643361000.html

「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。

加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。

そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。

そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであり、対応してきた姿勢が変わるものではない」と述べました。

一方、加藤官房長官は、記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と述べました。

「しっかりと精査するのは当然」
また、加藤官房長官は、午後の記者会見で、会員を任命する基準について「専門領域での業績にとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的に科学の向上と発展を図り、行政や産業、国民生活に科学を反映、浸透させることを実行していただくという観点から考えていく。任命する立場に立って、しっかりと精査していくのは当然のことだ」と述べました。

一方、今回、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことについて「お一人お一人がなぜそうなのかということは、これまでも、いろいろなことがあったと思うが、具体的なコメントはしていない」と述べました。

また、記者団が「日本学術会議の独立性に問題はないのか」と質問したのに対し、「あくまで、総理大臣の所轄に関わるものであり、任命についての仕組みもあるので、それにのっとって対応している」と述べました。

学術会議委員の任命手続き
日本学術会議の会員は、日本学術会議法という法律によって、任命の手続きが定められています。

この中では、「日本学術会議は規定に定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする」と推薦の手順を定めています。

そして、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」としています。

任期は6年として、3年ごとに半数を任命することも合わせて決められています。

この法律は平成16年度に改正され、現在の手続になっています。

一部当事者が撤回求める要請書
日本学術会議の新しい会員について、総理大臣が、推薦された105人のうち6人を任命しなかったことについて、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで、一部の当事者は撤回を求める要請書を提出しました。

日本学術会議は総理大臣のもと、政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関です。

3年に1度、会員の半数を新たに決めるため、学術会議が推薦し、総理大臣が任命することになっていて、日本学術会議によりますと、1日付けで任命する新しい会員として、105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、6人が任命されなかったということです。

推薦した人が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降、ないということです。

任命されなかった6人のうち東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と早稲田大学の岡田正則教授、それに、立命館大学の松宮孝明教授の3人は連名で会長に宛てて、「研究活動の評価に基づく任命拒否であれば憲法が保障する学問の自由の重大な侵害です。また、学術会議の地位や独立性は、会員の任命が総理大臣の意のままになれば深刻に侵されます。任命拒否の撤回に向けて会議の総力を挙げてあたることを求めます」とした要請書を提出しました。

1日、新たに会長に選出された東京大学の梶田隆章さんは記者の質問に対して「重要な問題なのでしっかりと対応する必要があると考えている」と話しています。
3831：さきたま：2020/10/01(木) 23:03:33: >>3830続き
任命されなかった候補の人たちは
日本学術会議の新しい会員に任命されなかった東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏がNHKの取材に応じ「日本学術会議は科学の振興などについて政府に勧告できるため、独立性が担保されなければならないが、総理大臣が会員を恣意的（しいてき）に任命できれば、会議そのものの地位や独立性、権限が損なわれてしまう。会員の任命拒否は大変大きな問題だと受け止めている」と述べました。

そのうえで小澤教授は、平成27年7月の衆議院特別委員会の中央公聴会で安全保障関連法案について反対する意見を述べたとしたうえで、「学術の立場から意見を述べたが、これが任命拒否につながったのであれば、研究活動についての侵害であり、日本学術会議の存立自体を脅かすものだ。今回の任命拒否は官邸による人事への介入が、独立性が担保されるべき学問にまで及んだということだ。政府に都合の悪い人たちを総理大臣の意のままに排除すれば国がとんでもない方向に進んでしまう」と述べました。

また、同じく新しい会員に任命されなかった立命館大学大学院の松宮孝明教授は、「おととい、日本学術会議の事務局長から、総理大臣の任命名簿に『名前がない』という話があり、大変な騒ぎになった。政府の意向次第で本来に踏み込んではいけないところに踏み込めることを示した形になり、非常にゆゆしき事態だ」と述べました。

刑法が専門の松宮教授は、3年前の平成29年6月に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって参議院法務委員会で行われた参考人質疑で法案を批判していました。

松宮教授は「日本学術会議法では、会議が優れた研究や学問の業績に基づいて推薦した人を総理大臣が任命する決まりになっていて、任命は本来、機械的に行われるものだ。総理大臣は学問の研究者ではないので、推薦の基準を満たしているか、会員にふさわしいかどうかは分からないはずだ。『嫌だから任命しない』というのであれば法律違反だ」と述べ、今回の対応を批判しました。

東京大学大学院の加藤陽子教授はNHKの取材に対し、「当方が任命に至らなかったことは事実です。担当の内閣府の側もまさに寝耳に水のことだと思います」などとメールで回答しました。

メールには「内閣総理大臣が学術会議の決定を経た推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在しているのでしょうか。この決定の経緯を知りたいと思います。有識者として、有識者懇談会から公文書管理法の成立までを見届けた人間として、この異例の決定の経緯に注視したいのです」と記されています。

そして「新会員の推薦は極めて早くから準備がなされ、内閣府から総理大臣官邸には今年8月末に新規就任予定者の名簿と写真があがっていたはずです。それを1か月間もの間、店ざらしにして、新しい学術会議が発足する2日前、9月29日夕刻に連絡をしてくるというのは、学術会議会員の、国民から負託された任務の円滑な遂行を妨害することにほかならないと思います。総理大臣官邸において従来通り、そのまま承認しようとの動きをもし最終盤の確認段階で止めた政治主体がいるのだとすれば、それは、『任命』に関して、裁量権の範囲を超えたものです」と批判しています。

「外した理由開示を」立民安住国対委員長
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「異例なことだと思う。特定の人間を外した理由を開示してもらいたい。日本学術会議の会員を選ぶ際に、過去に政府が提出した法案に対する賛否を参考にするような、政治的意図を持っていたとすれば看過できないので徹底的に国会で追及する」と述べました。

共産志位委員長「学問の自由を脅かす違憲の行為」
共産党の志位委員長は、記者会見で「日本学術会議は、1949年の発足以来、日本学術会議法に基づき、高度な独立性が大原則で、任命拒否は違法だ。憲法23条の学問の自由を脅かす違憲の行為だ。菅総理大臣に対して、違憲で違法な任命拒否を直ちに撤回するよう強く求めたい。野党で共闘して追及していく」と述べました。
3832：さきたま：2020/10/01(木) 23:05:50: >>3830-3831
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
2020年10月1日 21時01分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

　政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。
　■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）
　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
　１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
　■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
　■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
　１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
3833：さきたま：2020/10/02(金) 00:58:30: >>3830-3831>>3832
菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否　「共謀罪」など批判、政治介入か
毎日新聞2020年10月1日 14時57分(最終更新 10月1日 22時45分)
https://mainichi.jp/articles/20201001/k00/00m/010/145000c
　　
　政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。

　政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

　日本学術会議法は「優れた研究、業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定めており、推薦に基づき首相が会員（210人）を任命する。任期は6年で3年ごとに半数を改選している。

　関係者によると、推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）▽岡田正則・早稲田大教授（行政法学）▽松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）▽加藤陽子・東京大教授（日本近代史）▽宇野重規・東京大教授（政治学）▽芦名定道・京都大教授（哲学）――の人文・社会科学系の6人。学術会議は今年9月末で会員の半数が任期満了を迎えることから、8月31日に6人を含む計105人の推薦書を首相あてに提出したが、9月末に学術会議事務局に示された任命者名簿には6人を除く99人の名前しかなかったという。新会員99人は1日付で任命された。

　1日に東京都内で開かれた学術会議総会で、9月30日付で退任した山極寿一・前会長は「（1949年の）創立以来、自立的な立場を守ってきた。説明もなく任用が拒否されることは存立に大きな影響を与える」と危機感をあらわにした。9月30日に、菅首相に対し文書で理由の説明を求めたという。一方、加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と述べた。【池田知広、柳楽未来、岩崎歩】
3834：チバQ：2020/10/02(金) 15:22:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/d922a3a8bcc3098ccb2c303a85062e6e72ce60f6
民間→省庁提出手続き96％で押印廃止　河野行革相発表
10/2(金) 13:42配信

記者会見する河野太郎行政改革相=2020年10月2日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影
　河野太郎行政改革相は2日、民間から省庁に出される押印が必要な行政手続き820種類のうち、96%にあたる785種類で押印が廃止されると発表した。9月末を期限に全省庁に求めていた回答を集計した。法令で押印を規定しているなどとして「存続」と回答があった35種類についても、一部廃止できるものがあるとみて、一括法による押印廃止に意欲を示した。

　河野氏によると、回答は「廃止を決めた」「廃止の方向」が計785種類、「存続したい」が35種類だった。

　この35の手続きについても、河野氏は「いらないと思われるものが見受けられる」とし、精査する考えを示した。法律の規定を存続理由としたものについては、「理由にならない。法律を変えるなりすれば済む。一括法でやることも考えられる」と述べた。法案の国会提出の時期については明言しなかった。
朝日新聞社
3835：チバQ：2020/10/02(金) 15:28:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/cec5cb2eda783825e782916a9163325524e2d165
賞状のはんこ残す　河野行革相「今のところそれくらい」
10/2(金) 12:38配信
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　河野太郎行政改革担当相は２日午前の記者会見で、民間から行政機関に対して行う手続き際の印鑑使用を原則廃止する方針に関し「永年勤続表彰の賞状のはんこは、残して結構だと申し上げた。今のところ残さなければいけないのはそれぐらいだと思っている」との見解を示した。また、天皇陛下の行事に関する印鑑の使用は「（廃止の）対象になっていない」と明言した。

　また、法令で押印が求められている手続きに関する法改正については「一括法でやることも考えられるのかなと思っている。押印を不要にするために個別の法律を改正するのも大変だろう」と語った。

　河野氏は印鑑の原則使用廃止について「さまざまな手続きにかかわる民間の利便性の向上、行政機関内の事務の軽減に資するように進め、この次の段階の書面、ファクス（の廃止）にもつなげていきたい」と述べた。
3836：名無しさん：2020/10/02(金) 21:31:49: 筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏
https://twitter.com/hkakeya/status/1311785285017956352

Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya
日本学術会議は「学者の国会」などでは全くない。
我々学者は、学術会議のメンバーを選挙で選べない。
お上が勝手に人選している。だから「学者の全人代」という方が正しいだろう。
もし、我々が選挙で選んだ政治家が、その人選に一切口を挟めないなら、
その方が非民主的。

