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自民党政権綜合スレ

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22
前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2556：チバＱ：2015/11/12(木) 20:37:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111200714
高木氏問題なお火種＝官邸、辞任ドミノ警戒


　高木毅復興相の香典支出や週刊誌報道をめぐる問題が安倍政権の火種としてくすぶり続けている。衆参両院予算委員会の閉会中審査は乗り切ったものの、野党は追及を続ける構え。与党内でも、なお説明を求める声が根強い。首相官邸は、仮に高木氏の進退問題に発展すれば、他の閣僚の「辞任ドミノ」につながる恐れがあるとみて警戒を解いていない。
　「さまざまな疑問がさらに湧き上がった」。民主党の岡田克也代表は１２日の記者会見で、高木氏追及を強める考えを強調した。与党内でも幕引きとの認識は乏しく、公明党の山口那津男代表は会見で、「引き続き説明責任を尽くすように努力していただきたい」と指摘した。
　高木氏は１０〜１１日の予算委で、自身が代表の政党支部が政治資金収支報告書に香典支出を記載していた問題について、「葬儀の日までに私が弔問に行き、私費で出した」と説明し、公職選挙法の罰則の適用除外に当たると強調。民主党の追及は決め手を欠き、高木氏は違法性はないとかわし続けた。
　ただ、香典を高木氏本人から受け取っていないという関係者の証言もあり、疑惑を一掃するには至っていない。政府内では「野党は、じわじわ攻めるため、追及の材料をわざと残したのではないか」と勘ぐる向きもあった。
　政府関係者によると、官邸内では国会論戦を前にした６日に高木氏を辞任させる案もいったん浮上した。ただ、他の閣僚も政治とカネの問題が指摘されており、「政治資金の話が飛び火する」との懸念から、事態を静観することで落ち着いた。　
　高木氏をめぐっては、資金管理団体が故人の枕元に供える枕花代の支出を記載していたことや、過去に女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられたことも尾を引いている。来年の通常国会で一連の問題が蒸し返される可能性があり、与党幹部は高木氏の進退について「世論次第だ」と語った。（2015/11/12-18:23）

2557：名無しさん：2015/11/12(木) 22:45:00
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111100934
気負う河野氏、予算反映は？＝官邸とは温度差も－行政事業レビュー

　１１日スタートした中央省庁の予算使途を検証する行政事業レビュー。河野太郎行政改革担当相は早速、原発関連予算をやり玉に挙げて、行政の無駄撲滅を目指す姿勢をアピールした。ただ、レビューの成果を２０１６年度予算編成に反映できるかどうかは別問題で、河野氏の意気込みが「無駄」に終わる可能性もある。

　「国民と向き合い、説明することを一切してこなかったことが、きょうの体たらくにつながっている」。河野氏は席上、来年度予算の概算要求で１６４２億円が計上されている日本原子力研究開発機構の運営交付金をめぐり、所管する文部科学省の担当者を厳しい口調で糾弾した。
　その後の議論でも、使用実績がほとんどない核燃料輸送船について「（人件費を）大幅に減らせないのか」などと矢継ぎ早に質問。外部有識者も顔負けの追及ぶりに、省庁の担当者らは防戦一方となった。
　行政改革でその突破力を買われ、安倍晋三首相に起用された河野氏。これまで自民党内では、体制に迎合しない歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで、長老らから煙たがられてきた。当の河野氏は原発関連予算を議論した後、記者団に「このレビューを入り口に、無駄なことがないように見ていきたい」と力を込めた。
　ただ、官邸サイドとは温度差もある。菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、「今回は政府の政策を効率的に進めるための改善策を議論する」と指摘した上で、民主党政権時の事業仕分けとは「大きく違う」と予防線を張った。レビューでは事業ごとの「存続」や「廃止」などの判定は行わない。このため、どこまで実効性を担保できるかは不透明だ。（2015/11/11-21:43）

2558：名無しさん：2015/11/12(木) 22:49:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010302551000.html
河野大臣 原子力関係事業はむだ検証続ける
11月11日 23時19分

政府の行政改革推進会議の「秋のレビュー」が１１日から始まり、河野行政改革担当大臣は記者会見で、原子力エネルギー関係の事業について、むだの検証などがこれまで甘かったとして、今後も検証を続ける考えを示しました。
政府の行政改革推進会議は、各府省がみずからの事業にむだがないかを検証した「行政事業レビュー」の結果を踏まえ、８府省の５５の事業について、さらに見直す必要があるとして、公開の場で検証する「秋のレビュー」を１１日から始めました。
この中で、原子力エネルギー関係の事業が取り上げられ、ほとんど使用実績のない高速増殖炉「もんじゅ」の使用済み核燃料などの運搬船に対し、毎年およそ１２億円が支出されていることについて、有識者から「『もんじゅ』が動いていない中で、本来の目的で運搬船を使用する見込みはあるのか」といった疑問が出されました。これに対し、文部科学省の担当者は「『もんじゅ』が運転されれば使用されるし、使用済み核燃料はあるので、将来的に可能性はゼロではない」などと反論しました。そして、議論の結果、有識者は「運搬船の利用見通しを踏まえ、契約の打ち切りを含めて最も合理的な方法に改め、仮に当面使用するとしても、さらなるコスト削減に取り組むべきだ」と指摘しました。
このあと、河野行政改革担当大臣は記者会見し、「原子力エネルギーの検証などは、今まで甘かったということが再確認できた。不確定な要素があるなかで、核燃料サイクルのようにいろいろなものが絡み合っているものを一度解きほぐして、予算が本当に有効なのか個別に見ていく必要がある。秋のレビューのあと、引き続きフォローしていきたい」と述べ、今後も原子力エネルギー関係の事業にむだがないか、検証を続ける考えを示しました。

2559：名無しさん：2015/11/12(木) 22:51:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303361000.html
首相と谷垣幹事長 臨時国会 年内見送りを確認か
11月12日 17時26分

安倍総理大臣は１２日、自民党の谷垣幹事長と会談し、民主党などが求める臨時国会の召集について、外交日程が立て込んでいることなどから困難だとして、年内の召集を見送ることを確認したものとみられます。
安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、正午すぎからおよそ３０分間会談し、民主党などが臨時国会を速やかに召集するよう求めていることへの対応を協議しました。
この中では、安倍総理大臣が、トルコで開かれるＧ２０サミットや、フィリピンで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、１３日以降、外交日程が立て込んでいることや、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えることなどから、臨時国会の開会は困難だという認識で一致したものとみられます。
そして、通常国会を例年よりも大幅に前倒しして召集することを前提に、年内の臨時国会の召集を見送ることを最終的に確認したものとみられます。
政府・与党は、来年の通常国会について、１月４日に召集する案を軸に検討を進めるとともに、委員会の閉会中審査には積極的に応じることで野党側の理解を得たい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303511000.html
首相と谷垣幹事長 臨時国会 年内見送りを確認
11月12日 19時13分

安倍総理大臣は、１２日、自民党の谷垣幹事長と会談し、民主党などが求める臨時国会の召集について、外交日程が立て込んでいることなどから困難だとして、年内の召集を見送ることを確認しました。
安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、正午すぎから、およそ３０分間会談し、民主党などが、臨時国会を速やかに召集するよう求めていることへの対応を協議しました。
この中では、安倍総理大臣が、トルコで開かれるＧ２０サミットや、フィリピンで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、１３日以降、外交日程が立て込んでいることや、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えることなどから、臨時国会の開会は困難だという認識で一致しました。
そして、通常国会を、例年よりも大幅に前倒しして召集することを前提に、年内の臨時国会の召集を見送ることを最終的に確認しました。
政府・与党は、来年の通常国会について、１月４日に召集する案を軸に検討を進めるとともに、委員会の閉会中審査には積極的に応じることで、野党側の理解を得たい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303451000.html
野党５党 臨時国会の早期召集要求で一致
11月12日 18時40分

民主党など野党５党の幹事長・書記局長らが会談し、国会で議論すべき課題が山積しており、衆・参両院の予算委員会での２日間の閉会中審査では不十分だとして、与党に対し、臨時国会を早期に召集するよう強く求めていくことで一致しました。
国会内で行われた会談には、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、それに、参議院の会派の「無所属クラブ」の幹事長・書記局長らが出席し、政府・与党が、年内の臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を前倒して召集する案を検討していることについて、意見を交わしました。
この中で、出席者からは、野党５党が憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていることを踏まえ、「臨時国会を召集しなければ、明らかに憲法５３条に違反する」といった批判や、「閉会中審査で質疑をすればするほど、より審議を深めなければならない論点が浮き彫りになってきた」といった指摘が相次ぎました。
そして、国会で議論すべき課題が山積しており、衆・参両院の予算委員会での２日間の閉会中審査では不十分だとして、与党に対し臨時国会を早期に召集するよう強く求めるとともに、与野党の幹事長・書記局長会談を開くよう申し入れることを決めました。
このあと、民主党の枝野幹事長は自民党の谷垣幹事長と電話で会談し、与野党の幹事長・書記局長会談を速やかに開くよう申し入れ、谷垣幹事長は「公明党と相談する」と述べました。

2560：名無しさん：2015/11/12(木) 22:56:27
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00005610-sbunshun-pol
高市早苗が携帯値下げで猛烈アピールする裏事情
週刊文春 11月12日(木)18時6分配信

「女性活躍」から「1億総活躍」へ“進化”した安倍政権。3人に減った女性閣僚のうち、大忙しなのが高市早苗総務相(54)だ。

　高市氏は安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯電話料金の引き下げを」と指示すると、間をおかずに3つの「私案」を発表。11月6日にも、端末料金の割引に上限を設ける案などを提示した。「明らかに役人が検討した案なのに大臣私案というのは、これは高市氏の猛烈アピールだ」と自民党幹部は指摘する。

　携帯料金問題は、「政府が民間企業に値下げ要求なんて、日本はいつから共産主義国家になったんだ」(自民党議員)との批判の声もあるが、「経済ファースト」を掲げる安倍政権にとっては、最優先課題の一つ。「新三本の矢」が看板倒れに終わっただけに、高市氏が携帯料金引き下げに張り切るのも無理はない。

　松下政経塾出身の高市氏は、自民党が野党になった1993年総選挙で、無所属から初当選した。その後、柿沢弘治元外相、海部俊樹元首相の政策集団を渡り歩き、小沢一郎氏の新進党に参加。その後自民党に移り、落選も経験した女性議員では「苦労人」。

　松下政経塾関係者が語る。「もともとアメリカで左派で知られる民主党下院議員のスタッフを務めるなど、リベラルだった。自民党に入って、どんどん右に寄っていき、いつの間にか、安倍側近になっていた」

　もう一つ、アピールに余念がないのは、「稲田朋美政調会長の存在がある」と明かすのは、前出の党幹部だ。

　第二次安倍政権発足時は、高市政調会長、野田聖子総務会長は党三役で並び、女性総理候補としてライバル視されたのもつかの間、大臣に起用された稲田氏が安倍首相の引きで、あっという間に“ポスト安倍”のダークホースに。かつては「朋美ちゃん」と呼び、先輩らしいアドバイスもしていたというが……。

「夫の山本拓氏は、福井県選出の衆院議員だったが、定数削減で比例区にまわされた上、当選7期でいまだ未入閣。福井選出で期数の少ない稲田氏、高木毅氏が入閣しているだけに、面白くない思いはあるでしょう」(前出・党幹部)

　奈良県出身で、普段は「ホンマに大変やわあ」などと柔らかい関西弁を使うことも多いが、地盤、看板なしでここまでのし上がってきた叩き上げ。稲田氏との“女の戦い”は、安倍政権での隠れた見どころだ。


＜週刊文春2015年11月19日号『THIS WEEK 政治』より＞

「週刊文春」編集部

2561：名無しさん：2015/11/12(木) 23:00:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-35869742-collegez-pol
田原総一朗：「1億総活躍社会」を考えた安倍首相は実に欲深い政治家だ
BizCOLLEGE 11月12日(木)9時57分配信

　安倍晋三首相は、大変欲の深い政治家だと思う。

　安全保障関連法案は難航に難航を重ねて成立した。これは、彼の祖父・岸信介元首相が取り組んだ安全保障政策に重なる。

　1960年、岸さんは野党の激しい反対を押し切り、日米安全保障条約を改定しようとした。これは難航に難航した。デモに参加していた東大生の樺美智子さんが警官隊と衝突して亡くなるという事件もあった。

　多くの学生が安保反対を叫び国会周辺を取り囲み、岸さんは強行採決に踏み切ったが、結果退陣に追い込まれた。

　岸さんは日米安保条約の改定後、憲法を改正しようとしていたが、結局これは実現できなかった。

　岸さんの次に政権を担った池田勇人首相は、国民所得倍増計画を打ち出し、高度経済成長を実現した。実は所得倍増計画の基本構想は、岸さんがつくったものだ。

「1億総活躍社会」に秘められた壮大な野望
　安倍さんは、日米安保条約をやった岸さんの役割と、所得倍増計画から高度成長に繋げた池田さんの役割、つまり安全保障と経済成長という大きな柱づくりを一人でやろうとしている。彼は大変欲深いことを考えているのだと思う。

　そして、祖父の岸元首相ができなかった、この一人二役をやるために、安倍さんが掲げたのが「1億総活躍社会」というスローガンだ。そしてそれを実現するための戦略が「新3本の矢」だ。

　あえて漠然としたスローガンを掲げて3年間勝負する。3年勝負するためには、なるべく具体的でないほうがいいからだ。

　だが「1億総活躍社会」というキャッチフレーズは、あまりにも漠然としていて、総花的で、何を言っているのかよく分からない。

　「1億総活躍社会」という言葉は、とにかく国民全員に「もっと働け、もっと働け」と尻を叩くかけ声のように聞こえる。だから国民から非常に評判が悪い。

　その上、安倍さんが「名目GDP600兆円を目指す」と発言したことから、目標に向かって無理矢理走らされるイメージがある。

2562：名無しさん：2015/11/12(木) 23:01:16
>>2561

「1億総活躍社会」は国民全員に働けと言っているわけではない
　しかし、10月15日の推進室発足式で、安倍さんは「若者も高齢者も、男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってチャンスのある社会をつくっていく」と発言した。つまり、国民の尻を叩いて「働け」と言っているわけではない。

　さらに1億総活躍担当相の加藤勝信さんは、「高齢者、若い方、女性、男性、障害や難病を抱える方々が、職場のみならず、地域社会や家庭においてその力を発揮していく、その環境をつくっていくというのが私どもの任務であります」と言った。

　二人が強調しているのは、高齢者や若者、女性、男性、障害がい者、みんなが生きがいを目指せる社会、環境をつくるという「条件整備」をするということであり、決して個人にむかって働けと言っているわけではないということだ。内容をよく聞くと、今後3年間の大きな広いテーマを捉えていると思う。

　ただし、今のところ中身は空っぽだ。1億総活躍社会を目指すため、安倍首相は「新3本の矢」を提唱したが、内容には全く具体性がない。

　新3本の矢は「矢」ではない。矢には具体性がなければならないからだ。つまり、これは3つの「的」だ。的に向かって、これから具体性が示せるのかどうか。ここが勝負だと思う。

なぜ加藤勝信が1億総活躍担当相に選ばれたのか
　勝負の鍵を握るのは、1億総活躍担当相の加藤勝信さんだ。僕は、「激論クロスファイア」（BS朝日）の収録で、加藤さんに「1億総活躍社会」や「新3本の矢」の具体性について直接疑問をぶつけた。

　加藤さんは、「来年の1月までには、政策の中身を具体化していきたい」と言った。実際にそれができるかどうか、僕は非常に注目している。

　また彼は、1億総活躍のほか、拉致、女性活躍、再チャレンジ、国土強靭化、少子化対策、男女共同参画という7つもの担当大臣を兼任している。どれも重要なセクションだ。政策の実現は、彼の双肩に懸かっていると言っても過言ではない。

　なぜ、安倍さんは加藤担当相一人にあらゆる役割を任せたのか。加藤さんは安倍さんに非常に信頼されている。彼は政治家には珍しく「目立とう」精神がない。安倍内閣が発足してからずっと官房副長官をやっていたが、目立たなかったから、加藤さんの存在が知られることはなかった。

