自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
3578：とはずがたり：2018/04/25(水) 09:31:43: 著者のコラム一覧
斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
麻生財務相の珍妙なギャングスタイルこそ現在の日本の姿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227825
2018年4月25日

　北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル試射の中止を決めた。南北首脳会談やその後の米朝首脳会談を見据えて先手を打った形だが、この間の中朝首脳会談をはじめ、日本以外の関係諸国による粘り強い交渉の成果だったことは明らかだ。

　地球規模の歓迎ムードにあって、日本政府だけは不満タラタラ。アベ首相は一応、「しっかり注視していきたい」と述べるにとどめたが、河野太郎外相は、「国際社会の求める非核化のレベル、ミサイルの廃棄とは差がある」と、言わずもがなのイチャモンをつけていた。

　何のことはない。北朝鮮はもちろん、米中韓ロその他のいずれにも無視され、蚊帳の外に置かれた仕打ちに対する恨み節。だが、それは逆恨みというものだ。

　なぜって、世界のどこの誰が、ああまで下劣な集団を信用する？　さすがのトランプ政権も、キャンキャン吠え立てるだけのスピッツ野郎が君臨できるような愚かな国には、米国の戦争を手伝わせる傭兵資源として以外の役割など与えられないと判断したのだろう。

　森友、加計、セクハラ……と、山積するスキャンダルを批判する世論や野党に、当のアベ政権やその応援団は、「政治にはもっとやるべきことがある」云々の御託を並べてきた。バカ言っちゃいけない。一連の問題で問われているのは、政権の正統性であり、正当性だ。何によらず、国家社会のありように関わる営みについて、アベ政権が舵取りする資格があるのか、否か。

　ない。公文書を偽造させ、官僚の証人喚問では偽証までさせる。民主主義の全否定に手を貸す官僚機構も同罪で、ここまできたら、もはや政権の正統性どころか、彼らがいいように動かしている日本そのものが、国家の名にも値しなくなった。

　そのアベ政権は一方で、あろうことか他人様の子どもに手前勝手な“道徳”の学習を強要している。働き方を指図したがり、何と税金まで取り立ててくる。狂気の沙汰だ。

　繰り返す。アベ政権は害悪であり、日本の恥である。何ひとつ行う資格がない。彼らに許される行動があるとすれば、それは直ちに消え去ることのみである。

　財務事務次官セクハラ事件のさなか、Ｇ２０へと逃亡した際の麻生太郎副首相兼財務相は、例によって珍妙なギャングスタイルに身を包んでいた。家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。

　恥を知ろう。少しはまともな社会を築こう。あれが現在の日本の姿だ。
3579：名無しさん：2018/04/26(木) 12:07:08: >>3577

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000046-sph-ent

個室ヨガ店経営の庄司ゆうこ、文春砲に怒りの反論「記事はセクハラであり職業差別」
4/25(水) 11:20配信

スポーツ報知
　タレントでヨガ・インストラクターの庄司ゆうこ（３４）が２４日夜、自身のブログを更新。２５日発売の週刊文春で、自身の経営する個室ヨガ店が「キャバクラヨガ」などと報じられたことについて反論した。

　同誌は林芳正文部科学相が庄司の経営する個室ヨガ店を公用車で訪れたと報道。店は元グラビアアイドルらが所属しており、客との交際もＯＫな「キャバクラヨガ」だとしていた。

　庄司は「今回の報道について」のタイトルで記事をアップし、「記事の内容はあたかもいかがわしい内容を想像させるもので事実とはまったく違うため断固否定をさせて頂きます」と記述。「わたくし庄司ゆうこは元ＡＶ女優ではなく、元グラビアです。このような過去の経歴や軽率な記事の掲載により、間違った想像をかきたてる週刊文春の記事はセクハラであり、職業差別と感じます。訂正と、謝罪を求めたいと思います」と主張した。

　自身の店についても「健全なヨガスタジオであり、これまで真面目にヨガの普及の為に全力で頑張って来ました」と庄司。さらに「ネットやツイッターなどでキャバクラヨガと書かれていますが、うちはキャバクラでもなく、いかがわしい風俗店では一切ありませんのでお間違えのないようにお願い致します」と訴えた。
3580：とはずがたり：2018/05/03(木) 20:03:13: 今から５年前
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/413378/
2018年05月03日 06時00分

　今から５年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」

　当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない）という政権中枢の本音を垣間見た気がした。

　防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。　（坂本信博）

＝2018/05/03付西日本新聞朝刊＝
3581：とはずがたり：2018/05/06(日) 14:11:01: 相次ぐ不祥事…麻生財務相イライラも記者への“口撃”はＨＰから削除
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00000507-san-pol
5/6(日) 10:20配信産経新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑…。財務省で不祥事が次々と明らかになり、いらだちからか麻生太郎財務相の記者への“口撃”が目立ってきた。もともとぶっきらぼうな物言いで、記者への逆質問を多用する独特の記者会見スタイルを貫く麻生氏。最近はそれが特に際立っており、時折、“逆ギレ感”を漂わせたすごみをきかせ、記者を狼狽（ろうばい）させている。

　「どうすればいいのですか？　具体的なこと言えよ」（４月１７日・閣議後）

　「さっさと、ぱっぱとやろうや。こっちは忙しいんだから。頼むよほんと」（４月１３日・閣議後）

　「あんた記者やってんだからさ、もっとまじめに人の話を聞いて」（３月２８日・平成３０年度予算成立後）

　「はっきり言わないと聞こえないから。相手（自分のこと）は年寄りだからね」（３月９日・閣議後）

　ぼやきなのか文句なのか、はたまた愚痴なのか－。森友学園をめぐる決裁文書の改竄問題が朝日新聞で報じられた３月以降、麻生氏の記者への口撃が止まらない。紹介したのは、数あるうちの一部抜粋だ。

　特徴は、一連の不祥事で財務省の監督責任を厳しく追及する朝日や東京新聞の記者に対して、とりわけ厳しい対応をとることだ。４月２４日の閣議後会見では、質問したＮＨＫ記者を朝日記者と勘違いし、厳しい逆質問攻勢をかける珍事もあった。

　この記者はセクハラ問題で辞任した福田氏について、野党から「いったん官房付けにして、調査結果が出てから処分後に辞任を認めるべきだ」という意見が出ていることについて質問。

　すると、麻生氏は「官房付けにして給料は誰が払うの？」「野党は税金で払うべきだと言っているの？」と矢継ぎ早に逆質問。記者が言葉を濁すと、「聞いてんだよ、俺が質問してるんだから」「野党がそう言っているのは分かったけど、そのときの給料は誰が払うのか？　野党が払ってくれんのか？」とたたみ掛けた。

　記者が「税金で払うということだと思う」と答えると、間髪入れず「どうして？　問題があって辞めた人に対して何で税金で給料を払わなくちゃいけないの？」と反論。最後には「もうちょっと常識的なことを聞くようにしたら？　朝日新聞だったら」と締めくくった。

　続いて質問した朝日記者が「さっきの（質問）はＮＨＫです」と訂正したが、麻生氏は「ああＮＨＫか」と受け流した。

　会見に出席した報道陣には、ＮＨＫ記者を気の毒がる雰囲気が漂ったが、麻生氏はマイペースで話を進めた。

　麻生氏の会見内容は財務省のホームページ（ＨＰ）で確認できるが、同省が余計と判断した発言部分は削除され、麻生節とされる「べらんめえ口調」は当然のように丁寧な言葉遣いに書き換えられる。質問した記者の所属媒体も明示されず、会見の大まかな内容は間違ってはいないが、詳細な発言録ではないのだ。
3582：とはずがたり：2018/05/06(日) 14:11:14: >>3581
　例えば３月９日の閣議後会見。この日は決裁文書の書き換えの有無について財務省として発表する気がないのかと、質問を重ねる朝日記者に麻生氏がいらだちを見せる場面があった。

　麻生氏が「（大阪地検による書き換えの）捜査の答えが出ていない。捜査は終了したんですか」と朝日記者に得意の逆質問。記者が「それは分かりません」と答えると、「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨て、会見場を後にした－というのが実際のやりとりだ。だが、財務省のＨＰでは朝日記者の取材能力に言及した部分はカットされている。

　３月２日にも朝日記者が書き換えを調査する予定があるか質問している。この際のやり取りを財務省ＨＰでは、麻生氏が「報道機関の方、（財務省が）捜査に協力しないかのような印象で書かないでください。私は調査すると言っているのだから」と丁寧口調で答えたことになっている。

　だが、実際は「朝日新聞は捜査に協力しないかのような印象で書くなよ。調査すると言ってんだからね。あんたの書き方は信用できんからね」と名指しで批判した。

　また、３月１３日には、東京新聞記者に、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多いことについて問われ、「神戸製鋼所（の製品データ改竄）は２０年ぐらい続いたのか？」と、ここでも逆質問。記者が「長年にわたって…」とうまく答えられずにいると「その程度の調査か」と、したり顔をみせた。当然のように、財務省ＨＰでは「その程度の～」の発言部分は削除されていた。

　公文書管理に関する相次ぐ不祥事で国民から厳しい目で見られる官公庁。大臣会見の詳報くらいは包み隠さず、そのままの形で掲載しても良いと思うのだが、どこか忖度（そんたく）じみたものを感じてしまう。（経済本部　西村利也）
3583：名無しさん：2018/05/07(月) 15:50:36: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55564

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米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由
「世論とメディアの動きは逆」と指摘
歳川隆雄プロフィール
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財務省最高幹部が示した「あるコピー」

安倍晋三首相は5月3日午後、中東歴訪（アラブ首長国連邦＝UAE、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4ヵ国・地域）を終えて、帰国した。

いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」（4月26日号）のコピーを頂いた。

同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。

ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。

同紙は月3～4回、場合によっては週2回発行される。4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行（ECB）の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？」であった。

[写真]OBSERVATORY GROUPのウェブサイトで記事を閲覧できると思しき「アーカイブ」にはパスワードロックがかかっている（同社HPより）OBSERVATORY GROUPのウェブサイトで記事を閲覧できると思しき「アーカイブ」にはパスワードロックがかかっている（同社HPより）
興味深く読んだのは、「日本政治」のなかにあった以下の件である。

＜安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ＞
3584：名無しさん：2018/05/07(月) 15:51:56: >>3583

米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由
「世論とメディアの動きは逆」と指摘
歳川隆雄プロフィール
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「世論はメディアと逆に動いている」と指摘

上記は、新聞記事でいう「リード」である。

そのリードに続いて、分析のポイントが3点記述され、補足のファクトが3点記されている。ポイント（1）は、こうだ。

＜安倍内閣の支持率は4月、（財務省文書改竄問題発覚後の）3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2％だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6％に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6％の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3％に僅かに回復している＞

その上でポイント（3）は次のように続いているのだ。

＜より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は（誤差の範囲だが）弱まっている＞

事実、「日本経済新聞」の最新世論調査（4月27～29日実施）を見てみると、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49％で「辞任する必要ない」の43％を上回ったが、「辞任すべきだ」は前月比7％低下している。

それだけではない。野党6党が麻生財務相の辞任など求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」は64％で「適切だ」の25％を大幅に上回った。上述の「大声で騒ぎ立てている」のは野党6党と一部メディアだと、同紙は分析しているのだ。

[写真]4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣（Photo by GettyImages）4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣（Photo by GettyImages）
アメリカは「3選濃厚」と見ている

重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。ニューズレターと言えば、米国にはかつて「Smick & Medley International Report」があった。有名な1985年の「プラザ合意」をお膳立てした共和党のジャック・ケンプ下院議員首席補佐官のデビッド・スミック、民主党のビル・ブラッドレー上院議員経済首席顧問のリチャード・メドレー両氏が設立したものだ。

両氏は歴代の米政権の金融・通貨政策立案者に非常に近いインサイダーであり、その分析や予測の正確さもさることながら、同紙の真骨頂は、なんといっても情報の「深さ」であった。当時、同紙と契約していたのは世界で約50社（金融関連企業や各国金融当局）、年間購読料が18万ドル（約2500万円）からしても、その価値が理解できるはずだ。

これと同様に世界的に高い評価を得ている冒頭のニューズレターが、「結論」として＜麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない＞と断じているのだ。

今後の政局は荒れ模様になることは間違いないが、どうやら9月の安倍首相自民党総裁3選の可能性は高いと言っていいだろう。
3585：名無しさん：2018/05/07(月) 16:36:20: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180505-00010000-friday-pol

安倍総理「最後の日」の迎え方　小泉元首相が「死刑宣告」、身内にも見限られ始めて
5/5(土) 7:05配信

FRIDAY
安倍総理「最後の日」の迎え方　小泉元首相が「死刑宣告」、身内にも見限られ始めて
4月17日、日米首脳会談のためにアメリカへと向かった総理。妻の昭恵氏は約1ヵ月ぶりに公の場に姿を現した
　4月13日、東京、代官山。宵の口の18時半、とある洋風高級料理店の前に、一台の車がやってきた。中から降りてきたのは小泉純一郎元総理(76)だ。

　そのまま店内に入ると、およそ2時間半後、今度は恰幅の良いスーツ姿の男性と一緒に店を出てきた。ご隠居のお気楽な会食か――と言えばそうでもなく、小泉氏の表情は硬い。どこか思い詰めたような表情のまま、無言でサッと手を挙げて男性に挨拶すると、迎えの車に乗ってその場を去っていった。

　小泉氏が「爆弾発言」をしたのは、その翌日のことである。

「まあ難しいだろうな。信頼がなくなってきたな。何を言っても言い逃れに取られてしまう」

　水戸市で行った講演の後に発した小泉氏の言葉は、永田町を驚かせた。

「これまで、小泉氏は自身の発言が政局に影響することを気にしており、政界引退後はメディアに出ても、原発以外について話すことは控えていました。その小泉氏が、安倍総理について言及した。この発言自体、ある種の『メッセージ』であるといえます」（ノンフィクションライターの常井健一氏）

　小泉氏はかつて、「政局を見る天才」と言われた男だ。常人には観測不能な永田町の風を読み切り、当時の派閥政治を打ち破って総理の座に上り詰めた。

　そんな元総理の口から飛び出した、愛弟子・安倍晋三総理を見限ったかのような発言。これは、「死刑宣告」に等しい。

　当の安倍総理は今、精神状態が不安定な日々を送っている。
「見ましたか？　内閣支持率が上がっているんですよ」
　4月上旬に発表された世論調査結果を見て、総理はそうはしゃいだという。
「森友問題で集中審議や証人喚問があったが、国民は分かってくれている！」
　些細な数字に大喜びの安倍総理。しかし周囲は懸念を深めている。
3586：名無しさん：2018/05/07(月) 16:37:22: >>3585

「森友学園問題で佐川（宣寿）前国税庁長官の証人喚問を切り抜けたと思ったら、今度は加計学園問題が再燃し始めた。さらに今度は、福田淳一財務事務次官のセクハラ辞任です。うちの選挙区では、もう『安倍擁護』は口にできない。自民党内に、『安倍信者』を公言する人間もいなくなりました」（自民党中堅議員）

　疑惑の連鎖はついに、これまで鉄壁とされてきた官邸のAAS（安倍・麻生・菅）ラインに、大きな亀裂を生んでしまった。安倍総理は4月17日、日米首脳会談のため日本を離れた（1枚目写真）が、その直前、安倍総理と麻生太郎副総理兼財務相の間で、以前ならあり得ない「大衝突」が起きていたという。

「原因は、福田次官の更迭問題。慌てた総理は、トップダウンで福田氏をすぐクビにしようとした。しかしそれに麻生氏が強く反論したのです。麻生氏は、今回の一連の不祥事は、これまで官邸主導が行き過ぎた結果だと考えている。だから『対処は財務省に任せてくれ』と主張したのですが、安倍総理が聞こうとせず、周りの事務方が驚くほどの激論になってしまった」（自民党閣僚経験者）

　これに巻き込まれたのが、菅義偉官房長官だ。総理と副総理の仲を執り成そうと麻生氏に働きかけ、福田次官更迭を進言したところ、麻生氏が激怒した。

「『お前に言われなくとも、そんなことは分かっている！』と怒鳴って、電話を叩き切ってしまったとか。さすがに菅さんもいつものポーカーフェイスではいられず、怒りで顔を紅潮させながら、二階（俊博・自民党幹事長）さんのところへ相談に駆け込んだそうです」（同）

　こうした政権の混乱と動揺を、風読みに長けた小泉元総理が見逃しているはずはない。「安倍最後の日」が近いことを確信したからこそ、かつてない踏み込んだ発言を行っているわけだ。

　そして、この風が起こした波紋は、「ポスト安倍」を狙う面々にも広がっている。

「前回の総裁選で立候補を阻止され苦汁をなめた野田聖子総務相は、次回での雪辱を期しています。石破茂元地方創生相は、『黙っていれば政権が転がり込んでくる』と見て、静観するスタンス。石破氏の切り札は、小泉元総理の息子・進次郎氏との同盟です。焦っているのは安倍総理からの禅譲狙いの岸田文雄政調会長。党の内部調査で65.5％の支持率を誇る石破氏に対抗するため、石原伸晃氏や二階幹事長に接近して多数派工作に乗り出しているようです」（自民党幹部）

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、今後についてこう語る。

「来春の統一地方選に向け、地方議員は安倍総理を支持していいかどうか決めかねています。続出するスキャンダルに疑心暗鬼になっているのです。こうなると、支持率改善には外交政策に頼るしかない。今回の訪米、習近平国家主席の来日、そしてロシア訪問に政権の命運がかかっています」

　安倍総理の最後の迎え方は、実にあっけないものになるだろう。

（FRIDAY5月4日号）
3587：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:04:41: ｢安倍3選｣に向け吹き始めた"追い風"の正体
永田町の風向きは急速に変わりつつある
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
安積明子 : ジャーナリスト 2018年05月13日

ゴールデンウイーク前には永田町にあれほど吹いていた「安倍おろし」の風。ところが、連休が明けると、この逆風はぴたりと止んだようだ。

そもそも「安倍おろし」の風を吹かせていたのは野党ではなく自民党。9月に予定されている総裁選をにらんでざわついていたのだが、党内のムードが様子見に変わったのだ。

参議院で何が起こっているのか
そればかりではない。安倍政権に順風さえ吹き始めたと思われるところもある。5月7日に国民民主党が結成された後の参議院をみると、それがとくにわかる。いったい参議院で何が起こっているのか。

現在の参議院（定数242）での勢力は、最大会派の「自由民主党・こころ」が125議席と圧倒的多数で、それに続くのが自民党と連立する「公明党」の25議席。「国民民主党・新緑風会」（以下民主）は24議席とかろうじて野党第1会派となり、「立憲民主党・民友会」（以下立憲）は1議席差の23議席でこれを追っている。

要するに民進党が分裂したことで、公明党が第2会派に躍り出て、昨年の衆議院選時にはわずか1議席だった立憲民主党は23議席まで勢力を伸ばしたことになる。

これによって参議院内では激震が起きている。民進党は4つの常任委員会委員長のポストを保有していたが、これをどのように分けるかについて5月9日の議院運営委員会で争いがあったのだ。この日の参議院本会議の開始が遅れたのは、それが原因でもある。

何が問題になったのか。

立憲は内閣委員長を含む4委員長のポストを民主と分け合うつもりでいた。会期が変わると委員長ポストも変更になるが、今回は会期の最中の変更であり、最小限にすませるべきだと考えていた。

内閣委員会はIR実施法案や国家戦略特区制度など、安倍政権が推し進める成長戦略の重要案件を管轄する。委員長には決裁権があり、ここを野党側が押さえておこうともくろんでいた。

国民民主は自民党になびいている？
ところが自民党は“原則”に従って「大会派順の選択」を主張。これが与野党の筆頭間（すなわち自民党・こころと民主）ですんなり合意されたため、立憲が議院運営委員会に参加しようとした時は、もはや決定事項になっていたという。

内閣委員会の理事の構成も、自民党から2名、公明党から1名、そして民主から1名という構成だ。「これでは法案を止めようがない」と、立憲関係者は嘆く。「参議院は衆議院から送られてきた法案をより客観的に冷静に審議すべきところだが、このような状態では会期末までに法案をただ採決するだけの場所になりかねない。民主（国民民主党・新緑風会）は自民党になびいているようにみえる」（立憲関係者）。

確かに5月7日に開いた国民民主党結党大会で、玉木雄一郎共同代表が「審議拒否しない」と宣言したことも、立憲の会派内部で不信感が深まる原因になっている。「会期末になれば、野党は法案を人質にとって審議拒否するのが通例。これまで与党は強行に採決するのではなく、野党の主張を尊重してくれた。しかし民主がこれに同調してくれないのであれば、審議拒否も効力を果たさない。そもそも今の議員数で審議拒否以外に与党の強行を止める武器はない」（立憲関係者）。
3588：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:05:03: >>3587
さらに安倍政権が「70年ぶりの大改革」と位置付ける「働き方改革関連法案」も、5月下旬に衆議院から参議院に送られるが、厚生労働委員会の委員長ポストは自民党。理事ポストに至っては、公明党と民主が1つずつ保持するほか、自民党は4つも持っている。

このまま6月20日の会期末まで、とんでもないスピードで法案がどんどん可決されていく可能性があるのだ。

その一例が参議院経済産業委員会にかけられている『生産性向上特別措置法』や『産業競争力強化法等の一部を改正する法律案』だ。この法案については参考人を呼ぶことになっていたが、すでに5月15日の採決が決まっており、付帯決議の文面までも完成済みというから驚きだ。「付帯決議まで決まっていながら、なぜ参考人を呼ぶのか。つまり単なる儀式ということだ」。この件を民主の理事から伝えらえた立憲の議員は訝しげにこう言った。

安倍首相の表情には余裕
かくして、会期末に向け、重要法案がかなりスムーズに成立する見通しだ。そのためもあるのだろう、最近の安倍首相の表情には余裕が見える。5月11日には民放番組に出演し、森友学園問題や加計学園問題についての質問にも冷静に答えている。?