戸谷友則氏は東京大学大学院理学系研究科の教授
http://groups.astron.s.u-tokyo.ac.jp/totani/index.html

https://twitter.com/tomonoritotani/status/1311823759670538240

戸谷友則 (TOTANI, Tomonori) @tomonoritotani
学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめて欲しい。
学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、
会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない。
3837：さきたま：2020/10/03(土) 08:18:53: >>3836
掛谷英紀筑波大准教授の過去のツイートを見ると、
日本学術会議を「学者の全人代」呼ばわりして、菅自民党政権を擁護する理由がよく分かりますね。

https://twitter.com/hkakeya/status/1311958807426166784
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
立憲民主党といえば、反ワクチン、放射能デマ、治水の放棄、自然エネ推しによる自然破壊など、これまでも科学無視の政策を主張してきたことで知られる。リベラルの菊池誠先生にも批判される存在。まともな理系学者に立民支持は殆どいない。我々は、思想の左右を問わず、科学を無視する人間を最も嫌う。
午後6:18 · 2020年10月2日

https://twitter.com/hkakeya/status/1309158717343047686
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
私の予想する世界共産化のシナリオは次の通り。そもそも米国内に共産主義者が沢山いる（BLM, Antifaなど）。彼らが裏で中共やDSから支援を受け、米国が共産化。それによって、世界の覇権は中国に移り、アジア・アフリカ全域（中東を除く）は中国共産党の支配下に入る。共和党なら、これを許さない。
午前0:52 · 2020年9月25日

https://twitter.com/hkakeya/status/1308889544960421888
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
今年の米国大統領選は人類史において非常に大きな意味を持つ。もし、バイデン-ハリスが選ばれれば、全世界は共産化し、世界人民共和国への道を歩むことになるだろう。この世から、思想、良心、信教、表現、学問の自由は消滅する。
午前7:02 · 2020年9月24日

https://twitter.com/hkakeya/status/1299464501838753792
Hideki Kakeya, Dr.Eng.@hkakeya
中国からしてみれば、WHOと共謀してヒト‐ヒト感染を隠して世界中にウイルスをばら撒き、その対応で安倍首相を衰弱させて辞任に追い込んだのだからしてやったりだろう。本丸はトランプを落選させることだろうが。こんなやり方をする国の思い通りにさせてはいけない。親中派だけは後継にしてはならない。
午前6:50 · 2020年8月29日
3838：名無しさん：2020/10/03(土) 18:51:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b85300aaea344732b5c1bea6bb2d9750cfd1bb1
「前例打破」強気崩さず　菅政権、早くも火種　学術会議の任命拒否〔深層探訪〕
10/3(土) 8:32配信

　内閣府が所管する日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒んだ問題は、「学問の自由への不当介入」との批判を招き、発足から間もない政権は早くも火種を抱えることになった。首相自ら掲げた「前例打破」を実行に移したもので、強大な人事権をてこに中央省庁を掌握してきた従来の手法を継続する意思を示した形だ。政府・与党内に懸念が広がるが、首相は強気の態度を崩さない。

　◇異論はねつけ
　加藤勝信官房長官は2日の記者会見で「任命権者である首相が日本学術会議法に基づいて任命した」と指摘し、撤回の考えはないことを強調した。

　6人は安全保障関連法や特定秘密保護法の制定に反対してきた人文・社会科学系の学者。同会議は法律上「首相の所轄」だが、独立した立場で活動することも定められている。会議側が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、手続きが現在の方法になった2004年以降で初めてのケースだ。1日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じて明るみに出た。

　任命を見送る案は安倍政権末期に首相官邸内で浮上した。ある政府関係者は「安倍晋三首相も了承していたが、改めて菅首相が主体的に決断した」と明かす。世論の批判により政権が「体力」を奪われる事態を懸念して慎重論も出たが、首相が押し切った。

　別の政府関係者は現在の新会員の人選について「辞める会員が後任を自分で選べる仕組みだ」と説明する。首相が繰り返しやり玉に挙げる「既得権益」「あしき前例」に当てはまるというわけだ。

　◇沸き立つ野党
　菅氏は7年8カ月続いた安倍政権で、官房長官として官僚の人事にたびたび介入。自ら旗を振った、ふるさと納税の拡充に異論を唱えた総務省自治税務局長を事実上更迭するなど、政策遂行に人事権を最大限活用してきた。政権発足直前の9月13日の民放番組では、政府の方針決定後に反対する官僚は「異動してもらう」とけん制していた。

　「敵失」に野党は早速攻勢を掛けた。立憲民主党の枝野幸男代表は2日、ツイッターで「政府に批判的なことを言った学者は日本学術会議に入れないという前例をつくることは、学問の自由を結果的に脅かす」と批判した。

　立憲や共産などは任命を拒否された学者を招き、国会内でヒアリングを実施。内閣府が内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈をこの2年ほどで2回にわたり照会していたことが判明した。

　来週の7、8両日は衆参両院の内閣委員会で閉会中審査が予定されている。追及のチャンスと捉える立憲幹部は「『桜を見る会』以上のネタだ」と興奮を隠さない。

　◇好調支持率影響も
　与党には危機感が広がる。自民党幹部は「（今月下旬召集の）臨時国会で出はなをくじかれる。予算委員会は紛糾して止まる」と指摘。官邸関係者は、安倍政権に批判的だったマスコミ出身の柿崎明二首相補佐官の起用と併せて「右からも左からも攻撃されている状態だ」として、各種世論調査で上々の数字が出ている内閣支持率が低下する可能性に言及した。

　首相は2日、公明党の山口那津男代表と官邸で昼食を取りながら会談したが、学術会議の問題は話題に上らなかった。この後、山口氏は「任命権者として国民に分かりやすい対応を取っていくことが大切だ」と述べるにとどめた。

　「豪腕は後を引く」。政権の浮沈を左右するかもしれない状況に急きょ直面し、ある政府高官はこうつぶやいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8571f5e3e3dd643838f1aa1cc708f1a3c88e9d6b
学術法解釈、内閣府が法制局に2度照会　野党、国会で菅首相追及へ
10/2(金) 18:11配信

　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の9月上旬の2度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが2日分かった。

　野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。

　立憲民主党や共産党は2日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら3人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。

　この中で、2018年に日本学術会議法を所管する内閣府から内閣法制局に法解釈の問い合わせがあったことが判明。内閣府は今年9月上旬にも変更がないか再確認していた。ただ、法制局は法解釈に変更を加えたかどうか、明確な説明を避けた。
3839：さきたま：2020/10/03(土) 19:45:07: 菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」！記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局
リテラ
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11267/

安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。

本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会（官邸記者クラブ）に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという。

「うちにも通達は来ています。常勤幹事社の総理番だけでも60人くらいになるので、それで2回に分けてやることになったみたいですよ」（全国紙政治部記者）

言っておくが、官邸報道室は今年の4月以降、新型コロナの感染拡大を盾にして官房長官会見に出席できる記者の数を「1社1人」に制限し、イベントの人数制限を緩和した一方でこの記者会見の人数制限をいまだに継続させている。これは総理会見も同様で、9月16日におこなわれた菅首相の就任会見も「1社1人」に制限されていた。

にもかかわらず、「完全オフレコ」が大前提となっている懇談会では人数制限もせず、わざわざ2回も開くとは……。本来、国民が視聴できる会見こそ制限なくおこなわれるべきなのにそれをせず、逆に官邸記者クラブの常勤幹事社以外クローズドの記者との懇談は制限をかけないとは、滅茶苦茶ではないか。

（以下略）
3840：さきたま：2020/10/03(土) 19:50:49: >>3839
菅首相、内閣記者会の所属記者と懇談会　朝日新聞は欠席
2020年10月3日 9時37分
https://www.asahi.com/articles/ASNB3332RNB2UTFK020.html
　菅義偉首相は3日午前、東京都渋谷区のレストランで、内閣記者会に所属する記者と食事を共にする懇談会を開いた。

　　　　◇

　朝日新聞の記者はこの懇談会を欠席しました。首相は日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり「法に基づいて適切に対応した結果です」と記者団に答えるにとどめています。朝日新聞は、首相側に懇談ではなく記者会見などできちんと説明してほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました。

会食ではなく会見を　菅首相との記者懇談会に東京新聞は欠席
2020年10月3日 16時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59447?rct=politics
　菅義偉首相は３日、内閣記者会に所属する記者と都内で会食しながら懇談しましたが、東京新聞は欠席しました。
　東京新聞は、首相が懇談ではなく、９月１６日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要という考えです。臨時国会の早期召集も求めています。このため懇談には出席しない判断をしました。
3841：名無しさん：2020/10/04(日) 18:39:04: https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/201004/pol2010040002-s1.html

菅首相、行革で１０億円切り込む！？　日本学術会議任命見送り、朝日「学問の自由脅かす暴挙」産経「侵害には当たらない」
2020.10.4
野党は合同ヒヤリングを開くなど、学術会議問題を追及する構えだ野党は合同ヒヤリングを開くなど、学術会議問題を追及する構えだ
　菅義偉首相が、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を見送った問題が注目されている。会議の梶田隆章会長は近く、任命しなかった理由の説明と６人任命の要望書を政府に提出する方針だが、菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と明言した。年間１０億円以上の税金が投入される同会議の存在意義とは。

　新聞各紙は３日朝刊で、この問題を取り上げた。

　東京新聞は前日に続き１面トップで「任命拒否へ解釈変更の可能性」と報じるなど、大々的に取り上げている。あの望月衣塑子記者も「広がる批判」との記事を担当。社説では「任命拒否の撤回求める」との見出しで、「憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ」と訴えた。

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　朝日新聞と毎日新聞も１面トップや政治面で報じ、朝日新聞は社説で「学問の自由　脅かす暴挙」、毎日新聞は「看過できない政治介入だ」などと菅政権を批判した。

　これに対し、産経新聞は「人事を機に抜本改革せよ」との見出しの主張（社説）で、「学問の自由の侵害には当たらない」「任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ」「学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ」と記したうえで、同会議について以下のように踏み込んだ。

　「学術会議は平成２９（２０１７）年、科学者は軍事研究は行わないとする声明を出した」「技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ」「（欧米諸国でも）防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前」「一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ」

　読売新聞は政治面で、「首相『法に基づき適切に対応』…学術会議候補６人の任命見送り」とのタイトルで報じた。

　日本学術会議は戦後間もない１９４９年に設立。民間のシンクタンクが自由闊達（かったつ）に政策研究や提言をしている現在、菅首相は「行政改革」の一環として同会議に切り込むのだろうか。
3842：名無しさん：2020/10/04(日) 23:42:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/dd7dbffc98d93ce54dc715c68c5315619abe11b2

辛坊治郎氏、任命拒否問題の日本学術会議に「政府直轄でいいのかっていう議論もあっていい」

10/3(土) 8:20

　３日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で、菅義偉首相が政府から独立して政策提言をする「日本学術会議」の新会員について、会議が推薦した候補者１０５人のうち６人を除外して任命したことを報じた。