　加藤さんは、徹底的に縁の下の力持ちの役割を背負っていた。この姿勢を、安倍さんがえらく買った。今、安倍さんが最も信頼する人物だと思う。官僚や政治家にも評判がいい。僕も初対面で好感を持った。

2563：名無しさん：2015/11/12(木) 23:01:41
>>2562

加藤担当相は無事調整役を果たせるか
　田中角栄元首相は「箱根山、籠（かご）に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋（わらじ）を作る人」という話をよくした。籠に乗って行く人もいれば、担いで行く人もいる。だが、それだけではなく、目立つ存在ではないが、草鞋を作るという縁の下のさらに縁の下の力持ちも必要だという意味だ。

　そして田中角栄の下で力をつけた政治家に竹下登という人がいた。僕は何度も取材したが、彼はまさに「草鞋を作る人」をやって田中さんに認められ、最後は首相にまで上り詰めた。

　まさに加藤さんは、竹下さんのように「草鞋を作る人」をやった。こうして安倍さんをはじめとする官僚や政治家の信頼を獲得していったのだと思う。

　興味深いことがもう一つある。今までの少子化担当大臣は、民主党時代も、自民党が政権を担ってからも、ほとんどが女性だった。そして今回、加藤勝信という男性の大臣が就任した。こう言っては悪いが、安倍さんが初めて少子化対策に本気になったという裏返しだと思う。

　女性の閣僚が実行力に欠けているとは思わないが、これまでの少子化担当大臣は実行力がなかったと言わざるを得ない。

　ここで、安倍さんの信頼する加藤さんを少子化担当大臣に置いたということは、本腰を入れて取り組もうとしているということだと思う。

安倍政権の命運握る「新3本の矢」の中身
　加藤さんの勝負は、ここからだ。安倍さんが力を入れたいことは全部、加藤さんが担っている。ある種の調整役を期待しているのだと思う。

　また、加藤さんの役割は、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当相や塩崎恭久厚生労働相ともバッティングする。

　問題は、石破担当相や塩崎厚労相とすべてバッティングしてもみくちゃにされ、失敗に終わるのか、あるいは加藤さんがうまく調整しながら主導権を握れるのかどうか、ということだ。

　「1億総活躍社会」を実現するために来年1月に具体化されるという「新3本の矢」がどういったものになるのか、まさに安倍政権にとって最後の正念場になると言えるだろう。

2564：チバＱ：2015/11/13(金) 21:01:39
http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120022-n1.html
2015.11.13 08:30

１億総活躍国民会議　厚労省、介護サービス６万人分上積み整備など提案　各省予算分捕り合戦の様相





（1/2ページ）
　政府は１２日、１億総活躍社会への具体策を検討する「１億総活躍国民会議」を官邸で開き、関係省庁や民間議員が緊急対策への盛り込みを目指す内容を提案した。塩崎恭久厚生労働相が６万人分の介護サービス整備上積みなどを表明したが、既存の政策の焼き直しや、１億総活躍社会への直接的な関連性が疑われる提案も見受けられ、関係省庁の予算分捕り合戦の様相も呈している。

　首相は、緊急対策について「『希望出生率１・８』の実現、『介護離職ゼロ』の２つの目的に直結する政策に重点化したい」と述べ、関係省庁や民間議員からの提案を絞り込む考えを強調した。

　緊急対策の取りまとめに向け、具体策の中心となるのがアベノミクス「新三本の矢」に密接に関係する厚労省の提案だ。

　「介護離職ゼロ」に関しては、特別養護老人ホームなど介護サービスの整備目標を２０２０（平成３２）年度に３４万人分としている現行計画を、２０２０年代初頭までに４０万人分と上積みした。具体的には、都市部で特養の整備を進めるため、賃貸した建物での運営を一部認めるほか、国有地を格安で貸し出す。空き家や店舗を利用する場合に改修費を助成することも検討する。離職した介護職員の再就職支援なども打ち出した。

　ただ、介護サービスの新目標の達成時期は２０２０年代初頭と曖昧で、現行計画のままでも達成できる可能性がある。「希望出生率１・８」への対策でも、非正規労働者の育児休業取得の促進や不妊治療助成の拡充などは新味のない既存政策の延長だともいえる。

　一方、厚労省以外からの提案は「１億総活躍」とは関連性の薄い政策がずらりと並んだ。

　文部科学省は「ＧＤＰ６００兆円の実現」に関し、スポーツ産業の拡大を目指す「スポーツＧＤＰ拡大構想」や、生産性革命を支えるインフラ強化策として学校施設の耐震化対策の推進などを掲げた。総務省は、「女性活躍の推進」の一環で、女性消防職員の積極的なＰＲの展開や女性の消防団への加入促進を提案した。

　首相は自ら早速、会議で「大きな目標を掲げると、いろんな予算の候補が出てきて、結果としてピントがぼけてくることがある。限られた資源を有効に使わなければならない」とクギを刺した。

2565：名無しさん：2015/11/14(土) 17:44:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111301021
自民推薦候補を応援＝萩生田副長官

　萩生田光一官房副長官は１３日、大阪市内で、大阪府知事・市長のダブル選の自民党推薦候補の応援演説を行った。萩生田氏は「安倍晋三（総裁）名で今回の知事選と市長選に推薦を出した。自民党はきちんと責任を持つ」と訴えた。　
　萩生田氏は安倍首相側近。自民党大阪府連は、対抗馬を擁立している地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表と近い首相が維新側に配慮するのではないかと疑っており、萩生田氏の大阪入りにはこうした疑念を晴らす狙いがあるとみられる。（2015/11/13-21:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111300751
自民推薦候補に為書送らず＝菅長官

　菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、２２日投開票の大阪府知事・大阪市長ダブル選に立候補している自民党推薦候補の陣営に、必勝を祈願する「為書（ためがき）」を送っていないことを明らかにした。

　選挙の際、党幹部や閣僚は自身が所属する党の公認・推薦候補に為書を送るのが通例だが、菅長官は会見で「まだ依頼も受けていないので送っていない」と述べた。「依頼があれば送るのか」との質問には、「通常はそうだ」と答えた。（2015/11/13-17:13）

2566：名無しさん：2015/11/14(土) 17:46:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111200641
河野行革相、原発補助「乱立」を批判＝スパコンは経費抑制要求－行政事業レビュー

　政府の行政改革推進会議は１２日、各府省の予算を有識者が公開で検証する「行政事業レビュー」で、１１日に続き「エネルギー」をテーマに、原発関連施設のある自治体への補助事業を精査した。河野太郎行政改革担当相は、文部科学、経済産業両省が所管する計１４事業について「乱立している」と批判。有識者らは、それぞれの効果を検証することで一致した。
　対象となったのは、原発の立地自治体が発電量に応じて受け取る経産省の電源立地地域対策交付金など。同交付金は来年度予算概算要求で約８６９億円が計上されている。
　河野氏は、交付金について使途や交付基準の開示を要求。有識者からは整理、効率化を求める意見が相次いだほか、政府の原発依存度低減目標を踏まえ、「役割を終えており、縮小されるべきだ」との声も上がった。経産省側は「それぞれに原因があるので別扱いをしている」と説明した。
　また河野氏は、電気料金に上乗せしている電源開発促進税について、「納税者の理解促進のため請求書に明記すべきだ」と提案した。
　１２日午前からの議論では、次世代スーパーコンピューター開発費のうち、約１１００億円を国が負担することについて、コスト抑制や成果目標の説明を求めることを申し合わせた。（2015/11/12-22:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111300379
スパコン「１位目指せ」＝島尻科学技術担当相－行政事業レビュー

　島尻安伊子科学技術担当相は１３日の閣議後会見で、政府の「行政事業レビュー」でコスト抑制などが議論された次世代スーパーコンピューター開発事業について、「世界に対する日本のプレゼンスを高められるものとして、やはり１位を目指すべきではないか」との認識を強調した。
　スパコンをめぐっては、民主党政権下で行われた事業仕分けで、仕分け人だった蓮舫氏が「世界一になる理由は何か。２位じゃ駄目なのか」と発言し、物議を醸した。（2015/11/13-11:37）

2567：名無しさん：2015/11/14(土) 17:59:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111400300
婚活支援で閣内不一致＝加藤１億相「必要」、河野行革相「疑問」

　加藤勝信１億総活躍担当相は１４日、テレビ東京の番組で、少子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する「婚活」イベントについて、「子どもが生まれやすい環境をつくる。結婚や出会いの支援をしっかりやっていかなくてはならない」と述べ、必要性を強調した。
　婚活イベントへの公的助成をめぐっては、河野太郎行政改革担当相が１１〜１３日に実施した行政事業レビューで検証対象の一つに取り上げ、「効果が上がっているのか」と疑問を呈したばかり。
　これに対し、加藤氏は「婚活のさまざまな経費への公費（投入）には、それなりに（国民の）理解があるのではないか」と反論。歳出カットと少子化の解決をそれぞれ追求する立場から、閣内不一致が浮き彫りとなった。　（2015/11/14-16:28）

2568：名無しさん：2015/11/14(土) 21:43:28
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151113-00010000-shincho-pol
1億総活躍「菊池桃子」民間議員は「加藤担当大臣」がファンだから〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月13日(金)8時0分配信

　何しろ、17歳にして日本武道館の動員記録を塗り替えた“清純派アイドル”である。それから30年の時を経て、芸能リポーターならぬ、政治部記者に取り囲まれた菊池桃子（47）。加藤勝信・1億総活躍担当相の猛プッシュもあって、首相官邸はmomokoフィーバーに沸いている。

　＊＊＊

　10月29日に開かれた“1億総活躍国民会議”の初会合で、話題を攫ったのはやはり彼女だった。

「菊池さんが会議の民間議員に選ばれたのは、加藤大臣が以前からファンだったことが大きい」

　全国紙の政治部デスクが苦笑交じりに明かす。

「そのため、今回は一本釣りに近い格好で大臣本人が直接、打診したと聞いています。民間議員には経団連会長や慶大教授など、錚々たるメンバーが揃っていますが、初会合の席次は、彼らを差し置いて“戸板女子短大”客員教授の菊池さんにど真ん中の席が用意されました。明らかに破格の扱いで、向かい合わせに座った加藤大臣は終始、彼女に見とれていたとか」

　大臣の思い入れの強さはホンモノのようだが、一方で、官邸としても彼女の抜擢には異論ナシだった。

「“1億総活躍”は実態も権限も不透明とされ、加藤大臣の一般的な知名度もゼロに等しい。そこに元トップアイドルで、シングルマザーながら短大で教鞭を執る彼女が登用された。内閣の目玉政策に念願の“顔”ができたワケです」（同）

■キャリアの語源は“轍”
　菊池は2012年にプロゴルファーの西川哲と離婚してから、長男と長女を女手ひとつで養ってきた。母親業の傍ら、法政大学大学院で雇用政策を学び、現在の短大で教職に就くと、“社会派ママタレ”として再ブレイクを果たしている。

　さて、初会合後の囲み取材に殺到したメディアを面喰わせたのは、そんな彼女の“横文字”発言の数々。

　1億総活躍の解釈について水を向けられた彼女は、

〈なかなかご理解頂けていない部分があるので、ソーシャル・インクルージョンという言葉を使ってはどうか、と申し上げました〉

　これは、障害者などの弱者を排除せず、社会の中で共に生きていくことを意味する用語なのだが、不勉強な記者たちの理解は遠のくばかり。しかし、そんなことはお構いなしに“菊池先生”の講義は続く。

　出産・育児で一旦離職することが多い日本人女性の就業曲線を〈M字カーブ〉と呼び、女性の復職支援は〈Uターンシップやリターンシップ〉。さらに、〈キャリアという言葉の語源は、中世ラテン語の「轍（わだち）」であります〉と、記者の動揺を尻目に、最後まで“横文字”を並べ続けたのである。

　政治評論家の浅川博忠氏が嘆息するには、

「彼女は安保法制に反発した、母親世代の支持率を挽回するための広告塔に過ぎません。また、ただでさえ漠然とした1億総活躍の意味をソーシャル・インクルージョンと説いたところで、国民にさらなる困惑を与えただけでしょう」

　いっそ“菊池桃子大活躍会議”に改称してはどうか。

※「週刊新潮」2015年11月12日号

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2569：チバＱ：2015/11/15(日) 22:31:07
>>1823-1824>>1835-1836>>1875-1880
全体で見たら返礼の品の分（地方自治体が）損するという悪法だけど、
せっかくなので有効活用させていただきました。
今年貰ったもの♪
北海道上士幌町：十勝ハーブ牛 ロースステーキセット
福岡県福智町　：タラバ蟹（脚1㎏） ＊ロシア産
宮崎県綾町　　：宮崎牛ステーキ
佐賀県　　　　：活クルマエビ

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141615
あと2ヶ月！　「ふるさと納税」、駆け込み寄付の注意点3つ紹介！
2015年11月15日 10:00 経済 エンタメ 注目
　ニュースなどでよく耳にする「ふるさと納税」。まだやっていなくても、気になっている人は多いだろう。自治体に寄付をすることで、牛肉や魚介類、お米、アイスクリーム、化粧品など、さまざまなお礼の品がもらえるというもの。

　例えば、1万円の寄付をすると、2000円を引いた残りの8000円分が減税され、1万円の半額程度の5000円分くらいの品物をもらえるケースが多い。2000円の負担で5000円くらいの特産品をもらえるので、“お得”と感じる人が多い。

　今年もあと2ヶ月弱。これから納税（寄付）をしようかと思っている人は、なるべく早く取りかかりたい。なぜなら、2015年分のふるさと納税をお得に利用するには、2015年12月31日までに納税（寄付）をする必要があるからだ。

　ただし、焦ってふるさと納税をするのは禁物。注意したい点が3つあるのでチェックしておこう。

【注意1】専業主婦や無職の人など税金を払っていない人が行う

　ふるさと納税とは、本来払うべき税金を自分が選んだ自治体に寄付することによって、いわば一定額をキャッシュバックしてくれるという制度。なので、専業主婦や無職の人など“税金を払っていない人”は、そもそもその恩恵を受けることはできない。とはいえ、妻が専業主婦の場合は、ふるさと納税を妻名義で行わず、夫婦で話し合って、夫名義で行うのがコツだ。

【注意2】手続きを忘れてしまう

　ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付（納税）しただけでは、お得にはならない。確定申告などの手続きが必要だ。ビジネスマンなら、今年4月から始まった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うことで、寄付先の自治体が5つ以下なら確定申告が不要となった。

　手続きをすることで、自治体同士で情報交換をしてくれ、自動的に住んでいる自治体の住民税を安くしてくれるのだ。ただし、6つ以上の自治体に寄付をした場合やビジネスマン（会社で年末調整を行う人）以外の人は、翌年に確定申告をするのを忘れないようにしよう。

　ワンストップ特例制度の手続きや確定申告を忘れてしまうと、“単なる寄付”となってしまうので要注意だ。また、自治体から送られてくる領収書や寄付金受領証明書は、紛失したからといって再発行してもらえない場合もある。手続きまで大切に保管しよう。

【注意3】減税になる限度額以上の寄付をする

　ふるさと納税がお得だからといって、いくらでも寄付をすればいいわけでない。例えば、年収300万円の独身の人なら、3万1000円が目安となる（総務省「ふるさと納税ポータルサイト」参照）。つまり、それ以上の金額を寄付すると、減税の対象にならずに、“単なる寄付”となってしまうわけだ。

　収入や家族構成によって、限度額の目安は異なる。「ふるさと納税」を解説したサイトなどでは試算ができるので、知りたい人は自分のケースを確認してみよう。

　以上、駆け込み納税を考えている人に向けて、注意点を3つお伝えした。ふるさと納税は、日本の各地域に目を向け、その場所へお金を落とすということにつながるため、単なる節税テクにとどまらない良さがある。上記の注意点に気をつけながら、お得に利用してみてはいかがだろうか。

（ライター：西山美紀）

ファイナンシャルプランナー。1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材経験あり。マネーや女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修などを行う。男の子、女の子の2児の母でもある。ブログ：http://ameblo.jp/nishiyamamiki/