その安倍首相が強い意欲を見せているといわれているのが、予算委員会の集中審議の代わりに5月30日に党首討論を開くという案だ。その理由は拘束時間。予算委員会だと委員会室に長時間座っていなければならないが、党首討論だとわずか45分しかかからない。

そのうえ民進党が分裂したことにより、安倍首相にさらに“有利な面”が出てきた。

それは各政党の持ち時間が短くなったことだ。最大の立憲民主党でも17分程度で、国民民主党は14?15分。しかも国民民主の場合、2人の共同代表がそれぞれ質問に立とうとすれば、1人あたりの時間がさらに短くなる。持ち時間が短くなればなるほど、質問する側が深く追及できなくなり、きわめて不利になる。

野党側がきちんと連携を組んで役割分担すれば、追い詰めることも不可能ではないが、これまでの実績を見る限り、それは期待できそうにない。公文書改ざん問題について佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問した時も、柳瀬唯夫元首相秘書官を参考人招致した時も、野党の追及は十分ではなかった。質問者それぞれが自己アピールに走ったため、質問が上滑りになる面が多々あった。

外交面でも追い風が吹き始めている
このような悲惨ともいえる野党の様子をみる限り、野党の支持率は上がりようがない。安倍政権としては、野党の支持率が高まらない限りは内閣支持率が多少低迷しようとも恐れる必要はない。自民党内での「安倍おろし」の声が小さくなったのも、そのためだろう。

「追い風」はこれからも吹く。6月12日に決まった米朝首脳会談では、盟友のドナルド・トランプ米大統領が拉致問題についても言及し、安倍首相に花を持たせてくれることが見込まれる。

安倍首相はゴールデンウイーク中の4月29日から5月3日、中東諸国を訪問し、米政府によるエルサレム首都宣言の影響を回避すべく外交努力をしており、これはトランプ大統領にとって嬉しい援護射撃だった。その恩返しくらいはしてくれるだろう。

自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。
3589：とはずがたり：2018/05/31(木) 22:53:05: 麻生氏の失言・放言「常識からずれ過ぎ」派閥幹部も懸念
https://www.asahi.com/articles/ASL5H4TJLL5HUTFK00R.html?ref=yahoo
磯部佳孝2018年5月16日10時24分

　安倍政権の屋台骨となっている麻生太郎財務相（副総理）の度重なる失言や放言が、政権のリスク要因となっている。野党側から早期辞任要求が強まるなか、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いを「麻生節」などと持ち上げてきた自民党内からも懸念の声が噴き出し始めた。

　１５日の閣議後会見。麻生氏は「財務大臣としても個人としても、セクハラ行為を認定したと考えて頂いて差しつかえない」と述べた。個人としてはセクハラを認定できないとした１１日の衆院財務金融委員会での発言を修正した格好だ。

　１４日の衆院予算委員会では、セクハラ問題が先月１２日に発覚してから初めて公の場で被害者への謝罪を口にした。しかし、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中、自らに直接関係ない内容なのに自席からヤジを飛ばし、紛糾させた。

　３月に財務省による公文書改ざんが明らかになって以降、国税庁長官に続き、セクハラ問題で事務次官も辞任した。それなのにトップである麻生氏は失言や放言と受け取られる発言を繰り返し、国会で追及を受ける場面が目立っている。

　自民党執行部の一人は「火消ししようとして、火に油を注いでいる」と指摘。麻生派の幹部も「これまでは『麻生流』でかわしてこられたが、今回は心配だ。発言が世間の常識からずれ過ぎている」と頭を抱える。

　衆院農林水産委員会で野党との…
3590：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:15:45: いや支持率上がってるみたいだけど・・(;´Д｀)
日本国民のバカさ加減に呆れるけどまあ安倍が取ったリスクが顕在化しない限り評価されるんだろうな。。

支持率下落が続く安倍政権今度は対北外交でも国民にウソ
https://excite.co.jp/News/politics_g/20180617/Gendai_468703.html
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年6月17日 09時26分

　どうりで慌てて拉致被害者家族と面会したワケだ。時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％となった。２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準で、４カ月連続の減少。不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％で、不支持率が支持率を上回ったのも４カ月連続だ。　

　支持しない理由（複数回答）は「首相を信頼できない」が３１．１％で最多。１年以上続く「モリカケ問題」を通じて、ウソにウソを重ねて国民をダマし続ける安倍首相の人間性に対し、多くの国民が怒りを抱いている実態が明らかになった。

　そんなレームダックの安倍首相が総裁３選と支持率回復のために利用しようと必死になっているのが「日朝首脳会談」の開催。複数の日本メディアは、１４日にモンゴルで開かれた国際会議「ウランバートル対話」で、外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官が、北朝鮮のキム・ヨングク軍縮平和研究所所長と意見交換し、拉致問題についての日本政府の立場を伝えた――と報じたがどこまで本当か怪しいものだ。

　というのも、１４日にウランバートルの国際会議場の様子を報道したテレビ朝日系「報道ステーション」の映像を見る限り、とてもじゃないが「意見交換」するような雰囲気じゃなかったからだ。映像では、北朝鮮の関係者に対して、中国の関係者が笑顔で話しかけたり、欧州の関係者が名刺交換をお願いしたりする中、日本政府関係者だけが遠くから物欲しそうな顔で眺めているだけ。あまりに情けなくて恥ずかしい姿だった。

　対照的に余裕シャクシャクだったのが、北朝鮮の関係者だ。メディアから「日本の代表団と会談しないのか」と問われても、「会っても話すことがない」「話すことがないのに会ってどうするのか」とケンモホロロ。こんな状況で、どう考えても日本が北朝鮮と「水面下の交渉」など出来るはずがない。要するに安倍政権は対北外交でも国民にウソをつき続けているのだ。ウソつき安倍首相を引きずり降ろさない限り、北朝鮮問題は進展しないのだ。
3591：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:17:11: 北朝鮮拉致　安倍首相「金正恩委員長は決断を」　河野氏の発言には「大変残念」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000528-san-pol
6/16(土) 12:44配信産経新聞

　安倍晋三首相は１６日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ！ぷらす」で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、「金正恩（朝鮮労働党）委員長が大きな決断をすることが求められる」と述べた。そのうえで「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」と語り、北朝鮮との交渉に意欲を見せた。

　首相は拉致問題は「（北朝鮮が）すべての拉致被害者を帰国させたときに初めて解決する」と強調。金氏との首脳会談に関し「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べた。

　首相は北朝鮮が完全な非核化を約束した米朝首脳会談を「非核化に向けて土台を作ることはできた」と評価し、金氏を「大きな決断ができる人物だ」とした。非核化への資金協力に関しては、費用を拠出する国際的枠組みを設ける可能性にも触れ「例えば、北朝鮮の核廃棄へ機構を作って進めることになる」と説明した。

　また、河野洋平元衆院議長が拉致問題より国交正常化や戦後賠償を優先すべきととれる発言をしていることに対しては「北朝鮮に大変なサービスをされている。そういう発言は交渉力をそぐ。私たちの大先輩で、大変残念だ」と述べた。

　一方、９月の自民党総裁選への出馬を判断する時期について「東京近辺でセミの声がうるさいと感じられる状況になった頃」と説明した。「まだまだやるべきことがたくさんある」とも述べ、連続３選に意欲をにじませた。
3592：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:46:17: ｢すべては佐川と理財局｣で財務省は本命温存｢わかれば苦労しない｣と居直る麻生財務相
06月06日 06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-223896

森友学園問題での公文書改ざんなどについて、5月31日の大阪地検による不起訴処分を受けて、財務省が4日、省内調査報告と佐川宣寿前国税庁長官ら関係者の処分を発表した。昨春以来、安倍政権を揺さぶり続けた「森友疑惑」は、ようやく第1幕に緞帳が降りた。

最高責任者の麻生太郎副総理兼財務相は、閣僚給与1年分の返納を「けじめ」として、再発防止策策定を理由に続投を表明した。省内調査では「すべては佐川氏と理財局の主導」として「財務省全体の組織的関与」を否定した。安倍晋三首相らが「問題の本質」としてきた国有地売却での不透明な大幅値引きについては、「調査の対象外」と究明せずじまい。多くの疑惑を積み残したままの「財務省流の幕引き」（自民幹部）には虚しさが際立った。

政府・自民党は「これにて一件落着」とばかりに、20日の会期末をにらんで働き方改革関連法案やカジノ（IR）準備法案など重要法案の審議促進に全力を挙げる。しかし、立憲民主党など野党5党は「幕引きは許されない」と猛反発し、「万死に値する」と麻生氏への辞任要求を軸に首相の政治責任を徹底追及する構えだ。併せて「国会での疑惑解明はこれから」と公文書改ざんの首謀者として処分を受けた佐川氏や、国有地取引での"口利き疑惑"が指摘される首相夫人・昭恵氏の証人喚問も強く主張している。

ただ、野党5党の抵抗戦術にも手詰まり感が漂い始めており、麻生氏の居座りへの与党内の批判も沈静化しつつあるため、永田町では「国会最終盤の攻防も政府与党の逃げ切り勝ちになる」との声も出始めている。

改ざんの罰金は麻生氏170万、佐川氏500万
財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題での省内調査報告と関係者の処分を発表した。当時、理財局長だった佐川氏が「改ざんを事実上指示した」と断定して、3カ月の停職処分相当とした。停職は懲戒処分としては2番目に重く、すでに辞職している佐川氏に支給される約5000万円の退職金は、約500万円の減額となる。また理財局の中村稔総務課長を停職1カ月の懲戒処分、担当課長を減給20％・3カ月、担当室長を減給20％・2カ月とするなど20人の処分も決めた。

これを踏まえて麻生財務相は4日の記者会見で「深くお詫び申し上げる」と謝罪し、閣僚給与1年分（170万円）を自主返納する考えを明らかにした。ただ、自らの辞任については「考えていない」と否定。首相も記者団に「二度とこうしたことを起こさないように、公文書の在り方を見直し、再発防止策を講じる」としたうえで、「（再発防止の）先頭に立って責任を果たしてもらいたい」と改めて麻生氏を続投させる方針を表明した。

一方、政府は処分を踏まえて新たな財務省幹部人事にも着手した。これまでの調整では財務事務次官に星野次彦主税局長（昭和58年〈1983年〉入省）、国税庁長官に飯塚厚関税局長（同）がそれぞれ昇格する。また、主税局長の後任は藤井健志国税庁次長（同60年〈1985年〉入省）とされ、岡本薫明主計局長（同58年入省）、太田充理財局長（同）、矢野康治官房長（同60年入省）はいずれも留任の方向だ。
3593：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:46:30: 財務省では3月に佐川氏（同57年〈1982年〉入省）が国税庁長官を、続いて4月にはセクハラ問題で福田淳一事務次官（同）がそれぞれ辞任したことで、2トップ不在という異常事態が続いてきた。注目されたのは次期事務次官の本命とされた岡本氏や、佐川氏の後任として国会答弁を一手に引き受けてきた太田氏の処遇だったが、岡本氏は改ざん当時の国会答弁を統括する官房長だったことから監督責任を問われて次官昇格が見送られ、太田氏は国会答弁優先を理由とした留任となる。

今回の幹部人事は、財務省本流を歩んできた岡本、太田両氏を温存する「中継ぎ人事」の色彩が濃く、財務省は来年の人事で岡本事務次官・太田主計局長という本来の体制に戻す腹積もりとされる。ただ、2019年10月からの消費税10％実施など財政再建をめぐる重要課題が山積するのに、政権内部では今回の不祥事を受けての財務省解体論すらささやかれており、今後は「人事どころか財務省の存在そのものが問われる」という厳しい事態も予想される。

改ざん理由が｢分かれば苦労しない｣と麻生氏
森友問題での決裁文書改ざんが発覚したのは3月初旬。財務省は約3カ月間の省内調査で改ざんに至る詳細な経緯を全51ページの報告書にまとめた。その結果、これまでこだわってきた「文書書き換え」との文言を初めて「文書改ざん」に改め、「改ざんは佐川局長の国会答弁との齟齬による国会審議の紛糾をおそれた理財局の一部で行われた」などと結論づけた。

その一方で、国有地売却交渉に絡んで首相夫人付きの政府職員が財務省に問い合わせた事実などを踏まえた昭恵夫人への「配慮」や「忖度」は否定し、佐川氏が「虚偽答弁」に突っ走った理由など肝心な点は明確にしなかった。改ざん理由など残された疑問について、麻生財務相は記者会見で「それが分かれば苦労しない」と言い放ったが、トップが身内の調査の甘さと限界を認めて開き直った印象が強く、「国民の納得が得られるはずはない」（自民長老）との批判が広がる。

このため、麻生氏の続投についても「5年にわたって大臣を務めている麻生財務相の政治責任は明確だ。お辞めになったほうが晩節を汚さないことになる」（枝野幸男立憲民主党代表）、「（麻生氏が）カネで済ませようというのは間違っている。新しい体制で顔を洗って出直せ」（辻元清美同国対委員長）などと野党側の辞任要求は強まるばかりだ。

その一方で自民党の二階俊博幹事長は4日夕刻の記者会見で「特にコメントする必要はない」と続投を当然視した。また、かねてから麻生氏の政治責任を指摘してきた公明党も、山口那津男代表が記者団に「（閣僚給与返納で）自らその責任を示したので、一定の評価をしたい」と続投容認に転じた。

もちろん自民党内でも「官僚がまるですべて悪いかのごとくいわれるが、あんなことやりたくてやった人は誰もいない」（石破茂元幹事長）、「首相と財務相が霞が関（の官僚）のモチベーションをゼロにした。なんの反省もしないで『膿（うみ）を出す』というのは言語道断」（村上誠一郎元行革相）などの厳しい意見もあるが、ほとんどの議員は沈黙を守る。9月の総裁選での首相の3選を意識して「ここで後ろから鉄砲を撃つようなことをしたら、役職から外される」との恐怖感からだが、政権党としての「自浄能力の欠如」が際立つ状況でもある。

大阪地検の不起訴も「同じ穴のムジナ」の忖度
そもそも、今回の財務省調査報告のカギとなったのは、森友問題で5月31日に大阪地検が佐川氏らを不起訴処分にしたことだ。同特捜部は、根拠が明確でない国有地の大幅値引きや、それに関する決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄について「刑事責任を問うことはできない」との判断を示し、捜査を終結させた。司法上は「嫌疑不十分」だが、佐川氏らの刑事責任を問わなかったことが、財務省の調査報告の内容や関係者の処分の裏付けとなったのは明白だ。
3594：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:46:49: >>3592-3594
同地検は森友問題への注目度の高さも意識してか、あえて特捜部長が記者に説明する場を設けた。しかし、機微に触れるような事実関係などについては、関係者の名誉やプライバシー保護を理由に具体的説明を避けた。財務省は同地検の捜査について「究極の第3者」と強調しているが、「内容や結果をみる限り、同じストーリーで捜査や調査が進んだのは明らか」（国民民主党幹部）との指摘は少なくない。「結局、大阪地検も政権に忖度する"同じ穴のムジナ"だった」（同）との批判も広がっている。

捜査終結を受けて、佐川氏らを告発した市民団体などは、改めて検察審査会に審査を申し立てた。審査の進み方次第だが、順調に進めば今秋にも結論が出る見通しとされ、強制起訴となれば改めて司法の場で刑事責任が問われることになる。

この点について弁護士資格を持つ枝野立憲民主党代表は1日の民放番組の収録で「検察審査会では（強制起訴の前提の）起訴相当となる可能性が高い」と指摘。検審が対象者の強制起訴を決めた場合には裁判所指定の弁護士が検察官役を担うことに絡めて、「強制起訴はなかなか勝てないが、この事件なら検察官役弁護士をやりたい。勝ち筋だ」と語った。このため、司法の場での疑惑究明はなお続き、安倍政権が続く限り「森友疑惑」の第2幕が改めて首相の政局運営の火種となる事態も予想される。

そうした中、国会は5日、衆参で委員会審議を続行し、衆院財務金融委員会では野党側が繰り返し麻生氏に財務相辞任を迫ったが、麻生氏は「（再発防止などを）全力で進めることで大臣の職責を果たしたい」と改めて辞任を否定した。さらに野党側が財務省の文書改ざんや森友学園との交渉記録の廃棄について、首相の「関係していたら国会議員も辞任する」との国会答弁が原因と追及したが、麻生氏は「一連の調査の中では、首相の発言をきっかけとしてそういうことになったという事実は認められない」と否定した。

安倍外交が絡む審議日程で会期中幅延長論も
森友問題は財務省調査結果公表と関係者処分で一定の区切りがついたとする与党は、自民、公明両党の幹事長・国対委員長が5日午前に会談し、カジノ準備法案などの今国会成立を期すため、参院審議の状況を見極めて、会期延長を検討することを確認した。働き方改革関連法案は同日に参院での実質審議がスタートしたが、カジノ法案の審議は遅れており、当初会期内の成立が困難視されるからだ。首相サイドは国会での疑惑追及への不安から小幅延長を期待しているが、参院側は来夏の参院選への悪影響も考慮して「できるだけ審議時間を確保して、正常な形で法案を処理したい」（参院自民国対）と7月中旬までの中幅延長を主張しており、調整はなお時間がかかりそうだ。

国会最終盤の法案審議には安倍外交の日程も影響する。首相は7日に訪米してドナルド・トランプ米国大統領とホワイトハウスで会談する。12日の開催が確定したシンガポールでの米朝首脳会談に向けた事前調整が目的だ。首相はそのままカナダ入りし、同国で8、9両日に開催される先進国首脳会議（G7サミット）に出席する。さらに、12日の米朝首脳会談後にその結果をめぐって改めて日米首脳会談を開催しようとの動きもあり、首相の出席が必要な衆参本会議や予算委集中審議などの審議日程は極めて窮屈な状態となるからだ。

その一方で、自民党内からは「もり・かけ疑惑」について「首相が国民を納得させる説明が必要で、それをおろそかにするようなら外交でも渡り合えなくなる」（鴨下一郎元環境相）との厳しい指摘も出る。首相は9月の自民党総裁選での3選に向けて、今国会閉幕直後に出馬表明したい考えとされるだけに、これからの約1カ月間、超過密日程の中で内外の課題処理に神経をすり減らす厳しい政局運営を強いられることになる。

著者：泉宏
3595：とはずがたり：2018/06/21(木) 17:27:11: すげえアベ擁護ｗ

「カジノ」が第二のモリカケ騒動になりそうな3つの理由
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E3%82%AB%E3%82%B8%E3%83%8E%E3%80%8D%E3%81%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%B1%E9%A8%92%E5%8B%95%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AA3%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAyVNt3#page=2
窪田順生 2018/06/21 06:00

「カジノ」が第二のモリカケ騒動になりそうな3つの理由: モリカケに匹敵するスキャンダル案件になる要素が揃ってしまっているＩＲは、安倍首相を苦しめる新たな泥沼になりそうな気配だ
c diamond モリカケに匹敵するスキャンダル案件になる要素が揃ってしまっているＩＲは、安倍首相を苦しめる新たな泥沼になりそうな気配だ
安倍首相が強行採決をしてまで進めたかったＩＲ実施法だが、早くも甘い汁を吸えなかった人や権益争いに負けた人などが発信するスキャンダルが出てきそうな雲行きだ。第二のモリカケになってしまう可能性はかなり高いといえる。（ノンフィクションライター　窪田順生）

本格的議論に至る前にスキャンダルが出そうなＩＲ
　一昨日、マスコミが頑なに「カジノ法案」と連呼し続ける「ＩＲ実施法」が衆院を通過した。

　このまま参院でも可決すれば、いよいよ本格的に自治体の招致レースがスタートする。これまで、どちらかといえばシラけていた一般市民の関心も徐々に高まってきているのか、「入場料6000円は高すぎ！」「ギャンブル依存症の対策もできてないのに急ぎすぎだろ」なんて激論がネット上でも交わされている。

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　そういう”盛り上がりムード”に水を差すようで申し上げづらいが、残念ながら日本のＩＲはそういう本格的な議論をするのはまだ当面、先になるのではないかと見ている。

　今の調子で進んでいけば、遅かれ早かれさまざまな「疑惑」が報じられ、「第二のモリカケ」なんて調子でマスコミと野党が大騒ぎして、スケジュールが暗礁に乗り上げるのが目に見えているからだ。

　ご存じのように、森友・加計学園問題にまつわる「疑惑」の追及はなんやかんやで、もう1年半も続いている。国民が忘れた頃に「こんな新証言が出てきました」みたいな感じで再燃して、「説明が違う」「忖度があったとしか思えない」という批判がエンドレスリピートされているのだ。

　一応正規の手続きを踏んだモリカケですらこれだ。これから「カジノ管理委員会」を設置して、事業者にライセンスを与えたり、誘致する自治体を決定して周辺への影響などに鑑みた細かい運用ルールを決めるなど、やることが山ほどあるＩＲで、もし同様の「疑惑」が報じられたら、幕引きまで２年越し、3年越しという長期戦になるの明らかだ。

　こじれにこれじれれば最悪、大阪府がソロバンを弾く「大阪万博とセットで2025年には開業」みたいなスケジュールも、ちゃぶ台返しでひっくり返る恐れがある。

第二のモリカケになりそうな3つの理由とは？
　なんてことを言うと、ＩＲを誘致して地域活性化を目指している自治体や、日本版カジノを楽しみにしておられる方たちから「そういう不吉なことを言うな！」と怒声が飛んできそうだが、客観的に見れば、今のＩＲは「モリカケ騒動」をここまで泥沼の長期戦にさせたリスクファクターを、ほぼすべて持っている。それはザックリ言うと以下の3つである。

1.「アベ友案件」の認定2.甘い汁を吸えなかった人、省庁間の争いに敗れた人による「爆弾」3.許認可を受ける民間と、誘致したい自治体がタッグを組んで政治家に働きかける構図

　いったいどういうことか、一つずつご説明していこう。

　まず、最初の《「アベ友案件」の認定》に関しては、既にネット上には「アベがカジノ法案を強行採決したのは、トランプへのご機嫌とりだ！」なんて主張が散見される。反安倍政権のみなさんは、「カジノ＝アベ友案件」と断定しておられるのだ。

　根拠となっているのは、2017年2月に開催された日米首脳会談の後、全米商工会議所が主催する朝食会のなかに、トランプ大統領の強力支援者で多額の献金をしているシェルドン・アデルソン氏がいて、安倍首相に対してカジノ解禁の「陳情」をしたことだという。アデルソン氏といえば、米ＩＲオペレーター、ラスベガス・サンズのＣＥＯ兼会長を務め、先ごろ米朝首脳会談前に金正恩氏が「視察」した巨大ＩＲ施設、マリーナベイ・サンズも手がける世界有数のカジノ王である。
3596：とはずがたり：2018/06/21(木) 17:27:22: 　加計孝太郎氏から「晋ちゃん、獣医学部やりたいから規制緩和してよ」と安倍首相が頼まれたことが「事実」のように語られているのと同じで、トランプ・アデルソンコンビから「シンゾウ、カジノやりたいから法案通してよ」と頼まれた安倍首相が、「あいよ」と二つ返事で安請け合いした結果が、今回の法案通過だというのである。

あの池上彰氏も「トランプ案件」説を披露
　そんな証拠もないのにデマを広めるな、とご立腹される安倍首相の支援者も多いだろうが、モリカケ問題での安倍首相の釈明を、野党やマスコミが「信用できない」「納得がいかない」とハナから聞く気ゼロなことからもわかるように、疑惑ありきのストーリーが完成している場合、「証拠」など大した意味をなさないものだ。

　さらに、安倍信者の方たちには「ご愁傷様」としか言えないのは、世論に対する影響力バツグンのスーパースターまで、このストーリーを支持されていることだ。さまざまな複雑な事象をわかりやすく教えてくれる「池上解説」でおなじみのジャーナリスト、池上彰氏である。

　文春オンラインの「政治や時事問題に関する用語を池上さん流の鋭い風刺を交えて解説」するという連載、「ＷＥＢ版　悪魔の辞典」で今月19日、《「カジノで日本再興？」何が何でも“カジノ法”を通したい安倍政権のホンネカジノ法【かじのほう】》として、以下のようにこうチクリとやっているのだ。

「ギャンブル依存患者が出てもトランプ大統領の支持組織を儲けさせて依頼を実現させようという壮大な計画」。

　日本で一番信頼されるジャーナリストがこうおっしゃっているなかで、国内で3箇所予定されているＩＲのひとつに、ラスベガス・サンズが選ばれたら…？どんな世論が巻き起こるかは、言うまでもない。

　もちろん反論も出るだろう。池上解説を否定するつもりはないが、今回、強行採決したと騒がれている「ＩＲ実施法」は、2016年12月に成立したプログラム法「ＩＲ推進法」とワンセットで、そのなかには「必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」とある。要するに、今回の「強行採決」は推進法が通った時点で決まっていた話なのだ。

　トランプもぶっちゃけあまり関係ない。安倍政権が「ＩＲ」を前面に押し出しはじめたのは2013年で、トランプはまだ「お前はクビだ！」と騒ぐＴＶタレントだった。

　米カジノ業者の日本に対するロビイングはさらに古く、石原都政時代の「お台場カジノ」まで遡る。そういう長きにわたる「外圧」を安倍政権は2013年からモロに受けてきた。そこへトランプがたまたま合流しただけだ。事実、2016年にＩＲ推進法を通過させようと躍起になっていた時期、安倍首相が面会したのは、当時は「泡沫候補」と目されていたトランプではなく、ヒラリー・クリントンだった。