　「学者の国会」とされる同会議が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、２００４年度の法改正で会議が推薦する方式になって以降初めてのケースだが、辛坊治郎キャスターは「そもそも日本学術会議って政府直轄の組織で毎年１０億円ぐらいの予算が組まれて、参加すると報酬が出る。世界的には割と珍しい組織ではあります」と指摘した。その上で「基本的に各国は学者さんが自分たちで金を出して自分たちで組織を作っているんで、政府直轄って、このあり方でいいのかっていう議論もあっていいかなと思います」とコメントしていた。
3843：名無しさん：2020/10/04(日) 23:47:21: https://news.livedoor.com/article/detail/18994262/

舛添要一氏が日本学術会議を巡り持論「税金の無駄遣いだ」

2020年10月2日 21時21分写真：東スポWeb
ざっくり言うと
日本学術会議に推薦された6人の任命を、菅義偉首相が拒否した問題
舛添要一氏は2日にTwitterを更新し、同会議の廃止を訴えた
こうした組織は若い学者には無用の長物だとし、税金の無駄遣いだと指摘した
舛添要一氏　日本学術会議をバッサリ「新進気鋭の若い学者には無用の長物」
東スポWeb

[画像] 舛添要一氏　日本学術会議をバッサリ「新進気鋭の若い学者には無用の長物」
　元東京都知事の舛添要一氏（７１）が２日、ツイッターを更新。日本学術会議に推薦された６名の任命を菅義偉首相（７１）が拒否した問題について、持論を語った。

　日本学術会議とは、内閣府の所轄で、優れた研究・業績がある科学者たちから任命される。今回問題となっているのは、日本学術会議から新規会員として推薦された１０５名のうち、６名が菅首相の任命を得られなかった。政府はこの理由を明かさなかったが、ネット上では、憲法で保障されている「学問の自由」が侵害されていると抗議する声があがっている。

　舛添氏は同会議の廃止を訴えており「東大助教授のとき、この組織が自分の研究に役立ったことはないからだ」と説明。

　続けて「首相が所轄する長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物。首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい。税金の無駄遣いだ」と自らの尺度でバッサリ切り捨てた。
3844：名無しさん：2020/10/08(木) 12:55:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/6cd053e84d5a04aabab5130e020e9f816c922613
封じられた得点源…総理退陣でよみがえったあの言葉
10/8(木) 10:59配信

発足直後の支持率が6割を超えるなど好調なスタートを切った菅内閣。一方、突然の辞任表明の衝撃こそ薄れたものの、歴代最長の7年8カ月に及んだ安倍政権の余韻は今も残ったままだ。

辞任の直接の理由は健康問題だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で、政権の強みである『得点源』が封じられたことも大きかった…。安倍政権の7年8カ月を取材し続けたテレビ朝日政治部の吉野真太郎記者が、突然に見えた辞任の背景を改めて読み解く。

「退陣するなら突然だろう」
2020年8月28日。総理官邸を担当する政治記者として、この日ほど緊張感をもって迎えたことは記憶にない。夕刻の記者会見がすでにセットされていて、そこで安倍総理が辞意を口にするかもしれないという局面だったからだ。続投か、退陣か―。確定的な取材情報がない中で、記者の勘では五分五分。昼のニュースでは各社踏み込まなかった。そして、午後2時過ぎ。安倍総理が二階幹事長と会談したことをきっかけに、午後2時7分、NHKが先陣を切って「安倍総理辞意」を速報した。

なぜこのタイミングだったのか―

真っ先に頭をよぎったこの問いの解を求める暇はなく、政局の火蓋が切られた。自民党総裁選挙、そして菅新内閣発足、退陣表明から約1カ月が経って、ようやくこの問いに向き合うことができた。持病の潰瘍性大腸炎の悪化という「きっかけ」ではなく、構造的な「原因」は何なのか。

思い出したのが第二次安倍内閣発足当時に聞いた、複数の政権幹部の言葉だ。

「政権には体力がある。外交で政治的体力を積み上げ、内政の推進力にする」
「退陣するとしたら突然だろう。生命維持装置は要らない。弾を撃ち出せないと思ったら、その時だ」

異例の総理再登板で、衆参のねじれも抱えた状態でのスタートということもあり、当時は退路を断つ決意の表明と受け止めていた。

外交で蓄えた体力を内政に
安倍総理はこの言葉通り外交に邁進（まいしん）した。
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」と銘打ち、月に1回程度という超ハイペースで外国訪問を繰り返した。「アメリカ一辺倒」と言われた従来型ではなく、日米同盟を基軸としつつも、多角的に、強かに外交を展開した。
当時、官邸の外交スタッフの一人は「八方美人外交と言われるかもしれないが、だからこそ首脳の力量が問われる」と緊張気味に話していた。

その結果、アメリカ議会での演説、オバマ大統領の広島訪問、伊勢志摩サミット、トランプ大統領との蜜月、プーチン大統領との関係、日中関係の雪解け、日欧EPA締結、イラン訪問など、外交は政権の得点源と位置付けられてきた。

2016年末の真珠湾訪問では、晴れ渡るハワイの空のもと、海をバックに演説し「“Remember” Pearl Harbor」を再定義した。「真珠湾攻撃の屈辱を“忘れるな”」という復讐の合言葉ではなく、「真珠湾を和解の象徴として“記憶し続けてほしい”」と呼びかけたことは、情景とともに深く印象に残っている。この歴史的な現場の取材に遅刻しそうになり、首筋が寒い思いをしたことも今となっては懐かしいことだ。

一方、外交で蓄えた体力をもとに内政では、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制（平和安全法制）、共謀罪（テロ等準備罪）の制定、2度にわたる消費税引き上げなど、いずれも国論を二分する課題を官邸主導で推進した。報じるメディア側も賛否が大きく分かれたが、少々支持率が下がっても、けりが付くと体力が回復するかのように支持率も回復した。

ところが2017年になると、森友学園問題に火が付き、政権の快進撃にも陰りが見え始めた。加計学園の問題なども併せて、安倍総理自身が国会論戦で防戦を強いられる場面が増えるようになった。荒っぽい答弁が増えたのもこのころからではないかと思う。

外交では、「戦後外交の総決算」と位置付けた北方領土問題や「政権の最重要課題」の拉致問題という一筋縄ではいかない案件にも結果を求められるようになり、格段に難度を増した。G7最古参の首脳としての存在感や、トランプ大統領との貿易交渉など、局面でのファインプレーはあったものの、内政での防戦で政権の体力が削られているのは明らかだった。「公文書の改竄」など安倍政権の在り様そのものが問われるようになり、苦しい政権運営が続くことになった。
3845：名無しさん：2020/10/08(木) 12:56:06: >>3844

「5階が噛み合っていない…」
2020年に入ると、新型コロナウイルス対応で政権は文字通り忙殺された。前代未聞の感染拡大に、政府の対応も揺れ、取材していても「5階がうまく噛み合っていない」という声が官邸のスタッフからも聞かれるようになった。（「5階」というのは総理官邸の5階で、総理室、官房長官室、官房副長官室など、政権の中枢機能が並んでいる。）一部の世論調査では内閣支持率が「危険水域」とされる3割を切る結果も見られた。しかも、コロナ禍で「鎖国状態」となったことで、得点源の外交も封じられてしまった。

7年8カ月安倍内閣を定点観測していて、この数年は内政でエンジンをふかしても、推進力に結びつけられていないと感じることが増えた。政権中枢もそのことをもどかしさとして実感しているようだった。

もちろん、政治は結果だ。退陣の要因は複合的であり、無数のファクターがあったのだろう。ただ、なぜこのタイミングだったのか、という冒頭の問いを考えた時に、政権発足当初からの「外交で得点して、内政の推進力にする」という「ビジネスモデル」がコロナ禍で決定的に崩れてしまった。そのことが退陣を早めた構造的な原因と思われてならない。

ANNの世論調査では5月以降支持率は回復傾向にあり、退陣表明直前の8月は37.4％だった。人事権や解散権、コロナ対策の予算措置をうまく組み合わせていけば、政権の維持自体は可能だっただろう。政府与党内からは「トランプ大統領が再選されれば、息を吹き返すだろう」という楽観論も聞かれていたほどだ。

しかし、「生命維持装置は要らない…」という政権幹部の言葉通りであるならば、安倍総理としては慣性走行のような政権運営をするよりも、残された体力を使って、秋冬のコロナ対策の政策パッケージを打ち出し、国民への責任を果たした上で退陣する、という判断だったのではないかと推察する。

結果的に、北方領土問題と拉致問題という大きな課題は残されてしまった。これだけの長期政権でもなしえなかった課題に解があるのか見当もつかないが、菅政権の取り組みに注目したい。

政治部吉野真太郎
3846：名無しさん：2020/10/12(月) 00:37:32: http://agora-web.jp/archives/2048446.html

アゴラ　言論プラットフォーム

政治
学術会議は共産党の活動拠点だった
2020年10月09日 11:31
池田信夫
アゴラ研究所所長（学術博士）

日本学術会議

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。

きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。

日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。

このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ、原子力関連分野の委員として原子力に関する決議を出した。彼はアカデミックなポストについていなかったが、当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して36年間も会員を続けたのだ。屋山太郎氏はこう指摘している。

学術会議は50年と67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏（慶大教授）の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。

学術会議は1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。

他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「内閣は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。

それでも1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。

2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。予算も1990年代から10億円前後とほとんど変わらないが、2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。
3847：名無しさん：2020/10/12(月) 00:38:02: >>3846

非営利組織として独立して再出発せよ
活動家に乗っ取られた学術会議は政府の諮問機関として機能しなくなり、政府に答申したのは2007年が最後である。2017年3月には、軍事的安全保障研究に関する声明で防衛装備庁の委託研究に反対した。これが安倍政権が人事に介入したきっかけだろう。

2017年10月の改選では、内閣は105人の定員に対して「110人超の候補」を出すよう学術会議に要求し、18年には「内閣総理大臣に、日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と解釈を変更した。

このように死に体になった学術会議を抜本改革する（最終的には民営化する）ことが菅首相のねらいだと思われるが、政府見解が1983年の国会答弁と2018年以降で食い違っているので、学術会議の対抗措置としては行政訴訟が本筋だろう。

しかし裁判所が「内閣府直轄の国家公務員の人事について内閣に裁量権がない」という判決を出すことは、憲法15条に違反するので考えられない。任命しなかった6人について個別にその理由を開示することもありえない（そんなことをしたら公務員人事に重大な支障を来す）。

本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相（もとは安倍首相）のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。

行政改革の最大の敵は無関心である。既得権を失う官僚（本件の場合は学術会議）はそれを妨害するために最大限のリソースを投入するが、ほとんどの改革は地味なので、国民は関心をもたない。それにマスコミの関心を引きつけることが重要なのだ。この騒ぎを行政改革の梃子にするつもりだとすれば、菅首相はなかなか老獪である。