2571：チバＱ：2015/11/15(日) 22:35:35
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151113/mca1511131107013-n1.htm
企業版ふるさと納税、東京圏の一部は対象外　内閣官房方針
2015.11.13 11:07
　内閣官房は１２日、２０１６年度の導入を目指す「企業版ふるさと納税」制度の寄付先として、財政が豊かな東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）の一部自治体を対象外とする方針を固めた。自民党部会に原案を示した。

　具体的な条件は、交付税が配分されておらず、企業の地方移転を促す「地方拠点強化税制」の対象に全域が指定されていない自治体。１５年度の基準を当てはめると、東京都と東京２３区、東京圏の１８市町が対象外となる。

　原案によると、自治体への寄付額の約６０％に当たる税金を軽減する方向で、現状の損金算入による約３０％の軽減に加え、３０％を法人住民税と法人税から税額控除する。ただ、国や地方の税収減が大きくなりすぎないよう、両税の納税額のそれぞれ２０％を控除の上限にする。

　また、企業は自治体の地域活性化事業ごとに寄付をすることが可能で、寄付の下限は１企業から１事業当たり１０万円とする方針。

2572：チバＱ：2015/11/15(日) 22:42:13
http://hbol.jp/50671
ふるさと納税で還元率70％という驚異の自治体とは？
2015年08月06日 ライフハック・キャリア
自治体に寄付をすれば、お礼に地元の名産品などが実質2000円でもらえることから、ブームとなっているふるさと納税。2015年4月1日より制度改正がなされ、お得度は倍増。ますます魅力的な制度になっている。そんなふるさと納税を余すことなく活用するテクニックを、達人の金森重樹氏に聞いた！

高還元率の自治体ベスト12

ふるさと納税　ふるさと納税の贈呈品として、旅行やレジャー関係も充実してきた。

「昨年までは旅行で選ぶなら群馬県中之条町の一択でした。寄付金の50％という高い還元率の感謝券がもらえるからです」

　同じように寄付金額の約50％相当の感謝券がもらえる自治体が、今年は群馬県草津町や鳥取県三朝町、静岡県西伊豆町など、一気に増えた。

　そんななか、金森氏も驚くほど群を抜いて還元率の高い自治体が現れた。千葉県の大多喜町だ。

「ここは寄付金額の約70％相当の感謝券がもらえます。さっそく今年の3月に、家族で行ってきました。感謝券は宿泊費だけでなく、町内の酒屋や飲食店、ガソリンスタンドやゴルフ場でも使えるんです」

　さらに大多喜町のショッピングセンター「オリブ」では、衣類や食料品、日用品まで揃い、感謝券で購入できる。町内の電器屋さんでの買い物にも対応。大多喜町に行く前に、欲しい製品を取り寄せてもらえば、好きな家電製品がふるさと納税でゲットできるというわけだ。

【金森重樹】
2014年は年間200件以上のふるさと納税をした達人。その体験を1冊にまとめた『2015年改訂版 100%得をするふるさと納税生活完全ガイド』が好評発売中

2573：チバＱ：2015/11/16(月) 21:02:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015111600749
安倍首相、「経済」に専念＝追及回避の思惑も－異例の国会日程


　安倍晋三首相が年内の臨時国会召集を見送り、次期通常国会の来年１月４日召集を表明した。例年よりも大幅に前倒しとなる召集は、首相が掲げる「経済の好循環」を実現させるための政策の速やかな実現を図る意味合いがある。一方で、来年夏の参院選日程でフリーハンドを維持し、政局の主導権を確保する狙いも透けて見える。
　「外交日程や来年度予算編成、補正予算編成などを考えれば、年内の国会召集は事実上困難だ」。首相は滞在先のトルコ・アンタルヤで同行記者団にこう明言。併せて一連の国際会議から帰国後、速やかに景気対策のための２０１５年度補正予算編成を指示する考えを明らかにした。
　異例の国会日程の背景には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた国内対策や「１億総活躍社会」の具体策づくりを練るため、年内は経済対策に専念しなければならない事情がある。国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナス成長となり、対策の必要性は増している。慶弔費支出問題を抱える高木毅復興相ら新閣僚に対する野党の攻撃を、当面は回避する思惑もあるようだ。
　通常国会が来年１月４日スタートならば、国会が１月召集となってから最も早いタイミングとなる。政府は、速やかに１５年度補正予算案を提出して早期成立を図った上、同月中旬以降に１６年度予算案の審議に入るスケジュールを描く。
　また、１月４日召集の場合、公職選挙法の規定で参院選の投票日は、６月２６日〜７月２４日までの間で５通りから選ぶことが可能。首相は「１８歳選挙権」の適用を含め、最も適切な時期の選挙日程を組むとみられる。
　これに対し民主党の枝野幸男幹事長は、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視したとして、「安全保障関連法に続いて２度目の憲法違反だ。どこの独裁国家なのか」と記者団に非難。共産党の山下芳生書記局長は１６日の記者会見で、「国民的に関心の高い問題を議論することに背を向ける極めて身勝手な態度だ」と指摘した。（2015/11/16-19:10）

2574：名無しさん：2015/11/17(火) 21:52:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700703
共謀罪「慎重に検討」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、パリでの同時テロを受けて自民党から「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が上がっていることについて、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。
　一方、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」との考えを示した。（2015/11/17-17:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700827
サミット控え警備強化＝「共謀罪」求める声も－安倍政権

　政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
　安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。
　政府が９月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は１７日の記者会見で、「全国の（入国管理局など）地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。
　また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。（2015/11/17-20:33）

2575：名無しさん：2015/11/17(火) 22:01:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700926
ルクセンブルク訪問を検討＝安倍首相

　安倍晋三首相は今月末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）への出席に合わせ、ルクセンブルクも訪問する方向で検討に入った。政府関係者が１７日、明らかにした。
　首相はパリとルクセンブルク訪問について、今月２９日から来月２日までの日程で調整している。ルクセンブルクは現在、欧州連合（ＥＵ）の議長国。安倍首相は同国のベッテル首相と会談する方向で、パリで発生した同時テロを受けて、日本とＥＵの連帯などを確認したい考えだ。（2015/11/17-21:28）

2576：名無しさん：2015/11/17(火) 22:08:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010310071000.html
文科相 教職員定数削減 応じられないと強調
11月17日 21時15分

馳文部科学大臣は１７日、教育関係の団体が開いた集会であいさつし、いじめや不登校などの課題に対応するため、教育現場の環境整備を進める必要があるとして、財務省が求める公立小中学校の教職員の定数削減には応じられないという考えを強調しました。
この集会は、財務省が歳出を抑制するため、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で３万７０００人減らすなどとする改革案をまとめたことから、日本ＰＴＡ全国協議会など教育関係の団体が東京都内で開き、馳文部科学大臣が出席しました。
この中で、馳大臣は財務省の改革案について、「とにかく削減ありきのシナリオで突っ走っているのではないか」と強く批判しました。
そのうえで、馳大臣は「各都道府県の負担で、教職員の数を本来の定員に加えて配置する『加配』を行っているところは、いじめや不登校などの相談に応じるきめ細かい対応で成果をあげている。公教育の原点は、教職員の質の向上と、きっちりとした環境整備をしていくことにある」と述べ、削減には応じられないという考えを強調しました。
また、集会では、少人数学級などを通じたきめ細かい教育環境の実現に向けて、教職員の定数改善を求める文書が採択されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309901000.html
官房長官 共謀罪の法案提出は慎重に検討
11月17日 20時17分

菅官房長官は午後の記者会見で、フランス・パリで起きた同時テロ事件に関連して、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、これまでに国会で３回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。
フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けて、自民党内からは、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという意見が出ています。
これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、国際組織犯罪防止条約を締結し国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要課題であり、条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があると考えている」と述べました。
その一方で、菅官房長官は「これまでの国会審議等において不安や懸念が示されており、そうしたことを踏まえて、その在り方については慎重に検討しているところだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「来年の通常国会への関連法案の提出は検討していないのか」と質問したのに対し、「まだ慎重に検討している段階だ」と述べ、関連法案がこれまでに国会で３回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。

2577：名無しさん：2015/11/17(火) 22:09:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309041000.html
岸田外相 南シナ海問題で比の立場を支持
11月17日 7時21分

岸田外務大臣は日本時間の１６日夜、訪問先のフィリピンでデルロサリオ外相と会談し、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と鋭く対立しているフィリピンの立場を支持する考えを示しました。
フィリピンのマニラを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の１６日夜、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議の初日の行事が終わったあと、フィリピンのデルロサリオ外相と会談しました。
このなかで岸田大臣は、フィリピンが南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあるという中国の主張は認められないとして、オランダにある仲裁裁判所に申し立てを行ったことについて、「国際法に基づき平和的な解決を目指すものだ」として支持する考えを示しました。
さらに岸田大臣は、先月、仲裁裁判所が裁判の対象にならないとする中国の主張を退け、審理を本格化させることを決めたことを受け、「新たな段階に進んだ裁判の推移を注視している」と述べました。
これに対し、デルロサリオ外相は「日本が常にフィリピンの立場を支持してくれていることに感謝している」と応じました。そして両外相は、南シナ海を巡る問題の前進に向け、今後も情報共有を含め緊密に連絡を取り合っていくことを確認しました。

2578：名無しさん：2015/11/18(水) 23:15:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111800727
「粛々と」流行語候補に戸惑い＝菅官房長官

　「コメントすると、またいろんな話題を呼ぶので控えたい」。菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を推進する立場で多用してきた「粛々と」の表現が今年の流行語大賞候補にノミネートされたことへの感想を問われ、戸惑いの表情を見せた。
　菅氏をはじめ政権幹部が「粛々と」を繰り返したため、辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事は「上から目線」と批判。菅氏は４月の訪沖時に知事から直接非難され、その後は使用を封印した。会見で菅氏は「上から目線と人から判断されるのなら（今後も）控えたい」と語った。　（2015/11/18-18:08）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111800749
「目玉ない」党内に不満＝農家支援へ追加策要望も－自民

　「１億総活躍社会」実現と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）国内対策をめぐり、自民党が１８日まとめた政府への提言は、来年夏の参院選を意識し、有権者や支持団体へのアピールを狙ったものだ。だが、内容は既存の政策の延長線上にとどまるものが大半。具体的な予算規模や期間も明示されず、党内からは「目玉がない」などと不満が漏れた。
　「ぱっとしない。具体的な数字もない」。党執行部の一人は提言に不満をあらわにした。閣僚経験者は「このくらいしかアイデアがないのだろう。政調も首相官邸の言いなりだ」と、安倍晋三首相の「秘蔵っ子」である稲田朋美政調会長の指導力不足を指摘した。
　１億総活躍もＴＰＰも、安倍政権が掲げる重要課題。政府が月内に対策を策定するのを前に、党の意見を反映させるよう求める。１億総活躍の柱である少子化対策では、「出会いの機会を提供し、結婚に向けた活動を支援」と「婚活」促進などを盛り込んだが、小粒な印象は否めない。厚労族ベテランは「めぼしい政策は何もない。これでは参院選は戦えない」とぼやいた。
　ＴＰＰ対策のうち、農業の経営安定化策では、牛・豚肉の生産者向けの赤字補填（ほてん）事業を法制化し、補填率を８割から９割に引き上げると明記。もう一つの柱である体質強化策としては、金融支援の充実や農地の大規模化を打ち出したが、いずれも既存政策の焼き直しだ。
　党内では、参院選での「農業票」の離反を警戒して、農家への一層の配慮を求める声が根強い。１８日の党ＴＰＰ総合対策実行本部の会合では、「畜産酪農の関係者にはまだ不安が残っている。ＴＰＰで利益を上げる業界もあるから、薄く広く基金をつくり、厳しいところに再配分してほしい」と追加対策を求める声が上がった。（2015/11/18-18:25）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111800782
政府機関移転、前向きに検討＝知事会長らと意見交換－地方創生相

　石破茂地方創生担当相は１８日、東京都内で全国知事会など地方６団体の代表者らと意見交換した。知事会の山田啓二会長（京都府知事）が、政府機関の地方移転に中央省庁が消極的だと指摘したのに対し、石破氏は「（政府として）改める点が多々あると思う」と述べ、移転を求める地方側の提案を前向きに検討する考えを改めて示した。
　政府機関の地方移転は、東京一極集中の是正が狙い。８月末までに４２道府県から６９機関の誘致提案が寄せられた。東京・霞が関にある文化庁などの誘致案も含まれ、各省庁が難色を示している。　（2015/11/18-18:57）

2579：名無しさん：2015/11/18(水) 23:23:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309901000.html
官房長官 共謀罪の法案提出は慎重に検討
11月17日 20時17分

菅官房長官は午後の記者会見で、フランス・パリで起きた同時テロ事件に関連して、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、これまでに国会で３回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。
フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けて、自民党内からは、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという意見が出ています。
これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、国際組織犯罪防止条約を締結し国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要課題であり、条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があると考えている」と述べました。
その一方で、菅官房長官は「これまでの国会審議等において不安や懸念が示されており、そうしたことを踏まえて、その在り方については慎重に検討しているところだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「来年の通常国会への関連法案の提出は検討していないのか」と質問したのに対し、「まだ慎重に検討している段階だ」と述べ、関連法案がこれまでに国会で３回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。

2580：名無しさん：2015/11/18(水) 23:38:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000546-san-pol
「採用基準の見直しを」菊池桃子さん、１億総活躍国民会議で提案
産経新聞 11月12日(木)18時44分配信

　第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の第２回会合が１２日、官邸で開かれた。民間議員として出席したタレントの菊池桃子さんが、会合終了後に記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。

　－－今日の会議で自身の発言は

　「今、総人口がすでに減っていることは皆さんもお気づきかと思いますが、その中で人材の活用という議論がございます。人材活用の中でも多様な人材を生かしていく社会のことを『ダイバーシティ』という言葉で解説することが多いと思いますが、ダイバーシティ人材、あらゆる人々がですね、やる気をなくしたり、前向きな意思をなくすような日本の慣習があるのではないかと話を致しました」

　「具体的には企業の採用資格や受験資格というところに心身共に健康な者、もしくは心身とも健全な者という一文がございます。これを見たときに病気を持った方々や障害を持った方々などがこの一文があるためにチャレンジすることを躊躇してしまう、あきらめてしまう現実がございます」

　「病気や障害の方々はもともと権利を持っているわけですが、義務も果たしたいと夢を描いています。とりわけ私がインタビュー調査を致しました若い児童、学生たちにおきまして、その意志が強く、権利を主張するだけではなく義務を果たしていきたいと。その時の社会に飛び出る障壁となるものが、例えばその一文であったりするわけです。その観点から企業、学校の採用基準の一斉見直しを提案致しました」

　－－それについて、総理からの何か言葉をかけられたか

「今日は個別で１人１人へのお言葉はありませんでした」

　－－その他に会議に出席して参加者で印象に残ったことは

「具体的内容はまだ申し上げられませんが、より具体的な政策に反映される内容になってきたと、２回目で感じています」

2581：名無しさん：2015/11/18(水) 23:48:10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00010011-shincho-pol
「河野洋平」が忠誠を誓う中国の暗部を公表した「河野太郎」国家公安委員長〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月18日(水)8時50分配信

　サプライズに乏しかった先の内閣改造において、目玉と言えるえるのが、歯に衣着せぬ発言で知られる河野太郎・国家公安委員長（52）の初入閣だった。しかし、彼の父と言えば、河野洋平・元衆院議長。外交姿勢は、安倍首相とは水と油で、上司とパパとの間の「板挟み」が予想されるのである。

　＊＊＊

　洋平、太郎両氏で思い出されるのは生体肝移植。肝硬変を患った父に息子が臓器を提供、命を救った「美談」の親子である。

　その太郎氏が大臣となって1カ月。

〈ウイルスに「中国語」、河野氏明かす〉

　そんな記事が新聞に載った。11月7日、沖縄県で行われたサイバー攻撃対策の国際会議で、大臣は講演し、

〈近年、日本への攻撃に使われたコンピューターは中国人の署名入りのもの。ウイルスから中国語のソースコードが発見された〉

　と、中国の“暗部”を公表したというのである。

『見えない世界戦争―「サイバー戦」最新報告―』（新潮社刊）の著者、木村正人氏が言う。「中国の度重なるウイルス攻撃に対し、アメリカも熾烈なサイバー戦を戦い、これに参加しろ、と日本にも要求してきているのです。そのため、安倍官邸は事ある毎に中国のサイバーテロの脅威を国内外に向けて発信している。今回の発言もその一環でしょう」