　つまり、トランプからの「依頼」があってもなくても、もともと安倍政権にとって「カジノ解禁」は強行採決しなくてはいけない案件だったのだ。

厳しい参入障壁を設けるからあぶれた業者の恨みを買いやすい
　ただ、ただ、いくら必死にそういう反論をしたところで”ブツ”が出れば、第二のモリカケになるのは確実だ。「朝日新聞」あたりが「総理のご意向」文書のようなノリで、アデルソン氏に対する「忖度」を連想させる内部資料や「メモ」でも引いてくれば、「日米を揺るがすＩＲ大疑獄事件」の一丁上がり、である。

　おいおい、いくらなんでもそんな強引な話が大スキャンダルにはならないだろ、と思うかもしれない。もちろん、この程度の疑惑ならばせいぜい、ひと月程度、ワイドショーを騒がすくらいだろう。

　ただ、ＩＲの場合は、モリカケのようにひとつ悪い話が出てくると、それに触発されるような形でバタバタッとドミノ倒しのように新たな爆弾証言がでてくる可能性がある。

　それが2番目のリスクファクターである《甘い汁を吸えなかった人、省庁間の争いに敗れた人による「爆弾」》だ。

　実施法のなかで「世界最高水準の規制」とうたわれているように、カジノ事業者にライセンスを付与する際には、かなり厳しい審査がおこなわれる。海外の例では、代表者の個人口座まで調べられ、反社会勢力との交際も厳しくチェックされる。もちろん、カジノ運営の実績も考慮されるので、日本のパチンコメーカーが「ウチもスロット置いてるんで」といったノリで気軽に参入できるような産業ではない。

　こういう話がより具体的になってくると、これまで安倍首相やらその周辺に接近し、どうにかこの「ＩＲバブル」に乗っかろうと媚を売ってきた事業者のなかでも、「あれ？これってもしかしてウチは参入できないんじゃない」と気づき始める。
3597：とはずがたり：2018/06/21(木) 17:27:56: >>3595-3597
　そうなると、これまで安倍政権支援に注いできた人的・金銭的なリソースはすべてパアである。ことあるごとに安倍首相を持ち上げて、昭恵夫人を名誉校長にまでしたのに学校の認可が下りなかった籠池さんのように、「裏切られた」と感じて、反安倍の動きに合流する、という人が出てもおかしくはない。

　つまり、ＩＲ利権に加わることができなかった関係者からの「不正告発」が予想されるのだ。

「第二の前川喜平」もあり得る週刊誌の醜聞取材も進行中!?
　さらに言ってしまえば、文科省元事務次官の前川喜平さんのように、霞が関官僚からの「内部告発」も予想される。

　加計学園問題で、なぜ前川さんが「行政が歪められた」と怒っているのかというと、それまで文科省が守ってきた獣医学部新設に関する岩盤規制を、安倍政権が国家戦略特区という飛び道具で打ち破ってしまったからだ。

　官僚は基本的に政治家はバカだと思っていて、自分たちよりも「下」に見ている。そういう人たちにテリトリーを侵されることは、耐え難い屈辱である。教育行政のなにもわからぬバカが勝手に物事を決めやがって。そんな憤りが、「行政を歪められた」という恨み節につながるのだ。そういう意味では、安倍政権がリーダーシップをとって進めているＩＲは、行政を歪める最たるものだ。「日本をよき方向へ導いているのは我々だ」と自負する霞ヶ関エリートからの猛反発がくるのは間違いない。

　また、モリカケ問題では、文科省が政府を刺し、愛媛県が政府を刺し、国交省が財務省を刺し――というようなバトルが繰り広げられていることからもわかるように、ＩＲでも激しい省庁間の刺し合いが予想される。

「カジノ」という日本で初めて誕生する巨大利権を巡って、治安面では警察、ギャンブル依存症対策では厚生労働省、ＩＲ施設の管轄は国土交通省、ライセンス付与するカジノ管理委員会は内閣府、そして誘致を目論む自治体など、さまざまなプレーヤーが入り乱れ、すでに水面下で主導権争いをしているからだ。

　その争いに敗れた者が、前川さんよろしく「正義の告発者」としてマスコミに登場する可能性はかなり高いと思っている。

　モリカケ問題がここまで大ブレイクした要因に、「告発者」があることに異論を唱える方はいないのではないか。森友学園では籠池泰典・前理事長、加計学園では前川喜平・前文科事務次官らの「爆弾証言」を野党が国会で突きつけ、飽きの早いはずのマスコミが「正義の人」と持ち上げて延々と取り上げたことで「長寿コンテンツ」となったのである。ＩＲも同じコースを歩む可能性は高い。

　そして、3番目のリスクファクター《許認可を受ける民間と、誘致したい自治体がタッグを組んで政治家に働きかける構図》については、既にその兆しが見えつつある。「○○砲」でおなじみの某週刊誌などが、ＩＲ事業者と政治家のスキャンダルをつかんで、調査をおこなっているという情報があるのだ。

許認可ビジネスに政治家との接触は付きものだが…
　こういう話は今後ボロボロ出てくる。

　モリカケ問題もそうだが、国から許認可を受ける民間企業というのは、どうしても政治にすり寄らざるを得ない。大物政治家のパーティや朝食会に行けば、錚々たる企業の関係者や、その「代理人」のような怪しげな人々が、顔の筋肉だけで笑って集っている。

　みな籠池さんのように、「安倍」という名前を出せれば、何か有利に事が運ぶのではないか、という淡い期待を抱いて、時の権力との距離を詰める。それはＩＲ事業者もなんら変わらない。既に国会では共産党が、ＩＲ推進法を提出した自民党や日本の維新の会所属の国会議員に対して、参入を目指す企業から献金が行われていたことを取り上げたこともあるが、そういうアプローチはほかにも山ほどある。

　政治家も、人に会って陳情を受けるのが仕事なので、それを拒むわけにはいかない。筆者のような外部の人間にすら、「議員の誰それさんとＩＲ事業者が会食をした」なんていうウワサが、ちょこちょこと聞こえてくる。

　このような状況なので、政府中枢の人物や、安倍側近が「ＩＲ事業者と癒着」みたいな報道が近い将来、なされる可能性はかなり高いと思っている。安倍首相が採決を強行してまで進めたかったＩＲは、プロジェクトが前進するどころか、モリカケをさらにパワーアップさせた「終わりの見えない疑惑追及劇」の引き金になるかもしれない。
3598：名無しさん：2018/06/28(木) 21:38:14: https://jp.reuters.com/article/idJP2018062501002386?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_content=5b30f30e04d3016a75909e75&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

主要ニュース（共同通信）
2018年6月25日 / 19:57 / 3日前
小泉元首相、元号選定過程を証言
　小泉純一郎元首相は２５日、１９８９年１月７日の昭和天皇逝去を受け、当時厚相として出席した臨時閣議で提案された三つの元号のうち、出典の説明があったのは「平成」だけだったと明らかにした。東京都内での講演で語った。政府は従来、元号の選定過程を「極秘扱い」としており、改元に関わった閣僚が公の場で内幕に触れるのは異例。

　小泉氏によると、臨時閣議で首相官邸側から「修文」「正化」「平成」の順に元号案の紹介があった。「修文」「正化」には出典の説明がなかった。その後、当時の石原信雄官房副長官が「平成でいかがでしょうか」と提案。竹下登首相がうなずくと、全員うなずいたという。
3599：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:11:37: ポスト「モリカケ」か？安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
https://excite.co.jp/News/economy_g/20180626/Harbor_business_168997.html
HARBOR BUSINESS Online 2018年6月26日 08時44分

　モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。

　しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。

◆入手した「3枚の文書」

　このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。

　選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。

　もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。

　ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

　この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警警視）が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

　最大の注目点は、まず1枚目では、小山氏が選挙妨害の見返りに安倍氏側に対し、懇意にしていた元市長の面倒を見ること、市内計画道路の変更（小山氏は地上げ屋で、誘致するスーパーの利権絡みのことから）などを要求していたことがわかる。さらに小山氏は選挙妨害の件で安倍氏との1対1の面会を要求。これに対し、筆頭秘書の前出・竹田氏は計画道路変更は難しいが、元市長の件は安倍氏に連絡したところ小山氏、元市長と3人で話し合いし、最大限努力したいといっていると回答。さらに「古賀潰し（＝文書の記載。選挙妨害）の件も安倍氏に報告済みで、安倍氏は小山氏と話をしたいといっているとの回答もしているのだ。

　2枚目は、1枚目に記された小山氏の安倍氏との面談要求が通り、99年7月3日午前10時からにスケジュールが決まったので、申し訳ないが、地元の安倍事務所にお越し下さいという内容だ。

　そして3枚目は、予定通り安倍氏との面談を受け、「双方一切他言しない事、約束した」（文書より）として、（1）元市長の件は、本人から依頼あれば誠意を持って話を聞く、（2）「古賀問題」（選挙妨害のこと。1枚目の「古賀潰し」から言葉が代わる）については安倍氏、小山氏の1対1面談でいろいろ話がされたが、安倍氏より話し合いをするように指示を受けている。今後、双方弁護士を入れて解決に向け最大限努力しますと記されている。

　以上、これら記載を見ると、少なくとも安倍氏は選挙後ほどなく、筆頭秘書・竹田氏の報告で選挙妨害の件を知り、しかしこれを咎めるどころか、実行役の小山氏と直に会い、見返りを与える代わりに、「一切他言しない事」と約束を交わせ隠蔽を図ったというのが、普通の解釈というものではないだろうか。

　ここで筆者が強調したいのは、安倍氏がこうした行動に出たのは、単に地元市長選絡みで自分の国家老といってもいい江島潔氏（現・参議院議員）を再選させたかったに止まらず、安倍氏自身、この選挙妨害したと思われる相手に危機感を持ち、その相手の政治生命を絶ちたかったと思われる節があることだ。

◆握りつぶされた「約束」

　前述の「古賀潰し」、「古賀問題」の記載にあるように、その相手とは古賀敬章氏を指す。

　古賀氏は93年7月の衆議院選挙で当時の新生党から出馬し初当選。しかし、再選を目指した96年10月の選挙では落選している。
3600：とはずがたり：2018/07/04(水) 22:11:54: >>3599-3600
　この間、選挙制度が中選挙区制（山口1区。定員4人）から小選挙区制（山口4区）に替わり安倍氏との一騎打ちになったためだ。しかし、それでも古賀氏は安倍氏の約9万3000票に対し約6万票と善戦。

「これに安倍は脅威を感じた。古賀も自宅は下関市。もし、山口県最大の同市長になられ、2期ほど務めて利権を安倍から奪取した上で再度、衆議院選挙に出られたら、ヘタをしたら自分が負ける可能性もあると」（地元事情通）

　しかも、その選挙妨害は、拉致問題に引っ掛けてか、「古賀は朝鮮人。もし当選したら、下関市は“金王朝”になってしまう」というビラを撒くなど虚偽（古賀氏は在日ではない）かつ差別・偏見に満ち満ちたものだった。

　ところが、安倍氏側は約束を反故にしただけでなく、一転、“密談”の翌月、すなわち99年8月30日、小山氏は、そもそも選挙妨害を直に依頼したと見られる佐伯伸之秘書（当時）に対する300万円の恐喝事件で逮捕される。

　誌面の制限上、詳細は触れられないが、筆者が入手した300万円の領収証（絵画購入名目）の宛名は佐伯秘書とは別人で、この事件は小山氏をデッチ上げ逮捕し塀のなかにいれることで口封じしようとした疑惑がある。さすがに余りに強引過ぎたからではないか。小山氏は結局、起訴猶予になり、この件では服役するに至らなかった。

　それでもこの間、水面下で小山氏は約束の実行を何度も迫ったようだ。しかし、安倍氏側は完全拒否。ついにブチ切れた小山氏は、前述のように工藤会側と組んで火炎ビンを安倍氏自宅に投げ込んだとして（実際は安倍事務所も入れて計5度）、03年11月、逮捕となるのだ（罪に問われていないが、この間、江島市長の公用車のフロントガラスが割られるなどの事件も起きていた）。

　ただし、小山氏は逮捕され、13年の懲役に問われる（一審。控訴、上告するも棄却に）も、自身、「双方一切他言しないこと事」の約束を守り通したようで、公判において、前出の3枚の文書の存在が明るみに出ることはなかった。

　しかしながら、共同通信がどこからかその存在を聞きつけ、安倍第1次政権が発足する06年、記事にしようとしたことがあった。しかしいまふうにいえば、上層部の安倍氏に対する忖度の結果、記事は出なかった（参照：「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」。『現代』06年12月号。著者は魚住昭と青木理両氏）。

◆真相を明らかにすべき

　筆者がここでいいたいのは、その事実からも、この重大疑惑の信ぴょう性は高いということだ。

　さらにいえば、当時の共同通信がどれだけ真相に迫っていたかは不明ながら（小山氏は当時、共同の記者が面会に来たことは認めるも取材拒否。文書は渡していないという）、今回、明らかになった事実などからすれば、その真相が当時、大手マスコミに出ていれば、首相退任どころか、代議士辞任もあり得、いまのように安倍氏が首相に返り咲くなんてことはあり得なかっただろう。

　それはそうだろう。選挙妨害は、特に政治家にあっては自身もその洗礼を受けるだけに、その公平性を歪める、なおさら重大な犯罪だ。いまとなっては法的には時効だろうが、政治家としての資質上、倫理的にも時効などあろうはずもなく、事実だとすれば許されるものではない。

　まして今回の重大疑惑においては、その選挙妨害手法におけるヘイトぶり、デッチ上げ逮捕疑惑、その他にも小山氏の言によれば放火未遂事件においては、工藤会側と共謀したとする日時、小山氏は旧知の警官と会っていたアリバイがあるが上層部が圧力をかけてその警官に証言させなかった、なんという疑惑さえもあるというのだ。

　以上のようなことから、筆者はモリカケ問題より重大疑惑と思うのだが、筆者が配信しているニュースサイト「アクセスジャーナル」でこの疑惑を6月9日から連載開始。真っ先に3つの証拠文書を掲載、安倍氏と小山氏が一緒の写真、獄中から小山氏が安倍首相に出して手紙などの物証も転載するも、まったくというほど大手マスコミから反応はない。

　ある永田町事情通によれば、「安倍3選が既定路線。3選無しならやるが、勝ち馬を叩くバカはいない」結果という。しかし、安倍氏の首相以前、政治家としての資質が問われる重大疑惑であり、いま首相なら、なおさらその真相をハッキリさせるのが第4の権力ともいわれるマスコミの使命ではないのか。

＜取材・文／山岡俊介＞
やまおかしゅんすけ●『噂の真相』の意志を継ぐタブー無し有料WEBマガジン「アクセスジャーナル」編集長。上場企業、政治家、暴力団、芸能界から反原発まで幅広くネタを日々配信中。
3601：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:27:10: 日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180702-00025553-president-pol
7/2(月) 9:15配信プレジデントオンライン
日本を私物化して開き直る安倍夫妻の異常

「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。

■安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「嘘」だ

　12月に京都・清水寺で発表される今年の漢字は「嘘」に決定した。

　それ以外にないと、私は思っている。これに似た漢字「偽」が選ばれたのが、年金偽装問題が起きた2007年であった。これは第一次安倍内閣の時だ。安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字に「嘘」ほど適切な言葉はない。

　歴代総理で嘘をついた人間は数多いる。筆頭は佐藤栄作であろう。彼は沖縄返還を急ぐあまり、アメリカからは「核付き返還」といわれたにもかかわらず、「核抜き本土並み返還」だと国民を欺き、ノーベル平和賞まで授与されてしまうのである。

　ここまでスケールの大きな嘘だと、沖縄返還という大義名分があるから仕方ないかと、騙されたほうもため息をつくしかないのかもしれない。

■「公約は嘘だった」といってのけた小泉元首相

　もう一人あげるとすれば小泉純一郎である。竹中平蔵を経済財政政策担当大臣に据え、派遣法改悪を含む格差拡大政策を取り、非正規労働者を激増させ、貧しい者をより貧しくしてしまった"元凶"である。

　私が小泉を許せないと思うのは、この発言である。

　総裁選出馬の時に公約した「国債30兆円枠」を守れなくなると、衆院予算委員会で「大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない」といい放ったのである。

　時の総理があの公約は嘘だった、破ってもいいといってのけたのだ。麻生太郎・財務相も真っ青の、狂気ともいうべき大暴言であるはずだ。

　だが不思議なことにメディアの追及は甘く、小泉はそれからも放言を重ねた。当時のブッシュ大統領がイラク進攻の名分にした「大量破壊兵器」に、根拠もなくいち早く賛成した。後にアメリカが嘘だったと認めたのに、私が知る限り、小泉自らが誤りを認めて謝罪したという話は聞いていない。

　在任中には原発を容認しておいて、今になると反原発をいい続けていたかのように振る舞う。この男には政治家に最低限必要な節操というものがない。

　この二人に比べると安倍の嘘はスケールが極めて小さい。だからといって罪が軽いというわけでは決してない。…
3602：名無しさん：2018/07/12(木) 23:44:51: https://this.kiji.is/390072299388765281

共同通信
金正恩氏、拉致調査結果「再説明」指示
2018/7/12 18:27
©一般社団法人共同通信社

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が6月の米朝首脳会談後、拉致問題に関する調査結果を日本側に「再説明」するよう指示したとの情報があることが12日までに分かった。調査結果受け入れが対話の前提と日本側に伝達したという。（共同）
3603：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:21:47: 安倍首相、広島視察を中止＝股関節周囲炎で
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180714/Jiji_20180714X786.html
時事通信社 2018年7月14日 15時27分

　政府は１４日、西日本豪雨の被災状況を視察するため、１５日に予定していた安倍晋三首相の広島県訪問を取りやめることを決めた。政府関係者が明らかにした。首相が右脚の股関節周囲炎と医師に診断され、数日間はできるだけ股関節を動かさないよう指示されたためと説明している。

　首相に代わって小此木八郎防災担当相が１５日に同県を訪れる。首相の訪問は改めて検討するとしている。
3604：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:09:38: 日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会政治ニュース記事
「いわば」「まさに」…安倍首相が使う“不快ワード”の意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230306
2018年6月2日

「意味のないことをダラダラと述べるだけで、聞かれたことにまったく答えていない」

　約１年半ぶりに行われた安倍首相との党首討論後、立憲民主党の枝野幸男代表はこう声を荒らげて怒っていた。一部の御用メディアは「安倍論法」とか「すりかえ論法」などと報じ、攻め手を欠いた野党――などと論評しているが、あれは「論法」でも何でもない。

　安倍首相の答弁を聞けば聞くほど胸クソが悪くなるのはなぜなのか。歴代首相の演説を研究してきた東照二氏（社会言語学）はこう分析する。

「（安倍首相は）『まさに』や『つまり』といった言葉を使っている。これらの言葉は、同じ意味を繰り返したり、別の表現に言い換えたりする表現です。おそらく同じ意味を別の表現にして話をはぐらかそう、自分を良く見せようとしているのではないか」

　確かに安倍首相の国会答弁を聞いていると、「まさに」や「つまり」の多用が目立つ。「さあ、いよいよ結論を言うのか」と聞き手の注意を引きつけながら、全く関係ないことをダラダラと話し始めるからウンザリするのだ。

　安倍首相はほかにも、答弁をはぐらかす前に「そもそも」「いわば」「中において」「その上において」という言葉も頻繁に使っている。

　日刊ゲンダイが２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足してから現在に至るまでの間、安倍が国会答弁でこれらの６つの「不快ワード」を一体、何回使ったのかを調べたところ、「まさに」が３４１件、「中において」が２９８件、「つまり」が２５７件、「そもそも」が２３２件、「その上において」が１７８件、「いわば」が１４４件もあった。

　ちなみに、１回の答弁中にこれら６つの「不快ワード」が全てあったのは３件。これじゃあ、質問者も国民も胸クソが悪くなるわけだ。

　安倍首相の「不快ワード」に要注意だ。
3605：とはずがたり：2018/07/17(火) 00:16:50: 西村氏の謝罪が火に油安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上
https://excite.co.jp/News/politics_g/20180713/Gendai_475273.html
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年7月13日 17時11分

　とうとう、犠牲者が２００人を超えてしまった「西日本豪雨」。豪雨の当日（５日）、自民党議員４０人と酒宴を楽しんでいたことが発覚し、批判を浴びている安倍首相。宴会に参加していた西村康稔官房副長官と、小野寺五典防衛相が、あわてて釈明しているが、その釈明があまりにも国民をバカにしていると、さらに批判を招いている。もう、この政党は処置なしだ。

　酒宴が批判されるのは当然だ。気象庁が昼２時、わざわざ「記録的な大雨となる恐れ」と警告を発したのに、「関係ねーよ」とドンチャン騒ぎをしていたのだから言い訳は通じない。すでにその頃、河川は増水し、土砂崩れが起きていた。

　飲み会の様子を５日夜、ツイッターに写真付きで投稿し、批判を浴びている西村氏は１２日の参院内閣委員会で、「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような『誤解』を与え、多くの方が不愉快な思いをされた。反省している」と謝罪。１０日にも同趣旨の反省の弁をツイッターに投稿したが、これが猛批判を招いている。西村氏のツイッターには、「なんだ、その開き直り」「誤解じゃなくて事実だったでしょ？　何を今更」「誤解って日本語の意味知ってますか」と批判が殺到している。

　批判を招くのは当たり前だ。当日、西村氏が酒宴を楽しんでいたのは、「誤解」でも何でもなく、まぎれもない事実だからだ。西村氏が安倍首相らと一杯やり、赤ら顔で「いいなあ自民党」と投稿した５日夜、すでに西日本を中心に避難勧告や避難指示が出ていた。西村氏の地元・兵庫でも当時、各所で土砂崩れが起き、ケガ人も出ていたのだ。

■「なんでもありの『自由飲酒党』

　被災者の救助活動を行う自衛隊を統括する立場にある小野寺防衛相もヒドイものだ。１０日の会見で報道陣に突っ込まれ、「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度指示を出しておりましたので、特に支障はない」と発言。こちらもネット上では「酔っぱらいの指示で自衛隊が動くなど、想像を絶する」「飲酒しながら指示出す防衛大臣。もうなんでもありの自由飲酒党」と大炎上している。

　実際、指示を出していたというのは、どう考えても大ウソだろう。逆に、酔っぱらって指示していたとしたら恐ろしい話だ。小野寺氏は一体どんな指示を出していたのか。防衛省に問い合わせたが、「準備に時間がかかり１２日中に回答できない」とのことだった。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「２人とも政府の一員でありながら、『ゴマカせる』と考えているのでしょう。国民をなめているとしか思えません。ただでさえ対策が後手に回っていると指摘されているのですから、幼稚な言い訳などせず、黙って災害対策に取り組むべきです」

　対策が後手後手になっていることについては、仏紙「ル・モンド」にまで、「政府が『非常災害対策本部』を設置したのは、公式記録で死者が３０人以上に達していた８日午前中だった」と問題視されている。安倍政権に未曽有の災害対策はとても任せられない。
3606：とはずがたり：2018/07/22(日) 09:34:43: 安倍首相、初動の遅れ否定＝「発災以来、全力」
https://jiji.com/jc/article?k=2018071101062&g=oeq

　安倍晋三首相は１１日、西日本豪雨への政府の初動対応について、「一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。視察先の岡山市内で記者団に「初動の遅れが指摘されているが」と問われたのに対し、答えた。