学術会議が政府に任命されなかった6人を会員にする方法は簡単である。学術会議がみずから非営利組織になって政府から独立し、自由に人事を行えばいいのだ。10億円の予算は、政府が委託研究費として支出すればいい。それが英米でも行われている制度設計である。
3848：名無しさん：2020/10/13(火) 18:14:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5e6a8140ac6fc9cba379d1c0dcecdbf4b88d23
内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら　6人を任命
10/13(火) 12:16配信

　加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。

　このほかに任命されたのは、「感染症対策」で岡部信彦・川崎市健康安全研究所長▽「経済・金融」で熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽「産業政策」で中村芳夫・経団連顧問▽「デジタル政策」で村井純・慶応大教授。いずれも13日付。

　加藤氏は参与について「担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」と述べた。

朝日新聞社
3849：名無しさん：2020/10/15(木) 00:23:44: https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10141111

中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる　参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」
国際中国週刊新潮 2020年10月22日号掲載

習近平
軍事力を背景にのし上がる習近平主席（他の写真を見る）

「まるで楽園」
　菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。日本の科学技術が盗まれる可能性も囁かれる、その実態とは。

　＊＊＊

【先出し全文】日本の技術を盗む中国「千人計画」　参加の東大、京大名誉教授らが実名告白「なぜ私たちは中国へ向かったのか」

　中国政府が2008年に開始した「千人計画」は、海外の優秀な研究者、技術者を誘致することを目的にしている。米国では「千人計画」に関連する中国へのスパイ容疑での摘発が相次いでおり、知的財産窃取のための計画として世界的に問題視されているのだ。

　今回、週刊新潮は中国の教育機関や論文などの情報を基に、「千人計画」に携わる日本の研究者を独自に特定。7月頃から接触を試みてきた。が、例えば、マイクロナノロボットや生物模倣ロボットシステムの権威で、日本学術会議の会員だった名城大学の福田敏男教授は再三の依頼に無回答だった。

　口を噤む研究者も少なくないなか、“隣国という気安さから新天地を選んだ”と取材に応じてくれたのは、東京大学名誉教授で物理学が専門の土井正男氏（72）だ。

「現在は北京航空航天大学の教授として、専門のソフトマター物理学を教えています。9年前に北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘われまして」

　土井氏が論文リストを送ったところ、中国政府から招聘を受けることになった。

「東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、日本の公的な科学研究費（科研費）にあたる『競争的資金』にもあたりました。私は中国語を書くことができないので、申請書類は准教授が代わりに出してくれました。日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々としている。そういう意味ではまるで楽園ですね。面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」

「週刊新潮」2020年10月22日菊見月増大号

ネット書店で購入する
　と喜びを隠さないのだ。とはいえ、土井氏が籍を置く大学は、日本でいうところの防衛大学。軍事研究も盛んと聞けば、自らの研究が悪用される懸念はなかったのか。

「よもや日本にそんな技術がありますかね？　アメリカや日本が技術的に進んでいて、中国がスパイで盗んでいるという考えは間違いだと思います」

　土井氏は自身の研究が中国に盗用されるとはつゆほども考えていない。が、自由に研究させて、利用できるところを吸い上げることこそ、中国当局の狙いではないのか。

　10月15日発売の週刊新潮では、土井氏と同じく「千人計画」に参加する他の研究者の証言も紹介。なぜ彼らは中国に渡り、怪しげなプロジェクトに参加することになったのか。その実態に迫る。

（記事は有料版【先出し全文】でも読むことができます）
3850：名無しさん：2020/10/16(金) 07:55:32: 学術会議「最初の大失敗」 “せっかち”菅内閣1カ月　成果に躍起、怠る説明
毎日新聞2020年10月15日 21時58分(最終更新 10月15日 22時01分)
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/010/279000c

菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」（首相）を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。

　就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は「弔意表明は関係機関が自主的に判断される。内心の自由を侵すものではない」などの説明に追われた。

　野党は学術会議問題の構図に重ねた批判を図る。共産党の志位和夫委員長は15日の記者会見で「大学にこういう求めをするのは踏み絵になり、大学の自治、学問の自由への干渉になる。さまざまな萎縮を生みかねない。言語道断だ」と指摘した。

　自民党内でも「学術会議は政権最初のつまずきだよ。大失敗だった」（ベテラン議員）との声は出ている。だが政権全体としての危機感は高くはない。「現在の会員が自分の後任を指名できる仕組み」（菅首相）となっていると主張して、学術会議側に問題があると印象づけ、正当化を図ろうとしている。

　首相は9日の毎日新聞などのインタビューで「推薦された方… 残り1474文字（全文2182文字）
3851：名無しさん：2020/10/16(金) 07:59:33: 菅首相は推薦リスト把握　「詳しくは見ず」加藤官房長官　
https://news.yahoo.co.jp/articles/136d36d326f6dc4a693b5e682ca43135292a317a

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり菅義偉首相が会議側の提出した105人の推薦リストを「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書に（105人の）名簿を参考資料として添付していた」と説明した上で、「詳しくは見ていなかったことを指しているのだろう」と述べ、実態として首相は把握していたとの認識を示した。

　加藤氏はまた、「決裁までの間には首相に今回の任命の考え方の説明も行われている」と明らかにした。ただ、105人から99人に絞り込んだ経緯については「人事の話なので詳細は控える」と述べるにとどめた。
3852：名無しさん：2020/10/16(金) 08:03:08: 学術会議６人除外、事前に首相認識か　杉田副長官が決定に関与
東京新聞　2020年10月13日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61418

　日本学術会議の新会員任命拒否問題に関し、加藤勝信官房長官は12日、菅義偉首相が「見ていない」とした学術会議からの推薦候補者名簿が、参考資料として決裁文書に添付されていたと説明した上で、「（首相が）詳しくは見ていなかった」と釈明した。ただ、６人を除外した起案文書の作成前に、首相が内閣府から今回の「考え方」を聞いていたと説明したため、事前に除外を認識していた可能性も浮上。どのような関与をしたのか、さらなる説明が求められる事態となった。（木谷孝洋）

◆「見ていない」から修正
　政府関係者は、除外決定の過程で杉田和博官房副長官が関与していたと明らかにした。
　首相が９日の内閣記者会のインタビューで、学術会議提出の105人の推薦候補者名簿を「見ていない」と説明したことに対しては、学術会議の推薦に基づく首相の任命を定めた日本学術会議法に抵触するという見方が出ている。
　これについて、加藤氏は12日の記者会見で「推薦の案そのものを無視してやっているわけではない」と反論。推薦通りの任命義務まで課されていないという現在の政府見解を踏まえて「推薦（候補者名簿）の中から選ばれた者を決裁したのだから、適法に行われている」と強調した。
　政府側は６人の除外について、内閣府が９月24日に決裁文書を起案した段階で行われていたと説明している。加藤氏は、内閣府から起案前に「（首相に対して）考え方が説明され、共有化され、それにのっとって具体的な作業がなされた」とし、手続きが正当だと主張。ただ、誰が実際の人選に関与したかなどは「人事の話だから控える」と明らかにしなかった。

◆「首相がいつどのような判断したか」
　野党が12日に開いた会合で、立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は首相の発言について「推薦に基づく任命という規定に触れ、違法冒?ぼうとくだ」と批判。除外を首相以外が判断したとすれば「首相に加えて、政府も違法行為を犯したかもしれないという極めて深刻な問題だ」と訴えた。
　共産党の小池晃書記局長は記者会見で「首相がいつどのような判断をしたのか。全容の説明が必要だ」と語った
3853：名無しさん：2020/10/16(金) 11:23:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/90ee06543c99e5a15423b8eb0531764bee9ffe5e
「GoTo」で儲かるのは「二階幹事長」と「JTB」だけ？　現場はトラブル頻発で機能不全に
10/16(金) 5:57配信

「私はネット通販もやってますけどね、もし通販で3週間も商品が届かなかったら、その店のレビュー、絶対『一つ星』になりますよ！」

　と、国のGoToトラベル事務局を「最低ランク」に格付けするのは、「ゲゲゲの鬼太郎」のまちとして知られる、鳥取・境港の雑貨店店主である。

　この店、GoToトラベルの地域共通クーポンが使用できる対象店にならんと、9月の上旬に申請を出し、18日には承認されたという。しかし、取り扱うために必須のポスターやステッカーなど「スターターキット」がいつまで経っても来ない。事業スタートの10月1日を過ぎても、そして今も……。

「修学旅行生が結構来るんです。で、クーポンを使おうとするんですが、事情を話して“使えないよ”と。可哀そうですよね。これじゃ意味がない。こういう評判を聞いて、申請をやめよう、という店も周りには出てきているくらい……」

　7月23日から始まっていた「GoToトラベル」事業にようやく東京が加わった今月1日。同時に、旅先の店で使える「地域共通クーポン」配布もスタートした。

　ごくごくかいつまんで説明すれば、この事業は、国内旅行をした場合、宿泊費や交通費など「旅行代金」の50％分を国が補助する仕組み。補助の内訳は7割（全体の35％）が旅行代金の割引、3割（同15％）は旅先での買い物や飲食に使えるクーポン券を配る。例えば総額20万円の旅行の場合、7万円が割引となり、更に3万円分のクーポン券ももらえることになる。

　明らかに「お得な」価格であるから、東京が加わって初めての週末となった今月3、4日は各地は人の渦。

〈東京「解禁」待ってた〉

〈東京にも「行楽の秋」〉

　そんな見出しが新聞紙上で躍ったのである。

　コロナ禍で瀕死の状態に陥った観光業界。それを救う「GoTo」事業――となれば、誠に喜ばしいが、現場を見れば、そこかしこでトラブルが勃発している……。
3854：名無しさん：2020/10/16(金) 11:24:18: >>3853

選手が審判をしている
　トラブルは既に報じられているが、地域共通クーポン券を巡る混乱に集中している。

「うちは事務局へ9月24日に申請し、翌日には承認しました、と返事が来た。でも、肝心のキットがまだ届かないんです……」

　と都内のカフェ店主も言うように、飲食店や小売店が申請をする→承認を受ける→しかし、スターターキットが届かない、というケースが各地で続出。

　事務局に催促しても梨の礫（つぶて）、という点も共通していて、冒頭の雑貨店店主も、

「何度電話してもつながらないし、かかっても“担当に確認して折り返します”と言うだけで返ってこない。で、“じゃあもうクーポン受け取っていいか”と聞くと、“いいです”と言うからそうしたら、翌日には“ダメです”、その翌日には“紙のクーポンはダメ、電子ならいい”。その次の日は“確認を取っているので待ってください”。何だこれ、って。事務局も大変なんだ、と思って同情して“混乱しているんですねえ”と言うと、“混乱してません！”だって。きっと中はもうめちゃくちゃなんでしょう」