■子どもの一言
　しかし、洋平氏は、その中国ベッタリの姿勢であまりに知られた存在。ジャーナリストの山際澄夫氏の話。

「何より有名なのは、“台湾の土を踏まなかった自慢”。1994年、当時外務大臣だった彼が日中外相会談のためにバンコクに向かった際、台風のため、飛行機が台湾の空港に緊急着陸した。その際、河野氏は、台湾政府を認めていない中国共産党に配慮し、機内から一歩も外へ出ませんでした。おまけにバンコクで中国の外相に会うと、自らそのエピソードを披露、忠誠心をアピールしたのです」

　彼が「媚中派」と蔑まれる所以だが、政治家を引退してからもその姿勢は変わらない。たびたび訪中しては、安倍首相の批判を展開しているのは周知のとおり。これでは、その総理に仕える太郎氏は、肩身が狭いことこの上ないのだ。

「あの親子の意見が異なるのはままあることです」

　と言うのは、全国紙の政治部デスクである。

「集団的自衛権の行使についても、洋平さんは反対、太郎さんは容認の立場。それを知ったお子さんから太郎さんは“お祖父ちゃんとパパは言っていることが違う！”と言われたとか。ただ、当選7回にして念願の大臣になれた太郎さんは、喜色満面。あの様子では、大臣の椅子を守るため、父の意見どころか、持論も封じ込めて官邸に従おうとするでしょうね」

　当の太郎氏本人に聞くと、

「中国の件は、オレが入れると言って入れたんだよ。内閣の意向もへったくれもない。それに親父と意見が違うのもオレには関係ない。河野洋平には河野洋平の考え方があるし、それが中国とのパイプになっているからいいんじゃないですか。内閣に入っても、中ではオレは言いたいことを言い続ける。それが国の政策になるんだから嬉しいですよ」

　と意気軒高。ならばどうかこの勢いで、「親父」が出した「河野談話」も撤回させてもらいたいものである。

「ワイド特集　残念なお知らせがあります！」
※「週刊新潮」2014年11月19日号

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2582：名無しさん：2015/11/18(水) 23:53:12
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000017-pseven-soci
安倍氏サミット花道論とセットの谷垣禅譲論　ライバルは菅氏
NEWS ポストセブン 11月18日(水)16時0分配信

　安倍晋三首相が来年5月の伊勢志摩サミットを花道に勇退するという奇妙な情報が永田町で流れている。持病の潰瘍性大腸炎など健康上の不安もあるが、逆風が予想される来年夏の参議院選挙を前に退くことで影響力を残すという見方もある。

　どんな権力者でも、政権の終わりが見えてくると一気に求心力が下がり、後継者争いのパワーゲームが始まる。しかし、首相に力があるうちにポスト安倍の候補者たちが飛び出せば潰されてしまう。自民党内はいま、安倍政権がいつまで続くかを見極めようと「嵐の前の静けさ」の中にある。

　首相側近サイドで早期退陣シナリオが練られているのは、反対勢力が動き出す前に先手を打って後継指名の流れを作る狙いがある。そこでサミット花道論とセットで語られているのが谷垣禎一・幹事長への政権禅譲だ。

「総理がいま一番信頼しているのは谷垣さん。もともとはハト派で安倍総理とは安全保障や財政政策の考え方が正反対だったが、すべて総理に足並みを合わせて一切逆らわない。偉大なイエスマンだ。

　総理が勇退する時には、内政では憲法改正の準備を進めること、外交は中国と距離を置くこと、そして意中の後継者である稲田朋美・政調会長を然るべきポストで処遇することという安倍路線を引き継ぐ3つの条件つきで、次期総理・総裁に谷垣さんを推す可能性が高い」（安倍側近筋）

　安倍首相自身は最大派閥の細田派に戻り、派閥会長となって政権の「後見人」に収まるのだという。

　だが、そうした禅譲シナリオに「待った」をかける存在がいる。安倍政権の大番頭、菅義偉・官房長官だ。

　本誌は前々号で、安倍首相周辺から首相と菅氏を引き離そうという「すきま風」情報が流され、背景に後継者選びで2人が対立関係になる構図があると報じた。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が指摘する。

「菅さんは官房長官として長期政権を維持することに精力を注いでいる。それは安倍総理だからです。仮に安倍さんや側近が谷垣禅譲に動き、『菅さんも官房長官として谷垣総理を支えてくれ』といわれても、そういう選択はしないと思う。

　むしろ『総裁選をやるべき』と禅譲に反対するでしょう。菅さんの周囲には官房長官の役目が終われば菅派を結成すべきと求める勢力がある。総裁選になれば石破茂・地方創生相など谷垣氏以外の候補を推すか、自らの出馬を選択するかはわからないが、いずれにしても谷垣さんのライバルとして立ち塞がるのではないか」

　政権の要である菅氏が安倍周辺の「谷垣禅譲」に異を唱えた時こそ、自民党大乱のゴングが鳴る──。

※週刊ポスト2015年11月27日・12月4日号

2583：名無しさん：2015/11/18(水) 23:59:30
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00010010-shincho-pol
［独占公開］目撃者が証言した「高木パンツ大臣」犯行車両のナンバー〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月18日(水)8時50分配信

　ついに高木毅・復興相（59）の「下着ドロボー問題」が衆議院予算委員会の場で取り上げられたが、そんな折も折、発覚した新たな事実。それは高木氏が使用した犯行車両のナンバーである。

　＊＊＊

　彼女が暮らしているのは、ある地方都市だ。子どもたちはすでに手のかからない年齢に達し、旅行に趣味に、と日々を満喫している。しかし言うまでもないことだが、どれだけ幸せに満ちた時間を積み重ね、充実した人生を送ろうとも、過去の忌々しい記憶が完全に消え去ることはない。単に下着を盗まれた、というだけではなく、犯人は合鍵まで作って家に侵入し、白い手袋を装着してタンスを物色するという用意周到さだった。その時に感じた言い知れない恐怖は、彼女の心に深く刻みこまれているはずだ。

　犯人はその罪を償うことなく、ほどなくして国会議員バッジを胸につけた。選挙のたびに「下着泥棒」と揶揄する怪文書が地元でばら撒かれたが、「対立陣営が流しているデマ」と言い張って当選を重ね、ついには念願の大臣の椅子に座ることに成功した。しかし、いくら嘘で糊塗して汚れた過去を覆い隠そうとしても、彼の手には残っているはずだ。手袋をして下着を手に取った時の感触が。倒錯の快楽で痺れたようになった脳髄の感覚、愉悦が――。

■「そうした事実はございません」
　11月10日、衆議院の第1委員室にいたその犯人、高木毅・復興相は事件当時の感触や感覚を思い出していただろうか。「閉会中審査」という形で行われた予算委員会。質問に立った民主党の柚木（ゆのき）道義議員は、高木氏が地元有権者に香典を渡したり、葬儀に枕花を出していた問題をまず追及し、それから「下着ドロボー問題」について問い質した。“下着ドロ”が予算委の議題になったのは、憲政史上初めての出来事に違いない。

（柚木議員）
「どういう言葉の使い方をしたらいいのか、本当に戸惑うわけですが、報道通りだとすれば、女性宅への不法侵入かつ下着の窃盗ということになるのだと思います。大臣は、一連のこの報道を、すべて事実無根ということで、会見でおっしゃられています。私は複数の方、目撃者の方も含めて直接お話をうかがいました。私が本当に不思議なのは、そういった方々が嘘の証言をする必要があるのかなと思うんですね。大臣は事実無根だとおっしゃっている。そのことに対して、証言をいただいた方は、本当にお怒りです。“私たちが嘘をついているのか”と。大臣、私は真実を知りたいんです。事実無根と言い切れる根拠をお示しいただけませんか」

（高木大臣）
「たびたび申しておりますが、そうした事実はございません」

（柚木議員）
「根拠は？」

（高木大臣）
「それはわかりません。委員もたぶん聞いたと思いますけど、選挙のたびにそういう噂が出ているのは承知しておりますが、そういったものがなぜ出るのかということは、私は存じ上げません」

（柚木議員）
「委員長ですね、これは明確に食い違います。私は本当にいろんな方に証言、ご協力いただいています。これは調べればわかることです。ぜひ、資料請求をお願いしたいんですが、当時、その被害に遭われた方は銀行の行員さんです。そういうことが起こったのが、1987年から88年頃ではないかと推察されます。当時、そういうことが起こったのであれば、敦賀署、県警、警察庁などに一定の資料が必ず残っております。ぜひ、資料を調査していただいて、調書が全くそこから出てこなければ、事実がなければ大臣の潔白が証明できます。ですから、ぜひ、この委員会で調書などの調査をいただきたいと思いますが、お願いできますか」

2584：名無しさん：2015/11/18(水) 23:59:40
>>2583

（河村建夫予算委員長）
「理事会を終えて、協議させていただきます」

（柚木議員）
「安倍総理、今の一連のやりとりをお聞きになられていたと思います。安倍総理、なぜこういう方を任命されたのか。安倍総理、今のやりとりを聞いて、復興大臣を更迭されるお考えはありませんか？」

（安倍総理）
「当然、政治資金に関わることについてはですね、しっかりと襟を正して、説明責任を果たしていくことが大切だろうと思います。また、週刊誌等の報道につきましてはですね、私自身も全く根拠のない報道をよく最近されているところでございますが、政治家がそういう立場に立ったら、告訴しなければならないということではもちろんないんだぞ、と。その時々の判断だと、このように思うわけであります」

（柚木議員）
「到底、納得できません。最後に委員長にお求めをします。大臣の発言を到底、真実とは認識できません。したがって、議院証言法に基づく偽証罪が適用される証人喚問を求めて、私の質問を終わります」

■事件を巡る“証拠”
　質問の中で柚木議員が指摘した通り、「事実無根」と言う高木氏に対し、事件の関係者の一部は確かに怒っている。その1人が事件の目撃者で、

「高木さんがなんで辞めへんのか分からへんけど、事実無根なんてありえへん。この目で見たんやから」

　と憤慨し、自宅の奥から古びたアイロン台を引っ張りだしてきた。その隅には、こう書き留められている。

〈福井56　や　14-47〉

「当時、私が犯行車両のナンバーを見てアイロン台に書き留めたのは以前お話しした通りやけど、それがこれですわ。車は白っぽい色で、中に作業着姿の高木さんがいたのを覚えてます」

　約30年の時を経て表に浮上した、事件を巡る“証拠”の一つ。高木氏がシラを切り続ければ今後も一つ、また一つと証拠や証言が出てくることは間違いない。

「特集　目撃者が犯行車両のナンバーを証言！　『パンツ大臣』が獲物を物色した昭和末期『ミス敦賀コンテスト』」
※「週刊新潮」2015年11月19日号

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2585：チバＱ：2015/11/19(木) 07:39:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000099-mai-bus_all
＜軽減税率＞自公協議、線引き難航…対象品目の定義あいまい
毎日新聞 11月17日(火)20時27分配信

　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡る自民、公明両党の協議で、対象品目の線引きが難航している。対象範囲は確保できる財源の規模と密接にかかわるうえ、定義があいまいで線引きしにくい品目が多いためだ。しかし、先行している欧州などでは複雑な線引きも行われており、今後突っ込んだ議論が展開されそうだ。【朝日弘行】

　「おしるこは飲料かスープか豆類の調製品か」－－。財務省は公明党税制調査会が先週開いた総会で加工食品の線引きに関する資料を示した。財務省関係者は「あいまいだと事業者や消費者が混乱する。そういう線引きはやめてもらうための資料だ」と打ち明ける。

　加工食品の線引きが問題となったのは、与党協議で妥協を探る動きが出たためだ。

　公明党は軽減税率の対象を幅広く設定するよう求めている。しかし、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」で、消費税率１０％時に軽減税率８％を適用すると、税収減は年１．３兆円に及ぶ。

　税収減を抑えるには対象を絞り込む必要がある。公明党は「低所得者がよく買う加工食品は譲れない」との立場で、加工食品から「菓子類」「飲料」を除く案が浮上した。

　ただ、財務省が線引きに利用する食品表示法に基づき加工食品の中で線引きしようとすると難問に直面する。

　食品表示法で加工食品は「麦類」から「菓子類」「飲料等」まで２５に分類される。だが、２５分類に基づくと、「豆乳は飲料だが、牛乳は酪農製品に含まれ、飲料ではない」「マロングラッセは菓子類で、甘ぐりは菓子類ではない」など紛らわしい例も多い。

　さらに２５分類は「菓子類」や「飲料等」の定義が明記されておらず、「くりきんとんは定義がないからどれに当てはまるか分からない。おしるこも同じ」とはっきりしないケースも目立つ。

　もともと軽減税率に慎重な自民党と財務省が許容できる税収減は年４０００億円程度までとの立場で、この範囲に収まるのは精米と生鮮食品。食品表示法に基づく生鮮食品と加工食品の区別は加工食品内の線引きよりははっきりしている。財務省は自民党と連携し、加工食品内の線引きの難しさを強調して予防線を張った形だ。

　公明党も、財務省の説明を受け、加工食品の中で線引きするのが困難なことに理解を示した。ただ、「（加工食品は）一括して含まれなければ大変な混乱を及ぼす」（斉藤鉄夫税調会長）とかえって対象拡大の主張を強める結果となり、加工食品を対象から外すよう求める自民党との溝は埋まらないままだ。

　公明党は「外食」だけを除く案も模索している。しかし、外食も食品表示法の対象外で、ファストフード店で買ったハンバーガーなどを持ち帰る場合や、コンビニ店で買った総菜などを店内で食べる「イートイン」が「外食」に該当するかどうかが問題になる。外食だけを除いても税収減は年１兆円と高水準のままだ。

2586：とはずがたり：2015/11/19(木) 11:00:35
概ね同意。特に此処。
>3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった
ただ記事のメインはもっと馘にし易くせよって事だけど，もっと正社員に登用し易くしないと駄目だよな。

>今日、日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、この数字は経営者が利益につながる投資を見出せず、将来についていかに悲観的かを物語っている。
あとどうやら内部留保は株主に配当してしまう代わりに企業が手許に置いて投資に利用している分であるから(運転資金に消えてる可能性もあるけど・・)事実誤認甚だしいから止めた方がいいと思う。

【社説】アベノミクス、今こそ再考の時
http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581360870356997568?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_right
2015 年 11 月 17 日 15:53 JST

　日本は過去7年間で5度目のリセッション（景気後退）に陥っている。安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッションだ。首相は日本経済の停滞に終止符を打つと公約したが、その目標は達成できていない。今こそ再考の時だ。

　アベノミクスの「3本の矢」は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産（GDP）比250％に達する勢いだ。日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会（FRB）以上に急進的な量的緩和だ。それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている。

　3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった。電力・ガス業界の自由化や移民受け入れの幾分の拡大、環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意などは構造改革の目玉と言える。首相はまた、企業統治改革の理念を受け入れ、社外取締役の選定を明記する「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）を導入した。

　しかし、首相が改革に向けた措置を一歩進めるたびに、片足は日本株式会社の政治経済学に突っ込んだままとなっている。2014年4月には首相は不本意ながら消費税率を3％引き上げて8％とし、政権発足後初のリセッションに陥った。より最近では、子育て支援や社会保障の充実を打ち出した。これは政治的には人気があるものの、経済的には効き目がない。

　首相はまた、正社員の解雇を難しくして年功序列の賃金体系を促している労働契約法の見直しにも失敗している。非正規雇用は不完全な一時しのぎに過ぎず、2層式の労働市場の効率の悪さは深刻だ。

　そのために日本の労働市場の緩みが覆い隠されることにもなっている。失業率3.4％という公式の数字は労働市場のひっ迫を示唆しているが、最近の雇用拡大はほぼ全てが非正規の雇用者で、総就業時間は減少している。