　政府の初動をめぐっては、気象庁が大雨警戒を呼び掛けていた５日夜に首相が自民党議員との懇親会「赤坂自民亭」に出席したことや、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部の設置が８日にずれ込んだことなどが野党の批判を受けている。
　首相は「さまざまな課題があるが、まさに現場主義を徹底し、被災者生活支援チームを直ちに置いた」と強調。「現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えだ」とも語った。（2018/07/11-18:33）

西村副長官「誤解与え反省」と謝罪＝西日本豪雨中のツイッター投稿で
https://jiji.com/jc/article?k=2018071200824&g=oeq

　西村康稔官房副長官は１２日の参院内閣委員会で、「赤坂自民亭」と称した懇親会の写真を自身のツイッターに投稿したことに関し、「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような誤解を与え、多くの方が不愉快な思いをされた。反省しているし、おわびも申し上げたい」と謝罪した。（2018/07/12-16:33）
3607：とはずがたり：2018/07/28(土) 13:42:18: 健康に異変？？

安倍首相が「つかの間の休息」へ　異例の閣議とりやめ
11:20朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL7W77Q9L7WULFA05J.html

　安倍晋三首相が３０、３１日の２日間、首相官邸に出邸しないことになった。３１日の定例閣議もとりやめ、私邸で待機するという。首相周辺は取材に対し「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」と説明した。

　首相は、２９日に官邸である西日本を中心にした豪雨災害の非常災害対策本部会議には出席する。

　首相は今月１４日に股関節周囲炎と診断され、１５日には予定していた広島県の被災地視察を２１日に延期した。定例の閣議は毎週火、金曜日に開いているが、年末年始やお盆期間を除き、とりやめるのは異例だ。
3608：名無しさん：2018/08/29(水) 08:40:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000064-jij-pol

北朝鮮拘束の邦人男性帰国＝政府、経緯聴取の方針
8/28(火) 14:58配信

時事通信
　北朝鮮に拘束されて国外追放処分となった日本人男性が28日夜、羽田空港着の民間機で帰国した。

　日本政府関係者によると、男性は滋賀県出身の杉本倫孝氏で、健康状態に問題はないという。政府は今後、拘束された経緯などについて詳しく聞き取るなどして、北朝鮮の狙いを探る方針だ。

　杉本氏は映像関連の仕事に従事。旅行目的で中朝国境から北朝鮮に入り、北朝鮮西部・南浦で8月上旬に拘束されたとみられる。

　日本側は杉本氏の拘束を把握した後、北京の大使館ルートなどを通じ、早期解放に向けて交渉を続けていた。

　朝鮮中央通信は26日、杉本氏について「共和国（北朝鮮）の法に違反する罪を犯したとして摘発された」とした上で、「人道主義の原則により、寛大に許し、国外に追放することにした」と発表した。

　杉本氏は28日に解放され、空路で平壌から北京を経由して日本に戻った。羽田空港に午後8時前に着いたが、報道陣が待ち構えていた到着口には姿を見せなかった。通常とは別の通路を使い、空港を後にしたとみられる。
3609：名無しさん：2018/08/29(水) 08:42:33: https://this.kiji.is/407209468049687649

日朝、7月にベトナムで極秘接触
情報当局高官、米に伝えず
2018/8/29 05:54
©一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、関係者の話として、日本と北朝鮮の情報当局高官が7月にベトナムで極秘接触していたと報じた。米国には事前に伝えておらず、北朝鮮問題を巡り緊密な連携を進めてきた米政府当局者らは不満を高めているという。

　同紙によると、日本からは北村滋内閣情報官、北朝鮮からは南北関係を担当する統一戦線部のキム・ソンヘ統一戦線策略室長が出席した。日本人拉致問題についての交渉だったとみられ、日本政府当局者は同紙に、日本が抱える問題を米政府だけに任せることはできないとの考えを示した。
3610：名無しさん：2018/08/29(水) 08:45:25: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598131000.html

日朝が７月に極秘会談か米有力紙が報道米側は不快感も
2018年8月29日 8時06分北朝鮮情勢

アメリカの有力紙は、日本と北朝鮮の当局者がことし７月にベトナムで極秘に会談し、拉致問題をめぐり協議したとみられると伝えました。一方、記事では、アメリカ政府高官が、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示しているとも伝えています。
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストの電子版は28日、関係者の話として、ことし７月に日本と北朝鮮の当局者がベトナムで極秘に会談していたと伝えました。

それによりますと、日本側からは北村内閣情報官、北朝鮮側からは朝鮮労働党統一戦線部策略室長を務めるとされる、キム・ソンヘ氏が出席し、拉致問題をめぐり協議したとみられるということです。

そのうえで、会談について、アメリカ政府高官は、日本側から事前の連絡がなかったことに不快感を示していると伝えています。

一方、ワシントン・ポストは、トランプ大統領がことし６月にホワイトハウスで安倍総理大臣と会談した際、貿易問題をめぐり、「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、日本の貿易政策を痛烈に批判したとも伝えています。

ワシントン・ポストは、「トランプ大統領の北朝鮮に対するこれまでにない接近や、日本の貿易政策に対する極めて否定的な見方は、日米両首脳の関係を行き詰まらせ、日本の不満を高めている」と指摘しています。
3611：名無しさん：2018/08/29(水) 09:09:34: http://s.japanese.joins.com/article/506/244506.html

中央日報
8月29日(水)

ＷＰ「日本の情報トップ、北朝鮮側と先月極秘会談…米に知らせずに進行」
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年08月29日 08時01分

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米紙ワシントン・ポストが２８日（現地時間）、日本と北朝鮮が、先月ベトナムで極秘会談を行ったと報じた。（写真＝中央フォト）
日本と北朝鮮が今年７月、ベトナムで米国に知らせずに極秘裏に会談を進めたと米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が２８日（現地時間）、報じた。

２８日、ＷＰは米国高位関係者の言葉を引用してこのように伝え、日本側からは情報機関の内閣情報調査室のトップである北村滋内閣情報官が、北朝鮮側からは金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長がそれぞれ参加したと伝えた。

これに関連し、米国行政府の高位関係者は、米国が北朝鮮との交渉に関連し進展状況をアップデートしているにもかかわらず、日本はこの会談のことを米国に伝えなかったとし、激昂した反応を示したと伝えた。

ある日本の官僚はこの問題についてはコメントできないと明らかにしたが、日本の官僚は北朝鮮に拉致された日本人の送還問題を交渉するためにはトランプ政府だけに頼ることはできない点を認めてきたと説明した。

日本人拉致問題は日朝関係正常化において最大の障害物に挙げられてきた。これに関連し、安倍晋三首相はトランプ大統領に対し、米朝間交渉でこの問題を解決してほしいと何度も要求してきた。

一方、北朝鮮当局は２６日、今月初めに中国を拠点とするある旅行会社を通じて訪朝して南浦（ナムポ）で拘束された日本人の杉本倫孝さんを電撃釈放した。

これにより、行き詰まりを見せていた日朝関係の新たな突破口になるのではないかという見方が強まっていた。杉本さんは２８日、日本に無事帰国した。
3612：名無しさん：2018/08/30(木) 22:47:37: https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/11-25.php

北朝鮮幹部「安部首相との首脳会談は11月に」......金正恩が指示
3613：とはずがたり：2018/09/02(日) 07:55:19: 安倍首相は「目的に対し合理的」な宰相である
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00234267-toyo-bus_all&p=1
8/21(火) 6:30配信東洋経済オンライン

安倍晋三首相は、歴代の宰相と何が違うのだろうか（写真：REUTERS/Kim Kyung-Hoon）
9月の自民党総裁選で連続3選を目指す安倍晋三首相。数々のスキャンダルをかいくぐり、生き延びてきた理由の1つに、周到なコミュニケーション戦略が挙げられる。日本では、コミュニケーションは表面上のパフォーマンスであり、モノの本質ではないという認識が強いが、世界で劇場型の政治スタイルが主流となる中で、今や、大衆への「伝え方」「見せ方」こそが、政権の趨勢(すうせい)を決めるといっても過言ではない。
そのコミュニケーション戦略の中枢を長年、担ってきたのが安倍首相のスピーチライターで内閣参与の谷口智彦氏だ。今月、新著『安倍晋三の真実』を出版した谷口氏にその「深謀遠慮」の内幕を聞いた。
3614：とはずがたり：2018/09/04(火) 17:07:39: 「安倍昭恵夫人を24時間監視せよ」総裁選前に吹き出た官邸の声
https://web.smartnews.com/articles/fc5bJzLbQjS

「政権幹部から、内調（内閣情報調査室）に昭恵夫人を24時間監視させろ、という声が出ている」（官邸担当記者）

　自民党総裁選を前に、安倍昭恵首相夫人（56）の動向に、関係者はピリピリしている。野党の追及が続き下落した内閣支持率は持ち直し、安倍晋三首相（63）は逃げきった。

　これまで公の場で、森友学園問題について口を開かなかった昭恵夫人。外交行事など公的なもの以外、いまだに行動が制限されている。

「批判が長引くにつれて、官邸近くのホテルで過ごすことが増えた」（政治部デスク）と“隠遁生活”が続いている。家庭内野党を自任し、反原発の集会などに参加していたころの姿は見る影もない。

「総理が私邸にいても、帰らないことがあります。しかも、義母・洋子さんの小言は増える一方」（自民党関係者）と、悩みが尽きない日々を過ごす。

　しかし、一筋の光明を見出していたという。夫人の学生時代からの知人はこう明かす。

「最近昭恵さんと電話で話したんですが、3カ月ほど前から、宿泊するホテルの部屋などで、定期的に臨床心理士によるカウンセリングを受けるようになったと聞きました」

　一般的には投薬などの医療行為をおこなわないとされる臨床心理士のカウンセリングとは、どんなものなのか。

「まず、相談相手の話に耳を傾けることが基本となります。相談相手が明かしたことに反論や否定をしないこと。その一方で、話した過去の行動や考えについて、その動機を問い直すように促します。

　これを繰り返して、相談相手が持つ迷いや疑問といった問題を整理する手伝いをするわけです」（臨床心理士の岡村美奈氏）

　効果はあったようだ。

「森友問題でバッシングされたことに話が及ぶと、『もう吹っ切れた！』って。失っていた自信を取り戻した様子でした」（前出・知人）

　しかし、首相側近らは困る。
　じつは、6月の正副官房長官会議でこんな一幕があった。

「会議には、菅義偉官房長官と杉田和博さんら3人の官房副長官、今井尚哉首相秘書官がいた。皆で、『奥様、なんとかなりませんかね』と総理にお願いした。すると総理は、『俺が言っても聞かないから……』と返した。

　それに怒った杉田さんと今井さんが、『いいかげんにしてくださいよ！』と詰め寄った。総理がこれでは、『24時間監視案』が出てしまうのは無理もない」（官邸関係者）

　安倍事務所に一連の経緯を問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。いいかげんにしてほしいのは、日本国民である。

（週刊FLASH　2018年8月21・28日合併号）
3615：とはずがたり：2018/09/06(木) 14:43:15: で，ローソンの親会社の三菱商事には安倍の養子かなんかがいるという何処迄も身内贔屓の構図

https://twitter.com/I_hate_camp/status/1037280676586741761
??インドア派キャンパー ???????? ??
@I_hate_camp
フォローする @I_hate_campをフォローします
その他 ??インドア派キャンパー ???????? ??さんが首相官邸をリツイートしました
https://twitter.com/kantei/status/1037278703972179968 …

世耕が関空のローソンに食品を届けた、と胸を張り、安倍はローソンファーム新潟に足を運ぶ。災害なんか関係ない、とばかりに今日もお仲間政治に勤しむのであった。

??インドア派キャンパー ???????? ??さんが追加

首相官邸
認証済みアカウント

@kantei
《総理の動き》本日（9月5日）安倍総理は新潟県を訪問しました。総理は新潟市の農業施設でコンバイン、トラクタの自動走行実演、ドローンでの農薬自動散布実演及びパワードアシストスーツの実演を視察しました。…
3:05 - 2018年9月5日
3616：とはずがたり：2018/09/08(土) 21:00:36: 菅官房長官、死者数を訂正し謝罪＝心肺停止と合算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090700973&g=pol
　菅義偉官房長官は７日午後の記者会見で、北海道地震に関し、死者９人、心肺停止９人と発表した。安倍晋三首相は同日午前の関係閣僚会議で死者１６人と述べており、菅氏はこの発言を訂正し、「申し訳ない」と謝罪した。

【関連情報】北海道・胆振地方で震度７

　死者数を誤った理由について、菅氏は「事務的に集計する段階で、死者と心肺停止者数をまとめて死者数として計上した」と説明した。
　死者の市町村別内訳は、厚真町５人のほか札幌市、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町が各１人。心肺停止と安否不明者２４人は全て厚真町。（2018/09/07-18:03）

https://twitter.com/shin919infinity/status/1037636096312496128
SHIN∞
@shin919infinity
フォローする @shin919infinityをフォローします
その他
《北海道で震度6強》
安倍「今回の地震によって心肺停止、土砂崩れ、家屋の倒壊、そして、大規模な停電が発生している被害が出ているという報告を受けている。政府は、人命第一で政府一丸となって災害応急対応にあたる。これから危機管理のためにしっかりと対応していきたいと思う。」

なんか違う…
3617：とはずがたり：2018/09/10(月) 16:03:01: ＜北海道震度７＞犠牲者数が錯綜　政府主導で混乱も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000052-mai-soci
9/8(土) 19:41配信毎日新聞

　今回の北海道で起きた地震では、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が犠牲者数をいち早く発表している。国の発表内容は警察や自治体より遅れることが多く、政府の先行発表は異例だ。政府関係者は「官邸主導をアピールする狙いがある」と話すが、首相が発言した情報が不正確で官房長官が謝罪する事態も招いている。

　６日午後６時、安倍首相は政府の関係閣僚会議で「これまでに９人の方が亡くなられた」と発言。北海道庁が同日午後１０時現在の被害状況として発表したのは「死者５人、心肺停止４人」で、どちらの情報を採用するかでマスコミ各社の報道内容も分かれた。

　翌７日に混乱が生じた。午前９時の関係閣僚会議で安倍首相が「１６人の方が亡くなられた」と発言し、菅官房長官も約２時間後の記者会見で「死者１６人」と発表したが、午後には「死者９人と心肺停止７人だった」と訂正し、謝罪した。集計段階で、医師が正式に死亡を確認していない心肺停止者を死者に含めたのが原因だった。

　関係者によると、６日に政府が発表した死者数にも心肺停止者数が含まれていた。基になる資料で「死者など」とされていたのに、官邸への報告までに「など」が抜け落ち、心肺停止者を死者にカウントした可能性があるという。

　災害の被害の発表を巡る混乱は今回が初めてではない。２０１５年９月の関東・東北豪雨では、茨城県などが一時「１５人」と発表した行方不明者が、全員無事だったことが判明。今夏に発生した西日本豪雨でも、地元自治体と警察庁が発表した犠牲者数が食い違うなど情報が錯綜（さくそう）した。

　政府関係者によると、こうした事態を回避する目的もあって、官邸主導の発表を推し進めたという。この関係者は「政府の責任で正確な情報を提供するのであれば良い取り組みだ。ただ、今回は（２０日開票の）自民党総裁選もにらみ、危機管理態勢の充実ぶりをアピールする狙いもあったかもしれない」と指摘する。【最上和喜、金森崇之】
3618：とはずがたり：2018/09/14(金) 22:59:33: 復興の邪魔すんなよなあ

地震の死者数、訂正相次ぐ政府　道庁職員も困惑「なぜ」
岡本智、伊沢健司、布田一樹2018年9月14日10時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL9F4TC9L9FUTFK00Q.html
3619：とはずがたり：2018/09/14(金) 23:16:05: 河野太郎外相苦言　日本メディアは「政局、北朝鮮ばかり」　取材は「外相会談冒頭の英語を理解する人に」
16:19産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1809140070.html
　河野太郎外相は１４日の記者会見で、外務省担当記者の取材のあり方に苦言を呈した。「少なくとも世界は１９３の国連加盟国で動いているわけだから、それぞれ必要な情報発信が行われるべきだ」と述べ、日本メディアの関心が北朝鮮など特定分野に偏っているとの持論を展開した。

　河野氏は１１日付のブログ「ごまめの歯ぎしり」で「外務省担当記者の取材対象が『外交』ではない。河野太郎は（自民党）総裁選に出馬するのだろうかに始まり、『政局』の質問がやたらと飛んでくる。『外交』に関しては圧倒的に　『北朝鮮』、それも『日朝首脳会談はあるのか』ばかりだ」と指摘した。

　このブログに関連し、記者団から「日本のメディアが北朝鮮問題ばかり関心を寄せている一方で、（イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題の）ラカイン州情勢とか、（独裁色が強まる）カンボジアの総選挙とか、日本外交が立ち向かわないといけない重要な問題がきちんとフォローされてないという問題意識を持っているということか」と聞かれると、河野氏は「そういうことだ」と応じた。

　さらに、河野氏は記者に公開される外相会談の冒頭で英語を使う理由について「今、多くの外相会談は英語でやっている。冒頭から英語で直接自分の言葉を相手に聞いてもらいたい」と説明した上で「霞クラブ（外務省担当記者クラブ）は会談の冒頭の英語を理解するくらいの人に所属してほしい」と注文をつけた。
3620：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:40:18: 松尾さんの方がアホっぽく無い文章だｗ
浜先生の指摘もその通りだけど。

2018.9.14
「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する
https://diamond.jp/articles/-/179754
浜矩子：同志社大学教授

2018.9.20
安倍政治を止めたい野党の「大きな勘違い」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036550420/1583
松尾匡：立命館大教授
3621：名無しさん：2018/09/25(火) 18:36:46: >>3620

マジレスするのもアレだけど浜さんって民主党政権下からそう言う芸風だよ、あと株価とドル円予想はまったく予想は当たらないし

http://o.8ch.net/14hg2.png

https://i.imgur.com/aSZ7Ups.jpg
3622：とはずがたり：2018/10/02(火) 08:25:34: 2018.10.2 05:00
防衛相に岩屋毅氏　厚労相に根本匠氏、文科相は柴山昌彦氏　片山さつき氏も初入閣へ　内閣改造
https://www.sankei.com/politics/news/181002/plt1810020004-n1.html

　自民党総裁に３選した安倍晋三首相は１日、党総務会長に加藤勝信厚生労働相、選挙対策委員長に甘利明元経済再生担当相を起用する方針を固めた。二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、森山裕国対委員長は再任する。

　内閣では、防衛相に岩屋毅（たけし）元外務副大臣、厚労相に根本匠（たくみ）元復興相、総務相に石田真敏（まさとし）元財務副大臣、文部科学相に柴山昌彦党総裁特別補佐、環境相に原田義昭元文科副大臣、農林水産相に吉川貴盛元農水副大臣をそれぞれ起用する方針。渡辺博道元経済産業副大臣、桜田義孝元文科副大臣、山本順三参院議院運営委員長、宮腰光寛首相補佐官、片山さつき元経産政務官、平井卓也元国土交通副大臣も入閣させる方向で調整している。

　麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、河野太郎外相、茂木敏充経済再生担当相、世耕弘成経産相、石井啓一国交相（公明党）は留任。西村康稔、野上浩太郎、杉田和博（事務）の３官房副長官も留任する。

　党執行部では、萩生田光一幹事長代行が再任。小泉進次郎筆頭副幹事長は再任要請を断った。後任は稲田朋美元防衛相。吉田博美参院幹事長と関口昌一参院国対委員長は続投する。

　首相は２日午前、党四役など主要な党役員人事を決める。この後、公明党の山口那津男代表との会談を経て官邸に組閣本部を設置し、菅氏が組閣名簿を発表する。同日午後に皇居で閣僚の認証式を行い第４次安倍改造内閣を発足させる。

　昨年秋の衆院選で引退後も党副総裁を務めてきた高村正彦氏は退任する。当面、副総裁は置かない方針。党憲法改正推進本部は、本部長に下村博文元文科相が就任し、高村氏が引き続き特別顧問を務める。
3623：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:29:58: 石破派の山下貴司氏、法務大臣への起用固まる
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181002-OYT1T50028.html?r=1
2018年10月02日 10時06分
　２日の内閣改造で、吉川貴盛・元農林水産副大臣が農相に、渡辺博道・元経済産業副大臣が復興相に起用されることが固まった。

　また、山下貴司・法務政務官（自民党石破派）の法相への起用が固まった。

片山さつき氏、規制改革と女性活躍も担当へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181002-OYT1T50014.html?from=ycont_navr_os
2018年10月02日 09時10分

　２日の内閣改造で地方創生相に起用される片山さつき氏が、規制改革と女性活躍も担当することが固まった。
3624：とはずがたり：2018/10/02(火) 20:41:16: 韓国大統領への謝意、4日後
安倍首相ツイート、他国と対照的
https://this.kiji.is/412178584843977825
2018/9/11 18:29
c一般社団法人共同通信社

　安倍晋三首相が、台風と地震見舞いのメッセージをツイッターで伝えた韓国の文在寅大統領に対し、その4日後の10日に謝意を表すツイート（書き込み）を返した。オーストラリアや台湾に即座に返信したのとは対照的だとの見方が日韓間で出ている。遅れた理由に関し、政府は「事務処理上の問題。政治的意図は全くない」（官邸筋）と説明する。

　台風21号と最大震度7を観測した北海道での地震に関し、文氏が「哀悼を表します」と書き込んだのは、6日早朝。「災害が続き、衝撃は大きいでしょうが、徹底して備えてきた日本の底力が発揮されると信じています」とも述べた。首相が返答したのは10日夜。
3625：とはずがたり：2018/10/03(水) 09:09:40: 「明治の精神」願い下げに
女性活躍でなく女性閉め出し
https://this.kiji.is/419687300490331233?c=39546741839462401

　安倍晋三首相は３年前、地元の山口県で支持者を前に話したそうだ。明治５０年は長州軍閥を代表する寺内正毅、１００年は叔父の佐藤栄作が首相だった。わたしは県出身８人目の首相である。がんばれば、明治１５０年も山口県の首相になると。

　今年は明治１５０年。首相は折から放映中のＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」が薩長同盟をえがいたその日、鹿児島県桜島を背景に総裁選立候補を表明するなど、がんばって総裁に三選された。これで、明治改元の日にあたる１０月２３日も首相の座は安泰になり、政府主催の「明治１５０年式典」は、長州自慢になるかもしれない。

　政府の「明治１５０年」サイトには「明治の精神に学び、日本の強みを再認識する」「能力本位の人材登用の下、若者や女性が、外国人から学んだ知識を活かし、新たな道を切り拓き」といった文言が並んでいるが、「明治の精神」とは何だろう。能力本位の人材として生かされた女がどれだけいただろう。

　首相が今年の年頭所感で女性活躍の例に挙げた津田梅子は、１８７１年に米国への官費留学生として満６歳で渡航した。しかし、１１年後に帰国したときには正式な働き場所もなかった。いったい何のために勉強したのかと、米国で寄宿したアデリン・ランマンに縷縷（るる）書き送っている（大庭みな子著『津田梅子』）。男子留学生たちはそれ相応の地位を与えられ、海外の新知識を役立てるような職務についていたのに。

　日本の女子教育が良妻賢母主義に傾いているのを案じた津田は１８８９年、私費で再びアメリカに学んだ。帰国後は女子英学塾（現・津田塾大）を創立して専門教育による自立した女性の養成に力を注ぐのである。