　これと同様、トラブルが目立つのが、ホテルなどの宿泊施設。

　ホテルでは、予め、事務局からクーポン券を取り寄せ、そこに対象の地域や期間を記したスタンプを押す必要がある。しかし、それを渡すべき客の宿泊当日になっても、事務局から券が来ないケースが続出。あるいは、券は来たが、スタンプも入ったスターターキットが届かず、隣のホテルに借りに行く、なんてことも。キットは来たが、アプリが作動しないケースもある。更には、

「うちのホテルは、クーポン券をかなり前に申請したのに9月29日と、直前になるまで届かなかった。それも酷いですが……」

　とは山梨県内のさるホテルの支配人である。

「申請した500枚が届いた翌日、今度は頼んでもないのに5千枚どっさり届いた。仰天して事務局に電話してもつながらない。メールを送っても返事は来ない。返したくても返せないからまだあるよ。どうするの、これ。事務局のオペレーションは破綻しているんでしょうね」

　むろんホテルでクーポンを受け取れない客は怒り心頭だ。

　混乱の病巣である事務局は東京・西新橋に設置されている。国の委託を受けて事務局を構成しているのは、「ツーリズム産業共同提案体」。日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）など業界団体に加え、公益社団法人の日本観光振興協会を除けば、JTBや、近畿日本ツーリストの持株会社・KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズなど大手旅行業者がメンバーだ。企画競争の末に委託を勝ち取った彼らの実態は、

「構成団体が職員や社員を出向させている。中でも業界最大手、JTBの社員が中心を占めています」

　と声を潜めるのは、さる大手旅行会社の幹部社員。

「しかし、評判は最悪ですよ。寄せ集めチームには手に余るのか、とにかく連絡や伝達が遅すぎる。GoToトラベルに東京が参入する際も、9月11日に国交大臣が記者会見で表明したんです。で、準備を進めようとしていたんですが、事務局からは“大臣はああ言ったけど、まだわからない”と連絡が来た。その後も連絡がないまま、9月18日、大臣が『本日正午予約受付解禁』と発表した後になってようやく連絡があったほど。ルールもしょっちゅう変えるから、我々は混乱しっぱなしです」

　この事務局メンバー、国から出る日当が2万～3万円。月に20日働けば、40万～60万円超と、おいしい仕事だ。それぞれの団体にとっても、国がこの間の人件費を肩代わりしてくれるのだからこれもまたおいしい。
3855：名無しさん：2020/10/16(金) 11:24:36: >>3854

　その枠組みの中で、

「事務局に加わる旅行業者は、どうも自らの会社に有利な仕組みで事業を運ぼうとしているように見えるんです」

　とは、前出の幹部社員。

「典型的なのは、予算配分。事業予算は1兆3500億円。それを各旅行業者に割り振り、それぞれの業者がその額の旅行商品を売り切ったら終了となる。そして、その配分は昨年度の旅行の取扱額によって決められたんです。当然、JTBが一番で、事務局に入る大手会社がそれに続く一方、中小は少なくなりますよね。配分額を使い果たしたらキャンペーンは終わりですから、大手が最後まで残って独り勝ちになる、という構図が透けて見えます」

　中小泣かせ、という意味では、加えてこう指摘する。

「この事業では、我々業者は、お客様から割り引いた代金をいただき、宿泊施設や交通機関には満額を支払う。その差額を後日、事務局から受け取る仕組みになっている。しかし、その差額が補填されるのが遅いんです。GoToがスタートした7月分の金もまだもらえていないくらいで。我々大手はまだ体力があるからともかく、中小の代理店などは日銭に困っていますので、資金繰りがショートしてしまう、という悲鳴はたくさん上がっていますよ」

　そもそも、事務局に入った大手は、自然、GoToがどんな仕組みになるのかを先行して知ることができ、そのためのシステムを組む準備が可能。他方、中小は発表があって初めてそれを知るしかない。そこから準備しても、時すでに遅し。つまり、

「選手が同時に審判をやっているようなもの」（同）

　コロナの余波で本当に困窮しているのは、中小の旅行業者。ここを優先的に救済しなければいけないのに、この構図ではむしろ高笑いするのは体力のある大手だ。
3856：名無しさん：2020/10/16(金) 11:25:10: >>3855

二階幹事長と旅行業者の密着
　そして付言すれば、高笑いは、「観光族のドン」二階俊博幹事長も同じ。二階氏と「二階派」メンバーが党内でGoToを積極的に進めた一方、前出の「共同提案体」関連団体から多額の献金を受けてきているのは既に報じられている。そもそも、二階氏自身、「共同提案体」の構成団体のひとつ「ANTA」の会長だ。まさに“我田引水”。

「二階さんと旅行業者の密着ぶりはすごい」

　と言うのは、さる自民党関係者。

「二階さんはこれまでのべ1万人を超える訪問団を率い、中国、韓国や東南アジアを訪問。習近平はじめ各国首脳と面談し、力を誇示してきました。このツアーの手足となったのが、『共同提案体』メンバーの団体。彼らも一人十数万円の旅行を仲介することで、莫大な利益を得ました」

　自らが主導したシステムで密接業者が潤う。両者のWIN-WINの関係は、より強固になったと見える。が、その陰で泣くのは……。

「宿泊業者をはじめ、観光業者はもうGoToがなければ先が見通せないというレベルまで疲弊しています」

　とは、ホテル評論家の瀧澤信秋氏。

「そのGoToも事務局が上手く回らず、それに加えて、大手に有利では、不満と疲弊は増す一方でしょう。とにかく、国や事務局は現場の声を受け止め、どうか彼らを救えるような制度を運営してもらいたい」

「週刊新潮」2020年10月15日号掲載

新潮社
3857：名無しさん：2020/10/16(金) 11:26:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f945a6f64ba10b845b91fc48fbf2d2a39430fc7
「菅総理」を抱き込む怪しい「政商」の正体　特捜部のターゲットになったことも
10/16(金) 5:58配信

　菅政権が発足するにあたって行われた人事の中で、唯一のサプライズと言っていいのではないか。

　安倍政権に批判的な立場をとっていた前共同通信論説副委員長の柿崎明二（めいじ）氏（59）の首相補佐官就任。直前まで報道機関にいた人物を首相補佐官に起用するのは史上初だというから異例の大抜擢である。首相と同郷の秋田県出身。毎日新聞を経て1988年に共同通信に入社し、政治部時代に野中広務元自民党幹事長から、当時1期生だった菅総理を紹介されて知り合ったという。が、柿崎氏が菅政権で政策の評価・検証を担当する首相補佐官に起用されたのは、菅総理との“付き合いの長さ”だけが理由ではない。その背景には一人の人物の存在があるのだ。

　政治系シンクタンク「大樹グループ」の矢島義也会長（59）。政官財界から芸能界まで幅広い人脈を有し、「永田町のタニマチ」「政界のフィクサー」の異名を取る人物だ。その人となりは後で詳述するが、矢島氏が誇る人脈の根は、マスコミ界にも広がっている。

「矢島さんは年に数回、『大樹会』と称される会合を催しています。会合の相手は主にマスコミ。テレビ局や新聞社の政治部幹部、週刊誌の記者などが顔を出すのですが、この会合のマスコミ側の中心人物が柿崎さんなのです」

　と、会合に出席したことがあるマスコミ関係者。

「会合の場所や記者の顔ぶれはその時々で違います。霞が関にあるビルの屋上でバーベキューをやったこともありますね。そのビルは松野（頼久・元代議士）さんが経営する会社が所有しており、最上階の9階には大樹グループの関連会社が入居していました。バーベキューで出された肉はサシの入った高級なものばかりで、お酒に関してはビールやワインの他、シャンパンも用意されていたと思います」

　その日の会費は1人5千円だったという。

「いつも会話の中心にいるのは矢島さんなのですが、その話の“流れ”を作るのは柿崎さん。真面目な政治や政局の話というより、仕事と関係のない笑い話が多かったと思います。もちろん、個々に矢島さんに聞きたいことがある人は隣に座って小さな声で相談したり、離れた場所で“密談”したりもする。矢島さんは一切お酒を飲まず、1次会だけで帰ります」（同）

　ちなみにこの会合には、本誌（「週刊新潮」）記者も何度か顔を出したことがある。

　政府関係者が言う。

「柿崎さんが矢島と親しいということは永田町では知られた話です。その上で柿崎さんを首相補佐官に起用したということは、背景に矢島が絡んだ人事と言っていい。菅総理は柿崎さんと矢島にメディアコントロールの役割を期待しているのでしょう」
3858：名無しさん：2020/10/16(金) 11:26:27: >>3857

　菅総理の「肝いり政策」のカギを握る別の重要人物を総理に紹介したのも矢島氏である。その人物とは、ネット証券最大手「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長。ホリエモンこと堀江貴文氏のニッポン放送買収騒動の際にフジテレビ側の「ホワイトナイト」として登場した人物として記憶している方も多かろう。その北尾氏が菅政権を支えるキーマンとして急浮上したのは、総理が推し進める複数の政策に深く関わりを持っているためである。

　その一つは、本誌が8月27日号でいち早く報じた「国際金融センター誘致計画」。中国による統制強化が進む香港から金融機能が流出するのを「好機」と捉えた菅総理は、日本にその受け皿都市を整備する計画の検討を周囲に指示した。そこまでは良かったのだが、菅総理が受け皿都市の候補として提案したのは、世界3位の金融センターである東京ではなく、なぜか大阪と福岡だった――記事ではそうしたことをお伝えした。

「北尾さんは菅さんと歩調を合わせるかのように、大阪、神戸に国際金融センターを誘致する構想を掲げ、インタビューでは『日本の都市が国際金融センターの地位を獲得する最後のチャンス』などと語っています。また、8月上旬に北尾さんは大阪府の吉村洋文知事と会談。その際、吉村知事は金融都市構想に『大賛成』と話したそうです」（金融業界関係者）

　北尾氏の“援護射撃”はこれに留まらず、

「SBIは他企業に先んじて香港からの撤退を検討し始め、その旨をメディアに報じさせることにより、香港から大阪へ、という動きを自ら先導しています。もちろん、関西への国際金融都市誘致が成就したあかつきには、SBIがその『仕切り役』を担うことになるでしょう」（同）

　国際金融センター誘致計画についての記事を本誌が掲載した後、安倍前総理が退陣表明。総裁選に打って出た菅総理が麻生副総理兼財務相の支持を取り付けた背景に、麻生氏の地元である福岡を金融センターの誘致候補先としていたことがあったのは間違いなかろう。菅総理誕生後、「福岡案」が具体的に動き出しているのはその証左である。

「9月29日、福岡に国際金融機能を誘致するための組織『TEAM　FUKUOKA』の設立総会が行われました。この組織の会長に就任したのは麻生副総理の弟で『麻生セメント』会長の麻生泰（ゆたか）氏です」（福岡経済界関係者）