　社外取締役の選定を明記する企業統治指針はうまくいったほうだ。今日、日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、この数字は経営者が利益につながる投資を見出せず、将来についていかに悲観的かを物語っている。

　多くの国では株主は、配当もしくは自社株買い戻しという形で、利益につながらない内部留保を株主還元するよう企業に要求する。しかし、日本の企業経営者たちは株式持合いや緩い企業統治規定のために、こうした圧力から保護されてきた。従って、日本の経営者は将来の損失に対する保証として現金の保有を好んでいる。

　また、円相場は12年以降で約30％下落しているものの、日本ではその恩恵はほとんど得られていない。輸出企業は為替差益分を内部留保に回し、円安によって日本人の消費力は奪われている。企業は生産の海外移転を継続しているが、それは一部には労働市場規制への埋め合わせの意味合いがある。

　労働市場を解き放つという巧言こそあふれているものの、改革の公約が果たされていないことは、実際にはアベノミクスが古いシステムをてこ入れする土壇場の努力であることが示唆されている。日本経済新聞社が実施した世論調査で、アベノミクスによって今後景気が「よくなると思う」との回答が25％にとどまったことも驚きではない。首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が行き詰ることにもなりかねない。

2587：とはずがたり：2015/11/19(木) 12:53:01
僕ちゃんが甘えん坊さんだったのはどうでもいいけど，>>2547とか諸説乱れ飛ぶ体調の方は後継の憶測>>2582とも絡むしどうなんだろ。

安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然
NEWSポストセブン 2015年11月19日 07時00分 (2015年11月19日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151119/Postseven_364434.html

　ついに臨時国会は開かれないまま、衆参の予算委員会で閉会中審議が１日ずつ開かれただけで、今年の国会は早くも年末休みに入ってしまった。新聞やテレビはこの異常事態を黙殺し、週刊誌などは金銭疑惑や“下着ドロ”の過去が取り沙汰される新閣僚たちの疑惑封印が狙いではないかと推測しているが、永田町で囁かれる本当の理由は安倍晋三・首相の体調不安だ。消化器内科を専門とする都内大学病院医師が語る。
「最近の総理の風貌は明らかに変わってきた。ムーンフェイスと呼ばれる頬の肉の膨らみや、バッファロー・ハンプと呼ばれる首の後ろの“こぶ”のような盛り上がりがテレビ画面でもはっきりわかる。いずれもステロイド剤の使い過ぎによる副作用と考えられる」
　9月に閉じた通常国会で口汚いヤジを飛ばしたことについても、「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」（同）という見方がある。
　野党の国会対策担当者は、「臨時国会を開けないというなら、せめて閉会中審議は衆参2日ずつにしてくれと要求したが、自民党は頑として拒否した。安倍総理はもはや国会で何時間も座っていることができない体調なのではないか」と疑いの目を向けている。
　11月に入って韓国に外遊した際には、わざわざ同行記者団に「総理は焼き肉店に行って、カルビも残さず食べた」と“リーク”されたが、その不自然な情報提供でかえって真偽のほどが話題となり、ある同行筋は「実はカルビどころかビビンバに入っているモヤシも口にしなかったらしい」と話す。
　そんななかで、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の両氏にも深く食い込んだことから“安倍家と最も親しいジャーナリスト”と評される野上忠興氏の新刊が物議をかもしている。11月12日発売の『安倍晋三　沈黙の仮面』は、発売前から永田町で「総理のイライラが募る内容になるらしい」（自民党中堅議員）と警戒されていた。同書のなかで野上氏は、直近の安倍氏の体調についてかなり踏み込んで書いている。
〈2015年10月10日、安倍は約6時間、主治医が勤務する東京・信濃町の慶大病院で人間ドック入りしている。筆者のファイルには、「国会開会中に先送りされていた血液採取やMRI撮影など、さまざまなデータ収集が行なわれ、健康状態に関して徹底的な検討が加えられた」とある〉
〈治療薬「アサコール」だけでなく、腸の炎症を抑えるためにはストロイド剤も使っていると伝え聞く。体調を崩せば、気力・体力を振り絞るために向精神薬の服用も迫られるだろう。そうした副作用を伴う多種類の投薬が、もともと弱い安倍氏の消化器系を傷めていることは想像に難くない。薬漬けは肝機能障害をも引き起こす〉
　そのうえで、安倍首相のケア・チーム内に、政治日程に関する懸念が浮上していたと明かしている。ケア・チームに連なる情報源からの取材を元にした記述だけに、永田町では「総理はすでに“医療用麻薬”に頼っている状態なのだろう」（前出の野党国対担当者）との憶測が広がったのである。
　また、野上氏は同書で、安倍氏の母親代わりだった女性の独占インタビューを公開しており、そのなかで「中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた」など、“男として恥ずかしい過去”も暴露されていて、確かに安倍氏のイライラが募る内容かもしれない。国会は休戦でも、安倍氏の身辺は急に慌ただしくなってきた。

2588：名無しさん：2015/11/19(木) 22:42:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111900787
自公、幹事長協議も平行線＝党首会談決着求める声－軽減税率

　自民、公明両党は１９日、消費税の軽減税率の制度設計をめぐり、初めて幹事長も交えて協議した。税制調査会の幹部間による従来の検討では対象品目の線引きが難航。協議メンバーを格上げすることで打開を図る狙いがあるが、この日も自公の主張は平行線をたどり、着地点は見えないままだった。与党内からは、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談による決着を求める声も出始めた。
　協議には、自民党から谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税調会長ら、公明党から井上義久幹事長、斉藤鉄夫税調会長らが参加した。
　税収減を４０００億円以内に抑えたい自民党は、対象品目は「生鮮食品」までとする立場を堅持した。一方、公明党が掲げる「酒を除く飲食料品」に適用した場合の税収減は１兆３０００億円に上る。同日の協議で公明党は、「幅広い対象でなければ軽減税率の趣旨に反する」として「加工食品」も加えるよう要求し、結論は出なかった。
　両幹事長が会談に臨んだのは「政治判断」による早期決着を図るためだ。協議を続け、両幹事長がそろって中国訪問に出発する１２月２日までの合意を目指す考え。自民党税調メンバーは「最後は決まる、ということは決まっている」と述べ、合意に自信を見せるが、現時点で双方に譲歩の気配はない。
　公明党の山口代表は１９日、東京都内で開かれた商工会全国大会で谷垣氏と顔を合わせ、「頑張ってください。まとめてください」と、決着に向けた努力を促した。しかし、自公の隔たりを埋める手だてがないのが現状で、幹部の一人は「自民党・財務省と公明党がぶつかっている。党首会談をするしかなくなっている」と指摘した。（2015/11/19-18:33）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010311761000.html
自・公 軽減税率巡りきょうから幹事長協議
11月19日 4時01分

自民・公明両党は、消費税の軽減税率の対象品目を巡って平行線が続く事態を打開しようと、１９日から幹事長どうしの協議を始めますが、両党ともこれまでの主張を繰り返すものとみられ、協議で合意できるかどうかは見通せない状況です。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いています。こうした事態を打開しようと、自民・公明両党は、税制調査会の幹部で行っている協議とは別に、両党の幹事長と税制調査会長らで協議を始めることになり、１９日、初めての会合を開くことにしています。
これについて、公明党の斉藤税制調査会長は、１８日、「公明党は財源を、税制、財政全体の中で考えるべきだと言ってきた。幹事長レベルで協議することはいいことだ」と述べ、財源を、すでに両党で合意している４０００億円から積み増し、対象品目を拡大させることに期待感を示しました。
これに対し、自民党は１８日の税制調査会の幹部会合で、社会保障の財源確保に影響を与えてはならないなどとして、対象品目を絞り込み、財源は４０００億円以内に抑えるべきだという認識で一致していて、幹事長どうしの協議で合意できるかどうかは見通せない状況です。

2589：名無しさん：2015/11/19(木) 22:42:54
>>2588

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312111000.html
自・公 軽減税率で幹事長協議を開始
11月19日 11時26分

自民・公明両党は、消費税の軽減税率の対象品目で平行線が続く事態を打開しようと、１９日、幹事長どうしの協議を始めました。自民党は、社会保障の財源確保に影響を与えないため対象品目を絞り込むべきだと主張したのに対し、公明党は、国民の税の負担感を緩和するため対象を幅広くするよう求めるなど、互いにこれまでの主張を繰り返しました。
１９日朝の協議には、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長のほか、両党の税制調査会長らも同席し、まず、これまで両党の税制調査会の幹部が行ってきた協議の内容が報告されました。
そして、自民党は、軽減税率の導入による減収で社会保障の財源確保に影響を与えてはならないなどとして、対象品目を「生鮮食品」までに絞り込み、減収を４０００億円以内に収めるべきだと改めて主張しました。
これに対し、公明党は、国民の税の負担感を緩和するため対象を幅広くすべきだとして、「生鮮食品」に「加工食品」も加え、減収を補う財源は税制や財政全体で手当てするよう重ねて求めるなど、互いにこれまでの主張を繰り返しました。
一方で、自民・公明両党は、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入するためには、来月１０日をめどに取りまとめる来年度の税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込む必要があるとして、谷垣・井上両氏がそろって中国訪問に出発する来月２日までに合意できるよう、調整を急ぐことを確認しました。
官房長官「国民への約束踏まえ協議」
菅官房長官は午前の記者会見で、「軽減税率は、自民党の選挙公約や与党の連立合意で発表された国民への約束であり、そうしたことを踏まえ、与党間で協議しているということだろう。与党の中で考え方がまだ、かい離しているということだが、幹事長どうしの協議はきょうから始まったわけであり、基本的な考え方にしたがって協議が進んでいくだろう」と述べました。
公明・山口代表「一層の柔軟性と決断力を」
公明党の山口代表は記者会見で、「お互いの主張には、なお隔たりがあり、時間も限られているので、幹事長も交えて協議を重ねていこうという趣旨であり、両幹事長に隔たりを埋めるための一層の柔軟性と決断力を持って、臨んでもらいたい。最終的な政治決断も含め、議論を進展させるようお願いしたい」と述べました。
谷垣幹事長と山口代表 意見交わす
協議のあと、自民党の谷垣幹事長と公明党の山口代表は、都内で開かれた商工団体の大会で同席した際、軽減税率を巡って意見を交わし、山口代表は、速やかな合意形成に努めるよう求めました。

2590：名無しさん：2015/11/19(木) 23:05:47
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00010008-agora-pol
行政事業レビュー 河野大臣の問われる真価 --- 松田 公太
アゴラ 11月19日(木)18時51分配信

行政事業レビューが11月11日から13日の3日間で行われました。
新しい取組みだと思っている方もいるようですが、実は民主党の「事業仕分け」を引き継ぐ形で2年前にスタートしたものです。

今年になって突然注目を浴びることになったのは、自民党の異端児といわれた河野太郎さんが担当大臣になったからでしょう。河野さんは自民党にいながら原発再稼働や新国立競技場の建設費高騰を批判し、常に注目を浴びてきました。そんな方がレビューを仕切るわけですから、自ずと厳しいチェックが行われるという期待が集まったのです。

しかし、この取組みは廃止・存続の判定までやった事業仕分けとは異なり、単に無駄をチェックするというもの。しかも、結果に強制力はありません（この点は事業仕分けと同じです）。なので、言いっぱなしで、予算削減にそれほどつながらない可能性があります。

また、その対象は「無駄の多いもの、問題のあるもの」とされていますが、今年選ばれたのはエネルギー予算、科学技術予算、オリンピック便乗予算など8府省の55事業。国の事業は約5000ありますので、再検討されたのはわずか1.1%にすぎません。これでは、規模の面からも期待できないという事になってしまいます。

反面、実現の見通しが立たない核燃料サイクルに国民負担のお金が12兆円以上も費やされてきており、今後も毎年1600億円ずつ使われていくということが明るみに出されたことなど、国民に対する問題の発信力と言う点では評価できる部分もありました。

河野さんは就任直後にブログを閉鎖して今まで訴えてきた主張や政策を見られないようにしたり、記者からの質問でも過去の発言をあやふやにするなど、改革を期待している者からは不信を買ってしまうようなスタートとなってしまいましたが、私はこれからだと考えています。

今回指摘したことを、小さくても一つ一つ実現させることができるか。目立たない作業でもPDCAを回してやり抜くことが出来るか。行政事業レビューは河野大臣の真価が問われる重要な仕事になると注目しています。


編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏（日本を元気にする会代表）のオフィシャルブログ 2015年11月18日の記事を転載させていただきました（タイトルは改題。画像はアゴラ編集部）。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログ（http://ameblo.jp/koutamatsuda/）をご覧ください。

松田 公太

2591：名無しさん：2015/11/19(木) 23:12:20
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00010009-shincho-pol
高木復興相はミス敦賀コンテストで獲物を物色していた！　ミスコン運営関係者だったパンツ大臣〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月19日(木)8時50分配信

　高木毅復興相（59）の「下着ドロボー」問題は、ついに11月10日の予算委員会でも取り上げられた。民主党の柚木（ゆのき）道義議員の追及に「事実無根」と述べつつ、そう言い切る根拠を問われると答えられなかった“パンツ大臣”。当の被害者は現状をどう見ているのだろうか。

　＊＊＊

　事件の被害者は、福井県敦賀市内の高校を卒業し、後に福井銀行に就職。敦賀支店で窓口業務を担当している時に被害に遭ったが、その後、1989年頃に結婚したという。

「結婚式には出ませんでしたが、ご祝儀をお二人に渡したのを覚えています。彼女は寿退社し、その後、89年春頃に旦那さんの転勤で関東地方に引っ越されました」（福井銀行関係者）

　彼女が後に夫となる男性に出会って交際を始め、結婚して関東地方に住居を移すまでの時期。敦賀の青年会議所（JC）関係者によると、高木氏が彼女の下着を盗んだのも、まさにこの期間だったという。

「事件があったのは87年か88年だったと思う。彼女は敦賀支店で働いていて、私は商売をやっていたので売上金を持っていった時なんかに彼女と世間話をすることもあった。綺麗で上品な方でね。狙ってた男は多かったんやないかな」

　JC関係者はそう振り返るのだ。

「私がなぜあの事件の被害者が彼女だと知っているかというと、あの事件にはJCが絡んでいたからなのです。敦賀には、毎年9月上旬に行われる敦賀まつりという大きなイベントがあります。そこで、86年から94年まで、『ミス敦賀コンテスト』というのをJCの主催でやっていたのですが、その運営に高木くんは関わっていたのです」

　当時の高木氏の肩書は、敦賀市長を務めていた父親の孝一氏が設立した「高木商事」の社長というものだ。

「高木くんも手伝ってミスコンの準備を進めていたのですが、やっぱり田舎だからなかなか集まらない。そこで、福井銀行などの地元企業に若い女性社員を出してもらっていたのですが、そういう経緯でミスコンに出ることになったのが、下着事件の被害者です。ミスや準ミスには選ばれませんでしたね。その審査会場に高木くんがいたのはよく覚えています」（同）

　それが87年か88年の秋のこと。そして、89年春までの間に事件は起こるのだが、当時、JCの内部では次のような話が囁かれたという。高木がミスコンで知り合った女性に夢中になってしまったらしい……。

2592：名無しさん：2015/11/19(木) 23:12:42
>>2591
■参加者のファイル
「ミスコンのあった夜に、参加者とJCの担当者による打ち上げが行われたのですが、そこで彼女のことを一方的に好きになってしまったということだった。高木くんは既婚者やったのに、一体、何を考えていたんやろうね」

　と、JC関係者は続ける。

「当時、高木くんがミスコン参加者の資料が入ったファイルを持ち歩いていたのを覚えていますが、そこには参加者の自宅の住所も書いてある。つまり、高木くんは被害者の自宅の住所を簡単に知ることが出来る立場にいたのです」

　高木氏は事前に合鍵を作り、手袋をして彼女の家に侵入したが、彼女の住所を割り出すにあたり、「ミス敦賀コンテスト」の運営関係者という立場を利用した可能性が高いのだ。何という悪質さだろうか。

　予算委員会で高木氏を追い詰めた民主党の柚木議員が言う。

「彼には、大臣としてどころか、議員としての資質が欠けているのは明らか。私の調査では、彼が香典を出したうちの複数のケースが違法であることが分かった。また葬儀などに枕花を出すのはそれ自体が違法です。その上、下着ドロボーを働いた過去があるような人に、被災地目線での復興が担えるはずがありません」

　いよいよ窮地の高木「パンツ大臣」。辞任が先か、下着ドロボーの“別の証拠”が明らかになるのが先か――。

「特集　目撃者が犯行車両のナンバーを証言！　『パンツ大臣』が獲物を物色した昭和末期『ミス敦賀コンテスト』」
※「週刊新潮」2015年11月19日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.