　ちなみに幕末から明治時代、多くの官費留学生が欧米に送り出されたが、『幕末明治海外渡航者総覧』によると、男６５６人に対して女はわずかに１３人、２％に満たない。しかも能力を生かす受け皿は女子教育分野だけで、政治、司法、官途、いずれの道も固く閉ざされていた。

　津田が再渡米した翌１８９０年には、自由民権運動が要求してきた国会が開設されたが、選挙制度が理不尽きわまりない。国会議員の選挙人も被選挙人も国税１５円以上を納めている男性に限られ、女性には参政権がなかった。そればかりか日本最初の議会が開かれる直前に公布された「集会及政社法」は、女性は政党に入ってはいけない、政治集会を催してはいけない、聴いてもいけないと、徹底して女性を政治から閉めだした。

　薩長の専制政治に対抗して国会開設や憲法制定を求めて闘った民権運動の担い手の男たちも、女の民権には無関心だった。全国の民権グループが作成した私擬憲法草案（民間憲法草案）が多数ある。その中でもきわめて人権意識が高いと評価されているのが、現あきるの市の学習グループが作成した五日市憲法草案。

　先年、あきる野市を訪れた美智子皇后が「１９世紀末の日本で、市井の人びとの間にすでに育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」と発言し注目された。しかし、多くの条文を人びとの権利にさいているこの草案でも、未成年者、無産者とともに成人女性には選挙資格を認めていない。女を人として扱わない、そんな「明治の精神」は願い下げにしたいものである。

　その後、明治末期の社会主義者の運動、それを引き継いだ市川房枝、平塚らいてうら新婦人協会のねばり強い運動によって、１９２２年に政治集会を主催したり傍聴する権利だけは回復したが、参政権も結社の権利も敗戦後までお預けだった。

　無権利状態が長く続いたため、政治は男がするものという意識が根強く、政治的にマイノリティーの状態は今も解消されていない。野田聖子氏らが超党派で立ち上げた議員連盟が主導して「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が今年５月１６日、やっと成立した。国会議員や地方議員の選挙候補者数をできるだけ男女均等になるよう各党に努力義務を課す法律だが、強制力はない。今後、各党の人権感覚がどれほどのものか、問われることになろう。

　第４次安倍改造内閣の女性閣僚はたった１人。女性参政権が実現して７２年もたつのに、明治維新を唱導した山口県は女性国会議員を１人しか選出していない。薩長同盟が生きているわけではないだろうが、鹿児島県はゼロである。

　安倍政権は女性活躍を重点政策に掲げている。「明治の精神」として、「道を切り拓」いた女性を称揚する。ならば、この組閣はどうしたことか。来年の参院選では是非、首相のお膝元の山口県から女性候補を擁立して、手本を見せてもらいたい。（女性史研究者・江刺昭子）

2018/10/2 12:0710/2 13:15updated
c株式会社全国新聞ネット
3626：とはずがたり：2018/10/04(木) 13:41:17: >21日に開催された同会合では世界各国の女性外相が集められており、G7各国の外相も招待されていたものの、カナダと日本以外の外相は欠席していたため、日本から参加した河野外相唯一男性外相となった形になっていた。
日本以外のG7の外相が欠席した理由はなんだったんだ？理由が女性じゃ無いし遠慮しとくだったら河野が図々しかったってのは変わらないけど。

河野太郎外相、外相会合に関する的外れな批判に苦言「フェイクニュースに気をつけよう」
https://this.kiji.is/420105785793987681
2018/10/3 15:30
c株式会社ID Cruise

河野太郎外相（55）がツイッターを通じ、カナダで行われた女性外相会合に関する批判に苦言を呈した。

21日に開催された同会合では世界各国の女性外相が集められており、G7各国の外相も招待されていたものの、カナダと日本以外の外相は欠席していたため、日本から参加した河野外相唯一男性外相となった形になっていた。

しかし、この出来事について一部ネットユーザーからは、「場違い」「男性なのだから欠席するべき」といった声が噴出。他の女性外相と写真を撮影したことについて、「公式招待を受けたとしても自分は当事者ではないという自覚を持つべき」といった声も見受けられた。

これらの声を受け、河野外相は27日にツイッターを更新し、批判の声を直接引用する形で「女性の外相が集まってジェンダーの話だけをするわけではない（中略）。たまたま男で参加したのは私だけだったということ。この会合は2回目だが非常に有意義だ。フェイクニュースに気をつけよう」と反論した。

さらに河野外相は「北朝鮮やミャンマー、ベネズエラといった問題を議論する場にG7の外相が招待されているのだから、当然、その場では男か女かは問題ではなく、参加している全員が外相として当事者だという意識を持っていなければならない」とコメント。自身に寄せられる声について「なんでこの会議、こんなに勝手な解釈をする人が多いのだろう？」と疑問を呈していた。
3627：とはずがたり：2018/10/04(木) 16:10:58: 普天間めぐる佐喜真氏の熱弁に官邸が激怒　沖縄県知事選の舞台裏
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-813589.html
2018年10月4日 10:23
知事選沖縄県知事選佐喜真淳米軍普天間飛行場
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事務所開きで普天間飛行場の返還を日本政府に強く求めると訴え、気勢を上げる佐喜真淳氏（壇上左から２人目）＝８月２４日、那覇市内のホテル
　「世界一危険と言われる飛行場をいつ返すんだ。日本政府が早く返してくれ」。８月２４日、沖縄県那覇市内のホテルで開かれた佐喜真選対の事務所開きで、佐喜真淳氏は顔を紅潮させ、涙ながらに米軍普天間飛行場の早期返還を訴えた。会場からは割れんばかりの拍手が湧き起こった。しかし、翌日以降、佐喜真氏の普天間返還移設問題に対するトーンは抑え気味になり、終盤は「基地の整理縮小」という言葉に変わっていった。辺野古新基地反対を掲げている公明党への配慮もあったが、演説の内容を聞いた首相官邸が激怒し、基地問題を争点化しないよう強くくぎを刺した。

　知事選は、普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の是非が最大の争点となったが、翁長県政の継承を掲げ、新基地阻止を公約に掲げた玉城陣営とは打って変わって、佐喜真陣営は２月の名護市長選と同様に「辺野古の『へ』の字も言わない」戦略を徹底した。

　毎週月曜に会議で顔を合わせた公明党やその支持母体である創価学会幹部からも普天間返還・移設問題に触れないよう指示が飛んだ。自民党にとって、選挙戦における「辺野古移設問題」は鬼門で、４年前の知事選や２０１６年の参院選での敗北がいまだに「トラウマとして残っている」（自民関係者）という。辺野古問題は最後まで佐喜真氏に重くのしかかり、逃れることはできなかった。

　８万票以上の大差が付いた今回の結果は、防衛省関係者にとっては予想外だった。防衛省は選挙期間中、翁長県政による埋め立て承認撤回への対抗措置を見合わせてきた。知事選への悪影響を懸念したことや、どの候補が当選するかで戦略が変わるからだ。

　防衛省の対応に県幹部の一人は「そうせざるを得なかったのだろう。強権的な対応は安倍政権にとって全国的に見てマイナスだ」と冷静に見る。

　２日、内閣改造で防衛相に就任した岩屋毅氏は、会見で辺野古移設計画について問われ「着実に進める」と答えた。会見は首相官邸と防衛省で２度開かれたが、岩屋氏は直接「辺野古」とは言わず言葉を濁した。政権が推した候補の大敗直後だっただけに、歯切れが悪い印象は否めなかった。

　玉城デニー氏当選の一報は米国内でも驚きをもって伝えられた。主要メディアは玉城氏の当選を大きく報じ、移設計画への影響を指摘した。ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「基地に反対すると公約した海兵隊員の息子が知事選で勝利」という見出しで「彼の勝利は両政府の計画に後退をもたらす」と分析した。米ＡＰ通信は「日本の新基地建設計画にさらなる疑問を投げ掛ける」と報じた。

　辺野古新基地建設に「ノー」を突き付けた今知事選の結果は、日米両政府共に無視できない波紋を広げている。
　（’１８知事選取材班）
3628：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:16:01: クソウヨしか居ない内閣。。

柴山文科相、教育勅語「アレンジし道徳に使える分野も」
https://www.asahi.com/articles/ASLB3571ZLB3UTIL03C.html?iref=com_alist_8_04
矢島大輔2018年10月3日19時18分

　内閣改造で２日に就任した柴山昌彦文部科学相が会見で教育勅語の認識を問われ、「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と述べた。教育勅語は戦後、日本国憲法と相いれないとして国会で排除・失効が決議されており、野党からは批判が出ている。

柴山氏の発言に菅長官コメントせず　野党は「言語道断」
　発言のきっかけは、柴山氏が８月、ツイッターに「戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています」と投稿したこと。山口県の島で行方不明になった２歳児を保護した男性を紹介する記事と併せて「自己中心社会にあって、こうした無私の取組みをたたえるべきでないのか」と柴山氏が投稿し、「無私の取り組みをする国民を増やすためにどうしたらいいですか」と質問が寄せられたことへの回答だった。

　就任会見で趣旨を聞かれ、柴山氏は「戦前は義務や規律が過度に強調されたことへの反動として自由や権利に重きを置いた教育、個人の自由を最大の価値とする憲法が制定された」とし、「権利とともに、義務や規律も教えていかないといけない」と述べた。

　さらに過去の文科相が教育勅語を「（中身は）至極まっとう」と評価したことについて問われ、「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性をもっている部分がみてとれる」と発言。使える部分として「同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容」を挙げた。

　明治天皇の名前で１８９０（明治２３）年に発布された教育勅語は、親孝行や友愛などの徳目からなり、滅私奉公を求める戦前の教育の中心とされたが、戦後に国会で失効が決議された。安倍内閣は昨年３月、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」を不適切とした一方で、「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定している。

　道徳は小学校で今春から、中学校で来春から「特別の教科」に位置づけられ、評価の対象となっている。学習指導要領では教える項目に「友情、信頼」や「国際理解、国際親善」などが盛り込まれている。（矢島大輔）
3629：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:16:52: 首相、融和よりこだわり優先　腐心したのが甘利氏の処遇
https://www.asahi.com/articles/ASLB25747LB2UTFK020.html?iref=pc_rellink
2018年10月3日08時06分

　第４次安倍改造内閣が発足した。主要ポストには盟友や側近を配置した人事となった。甘利明氏は当初の構想通りではなかったものの、要職に押し込み、憲法改正に向けても側近を登用。融和よりも自身のこだわりを優先した形で、自民党憲法改正案の国会提出をめざすが、そのハードルは高い。

　今回の人事で首相が腐心したのが甘利氏の処遇だった。２日夕、首相官邸で記者会見に臨んだ首相は、党四役の選挙対策委員長に就けた甘利氏について「実績、手腕、調整能力は、党内でもほとんどの方が高く評価しておられるのではないか」と手放しで絶賛した。

　甘利氏は第２次安倍政権発足当時、経済再生相としてアベノミクスのスタートを中核的に支えた。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官とともに政権の屋台骨だったが、２０１６年に建設会社からの現金授受問題で閣僚を辞任。あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、東京地検特捜部は不起訴処分（嫌疑不十分）としたが、表舞台から遠ざかっていた。

　その復権が首相の狙いで、布石を打っていた。無派閥の甘利氏に対して、首相は一昨年末、麻生派入りを進言。「私にとってもプラスだからね」と語った。主流派の麻生派の力が増すのは得策な上、甘利氏を登用できるチャンスも広がる。国会で答弁を求められる閣僚での起用は難しくても、「党なら大丈夫だろう」（政権幹部）との判断だった。

　候補は政調会長と総務会長だったが、総裁選で目算が狂った。石破氏が想定以上の票を得たことで、麻生氏と二階俊博幹事長とともに、岸田文雄・政調会長も続投させ、派閥会長による主流派体制を維持せざるを得なくなった。

　今度は総務会長を模索したが、官邸幹部から懸念が相次いだ。「かつても『もうみそぎは済んだだろう』と判断したんだけど、いざ就任してみたら世論の温度感は違った。そういうこともあるから党役員に登用して良いのか」

　橋本龍太郎内閣が１９９７年、ロッキード事件で有罪が確定した佐藤孝行氏を総務庁長官に登用し、猛反発を受けて１２日間で辞任に追い込まれて失速。翌年の参院選に敗れて退陣した例に重ねた。首相側近も「登用すれば、またたたかれる」と漏らした。

　党行政改革推進本部長の甘利氏は「省庁再々編」の旗を振り、総裁選では首相陣営の事務総長。露出が高まり、ＳＮＳなどでは現金授受をめぐる批判が再燃したことが影響した。首相は国連総会出席のため米国に発った９月２３日までに、甘利氏を総務会長に登用することを断念。一つ格下で、定例の記者会見もない選対委員長で妥協することになった。

　甘利氏は就任を受けた２日の記者会見で「私、秘書とも刑事訴追されていない。私については検察審査会もその必要性を認めていない」と強調したが、党執行部は「（甘利氏を政調会長や総務会長にするとの観測で）名前が出たのが早すぎた。つぶされた」と振り返った。

　しかし、党役員人事では過去の不祥事やトラブルからの「みそぎ」を意識した人事も相次いだ。自衛隊の日報問題で防衛相を辞任してから１年強の稲田朋美氏は総裁特別補佐に。自身を支援する政治団体が学校法人「加計学園」の秘書室長から政治資金パーティーの費用として２００万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じられ、昨年７月の都議選惨敗後に党都連会長を辞任した下村博文氏は憲法改正推進本部長となった。

　財務省の不祥事や自身の軽率なふるまいで責任を問われた麻生氏の続投も早々に決定。党幹部は「スキャンダルを抱えた人ばかり。秋の臨時国会が始まる前から、色々出てくるかもしれない」と懸念する。閣僚経験者は「また、お友達だ。なぜわざわざ反発を招く起用をするのか」と反発した。

■石破派から若手を一…
3630：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:25:37: 「ポスト安倍」に加藤氏急浮上…首相の信頼厚く
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181005-OYT1T50032.html?from=ycont_top_txt
2018年10月05日 09時23分

　安倍首相が自民党総務会長に抜てきした加藤勝信氏が、党内の「ポスト安倍」候補に急浮上している。衆院当選６回ながら相次いで要職に起用され、首相の信頼の厚さが浮き彫りになったからだ。石破茂・元幹事長や岸田政調会長らの次期総裁選に向けた戦略にも影響を与えそうだ。

　加藤氏は４日、所属する竹下派の会合であいさつし、同派を代表して党四役の一人として職責を果たす決意を示した。周囲には「与えられたところでしっかりとやるだけだ」と述べ、自然体を貫いている。竹下派では、先輩格の茂木経済再生相（衆院当選９回）が実績で先行しているが、総裁候補に躍り出た。

　加藤氏は、首相の父親の安倍晋太郎・元外相の側近だった加藤六月・元政調会長の娘婿。保守的な政治姿勢など首相との共通項も多く、安倍家とは家族ぐるみの付き合いをしている。

（ここまで351文字 / 残り814文字）
3631：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:27:06: 「ガースー決壊」　菅官房長官を「毎日新聞」が攻める攻める責める
新しい政治コミュニケーションとしての「菅話法」
http://bunshun.jp/articles/-/3114?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
プチ鹿島
3632：とはずがたり：2018/10/05(金) 20:17:41: 沖縄・北方担当大臣補佐官に島尻氏起用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659421000.html
2018年10月5日 12時45分

政府は５日の閣議で、宮腰沖縄・北方担当大臣の「大臣補佐官」に元沖縄・北方担当大臣の島尻安伊子氏を引き続き起用する人事を決定しました。

官房長官は記者会見で「島尻氏は、沖縄政策を担当する内閣府特命担当大臣をはじめ自由民主党の沖縄振興に関する特別委員会事務局長など要職を務め、沖縄振興策に取り組んでこられた。島尻氏には、沖縄振興に関する重要政策、特に子どもの貧困対策の推進を担当していただく」と述べました。
3633：とはずがたり：2018/10/05(金) 20:25:02: 安倍首相自ら「無能」の烙印桜田新大臣“法案担当外し”へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238893
公開日：2018/10/05 14:50

　これは任命した安倍首相自ら「無能大臣」の烙印を押したも同然ではないか。第４次安倍改造内閣で“滞貨一掃組”の１人として初入閣した桜田義孝五輪担当相だ。臨時国会で審議予定の「サイバーセキュリティ基本法改正案」について、政府が桜田氏以外の大臣に担当を変更する検討を始めたことが分かった。５日の朝日新聞が報じた。

　サイバー対策の強化を盛り込んだ改正案は、五輪にも関連するとして改造前は鈴木俊一五輪担当相が担当していた。通常は後任の大臣がそのまま引き継ぐが、桜田氏には担当させないという。

　桜田氏といえば２０１６年１月、党の会合で従軍慰安婦について「職業としての娼婦だ」と暴言を吐き、与党内からも批判が噴出。発言撤回に追い込まれるなど数々の“前科”がある。それゆえに「桜田氏の国会での答弁はない方がいい」（政府関係者）というわけだ。

　２日夜の就任会見の前には、安倍首相と菅官房長官に呼び出され、「（役人が作成したメモを）棒読みしろ」とクギを刺されたという。だったら、最初から大臣にするな！
3634：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:16:55: この辺は本当なのかな？
>製薬会社や専門医は、重大な医学的証言をしている。すなわち、安倍総理が服用している潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」は長期間服用すると、次第に効かなくなっていくこと。安倍総理の場合、重症度を判定する指標を満たし、深刻な劇症タイプの潰瘍性大腸炎である可能性があること。

安倍晋三「任期3年」を蝕む難病進行「最悪の事態」
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-113564/
2018年10月09日 05時58分アサ芸プラス

　10月2日の内閣改造で、安倍晋三総理が「全員野球内閣」と自画自賛する新布陣が発足。さらなる長期政権をニラむ「安倍1強体制」だが、そこに「爆弾」を投げ込むのは誰あろう、安倍総理自身だった──。

　衝撃的な安倍政権の内情を報じているのは、10月9日発売の「週刊アサヒ芸能」（10月18日号）だ。

　安倍総理に近い自民党の有力議員が言う。

「総裁任期3年を蝕むのは、総理が持病として抱える国指定の難病『潰瘍性大腸炎』の今後の転帰です。これは政権最大のタブーとされてきましたが、総理の盟友・麻生太郎副総理兼財務相も『安倍の病状はかなり悪い。最悪の事態も考えておかなければならない』という趣旨の懸念を周囲に漏らし始めているほどです」

　安倍総理はかつて、月刊誌「文藝春秋」のインタビューに答え、

　〈トイレに駆け込んだところ、夥しい量の下血があり（中略）三十分に一度くらいの頻度で便意をもよおします。夜もベッドとトイレの往復で、到底熟睡などできません〉

　とカミングアウトしている。事実、衆参の予算委員会中に何度もトイレに中座する様子、あるいは街頭での選挙応援中にも、額に脂汗を滲ませながら近くのトイレに駆け込む姿がしばしば目撃されてきた。

　これに対し、製薬会社や専門医は、重大な医学的証言をしている。すなわち、安倍総理が服用している潰瘍性大腸炎の特効薬「アサコール」は長期間服用すると、次第に効かなくなっていくこと。安倍総理の場合、重症度を判定する指標を満たし、深刻な劇症タイプの潰瘍性大腸炎である可能性があること。そして潰瘍性大腸炎から大腸ガンに移行する確率が、現時点で30％以上に達していること──。

　麻生氏の懸念が決して誇張ではないことを示す実態が、医学的に認められるというのだ。安倍総理は果たして、「命がけ」の総裁任期3年を乗り切ることができるかどうか、予断を許さない状況にある。
3635：名無しさん：2018/10/12(金) 20:07:47: http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_164282

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携帯料金値下げ　毎月5,000円程度に 10月10日（水）
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05:28携帯料金値下げ　毎月5,000円程度に
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携帯料金の家計負担をめぐり、政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げるよう、促す方向であることが、テレビ東京の独自の取材で分かりました。携帯料金をめぐっては、菅官房長官が「４割引き下げる」との方針を明らかにしていますが、こうした方針に大手携帯会社は反発していて、激しい綱引きが始まっています。こうした中、政権幹部は、テレビ東京の取材に対し「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」との考えを明らかにし引き下げ後の金額のめどを、初めて具体的に明らかにしました。その上で、大手携帯会社は月5,000円程度、格安スマホ事業者は月3,000円程度として棲み分けさらに競争を促したいとの考えも示しました。総務省の家計調査をもとに計算すると、１世帯当たりの携帯料金は毎月8,300円あまりでした。
3636：名無しさん：2018/10/12(金) 20:10:52: https://jp.reuters.com/article/britain-japan-trade-idJPKCN1MK2VY

ワールド
2018年10月11日 / 07:40 / 2日前
メイ英首相、ＴＰＰ参加の用意表明
［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。

英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。

メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。
3637：名無しさん：2018/10/28(日) 19:31:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00050032-yom-pol

反日言論規制、中国「手のひら返し」の友好演出
10/27(土) 8:57配信
読売新聞
反日言論規制、中国「手のひら返し」の友好演出
天安門前ではためく日中の国旗（２６日、北京で）＝安川純撮影
　【北京＝比嘉清太】中国の習近平（シージンピン）政権は、冷え切った関係だったこれまでとは一転して、安倍首相の中国訪問を友好ムードで迎えた。米国との対立が深刻化し、国内経済が下ぶれするなど内憂外患の習政権にとって、日本との「競争から協調へ」の機運は大きな後押しとなる。

　北京の天安門周辺では、日本首脳の公式訪問を示す日の丸が掲げられ、中国国旗とともに秋風にはためいた。日中関係が決定的に悪化した２０１２年以降、国内では日本国旗の掲揚をはばかる風潮があった。政権として両国関係の改善を目に見えるように示した形だ。

　厳しい対日批判で知られる共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は２６日、安倍首相訪中を「両国の新段階に期待」と好意的に報じた。中国メディア関係者によると、政権の宣伝当局は国内メディアに「中日友好」の宣伝強化を指示し、ネット上の反日言論を厳しく規制する方針を示したという。

　日本政府関係者によると、習国家主席は昨年１１月、ベトナム・ダナンでの安倍首相との会談で、中国人訪日客による日本製炊飯器などの大量購入に触れ、「観光は重要だ」と述べた。中国からの訪日旅行客は昨年、５年前の約５倍となる７３５万人に増え、国内の日本への感情が好転したことも対日姿勢転換への布石となった。

　手のひら返しとも言える政権の友好演出は、安倍首相の訪中を挟む形となる国内の政治日程とも密接に関係しているようだ。
3638：名無しさん：2018/10/28(日) 19:37:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000030-jij-cn

安倍首相訪中、1面トップ扱い＝中国機関紙も「正常化」
10/27(土) 9:20配信

時事通信
　【北京時事】27日付の中国共産党機関紙・人民日報は、前日に行われた安倍晋三首相と習近平国家主席の会談を1面トップで伝えた。

　両首脳が双方の国旗を背に握手する写真も載せており、中国の公式報道でも両国関係が「正常な軌道に戻った」ことを印象付けた。
3639：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:30:30: 首相、韓国政府に前向き対応要求
https://this.kiji.is/430537389277987937
2018/11/1 10:19
c一般社団法人共同通信社