　福岡が国際金融都市に相応しいかどうかはともかく、麻生副総理がその利権の「種」を育てようとしていることだけは確かなようだ。

　菅総理の誕生によって具体的に動き始めた「利権」は他にもある。「地銀再編」と「第4のメガバンク構想」。SBIの北尾氏はそこでも総理と強固なタッグを組もうとしている。

「地方の銀行は将来的には数が多すぎる」

　9月2日、総裁選への出馬表明会見でそう述べた菅総理は、翌日の会見でもこの話題に触れ、

「再編も一つの選択肢」

　と発言した。さらに同日、菅総理は北尾氏に連絡し、「地銀連合構想」の取り組みを続けるよう要請したというから、この件で手を組むことを隠すつもりもないようだ。

「北尾さんは昨年9月に島根銀行と資本提携したのを皮切りに、福島銀行の筆頭株主となったほか、立て続けに福岡の筑邦銀行、静岡の清水銀行、福島の大東銀行といった経営不振の地銀株を底値で買い叩いてきました。そして、それらの地銀を『SBI地銀HD』傘下に移行。SBIのノウハウを生かして再生させる、と主張しています」（全国紙経済部記者）

　その一方、「第4のメガバンク構想」についても着々と準備を進めており、

「菅さんが総裁選に出馬する直前、北尾さんは『地方創生パートナーズ』なる企業を5億円出資して新たに設立し、自ら社長に就任しています」

　と、先の金融業界関係者。

「その他の出資者は菅さんの地元の横浜銀行を核とするコンコルディア・フィナンシャルグループ、安倍前総理の地元の山口銀行を核とする山口フィナンシャルグループ、そして、以前から“メガバンクの仲間入り”が悲願だった新生銀行などです。こうした錚々たるメンバーを巻き込み、三菱UFJ、三井住友、みずほのメガ3行に肩を並べる『第4のメガバンク』を誕生させようとしている」

　北尾氏は“自分の時代が来た。日本の金融業界の構図は一変する”と周囲に話しているというが、菅総理側にもメリットはある。

「地銀はそれぞれの地域の名門企業であり国会議員とも繋がっている。菅さんはその命脈を握ることにより、全国津々浦々に政治力を行き渡らせられる。また、菅印のメガバンク誕生となれば物心両面で菅さんの権力の下支えとなります」（永田町関係者）
3859：名無しさん：2020/10/16(金) 11:26:52: >>3858

明らかになった「暗部」
　金融を巡って共同歩調を取る菅総理と北尾氏は4年ほど前に催された宴席に揃って顔を出している。その宴席の主役こそ、先述した「大樹グループ」の矢島氏だ。

　矢島氏の「結婚を祝う会」が開かれたのは2016年5月。そこには菅総理と北尾氏だけではなく、政官財界から錚々たるメンバーが顔を揃えた。

「菅さんは主賓。総理だった安倍さんがわざわざビデオメッセージを寄せ、乾杯の挨拶は当時自民党総務会長だった二階（俊博）さん。当時の林幹雄・経産相、遠藤利明・五輪担当相、加藤勝信・女性活躍担当相らの姿もありました。野党からは野田佳彦前総理が主賓格で出席。細野豪志、山尾志桜里、安住淳各代議士も来ていました」（永田町関係者）

　埼玉県知事や三重県知事といった自治体首長の他、

「官界からも幹部が多数出席しています。最も多いのは財務省で、その中には後のセクハラ事務次官、福田淳一氏の姿もあった。総務省、外務省、経産省、文科省などの幹部もいた。また、後に『定年延長問題』を取り沙汰されることになる黒川弘務氏も法務省官房長として出席しています」（同）

　矢島氏が政官界に張り巡らせた人脈を誇示するかのような会だったのである。

　長野県出身の矢島氏。地元の高校を卒業した後社会に出た彼は、30代後半だった頃に芸能界を揺るがす騒動を引き起こしている。

〈乱交パーティー「女衒芸能プロ社長」の正体〉

　写真誌「FOCUS」の99年7月21日号にはこんなタイトルの記事が掲載されているが、ここで芸能界の女衒として登場する人物こそ、矢島氏である。

「騒動の発端は月刊誌『噂の真相』の記事。東京のマンションの一室で週に1回ほど乱交パーティーが行われており、有名俳優や人気アイドルが参加していた、との内容でした」

　芸能記者はそう振り返る。

「タレントの相手をしていたのは女子大生やOLなどで、そのパーティーを主催していたのが、矢島氏だったのです。当時は矢島義也ではなく、義成と名乗っていました」

　かような人物が、後に時の官房長官を主賓として自らの結婚式に呼べるほどまでに“成り上がった”のだ。

　矢島氏が現在の大樹総研の前身である「S＆Y総合経済研究所」を設立したのは「乱交騒動」の8年後の07年。Yは矢島氏の頭文字、Sは元民主党代議士で現在は浜松市長を務める鈴木康友氏を指す。

「当時、選挙に落ちて浪人中だった鈴木さんのために会社を作ったと言われています。その後、矢島さんは、鈴木さんと松下政経塾の同期である野田佳彦元総理に食い込み、政官界に人脈を広げていきました」（先の永田町関係者）

「結婚を祝う会」で矢島氏が誇った凄まじい人脈は、その集大成と言えよう。

「矢島さんは『矢島会』と称される会食を政治家や企業家と行っている。『矢島会』には『表』と『裏』があり、若手政治家が参加するのが『表』。一方、『裏』には、萩生田光一文科相や加藤勝信官房長官、三原じゅん子厚労副大臣など、結構な顔ぶれが参加します」（同）

　矢島氏はこうした人脈をどう金に変えているのか。

「元神奈川県藤沢市長で『大樹コンサルティング』の海老根靖典社長はインタビューで『全ての政党と深く関わりがあり、中央官庁とのいろいろなネットワークも持っていますので、政治的な働きかけができることは大きな強み』と臆面もなく豪語しています。これが、コンサル業として役所を動かしたり補助金を引き出すための最大の武器となっている」（経済誌記者）

　儲けのカラクリには不透明な部分が多いが、18年には「暗部」の一端が明らかになった。

「細野豪志代議士が『JC証券』から5千万円を受け取っていたことが発覚。選挙のための裏金と疑われた。この騒動の黒幕と言われたのが矢島氏でした」

　と、全国紙社会部記者。

「『JC証券』の親会社の『JCサービス』は太陽光事業などを手掛ける名目で投資家から200億円余りの金を集めたものの、事業は頓挫し、投資被害が発生。この『JCサービス』は矢島氏のコントロール下にある企業で、業務委託費などの名目で大樹総研に約5億円を支払っていた。この件には東京地検特捜部も興味を持ち、一時は本気で捜査していました」
3860：名無しさん：2020/10/16(金) 11:27:17: >>3859

「人間交差点」
　捜査がストップした背景に菅総理の存在があったのではないか、との見方も一部では出たが、果たして、両者はいかなる関係なのか。

「矢島さんを菅さんに紹介したのは鈴木康友浜松市長です。鈴木さんが国会議員だった時、国会の席が菅さんと近かったことから仲良くなり、その後、矢島さんを紹介した。それが十数年前のことです」

　と、大樹グループ関係者は明かす。

「菅さんは自民党が下野していた時に国対副委員長を務めているのですが、その時ずいぶん矢島さんに世話になったようです。また、矢島さんは『菅さんと二階さんを繋いだのは俺』と豪語していますが、実際、4年ほど前、矢島さんは菅さんに『二階さんと食事してみて下さい』と提案したと聞いています」

　その時々で別の人物も交えながら年に数回は会っていた菅総理と矢島氏だが、

「細野さんの件が表沙汰になった頃から、菅さんは矢島さんと距離を置くようになった。また、人の目や耳を気にして『矢島』や『大樹』という言葉も使わないようになり、矢島さんの会社が銀座にあることから『ギンザ』と、隠語で呼ぶようになりました」（先の永田町関係者）

　矢島氏との関係について菅事務所に聞くと、

「さまざまな分野の方と意見交換などをして見識の涵養に努めています」

　との回答が寄せられた。

　一方、取材に応じた矢島氏に菅総理について聞くと、

「仲良くしていた人の周りに菅さんもいて、食事をしたりしているうちに、すごい人物だなと思うようになりました。ただ、まさか総理になるとは思っていなかった。一番嬉しかったのは、3、4年前に菅さんの会合の相手がインフルエンザでドタキャンになった時に電話が来て『今日予定ある？』と聞くから『ないです』と答えたら『たまには二人でメシ食わないか』と言ってくれて……」

　知り合いの企業からの依頼で菅総理との会をセットしたこともあるというが、

「菅さんと近いからどうだ、と自慢する気は全くありません。カッキー（柿崎氏）だってそうです。たまたまそれぞれ菅さんと付き合いがあり、何度か菅さんの席にカッキーも私も同席することはありました」

　北尾氏については、

「私が『これからの企業では北尾さんが大事』と提案すると、菅さんの方から『一度セットして』と。それからは菅さんと北尾さんで直接やっていますよ。与野党の政治家がいて大企業のトップがいて、私は言われた通り人間交差点をやっているだけ。謎のフィクサーでも何でもなくて、人と人を結び付けて世の中が良くなればいいですね、というのが私の考えです」

　柿崎首相補佐官、SBIの北尾氏、そして菅総理。その背後で蠢く「令和の政商」の“真の目的”が見えるのはいつの日か――。

「週刊新潮」2020年10月15日号掲載

新潮社
3861：名無しさん：2020/10/16(金) 14:21:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/db3c7be00bb6f23ffe10dcd2e0d8bc4421006da8
竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に　政府の成長戦略会議
10/16(金) 12:00配信

　政府は16日、菅政権で新たに立ち上げた「成長戦略会議」（議長=加藤勝信官房長官）のメンバーを発表した。有識者委員として慶応大名誉教授の竹中平蔵パソナ会長や、国際政治学者の三浦瑠麗氏、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長ら8人が入る。

　安倍政権下で成長戦略づくりを担ってきた未来投資会議を廃止し、議論を引き継ぐ。菅義偉首相をトップとする経済財政諮問会議と連携して改革の具体化を進めるといい、今夕に菅首相も参加して初会合を開く。

　その他の有識者委員は、金丸恭文フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙悟SOMPOホールディングス社長、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三村明夫・日本商工会議所会頭。

　この日の閣議後の会見でメンバーを発表した西村康稔経済再生相は「ディスカッションにウェートを置いてやっていこうという菅首相の方針がある。しっかりと成長戦略を議論していきたい」と話した。（山本知弘）

朝日新聞社
3862：名無しさん：2020/10/17(土) 11:01:36: ＞国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