2593：チバＱ：2015/11/20(金) 21:57:55
接待させられる民間企業がかわいそう・・・
http://www.sankei.com/politics/news/151120/plt1511200023-n1.html
2015.11.20 12:56

公務員倫理規程の「ゴルフ禁止」削除　遠藤五輪相が理解「ゴルフは大衆スポーツ」






遠藤五輪相
　遠藤利明五輪相は２０日午前の記者会見で、超党派の議員連盟が国家公務員倫理規程が利害関係者との禁止行為に特記しているゴルフを削除するよう求めたことに関して「もともとはぜいたくな遊びとの感覚だったのだろうが、今では大衆スポーツとなっている。ゴルフを特別と見るのはふさわしくない」と理解を示した。

　遠藤氏は、ゴルフ場利用税の是非について「一般国民が普通にやるスポーツから税を取るのは、本来のスポーツの趣旨から違うのでは（ないか）。五輪種目であることも踏まえて対応すべきだ」と指摘した。

2594：名無しさん：2015/11/21(土) 12:30:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000155-jij-pol
石破氏「共謀罪は必要」
時事通信 11月20日(金)19時7分配信

　石破茂地方創生担当相は20日のTBS番組収録で、パリ同時テロを受けて「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が自民党内で上がっていることに関し、「テロは待ってくれない。丁寧で真摯（しんし）な説明をして議論する。成立は必要なことだ」と訴えた。
　共謀罪の創設に当たっては「（対象を）重大な罪に限るとか、国民の権利を抑圧してはいけないとか、何重にも縛りをかけないといけない」と指摘した。

2595：名無しさん：2015/11/21(土) 21:17:22
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112000371
自衛隊派遣「具体的計画ない」＝菅長官

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、安倍晋三首相が日米首脳会談で南シナ海への自衛隊派遣の検討を表明したことについて「米国の『航行の自由作戦』に自衛隊が参加する予定はない。具体的な計画も有していない」と述べ、現時点での派遣はないと指摘した。
　菅長官は会見で、米国からの要請はないとの認識を示した上で、派遣については「南シナ海の情勢がわが国の安全保障に与える影響を注視しながら検討していく」と強調した。
　これに関し、岸田文雄外相は記者団に対し、「わが国が従来行ってきた自衛隊による能力構築支援や防衛装備協力を続けていく」と述べ、中国と南シナ海で領有権問題を抱えるフィリピンなどへの支援を強化する方針を示した。　（2015/11/20-12:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112000419
北朝鮮非難決議を評価＝岸田外相

　岸田文雄外相は２０日、国連総会第３委員会が北朝鮮による人権侵害への非難決議を採択したことについて、首相官邸で記者団に「高く評価する。拉致問題の早期解決につながり、北朝鮮の人権状況改善に資することを期待する」と語った。（2015/11/20-12:39）

2596：名無しさん：2015/11/22(日) 13:06:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015112200038
次期通常国会には提出せず＝「共謀罪」創設法案－萩生田副長官

　萩生田光一官房副長官は２２日、パリ同時テロ事件を受け、自民党内で浮上している「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案について、来年１月４日召集予定の通常国会に提出する考えはないことを明言した。東京都内で記者団の質問に答えた。
　萩生田氏は「複雑化しているテロなどに対応するため、法整備が必要との認識を持っている」とした上で、次期通常国会への改正案提出は「考えていない」と述べた。（2015/11/22-11:15）

2597：名無しさん：2015/11/22(日) 18:46:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015112200213
「共謀罪」慎重に検討＝安倍首相

　【クアラルンプール時事】安倍晋三首相は２２日、クアラルンプールで行った内外記者会見で、「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正について、「重要な課題と認識しているが、国会で示された不安や懸念を踏まえ、その在り方を慎重に検討している」と述べた。（2015/11/22-18:33）

2598：とはずがたり：2015/11/23(月) 19:26:46
2015年 11月 23日 12:02 JST
ＧＤＰ600兆円へ「緊急対応」　甘利氏原案、低年金受給者支援も明記
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/jp-gdp-600trl-draft-idJPKBN0TC06G20151123

［東京　２３日　ロイター］ - 甘利明経済財政担当相が２４日の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で示す緊急対応策の全容が分かった。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を今後５年程度で実現するため、企業収益を賃上げに回すよう促す。アベノミクスの恩恵を広く行き届かせるため、低所得の年金受給者に対する支援も明記する。

甘利氏が「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」として報告する。原案は、デフレマインドからの決別に向け企業の設備投資や賃上げを促すことが柱となっており、２６日に取りまとめる１億総活躍社会の実現に向けた対策に反映させたい考え。

原案では、好調な企業収益の割に設備投資や賃金水準が「十分、回復していない」との認識のもと、企業の内部資金を活用し、攻めの投資を促すことで名目ＧＤＰの伸びを上回る設備投資を実現するほか、焦点の法人実効税率引き下げについて、２０１６年度の下げ幅を確実に上乗せしたうえで「早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」との姿勢を示す。

新たなサービスモデルの開発を通じて生産性向上に取り組む中小企業への支援も盛り込む。省エネ効果の高い設備導入を支援し、中小企業の投資を促す方針も打ち出す。

ＧＤＰ６００兆円を今後５年程度（名目成長率は平均３％程度）で実現するため、賃上げや最低賃金の引き上げへの取り組みが重要との認識も示す。

賃上げの恩恵が及びにくい低所得の年金受給者に対する支援に加え、新たな就業希望者や就業時間を増やしたいという希望者が計９５０万人いる現状を踏まえ、実現を阻害している規制や制度を見直し、労働参加を促す。

日銀の金融政策運営については「経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価目標を実現することを期待する」と明記する。

2599：チバＱ：2015/11/23(月) 20:13:50
http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230006-n1.html
2015.11.23 07:59

加藤１億総活躍相「移民政策の考えは持っていない」　人口減少対策での実施に否定的





　加藤勝信１億総活躍担当相は２２日、岡山県井原市で講演し、人口減少による影響を食い止める方策としての移民受け入れに否定的な考えを示した。「いま移民（を受け入れる）政策を取る考えは全く持っていない」と述べた。

　同時に「少子高齢化、人口減少に政府としてどう取り組むかは根源的な問題だ」と指摘。課題解決に向け、安倍政権が掲げる「希望出生率１・８」の実現を目指す方針を強調した。

2600：チバＱ：2015/11/24(火) 22:49:08
5072 ：チバＱ ：2015/11/24(火) 22:48:31
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240005-n1.html
2015.11.24 09:00
【大阪ダブル選】
公明、自民への不信募る　茂木氏の抗議に猛反論　軽減税率に影響も　

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大阪市長選で落選が確定的となり頭を下げる柳本顕氏＝２２日午後８時４８分、大阪市北区（彦野公太朗撮影）
　大阪ダブル選で完敗した自民党に対し、公明党が不信感を強めている。公明党は自主投票とはいえ、支持層の約７割が自民党推薦候補に投票したにもかかわらず、肝心の自民党は支持層を固めきれなかった上、表立った支援に動かなかった公明党を批判しているからだ。平成２９年４月の消費税率１０％引き上げに伴い導入する軽減税率の議論や、参院選での選挙協力でもしこりを残しそうだ。

　産経新聞の出口調査によると、市長選で公明党支持層の７２・４％は自民党推薦候補に投票したが、自民党では６４・８％にとどまった。知事選では、自民党推薦候補は公明党支持層の７０・１％から支持を得たが、自民党では５０・９％しか固め切れなかった。この結果を予兆するやり取りが、告示前の今月２日に公明党が自主投票を決めた後、自公幹部の間であった。

　「あれだけ支援をお願いしたのに、なぜだ！」

　自民党の茂木敏充選対委員長が猛然と抗議すると、公明党選対幹部は「自民党支持層より、うちの支持層のほうが自民党推薦候補で固まる」と言い返した。

　実際、選挙戦では公明党市議団を中心に、支持母体の創価学会に棄権回避を訴えた。中堅市議は「自民党推薦候補への投票を呼びかけなくても、『棄権するな』といえば自然と票が入る。以心伝心や」と解説する。

　一方で、公明票の一部が大阪維新の会公認候補に流れたとして自民党の二階俊博総務会長が不快感を示したことに対し、公明党側の怒りは収まらない。関西選出の議員は「自民党がうちを批判するのは筋違いだ。（支持層の）４割が維新候補に投票している自民党こそ政党の体をなしていない」と批判した。

　自民党は、公明党がダブル選で旗幟鮮明にせず、協力しなかったことを理由に、軽減税率の協議でも幅広い対象品目を求める公明党に譲歩しない姿勢を強めているが、お門違いとばかりに創価学会関係者は語気を強めた。

　「そんなことになれば、参院選での選挙協力にもかかわる…」

2601：チバＱ：2015/11/24(火) 22:49:38
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240021-n1.html
2015.11.24 11:31
【軽減税率】
安倍首相「財源は一体改革の枠内で」　自民・谷垣氏らに指示　対象品目は「生鮮食品」軸に絞り込みへ

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（1/2ページ）

自民党本部で谷垣幹事長、宮沢税調会長らとの協議に臨む安倍首相＝２４日午前、東京・永田町
　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、党本部で谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と会談し、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の代替財源に関し「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示した。宮沢氏が会談後、記者団の取材に答えた。

　首相は会談で、軽減税率の対象品目について「事業者の混乱が起こらないよう、わかりやすい制度にしてほしい」とも求めた。

　焦点となっている対象品目について、財政への影響を抑える「生鮮食品」を軸に調整する考えを事実上示した形で、加工食品も対象に含めるよう主張している公明党との開きは大きい。

　自民党は軽減税率の財源について、低所得者向けの社会保障充実策「総合合算制度」の見送りで生まれる４千億円の枠内でまかなう方針。これに対し、公明党は幅広い対象品目の適用を求め、財源については「一体改革の枠にとらわれず、税財政全体で考えるべきだ」と主張してきており、首相は公明党との認識の違いを明確にした格好だ。

　これに関し、自民党の稲田朋美政調会長は、この後の党役員連絡会議で「一体改革の枠に収めないと財政再建計画に響く。妥協はしないでほしい」と述べた。

　自民、公明両党は総合合算制度の見送りで浮く年約４千億円を財源に充てることで一致しているが、対象品目の線引きなどでは意見が平行線をたどっている。軽減税率の制度設計も盛り込んだ平成２８年度与党税制改正大綱を１２月１０日までにまとめる方針で、両党幹事長による協議で綱引きはさらに激化しそうだ。

2602：チバＱ：2015/11/24(火) 22:51:49
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240057-n1.html
2015.11.24 22:10

伊勢志摩サミットまで半年　情報、予算、人員…政府、テロ封じに全力

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（1/2ページ）
　来年５月２６日に三重県で開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）まで残り半年となり、政府がテロ対策強化を急ピッチで進めている。パリ同時多発テロなど国境を越えて活動するテロリストの脅威が増す中、地方自治体との連携強化を図り、平成２７年度補正予算に緊急経費を盛り込んで設備や人員の強化に着手する。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２４日の記者会見で、靖国神社で起きた爆発物事件に関し「パリでテロ事件があったばかりで、日本でテロがあってはならない」と述べ、重要施設の警戒態勢を強める考えを示した。

　政府は２７年度補正予算に盛り込むテロ対策特別費で、設備や人員増に必要な経費をまかなう方針だ。当初は２８年度本予算の執行を受けて立ち上げる予定だった外務省に設置する「国際テロ情報収集ユニット」を１２月上旬に発足させる。

　岸田文雄外相は２４日の記者会見で、「パリの事件をみても、国際テロに関する情報収集能力を強化する必要性は論をまたない」と強調した。同ユニットで集約した情報は、官邸や国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告され、防衛省や警察庁など関係省庁で共有する。


　ただ、官邸筋は「すべてのテロ活動を未然に防ぐことは難しい」と吐露する。靖国神社での爆発物事件のように事前に動きを察知できなければ対応できない。国内に入ったテロリストを把握できていなければ、どこでテロ活動を行うか割り出すことは困難だ。

　このため、自衛隊や警察が警備するサミット会場だけでなく、一般市民が集まる場所でのテロへの対応も重要になる。しかし警備人員と予算にも限界があり、政府高官は「テロ対策で最も重要なのはテロリストの動向をいち早く把握することだ」と指摘する。

　テロ対策では、三重県が２４日、来年３月２７日からサミット終了翌日の５月２８日までサミット会場周辺などでドローン（小型無人機）の飛行を制限する条例案を県議会に提出し、政府と連携を進めている。

　また政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策などを開催自治体と協議する連絡協議会を２７日に立ち上げることを決定。自治体間も含めた情報共有も行う。

　政府はサミットやオリンピックに向け、テロ対策を最優先課題の１つと位置付けている。

2603：チバＱ：2015/11/24(火) 23:57:17
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1511240029.html
島尻沖縄北方担当相代表の自民支部、借入金１０５０万円不記載か　市民団体が告発

20:50産経新聞

島尻沖縄北方担当相代表の自民支部、借入金１０５０万円不記載か　市民団体が告発
(産経新聞)
　島尻安伊子沖縄北方担当相（参院沖縄選挙区）が代表を務める政治団体「自民党沖縄県参院選挙区第２支部」が、島尻氏からの借入金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることが２４日、分かった。政治団体に対し、１００万円を超える借入金を資産として記載するよう義務づけた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　「政治資金オンブズマン」（大阪市）メンバーの大学教授らが同日、同法違反罪（不記載）などで告発状を那覇地検に送った。

　告発状や収支報告書によると、第２支部は平成２３年、９回にわたり島尻氏からの借入金として計６５０万円を記載。支出欄には返済の記述がないのに、資産状況の項目には借入金は「無」と記していた。

　２４年は４回で計４００万円の借入金を記載。資産項目に同額を計上していたが、２５年の収支報告書では資産状況の項目には借入金は「無」となっていた。全額を返済したか、全額の債務免除を受けたはずなのに、収支報告書に記載がないとして、オンブズマン側は「不記載で提出し規正法に違反した」としている。

　告発状では島尻氏が名前と顔写真の入ったカレンダーを選挙区内で配布していたことも、公選法（寄付の禁止）に違反するとした。

2604：チバＱ：2015/11/27(金) 00:15:54
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151126X300.html
幹事長協議も手詰まり＝自公、募る相互不信―軽減税率

11月26日 19:41時事通信

　消費税の軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議がこう着状態に陥っている。協議のレベルを実務者から幹事長に格上げしたものの、導入時の対象範囲を生鮮食品にとどめたい自民党と、加工食品も含めるよう求める公明党が互いに一歩も引かないためだ。与党税制改正大綱の取りまとめの期限とされる１２月１０日まで、激しい攻防が続きそうだ。

　「幹事長が乗り出して合意形成を図ろうということだから、実務者レベルの協議でぶつかっていたものを超える努力が期待されている」。公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で、対象範囲を絞り込む姿勢を崩さない自民党に対し、いら立ちを隠さなかった。

　自民党は２５日の幹事長協議で、導入時は生鮮食品を軸とするものの、数年間かけて段階的に対象を広げる妥協案を示した。しかし、低所得者の痛税感緩和策として軽減税率を選挙の重要公約としてきた公明党にとっては中途半端な内容で、即座に受け入れを拒否した。