　安倍首相は衆院予算委で韓国徴用工訴訟判決について「困難な問題に対処するには、韓国側の尽力も不可欠だ。判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する」と述べた。
3640：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:34:14: この立場が正しいなら今の政府・自民党政治家どもの反応は論外で恥知らずなんだけど今朝のフジテレビ見てもそっちの意見は一切出てこないので，法学的には論外として捨て去られてるの？公平中立なテレビでは政府の言い分一方的に垂れ流すだけじゃなくて言及ぐらいしないとあかんのちゃうの？

https://twitter.com/ShinHori1/status/1057215704426930176
Shin Hori
? @ShinHori1

日韓請求権協定第2条では、「国及び国民」の請求権の主張はできないこととされていますが、それで徴用工個々人も権利主張できなくなったと言えるかどうかは、実は解釈上の難問があります。それは「国は、国自身の権利だけでなく、国民個人の権利を条約で勝手に放棄できるのか」という重大な論点です

https://twitter.com/ShinHori1/status/1057219597378609153
Shin Hori
? @ShinHori1

→付け加えると、かつて日ソ共同宣言には同じ条項があったため、逆の立場になった日本の元シベリア抑留兵士が、「日本政府が請求権を勝手に放棄したからソ連政府に自分は賠償請求できなくなった」として国を訴えた事案で、国は「日ソ宣言で日本国が放棄したのは国の請求権と外交保護権であり日本国民が個人として相手国に対して有する損害賠償請求権を放棄したわけではない(＝だから日本国が国民に損害賠償するいわれはない。勝手にソ連政府を訴えれば良い）」という論理で反論したという経緯が実はあります。
3:36 - 2018年10月30日
3641：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:34:25: あとはリテラがソースみたいだけど安倍政権が和解を潰したってのも本当なのか？そうならわざわざ混乱起こした安倍の失策なのは明らかで，当時の判断が南北対話や日中対話の時期に出てきたのも皮肉な巡り合わせではある。

あと判決は上の法理を用いたのでは無いそうな。

https://twitter.com/search?q=%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E3%80%80%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%80%80%E5%92%8C%E8%A7%A3&src=typd

盛田隆二
@product1954

なーんだ。安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけて「元徴用工との和解」を潰した過去があるのか。産経新聞2013年12月30日朝刊にも書いてある。大法院決定に「韓国は法治国家ではない！」とか批判ツイを散見するが、日本も法治国家の原理原則が疑われる。日韓どっちもどっちだな。

桐谷育雄
@kiriyaikuo

１３年高裁判決後
新日鉄住金の和解の動きは
安倍政権の圧力でつぶされた。

外務次官柳井俊二９１年国会発言「個人の請求権を消滅させたものではない」

日韓関係を悪化させるのは安倍政権と
経済界の言いなりの日本マスコミ。

日本司法は安倍の奴隷だから
韓国司法を攻撃？

https://twitter.com/ShinHori1/status/1057471218104786944
Shin Hori
@ShinHori1

徴用工問題について、各記事を読んでの追記。報道で見る限り、今回の韓国の判決は、私が昨日紹介した「日韓協定でも個人請求権は消滅していない(かどうか)」の論点ではなく「反人道的不法行為の慰謝料請求権は、そもそも日韓協定の対象外」というロジックを適用しているようです。→
3642：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:50:16: 「徴用工」判決在外公館通じ各国政府に説明するよう指示外相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011695101000.html
2018年11月1日 20時27分

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、河野外務大臣は日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示しました。

今回の判決を受けて、自民党の外交部会などの合同会議は日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討するよう求める決議をまとめ、１日夕方、河野外務大臣に手渡しました。

出席した議員によりますと、河野大臣は「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という発言があったが、お互いではなく、100％韓国側の責任において考える問題であり、そのつもりで交渉にあたっていく。いつまでも待っているわけにはいかず、次の段階の準備はしている」と述べたということです。

そのうえで河野大臣は「各国の在外公館に対し、説明をしっかり行うよう指示を出した。誤解のないように発信していきたい」と述べ、日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて、各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示したことを明らかにしました。
3643：とはずがたり：2018/11/02(金) 14:21:37: 国が勝手に請求権を放棄しても国民に請求権は残るからあとは自分らでやってとシベリア抑留兵に云ったらしいんですがその辺と今回の整合性も説明してくれると良かった。

緒方　林太郎
2018年10月31日 14:16
日韓財産・請求権協定
https://blogos.com/article/335486/

　新日鐵住金のいわゆる徴用工裁判にて、個人請求権を認める判決が出ました。かつて、条約課補佐だった時代、私は日韓基本条約や財産・請求権協定の担当だったので、本件には深い思い入れがあります。

　また、現職時代、雲行きが怪しくなってきたと思ったので、一筆、政府の見解を確定させておこうと思いまして、質問主意書を出しておりました。今となっては、非常に参考になる日本政府の見解だと思います。

【請求権に関する再質問主意書】

　財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）における請求権に関し、以下の通り質問する。
一　この請求権とは、如何なる権利であり、どのような内容を包含しているか。
二　この請求権とは、当該条約が締結された時点で明らかになっていなかった事案に起因する請求権をも含むと考えて差し支えないか。
　右質問する。

【衆議院議員緒方林太郎君提出請求権に関する再質問に対する答弁書】
一について
　財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号。以下「本協定」という。）第二条１にいう「請求権」とは、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録（昭和四十年外務省告示第二百五十六号）２（ａ）において「法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利」とされている「財産、権利及び利益」に当たらないあらゆる権利又は請求を含む概念であると解される。

二について
　お尋ねの「明らかになっていなかった事案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本協定第二条３は、「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権」であって本協定が署名された千九百六十五年六月二十二日以前に生じた事由に基づくものに関しては、「いかなる主張もすることができない」と規定している。
【引用終了】

　また、日韓財産・請求権協定の前文には、次のように書かれています。前文というのは、その条約が結ばれるに際しての基本的な認識を書くものです。

【日韓財産・請求権協定前文】

日本国及び大韓民国は、
　両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、　両国間の経済協力を増進することを希望して、　次のとおり協定した。

【引用終了】

　二国間関係の正常化の時には、「これまで色々あったけど、一旦チャラにして前を向いて歩んでいこう。」というのが基本にあります。なので、前文でこういう表現が出て来ますし、財産、請求権等についても、上記質問主意書答弁にあるような整理を付けるわけです。でないと、正常化した後も「おまえのあの時のあの行為がけしからん。」とちゃぶ台返しが出てきて収拾が付かないからです。日本が戦後、多くの国と正常化の道を歩んできましたが、すべて手法は同じです。

　私はハングルが全く読めないので、判決文を直接引用する事が出来ません。なので、韓国メディアの邦字報道を見てみました。仮にこの報道にあるようなものが裁判所の判断であるとするなら、元担当として言えるのは「そういう事を言う人間が出てくる事が交渉当時から想定されていたから、条約交渉過程で丁寧に財産・請求権協定で請求権を外していったのよ。」という事です。それはそれは緻密な交渉を、先人はやっている事は私がよく知っています。

　これだと、日本がかつて韓国に残してきた財産、権利、利益について返還すべしという議論が出て来かねません。この手の条約というのは、全体の中に「貸し」と「借り」があります。日韓基本条約と日韓財産・請求権協定は全体としてのバランスの中で成立しています。一つが崩れると、全体のバランスが崩れます。

　あと、もう一つ、余計な事かもしれませんが、「こんな事をやられてしまうと、日韓財産・請求権協定は今後の日朝国交正常化のモデルには出来んな。」という事も思いました。多分、これまでの基本認識は日朝の国交正常化交渉は、日韓の協定をベースにやるべきものという事でしたが、その前提までガラガラと崩れてしまいました。
3644：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:10:47: 最近docomoが値下げ発表して株式３兆円超ぶっ飛ばしたが，まあこれを使おうとしてたようだが勿論全国で実現するからさきまで無くても値下がりはする訳だ。しかも大して下がらない臭いし。
まあ今の所盤石だが。新潟市長選は勝ったしな。。

沖縄県知事選“大敗の戦犯” 菅長官留任に党内から不満噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238629
公開日：2018/10/02 14:50

　安倍政権が推す候補者が８万票の大差で敗北を喫した沖縄県知事選。自民党関係者の間で今、大敗の“Ａ級戦犯”として名が挙がるのが、沖縄にたびたび応援に入った菅義偉官房長官である。あまりの選挙戦略のヒドさに、党内から不満が噴出しているというのだ。

「辺野古移設について、上から目線で『粛々と進める』などと発言してきた菅長官は、ただでさえ、沖縄県内での評判は最悪です。にもかかわらず、３回も沖縄に入り、『ケータイ代を安くします』とブチ上げた街頭演説が特に『あざと過ぎる』と、党内で物議を醸しているようです」（永田町関係者）

　菅氏は先月１６日、那覇市内での街頭演説で、候補者の佐喜真淳氏、小泉進次郎衆院議員と並び、「ケータイ料金４割値下げ」を徹底アピール。県知事はもちろん、政府にも値下げの権限はないのに、テレビカメラの前でパネルを使ったアンケート調査までやってみせた。

　ところが、アンケートの返答者は「ほとんど自公支持層だった」（県政関係者）。分かりやすい“ヤラセ”演説をテレビで見た自民関係者からも、「さすがにやり過ぎだ」と批判の声が噴出。「官房長官留任」とされる２日の組閣人事についても、異論が渦巻いている。

「菅長官は、主導した新潟県知事選、名護市長選では負けなしだったが、最重要の沖縄県知事選を落としたことで、『長官留任でいいのか』とねたみに近い批判が飛び交っている」（自民党関係者）

「禍根」を残したままだと、来年４月の統一地方選、７月の参院選で「“アベスガ”では勝てない」との声が拡大してもおかしくはない。

「『ケータイ代値下げ』をメインに訴え、基地問題という最大の争点をぼかすやり口は、あまりにも不自然で、不誠実でした。それは、県民の目から見ても明らかだったのでしょう。８万票もの大差には、対立候補の玉城陣営も驚いていました。それほど、菅長官の“オウンゴール”が大きく響いたということです。今後、党内で『菅長官のやり方では選挙に勝てない』との声が広がる可能性があります」（ジャーナリストの横田一氏）

　長官留任当日から“菅降ろし”が始まっても不思議ではない。
3645：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:17:22: 2018年7月25日特集記事
菅義偉、彼は何を狙うのか
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/6826.html

「あの人の体力と精神力はどうなっているのか」
菅義偉（すが・よしひで）69歳。
タフな政治家がそろう永田町でも、驚きをもって語られる。
いまでは数少ない、たたき上げの政治家。酒もたばこもやらない姿は、まるで修行僧。一方で、中央省庁の人事権に大きな影響力を持ち、「強権的」「影の総理」との批判もつきまとう。
第２次安倍政権が発足して2000日余り、官房長官として在任期間が歴代最長となった。追いかけてきた記者として、その姿を余すところなく書こう。
（政治部高橋佳伸）

そもそも官房長官とは
総理大臣と並び、もっとも国民の目に触れる機会が多い政治家が官房長官だ。「内閣の要」「番頭役」などと称され、大規模災害などの際の危機管理から、省庁にまたがる政策調整、それにスキャンダル対応に至るまで幅広い。１日に２回、長官会見で政府の基本方針を説明する。

また、総理大臣官邸と党とを結ぶパイプ役も担い、国会対応で定期的に幹事長や国会対策委員長らと意見を交わす。菅氏はおととし（2016年）７月７日に、自らの在任期間が森内閣と小泉内閣で官房長官を務めた福田康夫氏を抜いて在任期間が歴代１位となった。７月24日時点での在任期間は2037日だ。

2012年12月26日に就任して以来、５年半にわたり激務をこなしてきた。官房長官に就任してから１度も横浜市の自宅に泊まったことはなく、基本的に赤坂の議員宿舎で過ごしてきた。北朝鮮が繰り返し弾道ミサイルを発射していた際には、秘書官よりも早く官邸に駆け付け、記者も揃っていない段階で記者会見を行ったこともある。

非公表の官房長官「動静」は
菅官房長官の日程は、ほとんど公表されない。ただ、これまでの密着取材と関係者の話から、平均的な１日の骨格を再現することはできる。「総理動静」ならぬ、「官房長官動静」を公開しよう。(略)

こうした日程の合間に、官僚からの報告や自治体関係者からの陳情など、１日に平均20件の面会などが入り、面会者の数は１日で100人を超えるという。多くの面会をこなすために、１回の面会時間は10分から15分に制限されている。加えて必要に応じて国会の委員会や閣僚会議に出席するほか、外国要人との会合や講演会、それにテレビ出演もこなす。

休日の「動静」
休日は休まない。平日にできないことをこなすためだ。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を行っていた際は都内に待機していたが、米朝首脳会談以降は、９月の自民党総裁選挙も意識して、週末を利用して地方を訪れる機会も増えてきた。

記録的な回数
在任日数だけでなく、記者会見の回数も並外れている。就任以来、きのう（７月24日）までの回数は、定例会見が2254回、臨時会見が100回で、合わせて2354回。
外務省によると、アメリカやイギリスなどＧ７各国を含む主要国で、閣僚クラスが定例の記者会見を行っている国はないという。アメリカのホワイトハウス、国務省、ニューヨークの国連本部では１日１回の定例会見があるが、いずれも報道官が対応する。外務省関係者によると、官房長官が毎日２回、定例の記者会見を行っていることを聞いた国連事務総長の報道官は「驚きに値する」と述べたいう。菅官房長官の周辺では「ギネス世界記録に申請すべきだ」という声が出ているそうだ。
3646：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:17:32: たたき上げ
菅氏は最近では数少なくなった、たたき上げの政治家だ。
昭和23年、秋田県雄勝町（現湯沢市）で、いちご農家の長男として生まれた。地元の高校を卒業した後に上京し、ダンボール工場に就職。しかし将来への展望を見いだせず、悩んだのちに大学進学を決断。アルバイトで資金を貯め、２年遅れで法政大学に進学した。
卒業後、民間企業に就職するが、政治の世界に関心を持ち、その場所で働きたいと考えるようになった。そこで大学のＯＢの紹介を得て、小此木彦三郎元通商産業大臣の秘書となった。

その後、小此木氏の地元、横浜市で２期、市議会議員を務めて頭角を現し、平成８年の衆議院選挙で初当選。そして国政進出から10年で総務大臣、16年で官房長官になった。

座右の銘は「意志あれば道あり」。梶山静六元官房長官を政治の師と仰いでいる。

「役人の説明を鵜呑みにせず、いろんな人から話を聞いて自分で瞬時に判断する力を養え」という梶山氏の言葉を心に刻んでいるという。

携帯電話は、肌身離さず持ち歩く。

マスコミ各社の世論調査を参考に世論の動向に注意を配り、気になることがあれば「菅です。あの件だけど…」と電話で問い合わせる。秘書官などからは、突然の電話に何の件か分からず、即座に対応するのに苦労するという声が聞かれる。

365日の街頭で得たもの
秋田県出身の菅氏、知り合いもまったくいない横浜市の選挙区で支持を拡大するため、ほぼ365日で駅前で街頭演説を繰り返したという。

私が12年前に政治記者になり、初めて菅氏にあいさつした場所も、早朝の街頭演説を終えた後の駅前だった。街頭演説を行っても共感が得られなければ意味がない。
菅氏が思い入れがある政策には、そういう場所で培った感覚が反映されているという。
「ふるさと納税」は菅氏が総務大臣時代に主導した政策だ。「自分のふるさとを大事にしたい」「思い入れのある土地に貢献したい」こうした発想からヒントを得たという。

「皇居・迎賓館の一般公開」「古民家活用の推進」「ジビエの利用拡大」これらも外国人観光客の増加や地方創生を図るため、菅官房長官が推進したものだ。
変わり種は「栄典制度見直し」。叙勲や褒章の対象者に、自治会など地域で功績をあげた人や、保育士、介護職員などの民間人、それに日本で活躍している外国人への授与数を増やすことを決めた。

冷徹なるリアリスト
一方、民意とは相いれないとも言える政策を推し進める一面も兼ね備えている。
その代表例が、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画だ。

沖縄では根強い反対論があり、移設計画に反対を掲げた翁長知事もおよそ４年前に当選した。

しかし、その直後の記者会見でも、菅氏は微動だにしなかった。

移設計画を白紙に戻せば、長らく日米両政府間でトゲとなってきた問題が漂流しかねず、批判を受けても、長い目で見て基地の返還が進めば、県民の利益につながるはずだという判断からだと見られる。

また以前、選挙区で対立した公明党や支持母体・創価学会とは、今では太いパイプを築いている。解散戦略や消費税をめぐる判断など、局面局面で公明党の意向も重視することで政権の安定を図っている。

さらに派閥政治を否定しながら、自民党内の中堅・若手議員との勉強会などを複数、定期的に開催している。自民党内で75人、18％を占める無派閥議員などへの影響力を強め、９月の自民党総裁選挙に向けて安倍総理大臣の再選に布石を打っている。現実の政治を動かそうとする冷徹なリアリストとも言える。
3647：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:17:49: >>3645-3647
主従を崩さず
菅氏は安倍総理大臣の６歳年上だ。しかし総理執務室に入る際は「失礼します」と必ずあいさつするそうだ。
また安倍総理大臣が親しみを込めて「すがちゃん」と呼ぶのに対し、菅氏は、どんなときも「総理」と呼びかけ、主従関係を崩すことは絶対にないという。

しかし、閣僚人事や重大局面では「こうすべきだ」と自分の考えを強く押し出すという。
菅氏は、天下統一を成し遂げた豊臣秀吉に仕え、ナンバー２に徹した弟、豊臣秀長の生き方を参考にしているという。

私も菅氏の支援者から「菅氏は若い頃から、将来は幹事長か官房長官をやりたいと言っていた」という話しを聞いたことがある。ナンバー２に徹する姿勢で、信頼関係が築けているのだろう。

「首相案件」ならぬ「菅案件」
「最強の官房長官」「影の総理」とも言われる菅氏の政治手法には「強権的」「威圧的」との批判もつきまとう。各省庁が作成した人事案を覆し、年功序列を原則とする霞が関の慣例を壊すことがたびたびあるというのだ。こうした菅氏の振る舞いを目の当たりにする官僚からは「菅人事」「菅案件」などと揶揄される。政治の世界で抑制的に使われるべきだとされる人事権を行使しすぎだというのだ。

長官会見でも、「全く問題ない」「批判は当たらない」といった断定的な発言が批判されることがある。加計学園の獣医学部新設をめぐっては、新聞社が報じた文書を「怪文書のような文書」と指摘したことで批判を浴び、各種の世論調査で内閣支持率が下落した一因とも指摘された。

10人の官房長官に仕えた石原氏、どう見る
官房長官の補佐役の官房副長官として、竹下内閣から村山内閣まで10人の官房長官に仕えた石原信雄元官房副長官（91）。こうした菅氏の政治手法をどう見るか。

「官房長官は総理を支えることが１番大きな仕事。まさに女房役ですから。安倍さんと菅さんは性格的にも、生まれも育ちも違うが、その違いを生かしながら官房長官が安倍内閣を支えているように見受けられる。官房長官としては、高い点数が与えられるのではないか」
「かつての内閣と今の内閣では人事面で大きく違う。私が官房副長官をしていた頃の内閣は人事権は完全に各省が持っていた。官邸は幹部人事の報告は受けるが、直接どうこう言う権限はなかった。今は官邸が法律的にも、各省の人事について大変強い立場に立ち、実質的な人事権が官邸に移ったという面がある」

菅氏が、人事権を行使することに強権的との批判があることについては。

「私は敢えて批判はしない。ただ官邸が強大な人事権を掌握したことは事実だ。官邸が伝家の宝刀を持ったということだ。伝家の宝刀というのは抜かなくても威力がある。だから、たびたび抜いてはいけないものだ。その辺の認識は官邸もお持ちではないかと思う」

石原氏は自身の経験も踏まえてこうも指摘した。

「私自身の経験から申すと、各省の役人の中には、官邸と接触する機会の多い職員がいる一方で、直接、官邸とは接触する機会はないがコツコツと仕事をしている職員もいる。そういう人たちが浮かばれないということにならないようにして欲しい。基本的には、各省庁の大臣が任命権を持っているわけですから、各大臣の意見をできるだけ尊重して欲しい」

菅氏は自らの今後について多くを語らないため、永田町では「ポスト安倍」「幹事長狙い」などの風聞が流れる。しかし、安倍氏と菅氏の信頼関係は、第１次安倍政権が終わった後、ともにどん底から這い上がる過程で、より強固なものになり今に至っている。菅氏は、自らが再起を促した安倍氏を支えるため、幹事長よりも総理大臣との一体感が強い官房長官として最後まで支えるはずだ。安倍政権が続く限り、官房長官続投とみた。
3648：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:53:57: 河野太郎外相、徴用工訴訟は「日韓関係揺るがす大事件」　補償は韓国の責任で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000523-san-pol
11/3(土) 14:44配信産経新聞

　河野太郎外相は３日、神奈川県茅ケ崎市で街頭演説し、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し、１９６５（昭和４０）年に国交を正常化した際に結んだ日韓請求権協定を基に、元徴用工への補償は韓国政府の責任で行うべきだと訴えた。

　河野氏は「（協定は）韓国政府が責任をもって韓国国民に補償や賠償をするという取り決めだ。日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」と述べた。

　経済協力資金についても「当時の韓国の１年間の国家予算が約３億ドルというときに、日本は５億ドルを韓国に一括で渡した。それが今日に至るまで、日韓間の約束の一番の基本になった」と強調した。

　判決については「国際法の原則からはあり得ない。日韓関係を揺るがすような大きな事件となってしまった」と重ねて批判した。
3649：とはずがたり：2018/11/03(土) 22:54:42: 官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240742/1
公開日：2018/11/02 06:00

　菅官房長官の“懐刀”を自任する大臣補佐官が近く退任するという。今国会での成立が見込まれている水道法改正案など、公共サービス改革の旗振り役を務めてきた人物だが、突然の退任発表は、「なぜ、このタイミングで？」と臆測を呼んでいる。実は、官房長官を後ろ盾に権勢をほしいままにしてきた補佐官を巡っては、怪文書も出回る騒動が起きていた。

「菅義偉官房長官の大臣補佐官を務める福田隆之氏が近く退任することが３０日、分かった。関係者が明らかにした」――。３１日の深夜１時に産経ニュースが配信した小さな記事が、政界では大きな話題になっている。

　福田氏は１９７９年生まれの３９歳。早大教育学部卒業後、野村総合研究所の主任研究員を経て、２０１２年から新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラＰＰＰ支援室長を務めていた。その時に菅長官の知遇を得て、１６年１月から官房長官補佐官に就任した。民間からの登用は菅長官の一本釣りだったといわれている。

　起用の理由について、菅長官は当時の記者会見で「民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）に広範な識見、経験を有しており、公共サービス改革に関わる重要事項を担当してもらう」と説明していた。

「福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のＰＦＩです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。口癖は『菅長官が言っている』。『官房長官の意向なのだから、つべこべ言わずにやれ』という高圧的な態度で、陰では“黒い補佐官”と呼ばれていました」（国交省関係者）

　加計学園問題で、官邸の補佐官や秘書官が「総理のご意向」を振りかざしたのと同じ構図だ。

　書かれている内容の真偽は分からないが、永田町では、臨時国会直前から福田氏に関する怪文書が出回っていたという。

「怪文書に書かれていたのは、ＰＦＩに関連したリベート疑惑などです。民間業者の選定に介入して見返りを要求しているとか、パリ出張の際にフランスの水道業者から接待を受けていたという内容でしたね。福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしているとか……。それらが事実ならば、水道法改正案の成立も危うくなりかねない。報道では、担当していた仕事に区切りがついた福田氏が自ら退任を申し出たとされていますが、焦った官邸側が“切った”のが実情でしょう」（自民党議員秘書）

　いやはや、日刊ゲンダイが入手した“怪文書”には、「補佐官室にポテトチップスを常備」「蕎麦の薬味のネギにも手をつけないほどの野菜嫌い」「自宅用の土産は和菓子が喜ばれる」など、役所内部の人間しか知り得ないような情報も書かれている。