＞改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html

【詳報】森友学園改ざん経緯説明の音声データその内容は
2020年10月14日 18時08分

森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。

報道機関に公開された音声データは去年3月、赤木俊夫さんの自宅を一周忌の弔問に訪れた近畿財務局の直属の上司が雅子さんに話した内容を録音したものです。

この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。

「売り払いをしたのは僕です」
雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。

「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。

国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。
「作業量を減らすためにやった」
そして決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。

改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。
「赤木さんは涙を流しながら抵抗」
改ざんを指示されたときの赤木さんの様子について「初めから赤木さんは抵抗しました。正直涙を流しながら抵抗していました。本省にもちろん僕自身も抵抗はしていたんですけども止めきれなかった」と述べ一緒になって本省からの指示にあらがうことをしなかったと説明しました。

さらに赤木さんが、改ざんを詳細にまとめて職場に残していたと明かしています。

上司は「ファイルにして赤木さんがきちっと整理している。全部書いてある。何が本省の指示か。前の文書であるとか修正後のやつであるとか何回かやり取りしたようなやつがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と述べていました。
3863：名無しさん：2020/10/18(日) 21:57:03: https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200915/pol2009150001-n1.html
「菅内閣」の人事＆日程「本命・対抗・穴」　橋下氏と河野氏のサプライズあるか
永田町・霞が関インサイド
2020.9.15

　９月１６日に発足する「第１次菅義偉内閣」人事、さらに衆院解散・総選挙など今後の政治日程の見立てである。競馬の予想屋ではないが、人事も日程も「本命、対抗、穴」で占ってみる。

　【官房長官】本命・森山裕自民党国対委員長、対抗・萩生田光一文科相、穴・河野太郎防衛相。

　【総務相】本命・橋下徹元大阪市長、対抗・野田聖子元総務相、穴・高市早苗総務相（続投）。

　【経産相】本命・梶山弘志経産相（続投）、対抗・小渕優子元経産相、穴・稲田朋美幹事長代行。

　【厚労相】本命・加藤勝信厚労相（続投）、穴・田村憲久政調会長代理。

　【経済再生相（コロナ対策相）】本命・西村康稔経済再生相（続投）。

　【防衛相】本命・河野防衛相（続投）、対抗・岸信夫元外務副大臣、穴・長島昭久元防衛副大臣。

　【環境相】本命・小泉進次郎環境相（続投）、対抗・丸川珠代元環境相。

　【官房副長官（政務＝衆院）】本命・坂井学副幹事長、対抗・小泉環境相。

　【同（政務＝参院）】本命・石井準一参院幹事長代理。

　ちなみに麻生太郎副総理・財務相、茂木敏充外相、赤羽一嘉国交相の留任は確定的である。

　【自民党幹事長】本命・二階俊博幹事長（続投）。

　【政調会長】本命・甘利明税調会長、穴・岸田文雄政調会長（続投）。

　【総務会長】本命・塩谷立（りゅう）元総務会長、対抗・森山国対委員長。

　【国対委員長】本命・松本純同代理、対抗・佐藤勉元国対委員長、穴・山口泰明組織運動本部長。

　【選対委員長】本命・下村博文選対委員長（続投）。

　【参院幹事長】本命・世耕弘成参院幹事長（続投）。

　こうしたラインアップに目を通すと分かるように、主要閣僚のほとんどが留任である。菅氏が９月２日の総裁選出馬会見で、安倍晋三首相の基本政策を継承すると表明したことから、当然と言えば当然だ。

　そこで注目されるのが、“菅好み”のサプライズ人事があるのかである。

　将来性と高い人気からの「河野官房長官」と、発信力と胆力の観点からの「橋下総務相」の可能性に関心が集まっている。だが、「地雷原」の橋下氏にはリスクがあり、河野氏は「脇の甘さ」が問題である。

　政治日程は首相を選出する臨時国会が１６日から３日間。そして、衆院解散を前提とした第２０３回臨時国会召集は１０月１日であり、首相所信表明演説、各党代表質問を終えて途端に解散となる。

　【総選挙】本命＝１０月２０日公示・１１月１日投開票、対抗＝１０月１３日公示・２５日投開票。いずれにしても、誤差の範囲内だ。（ジャーナリスト）
3864：名無しさん：2020/10/19(月) 12:08:48: https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20201019-00203553/

中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
10/19(月) 7:00
中国の国旗　五星紅旗（写真:ロイター/アフロ）

　ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２，３例ほど考察を試みる。

◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験
　まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。

　最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。

　そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃　　習近平は何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。

　当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。

　中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることができ、執念のように整合性を求めて論理構築に専念していた。

　ところが、どうしかことか――。

　それは正に2018年9月のことだった。

　突如、「千人計画」を中国のネット空間で中国語簡体字を用いて検索しようとすると見当たらなくなってきた。自分のパソコンがおかしくなったのかもしれないと、パソコンの「修繕」を試みたりしていたところ、「千人青年プロジェクト審査小組（グループ）」の名において「（募集やプロジェクトの成果を発表する場合など）文字で通知する時には“千人”という文字を使わないように」という通達があるのを発見した。

　しかしその通達は一瞬で消えた。

　幻を見ているのか、それともやはり私のパソコン機能が、使い過ぎでおかしくなったのかもしれないと横目で見ながら、「中国製造2025」の他の重要事項に関して執筆を進めていた。

　というのは、その時点で既に「千人計画」に関しては書き終わっていたし、次に「万人計画」に入ったので、「千人」と言わなくなったのだろうと頭の一部で情報処理をして、同年11月には本の原稿を書き終え、年末に出版された（本の奥付では2019年1月11日となっているが、実際には2018年12月末には本屋に並んでいた）。

◆背後には連邦捜査局FBIの捜査
　まるで幻覚のような現象の原因は、2019年になって明確になってきた。

　アメリカ司法局管轄の連邦捜査局FBIが「千人計画」研究者を重点的捜査の対象としていて、そのリストを作成している情報を中国がつかみ、「千人計画参加者を逮捕投獄の対象としている恐れがある」と、中国側が警戒しているという情報をつかんだのだった。

　特に2019年11月19日に米議会上院は、中国の人材リクルート計画（China’s Talent Recruitment Plans）に関する報告書を発表し、その中で千人計画（Thousand Talents Plan）に危険性と安全保障に関する脅威があると強調している。

　この時点から中国大陸のネットでは、「千人計画」を簡体字で入力して検索すると、完全に一つもヒットしないという「完全削除」が行われていた。

　ちなみに現在、「千人計画」というキーワードを簡体字で入力して検索すると、「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが出て来るだけだ。

　ヒット数はゼロである。
3865：名無しさん：2020/10/19(月) 12:10:12: >>3864

しかし「千人計画」を香港などで使われている繁体文字である「千人計劃」で入力すると、少しではあるが、中国大陸のネットでもヒットするページが存在はするという奇妙な現象も見られた時期がある。しかしそれも今現在、念のため検索してみたところ、やはり簡体字同様に「大変申し訳ありません。“千人計画”に関するページを見つけることはできませんでした」というメッセージが表示される。

　中国のネットでは、「千人計画」は完全に消されたのである。

◆それでていて残っている元日本学術会議会員の「千人計画」参加者情報
　中国側の手落ちなのか、それとも「日本はまだ分かっていない」という警戒感の緩みなのか、かつて日本学術会議の会員で、「千人計画」のリクルートにより中国に渡って中国で大活躍している日本の研究者の情報には、なんと「千人計画」という言葉が残っている。

　かなりの数の元日本学術会議会員が中国で活躍し、中国の科学技術の発展に貢献しているが、その中のお一人を例に挙げてお示ししたい。

　その人の名は福田敏男。中国のウィキペディアに相当する「百度百科」をはじめとする多くのサイトで紹介されている。

　因みに「百度百科」で紹介されている福田敏男の情報をお見せしよう。ご覧のようにここには「当選日本科学議院成員（日本学術会議のメンバーに当選）」という言葉があり、さらにそのページの下の方に「学術論文」という項目のところの4番目には呉星鋒という人が書いた「ソフトロボットの開拓者――北京理工大学“外専（外国人専門家）千人計画”の専門家・福田敏男独占取材」というのがある。

　つまり、ネットで「千人計画」を入れてヒットするページはゼロなのに、「福田敏男」で入っていって詳細に読むと、その中に削除検閲する前の情報が、まだ潜り込んでいるということだ。

　実態を知るために、もうお一人の例をご紹介してみよう。

　その名は新井健生。大阪大学名誉教授で元日本学術会議会員だった。リンク先の2頁目の［ナノ・バイオ技術ウィービング小委員会］の2番目にお名前がある。

　この方は中国のウィキペディアに相当する百度百科で紹介され、日本の元通産省におられたことが書いてあるので、日本の国策に関してもよくご存じだろうと思われる。2016年9月から北京理工大学に就職しておられるようで、北京理工大学のHPでも紹介されている。直接日本学術会議が推薦した形跡はないが、2015年に日本学術会議が中国科学技術協会と覚書を結んだ後であることも気になるところだ。

　さらに中国の「国策」というページでも「日本の著名な科学者：中国の正しい道を歩み、中国に重要な成果をもたらし、奇跡を生み出した」というタイトルで紹介されている実に権威のある研究者だ。ただし、これらの情報には「千人計画」という文字はない。

◆科学者に罪はなくとも、研究成果は中国に
　これらの情報から何が見えるかというと、科学者個々人には罪はないし、「罪の意識」を覚えているかとなると皆無だろうと推測されるものの、しかし研究成果が中国に渡り中国に貢献したとなると、その成果を中国政府がどう使うかは中国の自由になるということになる。

　そのことが重要だ。

　一方、研究者は十分な研究費と研究の場が与えられれば、研究に没頭したいと思うのは当然のことだろう。

　自分の研究欲が満たされ、研究成果を評価してくれれば、それ以上の喜びはない。研究を追及していきたいと思う心は純粋で、何が何でも研究を続けたいと渇望する。その心理状態と渇望の強さは、いやというほど理解できる。

　しかし私たちは無邪気な少年少女ではない。

　人類の未来と、日本国民であるなら日本国民の未来にも思いを馳せて研究に従事し、経済活動にも当たらなければならないという、日本人としての自覚のようなものは、あって然るべきだろう。
3866：名無しさん：2020/10/19(月) 12:10:41: >>3865

学問の自由は保障されなければならないが、その自由が、やがて「言論の不自由」につながる世界を招きつつあることに気が付く英知は持っていなかればならないのではないだろうか。

　マリー・キュリーは研究に没頭し、無垢な研究心からラジウムの発見に至り、それが人類を滅亡させる原子爆弾製造のきっかけを作る結果を招いたことは周知の事実である。

　いま米中が覇権争いをしていて、中国の軍事力はアメリカの軍事力を（造船技術やミサイル技術などにおいて）超えているという報告書がアメリカのペンタゴン（国防総省）から出ている状況だ。