　自民党幹部は「実務者レベルで仕切り直しをしてほしい」との考えを示すが、財源を４０００億円程度とする立場は変わっていない。安倍晋三首相も谷垣禎一幹事長らに「ない袖は振れない」との意向を示しており、同党が大幅に譲歩する見込みはほとんどない。
2605：チバＱ：2015/11/27(金) 00:21:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000113-mai-pol
＜自民党＞菅官房長官と谷垣幹事長、関係ぎくしゃく
毎日新聞 11月26日(木)21時39分配信

＜自民党＞菅官房長官と谷垣幹事長、関係ぎくしゃく
軽減税率などを巡る相関図
　自民党の谷垣禎一幹事長と菅義偉官房長官の関係がぎくしゃくしている。軽減税率に関する与党協議では、安倍晋三首相が２４日に行った指示を巡り、谷垣氏が財源規模への言及があったとにおわせる一方、菅氏は明確に否定した。２人は安倍政権を支える「両輪」だが、大阪ダブル選でもすきま風が吹いたばかりで、与党幹部は政局への影響を注視している。【高本耕太、野原大輔】

　「具体的な数字は言っていない。首相に確認した」。菅氏は２５日の記者会見で首相指示の内容を問われ、こう言い切った。自民党が想定する４０００億円の枠にこだわらないとの意思表示だ。官邸関係者によると、首相は「ない袖は振れない」としつつ、財源や対象品目は与党協議に任せる意向という。

　ただ、軽減税率に慎重な自民党側には、頭越しの菅氏の言動に反発が少なくない。２４日の首相指示は谷垣氏と宮沢洋一税調会長に直接出され、両氏は４０００億円を前提とした指示との認識を示している。税調幹部は「宮沢氏は会見前に発言内容を首相とすりあわせた」と強調する。

　菅氏の念頭にあるのは来夏の参院選だ。勝利して長期政権を築くには、公明党の支持母体・創価学会の支援が不可欠だ。学会側と独自の人脈がある菅氏は、周囲に「自民党の主張で押し切れるものではない」と発言。公明幹部も「菅さんはすぐれた勘を持っている」と持ち上げる。

　元財務相の谷垣氏らにとって、１兆円規模の財源が必要な公明党の主張はのめない内容だ。ただ、安倍政権では昨年の消費再増税の延期判断など、既定路線が覆されてきた経緯がある。首相指示を盾に公明党に譲歩を迫る谷垣氏の思惑は崩れ去り、自公両党の対立が激しくなるほど、官邸の求心力が増す構図になっている。

　菅氏の強気の背景には、政局の主導権を首相官邸で握り続ける思惑がありそうだ。大阪ダブル選で自民党と対立する大阪維新の会に秋波を送ったのも、首相に近い橋下徹大阪市長との「連携カード」を手に、与党をけん制するためだ。

　それでも軽減税率協議は難航しており、公明党内では「２０１７年４月の消費再増税の見送りもあり得る」との声が漏れ始めた。与党内では「伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の成功の余勢を駆って衆院解散を狙うのでは」との見方があり、来年の通常国会会期末の衆院解散と衆参同日選を予想する声も出ている。

2606：チバＱ：2015/11/27(金) 00:21:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00050008-yom-pol
軽減税率「財源」巡り、官邸・自民「すきま風」
読売新聞 11月26日(木)8時22分配信

軽減税率「財源」巡り、官邸・自民「すきま風」
（写真：読売新聞）
　軽減税率を巡り、首相官邸と自民党の「すきま風」が表面化している。

　きっかけは、２４日の安倍首相による指示だ。自民党側は、安倍首相が軽減税率の財源の具体額に言及したことをにおわせたことから、公明党が強く反発。首相官邸側は自民党の説明を打ち消すのに躍起になっている。

　「（首相は）具体的な数字は言っていない。首相に確認した」

　菅官房長官は２５日の記者会見で、首相指示が誤って伝えられているとの認識を示した。

　首相は２４日の自民党の谷垣幹事長、宮沢洋一税制調査会長との会談で、軽減税率について「社会保障・税一体改革の枠内での安定財源の確保」を指示したとされた。会談後、宮沢氏が記者団に明らかにした。

2607：名無しさん：2015/11/28(土) 10:19:32
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112400360&g=pol
橋下新党の政策見守る＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、橋下徹大阪市長の新党「おおさか維新の会」について、「野党に対案を出していただいて、お互いに議論していくことは極めて望ましい。今後どのような政策を考えていくか見守りたい」と述べた。　（2015/11/24-12:23）

2608：チバＱ：2015/11/28(土) 22:54:26
http://www.sankei.com/politics/news/151127/plt1511270002-n1.html
2015.11.27 06:40

菅官房長官、来月在職３位に　来年７月には１位　政策調整、与野党連携、参院選対策も奔走　後継難の問題も

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菅官房長官＝首相官邸（撮影日１１月２５日）
　菅義偉官房長官の在職日数が１２月５日で１０７５日を迎え、後藤田正晴氏と並び歴代３位となる。歴代最長は福田康夫氏の１２８９日だが、菅氏が続投すれば次期参院選の投開票前後となる来年７月７日に追い抜き、単独トップとなる。安倍晋三首相の政治主導を支える“番頭役”が定着し、省庁間にまたがる政策調整を担う一方、首相の長期政権をにらんだ動きも見せている。

　「党派は違うが、日本国のために一緒に政治をやっていきたい」

　菅氏は２６日夜、都内で開かれた初当選同期の次世代の党・中野正志幹事長の会合に出席し、連携を呼びかけた。安全保障関連法に賛成した同党は議員５人の少数政党。だが、憲法改正を見据える首相には頼もしい存在で、菅氏はさながら仲介役といえる。

　菅氏は２４日、公明党議員の会合にも駆け付けた。消費税１０％引き上げに伴う軽減税率の適用対象をめぐり自民、公明両党の対立が先鋭化する中、参院選で協力を欠かせない公明党への配慮だったことは明らかだ。

　菅氏は平成２４年１２月、第２次安倍政権発足で官房長官に就任。政官界へにらみを利かし、今年９月の自民党総裁選では対立候補が出ることを封じ込め、無投票再選の流れをつくった。軽減税率の問題でも公明党に寄り添う姿勢を見せ、与党内のバランスを重視する。

　一方で、菅氏が担当する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では自ら沖縄を訪問し、翁長雄志知事らと会談を重ねたが妥結点は見いだせず、国と県との間で異例の法廷闘争に発展している。水面下での交渉は続けているものの、来年１月の宜野湾市長選や、来夏の参院選の沖縄選挙区の結果次第では責任を問われかねない。災害やテロなどの危機管理面でも「これまでは及第」（自民党幹部）との評価だが、対応を誤れば即座に安倍政権の命脈にかかわる。

　そんな重責を担う菅氏も、首相が次に内閣改造に踏み切れば、去就が注目の的となるのは必至だ。ただ、余人をもって替え難い存在となっているのが衆目の一致した見方で、“ポスト菅”の名前はなかなか聞こえてこない。（小川真由美）

2609：名無しさん：2015/11/28(土) 22:55:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500896
「婚活」支援批判に反発＝自民・小池氏

　自民党の婚活・街コン推進議員連盟の小池百合子会長は２５日、政府の行政事業レビューで「婚活」イベント支援事業が有識者から疑問視されたことに関し、「知識のない人が勝手なイメージで『おかしい』と言っていることには強く抗議したい」と反発した。同議連の総会で語った。
　１２日の行政事業レビューでは、国の補助金で自治体が実施する婚活イベントに対し、「効果が疑問だ」などの批判が出た。小池氏は「催しをする自治体が、どういうノウハウを持って進めるかという費用だ」と述べ、助成の意義を強調した。　（2015/11/25-20:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500402
安倍首相は財源額に言及せず＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、消費税軽減税率の財源をめぐり、安倍晋三首相が谷垣禎一自民党幹事長に指示した内容について、「首相は具体的な数字は言っていない。安定財源の範囲で対応してほしいとの指示だった」と説明した。自民党では、首相が財源の額を４０００億円にとどめるよう求めたと受け止められているが、菅長官の発言はこうした見方は必ずしも当たらないとの認識を示したものだ。（2015/11/25-12:28）

2610：チバＱ：2015/11/28(土) 22:56:23
4000円配ればよいじゃん　めんどくさい
http://www.sankei.com/politics/news/151127/plt1511270007-n1.html
2015.11.27 07:31
【軽減税率に新案】
プリペイドカード方式が浮上　全飲食料品が適用対象に　限度額年４千円が有力　政府・自民党が検討

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　政府・自民党が、消費税率１０％時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったことが２６日、分かった。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから２％の税率分が引かれ、限度額一杯まで使える仕組み。限度額は１人当たり年４千円程度とする案が有力だ。

　カードを使う新案により現在、自民党と公明党との軽減税率の制度設計をめぐる協議で最大の焦点となっている品目の線引きを行う必要がなく、決着に向けた切り札にもなりうるが、公明党は新案に慎重で、調整が難航する恐れもある。

　自民党税制調査会が２６日開いた幹部会合で提案された。検討案では、軽減税率を導入する目的である低所得者対策を踏まえ、年収に上限を設けて配る案が有力となる見通し。財源には、これまでの与党協議で合意した社会保障の充実策の見送りで浮く４千億円を全額充てる方向で調整する。

　支払い時に、カードをレジの端末にかざし、食料品と識別されれば税率が軽減される仕組みが想定されるため、対象品目の線引きは不要になる。買い物時にどの商品が税率１０％か軽減税率対象なのかの混乱がなくなる。事業者の負担を考慮してカードの読み取り装置を政府が無償で配布する案もある。

　１千円の飲食料品を購入する際、消費税率１０％なら、税込み１１００円だが、カードで２％分の２０円が引かれることで支払額は１０８０円になり、買い物時の負担が和らぐ。カードの限度額が４千円なら３９８０円に減り、０円になるまで使える。

　財務省は９月に、軽減税率の制度案として、増税分の一部を、消費者に払い戻す「還付制度」を与党に提示。ただ、買い物のたびにマイナンバーカードをかざすことなどに批判が噴出し、１０月に案を撤回していた。今回、新たに浮上したプリペイドカードを使う方式では、個人情報が詰まったマイナンバーカードとは違い、紛失時などの影響も小さくて済む見通しだ。

2611：チバＱ：2015/11/29(日) 10:32:44
http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290003-n1.html
2015.11.29 10:00
【安倍政権考】
「戦わずして勝つ」安倍首相の長期戦略とは…　Ｇ２０など長期外遊で約２０カ国の首脳らと個別会談　ジワリ中国包囲網





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会談する安倍晋三首相とオバマ米大統領＝１１月１９日、マニラ（共同）
　国際社会に共通する懸念だ――。安倍晋三首相は１１月、相次いで行った国際会議出席、個別首脳会談で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への警鐘を鳴らし続けた。そこには東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる防衛を見据えた長期戦略が隠されていた。

　安倍首相は、トルコで１１月１５、１６両日に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、フィリピンで１８、１９両日に行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＳＥＡＮ）首脳会議、２０〜２２日のマレーシアでの東アジア首脳会議などに出席。その合間を縫って約２０カ国の首脳らとの個別会談も精力的にこなした。

　「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築など現状を変更し緊張を高める一方的行動は国際社会共通の懸念事項である」

　安倍首相はそうしたフレーズを基に、中国が軍事的エスカレーション（増強・緊張）に手を染める前に自制を促す必要性を、ブルネイを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の首脳らに説いた。

　そして同盟国のオバマ米大統領や、息の合うモディ印首相らとは、南シナ海情勢の懸念を共有した上で、こう切り出した。

　「東シナ海では中国公船による領海侵入と一方的な資源開発が継続している。中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域に接近する事案も発生している。エスカレーションを懸念する」

　東アジア地域の不安定要因となっている東シナ海問題についても議論した。南シナ海情勢ほどの中国の軍事的進出はないものの、何かの拍子で「第三次世界大戦の引き金になりかねない」（元米国防総省幹部）ことが懸念されているからだ。

　このため、積極的平和主義の下、安倍首相は「地域紛争を未然に防ごうと取り組んでいる」（外交筋）という。漁民に扮した中国兵や揚陸艦などによって尖閣諸島が不法占拠される“最悪のシナリオ”も想定しての「中国覇権抑止に向けた外交」（同）だ。

　日本政府は自衛隊による南西防衛体制の強化を進めているが、最悪のシナリオが起きた場合はどうか－。「中国の奇襲に対して奪還作戦で領土を取り戻したとしても、その後は平和的に事態を収拾しなければ、より大きな争いになる」と政府筋は指摘する。

　この時に、最も大きな効力を発揮するのが国際世論や外圧だとされる。

　東西冷戦の影が今も残る国連体制では、国際法を無視する中国が一時的に制圧した尖閣諸島の領有権や武力行使について、常任理事国として正当化することは容易に想像される。

　この中国に対し、世界各国が南シナ海問題と同じように「一方的な現状変更はすべきではない」「法の支配」などを連呼し、連携して自制を促し、和平協議の場に引きずり出すことが日本にとって重要になる。

2612：チバＱ：2015/11/29(日) 10:32:55
　中国が不法占拠に乗り出す前に尖閣諸島周辺で軍事的緊張を高める行動を起した場合も、国際世論が中国の動きを非難し、自制を求めることができる。

　ある元自衛隊幹部は安倍外交を「武力による争いをせず、国を守る」と評価する。

　日本国内には安全保障関連法に対する疑心が根強く残っている。しかし、海外の多くの首脳からは、安保関連法そのものだけでなく、安倍政権の積極的平和主義に基づく外交についても、支持を得ているのが偽りのない事実だ。

　ある首脳は「今や国際テロ、他国からの攻撃を一国だけで防ぐことは困難だ。国・地域の平和と安定に向けたギブ・アンド・テークの協力が必要だと認識している」と述べ、安倍首相を支持し、日本との協力関係を強化する考えを伝えてきている。

（政治部　坂本一之）

2613：チバＱ：2015/11/29(日) 10:33:40
http://www.sankei.com/politics/news/151128/plt1511280002-n1.html
015.11.29 10:08
【政界徒然草】
パンティ疑惑の高木復興相なお窮地　野党は照準ロックオン　被災地は「いつ辞めるか分からん大臣とどう付き合えば…」





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参院予算委員会で民主党の小川敏夫氏の質問に答える高木毅復興相＝１１月１１日、参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　高木毅復興相が過去の女性下着窃盗疑惑や自身の政治資金問題で再び集中砲火を浴びそうだ。先の衆参両院の閉会中審査で「逃げ切った」（自民党筋）とされるが、来年夏の参院選を前に政府・与党のイメージ低下を狙う野党はスキャンダル追及の手を緩めるつもりはなさそうだ。高木氏は復興相就任後からつきまとう汚名を返上し、復興に本腰を入れて取り組むことができるのか－。

　民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は１１月２５日、衆参の国対委員長が会談し、旭化成建材の杭うちデータ偽装の問題や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などに関する閉会中審査を求める方針を確認した。高木氏らの政治資金問題などを追及する狙いがあるみられるだけに、自民党はすかさず「スキャンダルとか、そういうのは閉会中審査でやるべきテーマではない」（国対幹部）と予防線を張った。

　高木氏は１１月１０、１１両日に開かれた衆参予算委員会の閉会中審査で、過去に女性宅に侵入し、下着を盗んだと週刊誌で報じられたことに対し「そうした事実はない」と全面否定。「説明し切った」と強調するが、民主党の小川敏夫元法相は「乗り切ったと思っているのはご本人だけだ。時間をかけて一つ一つの事実関係を追及していけば、必ず説明できない事実が浮かび上がってくる」と話す。

　そして小川氏は「事実無根だというならば、名誉毀損で訴えるべきだ。いくら言葉で『事実無根』と言っても通じない。名誉毀損で訴えないということは、国民の前で事実を認めているようなものだ」と牽制する。

　ただ、女性下着窃盗疑惑は物証もなく、週刊誌報道の域を出ていない。野党にとって決定的な攻め手を欠いているのも事実だ。小川氏は「言った言わないの水掛け論になっており、新事実がないと攻めにくい」とも語る。このため、閉会中審査の開催要求などで政府・与党を揺さぶり続け、１月４日召集の通常国会までマイナスイメージを引っ張ろうとしているようだ。