「官邸が絶対的な力を持っていれば、内部情報がポロポロと漏れ出てくることは考えられません。政権中枢を直撃する怪文書騒動や補佐官の退官は、政権の力がなくなり、官邸のグリップが利かなくなっていることの証しでしょう。霞が関全体が、３選でレームダック化した安倍政権と距離を取り始めているように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　こういう綻びから一気に崩壊まで行くケースもある。安倍政権もそろそろ先が見えてきた。
3650：名無しさん：2018/11/07(水) 01:06:25: https://www.sankei.com/column/news/181022/clm1810220003-n1.html

【正論】「友好」に騙されない対中外交を　文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2018.10.22 11:30

文化人類学者、静岡大学教授・楊海英氏
文化人類学者、静岡大学教授・楊海英氏
　安倍晋三首相が予定している中国訪問の日程が少し後ろにずれ込んだことが、各界で注目されている。当初は２３日に北京入りする予定だったとされるが、２日延期され２５日になったという。
　これに関連して欧米からの報道を総合すると、２２日を境に、中国西部の新疆ウイグル自治区から出発するすべての列車のチケットが「発売中止になった」とされる。一般の乗客を乗せない列車にウイグル人を満載して中国の内地に向かい、代わりに漢民族が入植するという“エスニック・クレンジング（民族浄化）”が行われつつあるが、機微な時期と重なったために、中国側の事情で延期となった、と欧米の消息筋は語る。

　≪少数民族抑圧の中止を求めよ≫
　安倍首相を迎えた席上で習近平国家主席は何を話すのだろうか。私はかつて中国外務省傘下にあった、外交官を育成する北京第二外国語学院（現外交部長の王毅氏も同学院出身）で日本語と外交政策を学び、数年間通訳としても働いた経験があるので、２人の指導者の間には恐らく以下のようなやり取りが交わされるのではないか、と推測している。
　第１に、「中国と日本は一衣帯水の隣国であるので、友好をさらに発展させよう」と習氏は口を開くだろう。漢文の甘美な響きに陶酔感を覚えやすい日本人は、長らく中国の政治家が持ち出すこの種の言葉に騙（だま）されてきたが、安倍首相にはその古典の背景について把握していただく必要があろう。
3651：名無しさん：2018/11/07(水) 01:07:07: >>3650

　陳国の独裁下に喘（あえ）いでいた人民を、長江が横たわっているからといって放置するわけにはいかない、と宣言して進軍を命じたのは隋の文帝であった。今日、ウイグル人は１００万人単位で再教育センターと称される強制収容所に閉じ込められ、住み慣れてきた故郷から追い出されている状況にあるので、民主主義国家の日本も座視するわけにはいかない。ぜひ隋文帝の故事を習近平主席に伝えて、少数民族を抑圧する政策をやめるよう忠告してほしいものである。
　≪尖閣問題の見解を質すべきだ≫
　次に、「水を飲むときには井戸を掘った人の恩を忘れない」と話して毛沢東と周恩来、それに田中角栄首相ら多くの親中派政治家や財界人の名前を挙げて旧情を温めようと回顧するだろう。
　左派だろうと右派だろうと、日本側の「井戸を掘った人」たちは確かに毛沢東に「老朋友」と呼ばれていた。当時の中国は今と同じ「遍（あまね）く天下にわれわれの友人が分布する」と豪語していたものの、実際は遠いヨーロッパにアルバニアしか「友」がいなかった。中でも「社会主義の兄貴ソ連」との対立が深刻化していたので、「米帝」アメリカと握手しニクソン大統領の訪中を受け入れた。日本もニクソン訪中を「頭越し外交」と理解し、不利な局面を挽回しようと外交関係の樹立を急いだ。
　毛沢東と周恩来は「日本人朋友」たちに北方四島の返還を支持し、沖縄（尖閣諸島を含む）は日本の領土だと発言していた。安倍首相も「毛主席の良い学生にして素晴らしい後継者」を自任する習近平主席に北方四島と尖閣諸島に関する見解を質（ただ）した方がいい。「偉大な領袖（りょうしゅう）毛沢東の意志」に背くようなことを習近平主席はしないと期待したいところである。
　≪「反日」の武器は捨てない≫
　「歴史を鑑（かがみ）に、過去を忘れないようにしよう」と、習近平主席は最後に客人をもてなすのに最もふさわしくない言葉でくぎを刺すのも忘れないだろう。日本は戦後、それこそ毛沢東の「老朋友」たちに代表されるように、真摯（しんし）に反省の態度を示した。そして、中国の近代化建設に貢献しようと、実質上は賠償金である巨額の援助を提供してきたし、民主主義国家として国際社会に寄与してきた。
　むしろ、歴史を意図的に忘却し、過去の真実を闇に葬りさろうとしているのは、中国の方である。およそ１億人に被害がおよび、数百万人もの人々が殺害された文化大革命については、語る権利も研究する権利も今の中国人民には与えられていない。そのような歴史について学ぶ機会がないため、一党独裁下の中国人民は習近平氏が自らの名前を憲法に書き込む暴挙まで許してしまっている。
　文化大革命だけではない。「抗日」の歴史についても中国側に研究を進める気があるならば、ぜひ国民党の戦功についても記述するよう、安倍首相の方から提案してもらいたい。「中国共産党が全国人民をリードして抗日戦争を勝ち抜いた」というのは、神話であって、事実ではないからである。
　中国は今や対米貿易戦で窮地に追い込まれつつあり、北京当局が肝いりで推進する「一帯一路」巨大経済圏構想も行き詰まっているので、対日融和政策に舵（かじ）を切っただけである。いつか勢力を盛り返した将来は再び反日に戻る危険性は常にある。日中国交正常化以来、反日は最も鋭利な武器として隣人に対する牽制（けんせい）として使われてきたので、中国がそれを放棄するとは思えない。中国は不誠実な隣人であるという本質を見抜いた外交を展開してほしいものである。（よう　かいえい）
3652：名無しさん：2018/11/07(水) 01:09:50: https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html

日本政府、対韓国「戦略的放置」強める　徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野
2018.10.30 19:27

　元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。（原川貴郎）
　「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」

　河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。
　また政府は３０日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員会の設置のほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討する。

　「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
　政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
　韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。１０～１４日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。
　韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延（まんえん）している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」（外務省幹部）との声も出始めている。
3653：名無しさん：2018/11/07(水) 01:13:20: https://www.asahi.com/articles/ASLBZ6R87LBZUHBI027.html

賠償命令「パンドラの箱開けた」　元徴用工訴訟、識者は有料会員限定記事
聞き手・軽部理人聞き手・牧野愛博2018年10月30日20時43分

拡大する木村幹・神戸大教授
木村幹・神戸大教授
李柱欽氏
木村幹・神戸大学教授（韓国政治）

　破壊的な判決といえる。大法院（最高裁）は、１９６５年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を招いてしまった。
韓国メディアは判決歓迎も関係悪化を心配　徴用工判決
元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断　韓国最高裁
　判決そのものよりも、判決に至るロジック（論理）がショッキングだ。判決は、協定締結に至る過程で日本政府が自らの不法行為を認めていないため、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為」を行った企業への「慰謝料請求権」は、請求権協定の枠外であり今も有効だと認定した。
　その解釈を用いれば、個人は、…
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3654：とはずがたり：2018/11/08(木) 22:12:16: 桜田五輪相、大丈夫？　記者会見で「知らない」連発
https://www.asahi.com/articles/ASLC652KQLC6UTFK00V.html?ref=tw_asahi
大久保貴裕2018年11月6日20時31分

　国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、６日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「（野党から質問の）事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。

　桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。

　東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩（キムジョンウン）労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。

　また、５日の参院予算委で答弁に詰まったことについて「事前通告がなく、なにも分からなかった」と主張。「簡単なことで（通告があれば）気持ちよく言えた」「残念な議会だった」とも語った。

　これに対し、５日に質問した立憲民主党の蓮舫参院幹事長は６日、記者団に通告はしたと述べ、桜田氏の「事実誤認」と反論した。社民の又市征治党首は「人のせいにしてはいけない。本人の不勉強と言うしかなく見苦しい」と批判した。

　桜田氏は５日の参院予算委で、蓮舫氏から聞かれた東京大会の基本コンセプトなどを即答できず、大会予算の国の負担分「１５００億円」を「１５００円」、蓮舫氏の名前を「レンポウ」と間違えた。（大久保貴裕）
3655：とはずがたり：2018/11/18(日) 14:17:39: 麻生氏が国立大出身の首長を批判
https://this.kiji.is/436470275406333025
2018/11/17 19:16
c一般社団法人共同通信社

　麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。
3656：とはずがたり：2018/11/18(日) 14:18:18: 桜田発言、中南米でも驚き＝パソコン問題で知名度高まる？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111700382&g=pol
　【サンパウロ時事】サイバーセキュリティー法案担当の桜田義孝五輪担当相が１４日の衆院内閣委員会で「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことは、メディアで日本が取り上げられることが少ない中南米諸国でも驚きを持って伝えられた。
　ペルー主要紙レプブリカは通信社電を基に「日本は科学技術に最も重きを置く国の一つ。桜田氏の発言は非常に大きな驚きをもたらした」と報道。ＲＰＰラジオは「桜田氏はＵＳＢメモリーの概念を取り違えた」と指摘した。
　一方、ブラジル主要紙グロボは「日本のサイバーセキュリティー担当相はコンピューターを使ったことがないことを認めた」との見出し。アルゼンチン主要紙クラリンは「日本でスキャンダル」と報じた。メキシコ紙ウニベルサルの読者は「日本に新たな情報技術革新の波が訪れた」と皮肉った。
　桜田氏は２０２０年東京五輪の対外的な「顔」とも言える立場。中南米では不本意な形で知名度が高まる結果となった。（2018/11/17-15:02）
3657：名無しさん：2018/11/22(木) 20:40:49: https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11161630/?all=1

「国後・択捉放棄」か日露「56年宣言」交渉での安倍首相の「焦り」
国際Foresight 2018年11月16日掲載
「国後・択捉放棄」か日露「56年宣言」交渉での安倍首相の「焦り」
平和条約交渉の「加速」は国後・択捉返還を振り落とすことになるのか（左・安倍首相、右・プーチン大統領）(C)EPA=時事（他の写真を見る）
　11月14日のシンガポールでの日露首脳会談は、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させ、来年初めに安倍晋三首相が訪露することで合意したが、この合意を進めるなら、日本は固有の領土である国後、択捉両島を永久に失う恐れがある。「平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎に交渉すれば、2島だけが交渉対象となるからだ。安倍首相はロシアの望む土俵に乗った形だ。
「２島先行へ舵」
「日ソ共同宣言が平和条約交渉の基礎」というフレーズは、2001年のイルクーツク声明や過去の首脳発言でも見られたが、安倍首相は会談後の会見で、「4島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶ」という従来の日本の立場に言及しなかった。
『北海道新聞』によれば、首相官邸筋は「歯舞、色丹の引き渡しを進め、国後、択捉は共同経済活動で自由往来などを可能にする『2島プラスアルファ』を目指す」と指摘した。戦後、4島返還を目指してきた日本政府の基本方針が大きく転換されつつあるが、首相は詳しい説明を避けている。
　ウラジーミル・プーチン政権は従来、56年宣言を確認し、尊重するとしながら、国後、択捉の帰属交渉を一貫して拒否してきた。日本の新聞は「首相、2島先行返還視野」（『朝日新聞』）と報じたが、他の2島の返還は見通せない状況だ。
　ロシア大統領府は今回の合意をすぐに発表。国営テレビは過去の領土問題の経緯を紹介しながら詳しく報じた。日本側に共同宣言に基づく交渉に歩み寄らせたことは成果であり、世論を誘導する環境整備に入ったかに見える。
「2島」は安倍家の家訓
　実は、安倍首相にとって、「56年宣言を基礎」は父・安倍晋太郎元外相の遺訓でもあった。晋太郎氏は外相時代の1986年2月、衆院予算委員会で、日本社会党（当時）議員の質問に対し、「日本は日ソ共同宣言を出発点として主張していく」と述べた。この時は「2島返還論か」と一部で論議を呼び、官房長官が否定した。
　日ソ平和条約締結を悲願とした晋太郎氏は外相退任後の1990年1月、自民党代表団を率いて訪ソし、ミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）と会談。「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結」を打診した。
　晋太郎氏は同年夏にも訪ソを計画したが、病気のため実現しなかった。ゴルバチョフ氏は同年9月、晋太郎氏にメッセージを送り、「56年宣言に沿って平和条約締結交渉を行い、5年内に平和条約を締結する」との新構想を伝えた。既に末期がんだった晋太郎氏は安倍派の総会でメッセージを読み上げ、「遂に平和条約締結の道が開かれた」と語った。
3658：名無しさん：2018/11/22(木) 20:41:23: >>3657

これが最後の政治舞台だったが、安倍首相は秘書官として父の対ソ外交を終始見ていた。
　安倍首相は小泉純一郎内閣の官房副長官だった2002年4月の講演で、鈴木宗男議員らが主張した2島先行返還論に言及し、「当時のソ連は56年宣言で2島を返すと言っているので返してもらい、残る国後、択捉の帰属が決まってから条約を結ぼうというのは問題ない。2島返還決着論なら問題だが、鈴木氏や東郷和彦欧州局長の対露交渉の考え方は決して間違えていなかった」と述べた。
　また、「鈴木氏の問題が起きたのは国会議員全般の日露関係への関心が薄かったからだ」と鈴木氏を擁護した。鈴木氏は「国策捜査」の下、同年6月検察に逮捕されるが、政権中枢の官房副長官が鈴木氏を擁護するのは異例だった。この時の発言も2島返還論かと憶測を呼び、福田康夫官房長官が「4島が返ってくる前提の発言であり、問題はない」と火消しに追われた。
　近年、首相は鈴木氏と頻繁に会談しており、構想をすりあわせていたと見られる。首相が2年前のプーチン大統領訪日時に提案せず、あえて今回提起したのは、「前提条件抜きの平和条約年内締結」という9月の大統領の変化球や、残り3年を切った任期、日本人拉致問題の難航などのプレッシャーがあったと思われ、首相の焦りが読み取れる。
難航必至の２島返還交渉
　当面の焦点は来年1月の首相訪露だが、2島引き渡し交渉も難航が予想される。プーチン大統領は「2島がどちらの主権下に置かれ、どのような条件で引き渡すのか、レンタルなのか、カネで渡すのか何も書かれていない」と述べ、無条件で日本の主権を認めるわけではないことを強調している。
　これは明らかに詭弁であり、ロシアが4島領有の有力根拠とする1945年2月の米英ソ3国のヤルタ秘密合意は、「クリル諸島はソ連に引き渡される（英語はhanded over、ロシア語はпередача）」と明記しており、56年宣言の「歯舞、色丹を日本側に引き渡す」と同じ表現だ。しかし、旧ソ連は千島全島の主権、領有権をすべて掌握しており、これに従えば、ロシアは２島の主権、領有権を手放さねばならない。
　プーチン大統領は日ソ共同宣言の見解を一致させる専門家会議が必要だとしており、解釈をめぐる作業部会を立ち上げると見られる。
　返還対象となる歯舞諸島は国境警備隊が駐留するだけの無人島で、引き渡しに問題は少ないが、色丹島には2000人以上が居住し、ロシアは近年、クリル社会経済発展計画に沿って、国後、択捉に続いてインフラ整備を強化している。ロシアは経済協力や安保、住民への補償などをめぐり長く複雑な条件闘争を挑みそうだ。その先には、ロシア人島民の二重国籍を認めるかどうかといった問題も浮上する。
　歯舞、色丹は4島全体の面積の7％にすぎないが、排他的経済水域は全水域の40％近くを占めており、有望漁場が広がるメリットがある。しかし、安全保障上重要性を増す海域であり、ロシア軍部が容認するかという問題もある。
　プーチン大統領は米露関係悪化の折から、「島を返したら、米軍基地が建設される可能性がある」と再三警告している。ロシアは返還に際して米軍基地を設置しないとの文書による確約を日米両国に求めているとの情報もあり、安全保障問題も引き渡しの障害となろう。
　国後、択捉についてプーチン政権は、「ロシアの領有は第2次世界大戦の結果」「56年宣言には一切記載がない」として帰属協議を拒否している。今回の合意は、「2島先行」ではなく、「2島幕引き」となりかねない。
　プーチン政権は中国、カザフスタン、ノルウェーなど近隣諸国との領土問題を面積折半の柔軟な超法規措置で決着させてきた。北方領土問題は第2次世界大戦の結果が絡み、適用できないとしているが、ロシアが外交的孤立や経済低迷に直面するだけに、もう少し粘るべきだったかもしれない。（名越健郎）
名越健郎
1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』（中公新書）、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』（講談社）、『ジョークで読む国際政治』（新潮新書）、『独裁者プーチン』（文春新書）など。
3659：名無しさん：2018/11/22(木) 20:44:10: https://www.sankei.com/politics/news/181118/plt1811180023-n1.html

安倍首相帰国　文大統領とは「戦略的放置」
2018.11.18 20:32政治政策
ＡＰＥＣ首脳会議などへの出席を終え、パプアニューギニアから帰国した安倍首相。右は昭恵夫人＝１８日夜、羽田空港
ＡＰＥＣ首脳会議などへの出席を終え、パプアニューギニアから帰国した安倍首相。右は昭恵夫人＝１８日夜、羽田空港
　安倍晋三首相は１８日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。５日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこなした。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。

　「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」
　安倍首相は１８日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でこう訴えた。各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。
　文氏とは、１５日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場で２回、１７、１８両日のＡＰＥＣ首脳会議や関連会合と計４回接触した。
　首相同行筋によると、最初のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。首相は握手こそしたものの、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。
　韓国最高裁の判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」（菅義偉＝すが・よしひで＝官房長官）にある。外務省幹部は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成２７年末の慰安婦問題に関する日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。
　文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。（原川貴郎）
3660：名無しさん：2018/11/22(木) 20:46:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000073-jij-pol

安倍首相発言全文＝慰安婦財団解散決定
11/21(水) 13:21配信

時事通信
　韓国政府による「和解・癒やし財団」の解散発表を受け、安倍晋三首相が21日、記者団に語った全文は次の通り。

　
　3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う。
3661：名無しさん：2018/11/22(木) 20:49:24: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00551692-shincho-kr&p=1

徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ　釜山大教授は「国交断絶もあり得る」
11/15(木) 8:00配信

デイリー新潮
徴用工判決に反日「韓国メディア」さえ狼狽えたワケ　釜山大教授は「国交断絶もあり得る」
文在寅大統領
　1965年の日韓請求権協定をひっくり返し、このたびの徴用工裁判では計4億ウォン（約4千万円）の賠償を日本に求める判決が下された。

「本来、文在寅（ムンジェイン）政権も裁判所に対して『この件は、65年の日韓請求権協定で終わっている』という政府見解を出すべきだったと思います。ところが、現政権はそれをしないどころか、『判決を尊重する』などとコメントを出しています。信じられません」

　と元外務省北米第一課長で外交評論家の岡本行夫氏が嘆くように、文政権は“確信犯”的な振る舞いを見せている。

　国のトップが「率先」して横紙破りを敢行する国、韓国。しかし、国際ルールを無視した蛮行は、反日が染みついた韓国国民にはウケるかもしれないが、国際的に見れば同国の孤立を招くリスクを内包していることは火を見るより明らかである。「面倒な隣人」が村八分扱いされるのは、何も日本固有の文化ではあるまい。

『悪韓論』（新潮新書）の著者で評論家の室谷克実氏は、

「朴正煕（パクチョンヒ）政権時代、徹底的に弾圧された左翼グループのひとりが今の文大統領で、彼は投獄されています。その結果、裁判官になりたかったのになれなかった。そうした過去があるため、文大統領は朴正煕をとにかく否定したい。朴正煕の一番の仕事が日韓基本条約なので、彼はこれを潰したいんです。そして韓国のインテリ層は、自分たちの正義のためであれば周りに間違っていると注意されても猪突猛進するのをよしとする思想を持っている。ですから文大統領も、今回の件がどんな結果をもたらすか、後先考えずに突き進んでいるんだと思います」

　と、文氏の無鉄砲さを指摘するが、当然ながら展望なき外交に未来などあるはずもない。

日韓の「離婚」

　実際、日頃は日本を敵視する韓国メディアも、さすがに今回の判決は不安視しているらしく、以下のような報道が散見される。例えばまず、

〈この判決は国際法に違反する可能性が高い〉

〈植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ、一方の国の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない〉（いずれも10月31日付文化日報）

〈日本が国際司法裁判所（ICJ）への提訴を言及し、国際世論戦を繰り広げる場合、（韓国は）決して有利ではない〉（同月30日付京郷新聞）

　といった具合に、やはり、そもそも国際ルールから逸脱しているという分析が見られる上に、現実的な問題として、今回の判決を機に韓国が窮地に立たされるのではないかとの危機感も表している。

〈今のような日韓関係の状況が続けば、いろんな分野において日本の協力を求めることは容易ではない〉（同月30日付毎日経済新聞）

　そのため、機先を制するかのように、

〈今回の判決による報復措置として、（日本政府は）他の協定の破棄など感情的な対応に言及してはならない〉（同月31日付中央日報）

　と、堪忍袋の緒が切れた日本の「仕返し」を恐れるかの如き記事があれば、

〈日本は韓国からの過去の歴史に関する要求に疲れ切っている〉

〈私たちが何を言っても、離婚届に判子は押さないだろうという安易な考え方は国際政治では通じない〉（いずれも11月2日付毎日経済新聞）

　と、日韓の「離婚」を危惧する報道まで存在する。
3662：名無しさん：2018/11/22(木) 20:50:38: >>3661

釜山大学教授も警告

　韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈（チュジンヨル）教授はこう警告する。

「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」

　さらに韓国メディアの報道の中には、

〈韓国政府が対北朝鮮制裁緩和の問題を巡って、米国との意見の違いを示すなか、日本との関係まで悪化すると、北東アジアで孤立するかもしれない〉（10月30日付ソウル経済新聞）

〈長期的に見ると、韓米関係と国際社会における韓国外交もかなりダメージを受ける可能性があるとの懸念の声が上がっている。日韓関係の悪化により、韓米日の協力に支障をきたし、国際社会でも国家間の合意が司法判断に基づいて覆されると懸念され、韓国を避ける現象が起きかねないという指摘だ〉（同月30日付文化日報）

　と、国際的孤立を真剣に心配する論調も見受けられるのである。自業自得にして自縄自縛。

　こうして日本に「悪さ」を仕掛け、結果、国際的には「鬼っ子」になりかけている隣国・韓国。紅葉の季節を迎える折、インネンをつけては日本を祟（たた）る「悪鬼真っ盛り」は御免こうむりたい限りだが……。

「週刊新潮」2018年11月15日号掲載

新潮社
3663：名無しさん：2018/12/31(月) 01:39:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000123-jij-pol
藤井内閣参与が退職＝「消費増税はリスク」―政府
12/28(金) 19:30配信時事通信
　政府は28日、藤井聡、佐々木勝両内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。

　藤井氏は京大大学院教授で、第2次安倍内閣が発足した2012年12月から参与として国土強靱（きょうじん）化政策を担当。積極的な財政出動による経済成長を訴え、消費税増税には慎重な立場を取っていた。

　藤井氏はフェイスブックで「デフレ下の消費増税が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されている。一学者、一言論人として必要だと信ずる政策論を全力を賭して発言し続ける」と説明した。