　中国のハイテク分野の技術が上がれば、当然それは軍事力に反映され、経済力が上がっても、その分だけ多く軍事費に注ぐことができるので、中国の軍事力増強につながる。

　したがってビジネスにおいても研究においても、私たちは自分が一生懸命良かれと思ってやっていることが、国際社会における何につながっているのかを直視しなければならないだろう。

　自民党の二階幹事長は「中国とは仲良くすべきだ」と主張し続け、今もなお「習近平国家主席の国賓来日」を歓迎しているようなので、日本政府からして「時勢を見誤るな」と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か（こういった視点からの）異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。

　また国立大学の独立行政化により科研費の在り方が激変してしまい、日本人研究者は研究費を提供してくれるところになびかざるを得ない状況を作ったのも日本政府であることも直視しなければならないだろう。したがって菅内閣が行革を唱えたとしても、政府の根本姿勢を自らが省みないとならないはずだ。

　なお、「千人計画とは何ぞや」の真相に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』で詳述したが、機会があればコラムでも取り上げたいと思っている。
3867：名無しさん：2020/10/21(水) 00:22:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/2291c8959f55c38e62af9db31c7ce62f5407af8e
ブーメラン恐れ？菅総理の著書改訂で「公文書管理」の記述消える「削る必要はなかった」
10/20(火) 19:12配信

　政権発足後、初めての外遊でベトナムとインドネシアを訪問中の菅総理大臣。そんな菅総理の著書『政治家の覚悟』が20日に発売された。

　野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書で、全244ページ。官房長官時代のインタビューが追加収録される一方で、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章は削除されている。

　2012年に単行本として発売された『政治家の覚悟官僚を動かせ』は、菅総理の就任後、ネット上で高額で取引されていたという。今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章。この中で、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と公文書管理の重要性を訴えていた。

　そして、きょうの加藤官房長官の会見でもこの本が話題に上がった。加藤官房長官は「総理が政治家として出版された著書なので、政府の立場としては発言は差し控えたい」とした上で、「公文書を適正管理するのは重要である。引き続き、行政の適正かつ効率的な運営や国民の皆様への説明責任を果たすべく、公文書管理法のルールにのっとり取り組んでいきたい」と述べた。

　公文書管理の記述が消えたことについて、BuzzFeed Japan記者の神庭亮介氏は「右か左か、保守か革新かは関係なく、公文書をきちんと残すというのは民主主義の土台。未来の人たちが“この時、何があったんだろう”と検証する時に、その資料がないと困る。本にもともと入っていた記述はとても良いことを言っていたし、削る必要はなかったので残念だ。官房長官時代に記者会見で書籍のこの発言について突っ込まれていることもあって、“ダブルスタンダード”“ブーメラン”だと言われることを避けるために削除したのかなと思う。言行不一致という批判を受けた時に、発言を変えるか行動を変えるか。今回は行動を変えたくないので発言を削除したのかな、と思ってしまう」との見方を示す。

　また、中曽根元総理の書籍の「政治家の人生は、その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれることでのみ、評価される」という発言を紹介し、「その言葉の通り、中曽根さんは生前の活動記録を国会図書館に寄託している。新聞報道によると、秘書には『いいところだけ出すと歪みが生じる。全部出さないと公正な判断ができなくなる』と語っていたという。中曽根さんは毀誉褒貶の激しい人だが、菅さんにとっては保守政治家の大先輩であり、自民党の先達でもある。（中曽根元総理の葬儀で）政府は最高裁や大学に弔意を表明するように要請したが、それよりきちんと公文書を残して後世の歴史の審判に委ねるという中曽根さんの政治姿勢を見習い、受け継いでいってほしい」と述べた。
（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より）
3868：名無しさん：2020/10/21(水) 17:47:15: https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10211659/?all=1

中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音
国際中国週刊新潮 2020年10月29日号掲載

習近平
習近平政権の狙いは……（他の写真を見る）

「中国へ行くしかなかった」
　世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。

　＊＊＊

「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

　中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）。給与は日本の国公立大の准教授クラス（平均年収700万円前後）だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

　実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「週刊新潮」2020年10月29日号

ネット書店で購入する
「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

　10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。
3869：名無しさん：2020/10/23(金) 11:58:24: https://web-willmagazine.com/politics/9hDK5
【安積明子】菅首相指名　こぼれ話（安積明子《あづみん》の永田町ウォッチ⑲）
公開日：2020年9月20日更新日：2020年9月23日
えっ、参院自民党の会長が首班指名時に白票？　一体なぜ?

　9月16日に菅義偉第99代内閣総理大臣が誕生したが、参議院での首班指名では3名の議員が白票を投じている。無所属の柳田稔議員と須藤元気議員、そして参議院自民党の関口昌一会長だ。　

　国民民主党が解党した後、新・立憲民主党にも新・国民民主党にも参加しなかった柳田氏や、立憲民主党に離党届を出すも放置され、同党の解党によってようやく解放された須藤氏はともかく、なぜ参議院自民党の関口会長は「菅義偉」に一票を投じずに白票を入れたのか。関口会長になんらかの意図があったのか。それともなんらかの手違いか。ということで、さっそく参議院議員会館の関口昌一事務所に電話して聞いてみた。

　筆者「この度の首班指名で関口先生が白票を入れられたので、その理由を教えて下さい」

　秘書「えっ！そんなはずがありません」

　筆者「確かに白票を入れられているんですよ。参議院事務局の資料によると、関口先生は『菅義偉』には投票せず、『白票』に入れられたことになっています」

　秘書「それは参議院事務局の間違いです。参議院事務局に聞いて下さい」　

　ヤレヤレである。まず参議院事務局がこのような基本的なことを間違えるはずがない。それに万が一、参議院事務局が間違っていたとしたら、間違いを指摘して訂正を求めるのは議員事務所の仕事だ。しかも首班指名は国会議員の最も重要な責務で、そのような重大案件について初めて電話をかけてきた第三者に「あんたがやっといて！」と任せる話ではない。　

　それでもまあとりあえず、関口会長本人はどう説明するのかを聞いてみようと再度尋ねた。

　筆者「関口先生はご在席ですか」

　秘書「いえ、いまは院内の議員会長室です」

　筆者「関口先生に連絡はとれませんか」秘書「とれません！」　

　こういう場合の「とれない」とは、普通は「関口会長と連絡をとることは、同議員が極めて重要な会議中で物理的に不可能」ということになるのだが、どうやらそうではなく、単に「（面倒臭くて？）連絡したくない」ということだったようだ。実際にこのやりとりの後、産経新聞の速報がネットで流れ、「（菅氏の名前は）書いたが、間違えて予備の投票用紙を出した。他意があるわけではない」との関口会長のコメントが掲載されている。　

　なお、筆者が参議院事務局の資料を関口事務所に直接持参したため、問題の重大さをようやく理解してもらえたが、国会議員の事務所にしては危機意識がかなり低いと思った。ということで今回のコラムは、関口事務所に“歯に衣着せぬ”ものになっている。もっとも“奥歯にものが挟まった”ような書き方は苦手なので、歯科医でもある関口会長にはそこはご容赦いただきたい。

安積明子（あづみあきこ）：ジャーナリスト
兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。
1994年、国会議員政策担当秘書資格試験合格。参議院議員の政策担当秘書として勤務の後、執筆活動を開始。夕刊フジ、Yahoo!ニュースなど多くの媒体で精力的に記事を執筆している。
3870：名無しさん：2020/10/24(土) 23:50:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee06be25269ed8646d8923acbf21fe3e535b8f35
霞が関騒然…！首相秘書官室の「女主人」が「突然のクビ」の裏事情
10/24(土) 6:01配信

異例の人事
　「こんな細かい人事に介入するのは、歴代の総理でも初めて。安倍前総理も『そこまでしなくてもいいのに』と漏らしている」(官邸スタッフ)

　前の官房長官秘書官4人を首相秘書官に横滑りさせる、親しい記者で元共同通信社編集委員の柿崎明二氏を総理補佐官に就けるなど、就任早々異例の人事を繰り出している菅義偉総理。

　中でも霞が関と官邸関係者を驚かせたのが、首相秘書官室の事務仕事を担う女性職員を交代させたことだ。

　「首相秘書官室の女性職員は、電話応対、来客へのお茶出しなど雑務全般をこなすほか、番記者とのやりとりも担当する。

　総理が交代しても勤務を続けるのが通例で、官邸に出入りする様々な立場の人と知り合うので、いつしか『女主人』のようになる人も多い」(前出と別の官邸スタッフ)

　この9月まで、内閣府出身の女性職員二人がこの任に当たっていた。ところが、菅総理はいきなりその二人をクビに。

　入れ替わりで登用した新任者のうち一人は、官房長官室で自らに仕えてきた女性職員だった。内閣府幹部は「こちらの人材育成計画もあるのに、あまりに身勝手だ」と憤る。

　不可解な人事の裏には何があるのか。冒頭の官邸スタッフはこう言う。

　「菅総理は、安倍政権で自分が対立してきた今井尚哉・前政務秘書官と前任の女性職員が、今も連絡を取り合っているのではないかと疑って『飛ばした』と言われています」

　手にする権力が大きくなるほど、猜疑心もまた膨らんでゆく。

　『週刊現代』2020年10月17日号より

週刊現代（講談社）
3871：名無しさん：2020/10/28(水) 01:01:52: 長期的ビジョンどう描く? “各論メイン”の所信表明演説に見た“菅に菅なし” 元内閣官房副長官・松井孝治氏
10/27(火) 11:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b6cf36df713aa6f45d0f6767842242894e993a

菅総理が初の所信表明　25分のスピーチで語ったこと
10/26(月) 21:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/27021bfe799f91de8363440c48dfefcbb40cca6e

「ボキャ貧」菅首相を待ち受ける秋の臨時国会3つの試練学術会議問題は「膠着状態」か〈週刊朝日〉
10/26(月) 8:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0b2a5494a2660f6d9e1815dab839b67ac64a2a
3872：名無しさん：2020/10/29(木) 20:50:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ebec7e29f864e62390352696dde379be30285a
本田氏、菅首相ブレーンを批判　安倍政権で内閣官房参与
10/29(木) 20:32配信

　安倍内閣で内閣官房参与などを務めた本田悦朗前駐スイス大使は29日、自民党若手議員が衆院議員会館で開いた会合で講演し、菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長が主張する中小企業再編について「極めて危険だ」と異論を唱えた。

　アトキンソン氏は、政府の成長戦略会議の民間委員に起用されている。本田氏は「マクロ経済をあまりよく分かっていない。失業者がいっぱい出て日本経済は破壊される。必ずや失敗する」と批判した。　

最終更新:10/29(木) 20:32
時事通信