　佐々木氏は16年4月から務め、災害医療・危機管理を担当していた。内閣官房は2人の退職の理由を明らかにしなかった。安倍内閣の参与は計12人となった。
3664：名無しさん：2018/12/31(月) 01:47:56: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000532-san-pol
安倍首相が休暇入り　読書は本紙連載「全体主義と闘った男」など
12/29(土) 18:03配信産経新聞

　安倍晋三首相は２９日、年末年始の休暇に入った。朝から千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で実弟である自民党の岸信夫衆院議員らとプレーし、英気を養った。首相は２９日、フェイスブックに「年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います」と投稿した。

　首相は「購入したのはこの三冊」と続け、写真には、百田尚樹氏が神話の時代からの日本の歴史を描いた『日本国紀』（幻冬舎）、垣根涼介氏の直木賞候補作『信長の原理』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、産経新聞の湯浅博特別記者の連載を書籍化した『全体主義と闘った男　河合栄治郎』（産経新聞出版）が写っていた。

　首相は、来年１月３日まで東京都内のホテルに宿泊する。元日は皇居で新年祝賀の儀に参列し、４日は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝して現地で年頭の記者会見に臨む。５、６両日には地元の山口県で父の安倍晋太郎元外相の墓参などを予定している。
3665：名無しさん：2019/01/11(金) 01:24:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000063-mai-pol
安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命
1/10(木) 20:12配信毎日新聞
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

　番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

　沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。

　沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴ。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

　土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。【佐野格、木下訓明】

　◇安倍晋三首相の6日の発言

　土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している。また、絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、これは砂をさらってしっかりと別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしながら、行っているということだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000091-asahi-pol
首相のサンゴ発言、ＮＨＫ「自主的な編集判断で放送」
1/10(木) 20:00配信朝日新聞デジタル
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。

　この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。

　安倍首相の発言があったのは６日午前に放送された「日曜討論」。事前の収録で、首相はＮＨＫの解説副委員長と差し向かいで３０分ほど質問に答えた。この際、移設計画にどう沖縄県民の理解を得ていくか、と問われたのに対し、「（辺野古沿岸部へ）土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言した。

朝日新聞社
3666：名無しさん：2019/01/14(月) 18:53:11: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190113-00059296-gendaibiz-bus_all
財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性
1/13(日) 11:00配信現代ビジネス
手段を選ばない
　株価2万5000円超えも期待された2018年だったが、年末に世界同時株安の影響をモロに受け、2万円割れにまで落ち込んでしまった。

　今年は消費増税という一大イベントが控え、衆参ダブル選の噂も流れている。そんななか、財務省はどのような動きを見せるのか。

　増税のために手段を選ばないのが財務省だが、ハッキリ言って彼らにとって安倍政権は好ましくない存在だ。

　民主党政権のとき、5％から8％、8％から10％へと二段階で増税することを法律に定めた。8％への増税はスムーズに達成したが、その後、安倍政権は再増税を延期してきた。

　安倍政権と財務省の軋轢は、10年以上前の第1次政権時から生じている。

　安倍首相は内閣の要である官房副長官に旧大蔵省出身者を登用したが、公務員制度改革で反感を買い、財務省が「倒閣運動」を仕掛け、政権崩壊を招いた。それ以来、安倍政権は財務省に用心して経産省出身者を重用し、政権維持を図っている。

　財務省にとって一番望ましいのは、10月の消費増税を確定させたうえで、安倍政権が退陣することだ。そのため夏の参院選で安倍政権に負けてほしいと考えている。

　安倍政権の後に控えているのは岸田文雄氏や石破茂氏らだが、彼らは財務省の意向に従うと見られ、10月の増税を翻意することもないだろう。

　3月までは'19年度予算を通すために、安倍政権も財務省も国会では慎重運転だろう。ただし、4月以降は何があるかわからない。

　4月に統一地方選があるが、そこで安倍政権が劣勢だと、財務省も動き出すかもしれない。財務省は各省に出向者を送っているため、強い情報網を持っている。マスコミにリークして、他省での問題案件を焚きつけることも容易だ。

文科省と国交省が標的
　財務省は目的達成のためなら他省など簡単に「炎上」させる。槍玉に挙げる最有力は文科省だろう。

　'18年は汚職事件や事務次官辞任と文科省で不祥事が相次いだ。財務省も人のことは言えないが、国民の生活に密接する教育担当の文科省スキャンダルのほうが安倍政権批判に直結しやすい。

　特に、安倍政権は悲願の憲法改正で、教育の無償化を盛り込みたいと考えている。当然これに財務省は猛反対だから、財務省の狙いどころとしてはこのあたりになる。

　安倍政権にダメージを与え、憲法改正を白紙に戻し、財務省の不祥事の印象を薄くするという「一石三鳥」を狙うのだろう。

　文科省の不祥事でいえば、高官が権限を使って子息を医大に不正入学させた問題があった。だがこれはいつの間にか、医大が入学試験で女性差別をしているという問題にすり替わってしまった。このあたりから、「不祥事ラッシュ」だった去年の官庁から世間の関心が離れたように見えた。

　文科省以外で財務省の標的になりそうなのが、国交省だ。公共事業が復活しており、財務省としては叩きたい省庁だ。安倍政権は二階派の支持が強く、二階派が推す公共事業を批判すれば、政権の弱体化も期待できる。

　教育と公共事業はこれからの日本に大切な「投資」だが、財務省にとってはマスコミに批判させたい恰好の的だ。

　今年も相変わらず、財務省はみずからの省益を最優先に動くに違いない。

　『週刊現代』2019年1月19・26日号より

ドクターZ
3667：名無しさん：2019/01/15(火) 21:06:39: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-27352272-business-pol
［前編］安倍首相、単独インタビュー「日本が自由なデータ流通圏を主導する」
1/15(火) 7:35配信日経ビジネスオンライン

安倍晋三首相が本誌の独占インタビューに応じ、国内外の懸案に臨む胸の内を語った。今年は皇位継承、大阪でのG20首脳会議、参院選など国内で重要イベントが続く。米中「新冷戦」などで国際協調体制が揺らぐ中、日本の外交力が問われる1年でもある。（聞き手は本誌編集長東昌樹）

政府はあらゆる課題をデジタル化で解決する「ソサエティ5.0」の実現を掲げています。日本の競争力を再構築する狙いでしょうか。

安倍晋三・内閣総理大臣（以下、安倍）：その通りです。世界は第4次産業革命の真っただ中にあります。AI（人工知能）、ビッグデータ、ロボットなどのイノベーション（技術革新）には少子高齢化など社会課題を解決する大きな可能性があります。ソサエティ5.0を世界に先駆けて実現することが我が国の未来を開く成長戦略です。経済界と力を合わせて取り組んでいきます。

●AI時代、データは新たな資源

　そのために交通、医療、教育などあらゆる分野で既存の規制を見直していきます。国際データ流通圏の構築など新しい時代のルール作りも世界に先駆けて進めていきます。最先端技術の活用で生産性を飛躍的に高め、世界の需要を取り込んでいくことで、日本はまだまだ成長できるはずです。

企業などが保有するデータをどう有効活用していくのかが企業や国の競争力を左右する時代になりましたね。

安倍：世界を駆け巡るデータはこの10年で15倍に拡大しました。データはAI・ビッグデータ時代の新たな資源です。ソサエティ5.0時代のイノベーションの源泉でもあります。そのため熾烈な争奪戦が世界で繰り広げられています。データを活用したイノベーションを起こすためには自由にデータが流通する環境を整備しなければなりません。

　しかし、それには信頼に裏打ちされたシステムが必要です。プライバシーやセキュリティーを確保しつつ、公正かつ互恵的なルールの下で、自由で開かれた国際データ流通圏を日本が先頭に立って世界に広げていく考えです。

　サイバーセキュリティーを確保するうえでは、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要となります。

米中貿易摩擦など自由貿易体制が揺らぐ中、日本の果たすべき役割は。

安倍：日経ビジネスは創刊50周年を迎えるそうですね。WTO（世界貿易機関）は誕生から四半世紀が経過しましたが、世界経済は国境がなくなり相互依存を深めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ経済のデジタル化が一気に進展しました。自分は取り残されるのではないか、不公正な社会となっていくのではないかとの不安や不満が時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立も生み出しています。

　だからこそ自由貿易の旗を高く掲げなければなりません。公正なルールを打ち立てることで自由貿易を深化させていくべきだと考えています。こうした不安や不満に対応していかなければグローバル経済をさらに進めていくことはできないのです。TPP11やEUとのEPA、さらに中国、インドなどが参加するRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などを通じて自由で公正な経済圏を世界へと広げていくことが我が国の使命だと考えています。

消費税率引き上げ、景気減速懸念への対処、人材不足解消への施策についてなどを含めたインタビュー全文は「［全文掲載］安倍首相、単独取材「日本が自由なデータ流通圏を主導する」」でお読みいただけます（要会員登録）。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/011400001/

東昌樹、安藤毅
3668：名無しさん：2019/01/18(金) 01:46:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000080-mai-pol
野党議員、籠池被告から聞き取り　安倍首相夫妻の影響、改めて強調
1/17(木) 20:06配信毎日新聞
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る一連の問題で、野党各党は17日、大阪府内で、前理事長の籠池泰典被告（65）＝詐欺罪などで起訴＝らへの聞き取りや、現地の視察を行った。籠池被告は、土地の値引きに安倍晋三首相夫妻の影響があったと改めて強調した。

　問題の追及を続けている、立憲民主党と共産党の国会議員計8人が参加した。

　値引きの背景を尋ねられた籠池被告は「妻の昭恵氏の力が直接加わり、背後には安倍首相の力があった」と主張。開校を目指していた小学校の棟上げ式に、昭恵氏から祝電が届いたと述べた。

　議員らは建設業者とも面談し、8億円が値引きされる根拠となった国有地の試掘写真などについて質問。業者は、ごみの出た穴の写真が別の位置のものとして使われた可能性を認め、ごみが埋まっている深さも認識せず撮影したと説明したという。【高嶋将之、松本紫帆】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000162-kyodonews-pol
厚労省が根本氏の感染を正式発表
1/17(木) 18:43配信共同通信
　厚生労働省は、根本匠厚労相がインフルエンザに感染したと正式に発表した。18日の閣議を欠席し、閣議後の記者会見も取りやめとなった。
3669：とはずがたり：2019/01/18(金) 14:26:22: 五輪相「竹田会長の説明、十分では…」　直後に発言修正
2019年1月18日12時44分
https://www.asahi.com/articles/ASM1L3JH2M1LUTFK007.html?ref=msn

　桜田義孝五輪相は１８日の閣議後会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑について、「十分に説明がされていない」と述べ、竹田恒和・日本オリンピック委員会長の説明責任が果たされていないとの認識を示した。ところが直後に秘書官から促される形で「（海外メディアからの）『十分に説明されていない』との指摘は承知している」と修正。竹田氏追及の声が強まることを恐れて言い直したようだ。

　桜田氏の当初の発言では、「（竹田氏）本人の問題だ」としたうえで、「疑念を払拭（ふっしょく）できるような説明責任を果たして頂きたい」と指摘。「具体的な方法につきましてはご自身で判断されるべきだ」としていた。その直後、自らの認識ではなく、海外メディアの指摘であることを強調する形に修正した。

　竹田氏が１５日に行った説明会見は約７分間のみで、フランス当局が調査中であるとの理由から質問は受け付けずに打ち切られた。
3670：名無しさん：2019/01/19(土) 01:33:16: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190118-00000060-ann-bus_all
世耕氏「選挙関係なしに再稼働進める」中西発言一蹴
1/18(金) 18:46配信テレ朝 news
　「原発の議論をすると選挙に落ちる」という指摘を一蹴しました。

　世耕経済産業大臣：「選挙ありなしとは関係なく、基本的には再稼働というのは安全最優先で進めていくべきものだ」
　そのうえで、世耕大臣は「原発の再稼働には国民と地域の理解が重要だ」と話しました。再稼働を巡っては、経団連の中西会長が政治家が議論を避ける理由を「原発の議論をすると選挙に落ちるから」と指摘していました。今年、参院選があるなか、経団連は春にも政府にエネルギーの議論をするよう提言したい考えで、世耕大臣の対応に注目が集まりそうです。
3671：名無しさん：2019/01/19(土) 19:19:03: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190119-00059481-gendaibiz-pol
安倍政権を揺るがす「データ改ざん」と「永田町の黒い噂」
1/19(土) 8:00配信現代ビジネス
「無風」のはずだった
　1月28日、第198回通常国会が召集される。

　昨年暮れ段階では、政府・与党の間で次期通常国会は「無風国会」との見方が支配的だった。ところが、年明け早々に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が2004年以降ずっと行われていたことが白日の下にさらされて、国会召集を前にして安倍晋三政権は出鼻をくじかれた格好だ。

　安倍首相にとって厚労省で起きた、ずさんな年金記録が発覚した「消えた年金問題」で第1次安倍政権が退陣に追い込まれた”嫌な思い出”があるだけに、「また厚労省かよ」と胸中複雑なものがあるに違いない。

　たとえば雇用保険の失業給付は同省の職業安定局、労災保険の過少支給は労働基準局が所管であり、それぞれ統計のプロフェッショナルである各担当部局が不正・隠蔽を行っていたとすれば、深刻という言葉だけでは済まされない大問題である。

野党が厳しく斬り込めば
　この統計は、1947年に制定された統計法(2009年に改正=新統計法)によって政府の「基幹統計」と位置付けられて各種の経済指標の算出に使われている。あえて言えば、「国家の中の国家の数値」と言っていいものだ。

　その「統計の信頼が失われる事態」(15日の首相発言)ということは、国民の国家への信頼が揺らぎかねない重大事件である。と同時に、昨年の財務省理財局による公文書改ざん問題に比しても「半端ない国家的信用失墜事件」ということである。

　雇用保険などの追加給付対象は約2000万人に及び、そのためにかかる費用が総額800億円に達する。その費用の大半を労働保険の特別会計から捻出するが、昨年末に閣議決定した2019年度予算案を一般会計の支出を含めて予算修正案として安倍政権は18日の定例閣議で決めた。

　安倍首相は24日、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に5年ぶりに出席し、基調演説を行う。その演説のコアは、「国境を越えたデータ流通を認める『データ流通圏』を提起し、モノやサービスに加えてデータで多国間の枠組みをつくり、世界経済に貢献する」(日本経済新聞17日付朝刊)というものだ。

　「データ」と言っても、安倍首相がダボス会議で言及する「データ」と、今回の行政の根幹である統計に関わる「データ」とは異なるものではあるが、厚労省がルールをねじ曲げて作成したデータに基づく統計を根拠にした雇用・労災保険の給付を行っていたことは安倍首相の演説に水を差すことになりかねない。

　来週中に国会閉会中の衆院厚生労働委員会の集中審議が開かれる。根本匠厚生労働相も出席するが、立憲民主党の長妻昭元厚労相らは不適切な統計調査が法令違反として政府を追及する構えである。

　ここで野党がかなり斬り込めるようであれば、安倍政権は通常国会しょっぱなから厳しい局面に直面することになる。
3672：名無しさん：2019/01/19(土) 19:20:03: >>3671

水道民営化をめぐる「噂」
　火種はその他にもある。昨年来、永田町では密かに取り沙汰されていた12月6日に成立した改正水道法による水道事業民営化に関わる疑惑である。

　フランスの水メジャーのスエズ社とヴェオリア社が民営化後の日本市場への参入を目指している経緯は、ノンフィクション作家の森功氏の鋭いレポート(『週刊ポスト』連載中)で言及されている。

　同誌では触れられていないが、フランスの水メジャーの日本進出の伏線として、実は麻生太郎副総理・財務相のフランス人娘婿が飲料水最大手のサントリーに入社していたことと無関係ではないとの指摘があるのだ。

　事の真偽は別にして、同法案の強行採決・成立も麻生氏への忖度だったのではないかというのである。

　それはともかく、27日の山梨県知事選は自民党が二階俊博幹事長主導で同派の長崎幸太郎元衆院議員を擁立、現職の後藤斎氏に挑戦したが敗色濃厚である。同知事選に敗北すれば、今春の統一地方選で予定される10道県知事選のうちで福井、島根、徳島、福岡県知事選が保守分裂の様相を帯びているだけに、大きなダメージとなることは必至だ。

　そうでなくても参院選挙区(1人区)の大幅議席減が確実視されていることから、7月の参院選に衆院選をぶつける衆参同日選説が現実味を増してきている。現時点で同日選説の見立ては永田町で少数派だが、筆者は6割以上の確率で衆参ダブル選挙という見通しを持っている。

歳川隆雄
3673：名無しさん：2019/01/24(木) 01:02:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000606-san-pol
河野外相、元徴用工問題の政府間協議対応を要請　日韓外相会談
1/23(水) 18:54配信産経新聞
　【ダボス＝小川真由美】河野太郎外相は２３日午前（日本時間同午後）、スイスのダボスで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。両氏の直接会談は、昨年１０月に韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた確定判決後、初めて。河野氏は康氏に対し、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づき日本政府が要請している政府間協議に応じるよう求めた。

　河野氏はまた、個人請求権の問題は協定によって解決済みだとして、協定違反状態の早期是正を求めた。政府間協議開催は協定に基づく措置で、韓国側の同意が必要となる。

　元徴用工訴訟をめぐっては、資産差し押さえの通知が今月９日、新日鉄住金に届いたことを受け、秋葉剛男外務事務次官が韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼んで抗議し、協議の要請を伝えた。

　だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「日本の政治指導者らが政治的な争点としている」と安倍晋三政権を批判するなど、協議に応じる姿勢は見せていない。外務省によると、２３日の外相会談でも康氏は韓国側の立場を述べるにとどまった。

　会談では、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題も協議した。両外相は今後、外相同士を含めた外交当局間で意思疎通を緊密にすることが重要だとの認識で一致した。慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散についても意見交換した。

　会談では、２月下旬に米朝首脳再会談が開かれるのを踏まえて北朝鮮政策をすり合わせた。朝鮮半島の完全な非核化に向けて、日韓、日米韓が緊密に連携する方針を改めて確認した。
3674：名無しさん：2019/01/25(金) 00:32:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000087-asahi-soci
ＮＨＫ「番組の性格上、そのまま放送」　首相サンゴ発言
1/23(水) 21:15配信朝日新聞デジタル
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相がＮＨＫの番組で「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２３日、「番組の性格上、今回の場合は発言をそのまま放送した」と定例会見で説明した。発言が事実かどうかチェックするのは「その後の取材の役割になる」とも述べた。

　問題の発言があった６日放送の「日曜討論」には、各党の党首が出演。首相は日程の都合で事前収録だったが、多くの党首は生出演だった。木田総局長は「（出演する政治家に）公平に対処するのが、あの番組のスタンス」だと説明。収録から放送まで２日あったが、首相についてのみ、発言に対する注釈を入れるなどの編集を行う考えはなかったとの見解を示した。

　木田総局長は「発言をきっかけに取材を開始した」とも説明。１１日放送の「ニュースウオッチ９」で、沖縄県知事や地元紙の反応などを伝えたことから「取材は取材で、別途報道はしている」と述べた。

　一般論として「日曜討論」のような番組では、政治家の発言に明らかな間違いがあった場合でも、そのまま放送するのかと問われると、木田総局長は「仮の質問にはお答えできない」と答えた。

朝日新聞社
3675：とはずがたり：2019/01/29(火) 22:56:28: 「交渉いったん打ち切るべきだ」強硬論も…自民部会で領土交渉への懸念相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000057-mai-pol
1/29(火) 19:03配信毎日新聞

　安倍晋三首相とプーチン露大統領の22日の会談を受け、29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で政府の交渉姿勢に対する懸念の声が相次いだ。日露交渉では北方領土を巡る歴史認識の相違が表面化。会議では「交渉をいったん打ち切るべきだ」と強硬論も出るなど、交渉を急ぐ首相への異論が浮き彫りになった。

　会議では外務省幹部が日露平和条約問題などについて協議した首脳会談の概要を説明。通訳のみを交えた1対1の会談は「全て平和条約に関するもので、首脳間で突っ込んだ議論が行われた」とし、今後も両国の外相間などでさらに交渉を進めるとした。

　ただ、日本政府が北方領土は「ロシアによる不法占拠」との立場を取るのに対し、ロシア側は「第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との姿勢。出席議員からは「ロシアの歴史認識は認められない」「ロシアの主張を認めれば日本の国際的地位に関わる。いったん交渉から撤退すべきだ」との意見が出た。

　また、日本政府が歯舞、色丹両島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ」での決着を探っていることについても、「基本は4島返還を目指すべきだ」と疑問の声が上がった。一方で「安定した政権基盤を持つ安倍首相とプーチン氏なら必ず領土問題を解決へ動かせる」とエールを送る意見もあり、今後の党内論議は難航も予想される。【光田宗義】
3676：とはずがたり：2019/02/19(火) 22:44:28: がっかりは池江選手に放つ言葉やないやろと思うが元から大臣の資質に欠けるのは判ってるしだからどうって感じだけどね。

桜田五輪相の池江選手「がっかり」発言、野党が一斉批判
https://www.sankei.com/politics/news/190213/plt1902130012-n1.html
2019.2.13 11:50政治政局

　桜田義孝五輪相が競泳の池江璃花子選手の白血病公表に関して「本当にがっかりしている」などと発言したことを受け、野党から一斉に批判の声が上がった。

　立憲民主党の枝野幸男代表は１３日午前の都内での会合で「大変な病気でここまで頑張ってこられたお嬢さんが苦悩の中にいることに寄り添えない。この６年余りの政治の象徴ではないか」と安倍晋三政権を批判した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も同じ会合で「１０代の一人の女性が命に関わる病に直面したときに、五輪相がかける言葉がそれなのか。今の安倍政権の体質を典型的に表している。罷免を求めたい」と述べた。

　関係者によると、桜田氏は１２日、都内で記者団の質問に答え、池江選手に関し「金メダル候補。日本が誇るべき選手」と称賛。その上で「１人がリードすると皆、その人につられて全体が盛り上がる。そういった盛り上がりが下火にならないか、若干心配している」と語った。「治療に専念して元気な姿に戻ってほしい」とも強調していた。
3677：名無しさん：2019/03/08(金) 21:53:41: https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903020000098.html
コラム
政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

2019年3月2日7時44分
報じられない安倍発言「わたしが国家」／政界地獄耳

★首相・安倍晋三の批判がネットにあふれようと、過去の選挙での勝利、最近の支持率の上昇を見れば首相への期待が高いことは国民が認めることとなる。その理由に野党が弱いからだとか、ポスト安倍が周りに見当たらないなどの分析が説明されるがそうだろうか。不安定な経済の中、政治の混乱が生じてはガラスの経済が崩壊してしまうという奇妙なバランスを国民が維持しようとしているからではないか。その意味では安定している安倍政権は不安定を恐れて安定しているだけなのかも知れない。

★ところがこの政権はその安定を維持することに注力すべきところを人気の政権と勘違いして妙なことを口走ることがある。先月26日の会見で防衛相・岩屋毅は沖縄県での県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言した。それを受け翌日の沖縄タイムス社説は「そこまで言うんですか」と嘆いた。

★すると今度は28日、衆院予算委員会で立憲民主党・長妻昭が「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか」の問いに首相は「今、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家です。総理大臣ですよ」と言い出した。発言は「『朕（ちん）は国家なり』のルイ14世張りの絶対君主の発言」（野党幹部）だが、この発言を新聞は取り上げない。だから首相は頑張っているというニュースだけが支持者の心に届くのだ。知りたくない情報や興味のない情報だけを選んで求めれば、首相の支持は高止まりになるはずだ。本当に国民は首相の行状を見て判断しているのだろうか。（K）※敬称略