　被災地選出の民主党女性議員は「高木氏に対する女性のイメージは最低。『下着泥棒、気持ち悪い』と言われている」と語り、ネガティブキャンペーンを続けている。民主党の黄川田徹元復興副大臣も「復興相には震災から５年間の集中復興期間を総括し、次の５年間のプランを語れる人が就任すべきだ。その意味で高木氏は適任なのか」と批判する。

　そもそも、復興相に求められるのは被災地の実情に寄り添いながら、現場に必要な施策を素早く実行することだ。高木氏は閉会中審査が終わった１１日夜、ニュージーランド大使館で開かれた「ニュージーランドのワインとふくしまの食を楽しむ夕べ」に出席し、福島の生産品の安全性と魅力をアピール。その後も岩手や宮城、福島の被災地に足を運び、地元との信頼関係の構築を急いでいる。

　しかし、被災地の首長からは「辞めるか辞めないか分からない復興相とどう付き合ってよいかわからない」と戸惑いの声が漏れる。自民党議員も「会合でまじめな復興の話ができない。すぐに高木氏の女性下着窃盗疑惑や政治資金問題の話になってしまう…」とぼやく。先の宮城、福島両県議選で自民党は苦戦。こうした状況が続けば、来年夏の参院選にも影響しかねない。

　震災復興の遅れは安倍晋三政権に深刻なダメージを与えるだけに、自民党は東日本大震災復興加速化本部で、腰の定まらない復興相の側面支援に乗り出した。本部長に額賀福志郎元財務相を起用したほか、本部長代理に根本匠元復興相、顧問に竹下亘前復興相、望月義夫前環境相、石原伸晃元環境相らを配置し、引き締めをはかっている。

　さらに福島県担当として根本氏、岩手県担当として鈴木俊一元環境相、宮城県担当に小野寺五典元防衛相ら閣僚経験者をずらりとそろえ、厚い布陣を敷いた。

　野党が次期通常国会でどう追及してくるのか。新たな疑惑が浮上したり、政治資金問題などが他の閣僚に飛び火したりすれば、政府・与党はさらに厳しい立場に追い込まれる。戦々恐々とする日々が続きそうだ。

（政治部　千田恒弥）

2614：チバＱ：2015/11/29(日) 10:34:48
http://mainichi.jp/select/news/20151129k0000m010060000c.html
首相：「占領時代の仕組み変える」改憲に意欲
毎日新聞　2015年11月28日　22時28分

　安倍晋三首相は２８日、東京都内で自らが会長を務める保守系超党派議連「創生日本」の会合に出席した。首相はあいさつで「憲法改正をはじめ占領時代に作られた仕組みを変えることが（自民党）立党の原点だ」と強調した。その上で、「そうしたことを推進するためにも、来年の参院選で支援をお願いしたい」と訴え、参院選後に憲法改正論議を進める意欲を示した。

2615：名無しさん：2015/11/29(日) 14:08:27
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320301000.html
自公 軽減税率 簡素な方式で納税額計算で合意
11月26日 17時35分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、焦点の１つとなっている事業者の経理について、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでは、原則として、現在使われている請求書を活用した簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。
消費税の軽減税率を巡る２６日の協議では、事業者の経理について、ヨーロッパで使われているような税率や税額を記載する請求書「インボイス」を導入するまでの経過措置の案が示され、自民・公明両党が合意しました。
それによりますと、原則として現在使われている請求書を活用し、対象品目に印を付けて、税率ごとの取り引き額を集計したうえで、原材料などを仕入れた際に支払った消費税分を差し引いて納税額を計算するとしています。ただ、請求書の発行は義務づけず、印のない請求書でも、あとから印をつければ仕入れの際の消費税分を差し引くことを認めるとしています。
また、年間の売上高が５０００万円以下の小規模な事業者は、売り上げに占める軽減対象品目の割合を１０日間調べたうえで、売上高にその割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」も選択できるようにする特例も設けるとしています。自民・公明両党は今後、「インボイス」の導入時期などについて、調整を進めることにしています。
一方、軽減税率の対象品目や財源では両党の対立が続いていて、幹事長どうしの協議でも合意が見通せない状況となっています。

2616：名無しさん：2015/11/29(日) 14:12:39
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010320921000.html
軽減税率 簡素方式に事業者から反発の声も
11月27日 4時03分

消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党は、２６日、事業者の経理について、現在使われている請求書を活用した、簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。ただ、事業者からは経理作業の負担が今よりも増えることに変わりはないと反発する声もでており、混乱なく導入できるかが課題となりそうです。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は２６日、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでの経過措置について合意しました。
具体的には、原則として、現在使われている請求書を使った簡素な方式で納税額を計算できるようにするほか、売り上げ規模の小さい業者は、軽減税率の対象品目を区分せずに簡単に計算する「みなし課税」も選択できるようにする特例を設けます。
しかし、小売業者などからは、取り引き先から商品を仕入れた際にどれが税率１０％のものでどれが８％のものか確認に手間がかかり、正確な取り引きができないのではないかと懸念する声があがっています。
また、売り上げ規模が一定以上の業者はみなし課税を利用できないため、結局、商品を税率ごとに区分して管理しなければならず、負担が今よりも増えることに変わりはないと反発する意見も出ています。
自民・公明両党は、今後、軽減税率の対象品目を決めることにしていますが、対象範囲によっては経理の負担がさらに増えるという反発が強まりかねず、混乱なく導入できるかが課題となりそうです。

2617：名無しさん：2015/11/29(日) 14:24:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015112700556
外務省６５００人体制に＝自民戦略会議

　自民党外交再生戦略会議の議長を務める高村正彦副総裁らは２７日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、外務省の定員を現在の約５９００人から英国並みの６５００人に増やすよう要請した。情報収集力や対外発信力の強化が狙い。出席者によると、首相は「分かった」と理解を示したという。　（2015/11/27-15:58）

2618：名無しさん：2015/11/29(日) 14:47:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112800040
ルセフ大統領訪日中止＝予算審議難航、１３年に続き－ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル政府は２７日、日本政府に対し、１２月２〜４日に予定していたルセフ大統領の訪日を中止すると伝えた。「議会の予算審議が停滞し、訪日を取りやめざるを得ない」と説明している。

　ルセフ氏は２０１３年にも、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会への巨額予算支出に対する大規模な抗議デモを受け、直前で訪日を延期している。有力紙グロボは、連続での「ドタキャン」が両国の外交関係に悪影響を及ぼしかねないと伝えた。
　ルセフ氏は２８日にパリを訪れ、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）首脳級会合などに出席。１２月１日のベトナム訪問後に訪日し、３日に安倍晋三首相との首脳会談、４日に天皇陛下との会見が予定されていた。この日程を変更してＣＯＰ２１出席後に帰国し、日本とベトナム訪問を中止する。
　地元メディアによると、月内に成立が必要な予算関連法案の議会審議が難航し、政府は１２月以降、新たな予算執行ができなくなる見通しとなった。予算の裏付けなしに外遊すれば、法律に抵触し、大統領弾劾に発展する可能性があるという。
　政府は審議を急いでいたが、議会対策を担当する与党の中心議員が２５日、汚職事件に絡んで逮捕され、議会日程に大きく響いた。
　地元メディアは２７日、ルセフ氏の訪日中止について、ブラジル政府から日本側への正式通告前に一斉に報道。グロボは「情報確認を急ぐ日本大使館職員が、レストランでブラジル政府要人に詰め寄っていた」と報じた。　（2015/11/28-10:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112800093
大統領訪日「ドタキャン」に失望感＝ブラジル国交１２０年で入念準備

　【サンパウロ時事】ブラジルのルセフ大統領が２７日、直前に迫った訪日の中止を決めた。ブラジル大統領の公式訪問は１０年ぶりで、日本政府も入念に準備していただけに、２０１３年に続く「ドタキャン」に失望感は大きい。
　「日本はアジアで最も伝統あるパートナーだ」。ブラジル外務省は２６日に記者会見を開き、日本からの投資拡大などルセフ氏訪日の狙いを説明した。ところが、深刻な経済危機や政財界を巻き込んだ汚職事件で混乱が続く中、政府方針はわずか１日で転換を余儀なくされた。
　１５年は、日本とブラジル国交樹立１２０年の節目に当たる。今月には秋篠宮ご夫妻が訪問し、ルセフ氏に「訪日を楽しみにしている」と伝えたばかり。在ブラジル日本大使館幹部も「１２０周年を祝うフィナーレのイベントだ」と意義を強調していた。
　２０年に東京五輪を開催する日本は、来年リオデジャネイロ五輪を開くブラジルから聖火を受け継ぐ。友好関係強化の取り組みに冷や水を浴びせられた格好の日本外交筋は、訪日中止について「コメントは勘弁してほしい」と言葉少なに語った。（2015/11/28-11:32）

2619：チバＱ：2015/11/29(日) 23:02:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000038-asahi-soci
難民受け入れ反対派がデモ　「差別反対」の抗議行動も
朝日新聞デジタル 11月29日(日)19時52分配信

難民受け入れ反対派がデモ　「差別反対」の抗議行動も
日の丸を掲げ、難民の受け入れに反対する保守系団体のデモ行進に対し、抗議の声を上げる人たち＝２９日午後、さいたま市、時津剛撮影
　難民の受け入れに反対するデモと、その動きを「難民問題に名を借りた差別だ」として反対する人たちの抗議行動が２９日、各地であった。

　受け入れに反対する市民団体が主催した、さいたま市大宮区のデモには、埼玉県警によると約８０人が参加した。「移民（難民）受け入れ絶対反対」などの横断幕を掲げて行進。パリで起きた同時多発テロを挙げて「難民にテロリストが交ざっていたら、誰が責任を取るんだ」などという声も上がった。

　一方、在日コリアンらへのヘイトスピーチに抗議してきた市民ら約２００人（主催者発表）は、その近くで「ＲＥＦＵＧＥＥＳ　ＷＥＬＣＯＭＥ（難民歓迎）」「憎悪に身をゆだねないこと」などの横断幕やプラカードを掲げて対抗した。警察官４００人が警備に当たり、休日の繁華街は一時騒然となった。

　「人種差別にレッドカードを」などと書いたプラカードを掲げるサッカーファンの姿も。Ｊ１浦和レッズのマフラーを首に巻いたサービス業の男性（４８）は「特定の属性や人種の人を不当に差別するような動きは見逃せない」と話した。


　　　　　◇

　名古屋市の名古屋駅前には約３０人が集まり、「国家崩壊を招く移民（難民）受け入れを断固反対」などと書かれた横断幕を掲げた。パリで起きた同時多発テロも挙げ、「ＥＵ諸国は難民が押し寄せて大変な状態になっている」「よりよい生活を求める偽装難民だ」と声を上げた。

　一方、市民ら約３０人は、「差別を楽しまないでください」などのプラカードを掲げて抗議した。５０代の男性は「戦禍で祖国から逃れざるを得ない状況に追い込まれた難民まで、外国人への憎悪をあおる口実に使う人たちを許せない」。名古屋市の主婦、草地妙子さん（３７）は「差別的な活動を見過ごしてきた社会自体に問題があると、道行く人たちに訴えるために参加した」と話した。


　　　　　◇

　福岡・天神でも難民受け入れ反対のデモと、デモへの抗議活動があり、「移民・難民の受け入れを阻止しよう」「差別はやめろ」などと、双方が拡声機で訴えた。


　　　　　◇

　大阪市北区でもデモがあり、「北朝鮮から難民が来たら受け入れるのか」などの声が上がった。一方、そうした声に抗議する市民も集まり、「差別はやめろ」などと訴えた。

2620：とはずがたり：2015/12/03(木) 15:38:20
消費増税延期を決める前の１年前の記事。
１年経ってもあんま改善されてないのに，政権選択肢がないのはかくも権力を傲慢・増長させるものなのか。
民主は維新だけではダメで旧みんな各勢力の政策丸呑みにして大同団結はかれ。
その際，アベノミクスの批判ではなくバージョンアップを示さねばならない。

アベノミクス政策は､｢間違い｣だった！
仕掛け人も「不況の一歩手前」と認識
http://toyokeizai.net/articles/-/52644
リチャード・カッツ ：本誌特約記者（在ニューヨーク）
2014年11月07日

アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。

問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。

安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。

約束はどれも実現されていない

彼は2014年1月に書いた記事の中で次のことまで約束している。「『賃金サプライズ』……は、図柄を変える。5兆5000億円に上る大規模刺激策と相まって、消費増税による反動減の埋め合わせに貢献するだろう。より重要なことに、日本経済を持続力ある成長軌道へ乗せ続けていくのに資するだろう。これらの点に関し、私には強い確信がある」。だが、約束はどれも実現されていない。

実質的な輸出量（自動車の台数、電子部品の点数など）は、安倍氏が再度首相の座に就いた時点から増えていない。むしろ自動車メーカーやエレクトロニクス企業の海外移転は続いている。ホンダの全世界での自動車生産のうち、国内比率は22％にすぎない。

一方で円安により、消費者や中小企業による支出が増加した。実際、消費増税を除けば、消費者物価上昇の最も重要な要因は円安にほかならない。しかし、賃金やその他の収入は物価上昇や増税に追いついていない。その結果、平均的な労働者家庭の実質所得は01年から10％減少している。減少のおよそ半分は安倍政権下で起こっている。

その政治的な結果が、上述したようなアベノミクスの主要部分に対する反発なのだ。日本商工会議所の調査では、会員企業の38.8％が1ドル＝100〜105円のレートが望ましいと回答し、30.5％がさらに円高の95〜100円の水準を選択している。円安による悪影響が大きすぎるとして、自民党の二階俊博総務会長は日本銀行に金融緩和策の変更を求めている。

安倍首相は10月3日の国会で、大企業や輸出業者は円安で得た利益を中小企業に還元すべきであると発言しているが、実質賃金の引き上げ勧告と同様、事はそんなに簡単な話ではない。

消費増税の悪影響は2カ月で収まらなかった

財務省および日銀は安倍首相に対して、消費税の引き上げが経済に悪影響を及ぼす期間は1〜2カ月を超えないと約束していた。だが、その約束もまた結局はウソに終わった。安倍首相自身のアドバイザーのキーマンの1人である本田悦朗内閣官房参与（静岡県立大学教授）は、日本は「不況の一歩手前」であると懸念しており、2度目の消費増税を延期するよう首相に進言している。

アベノミクスの仕掛け人の1人であり、首相を09年から指南している山本幸三衆議院議員も同じ主張だ。先日、ほかの国会議員に対して「今の経済指標から見れば、予定どおりやるのは無理だ。1年半くらい延ばしたほうがいい」と発言している。本田教授の見解と自身の主張のすり合わせについても言及している。

予定どおり10％への消費増税を進めさせるために、財務省および日銀が安倍首相に主張している主な内容の1つは、増税を行わなければアベノミクスが失敗に終わったと認めることになってしまう、というものだ。

過去の過ちを認めたくないがために間違いを継続するというのは、かつて福島第一原子力発電所の護岸をより高くするべきとの声を無視した際の東京電力の思考と同じものだ。

2621：とはずがたり：2015/12/03(木) 18:17:14
でたッ，菅語http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1039194613/551ｗ

特定秘密、懸念当たらず＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/zc?g=soc&k=201511%2F2015113000690

　菅義偉官房長官は３０日午後の記者会見で、特定秘密保護法の施行から１２月１０日で１年となることについて「報道が萎縮するなど、法案審議でさまざまな懸念が示された。施行から約１年たつが、指摘された事態は全くない」と述べ、運用に問題はないとの認識を示した。その上で「適切な対応にしっかり取り組みたい」と強調した。（2015/11/30-18:18）

2622：とはずがたり：2015/12/03(木) 18:39:27
産経同様の一方的・煽り的な書きっぷりは肯んぜないけど。

安倍には兄貴がいたのか。調べると東大法卒(大学院からみたいだが)で三菱商事と云う経歴(顔写真：http://www.mcpackaging.co.jp/corporate/statement.html )だそうな。で，その息子(安倍から見ると甥っ子)が安倍の後継者だとか。そういえばそんな記事を読んだ事もあったような。

安倍首相の根深い学歴コンプレックスを父親の番記者と大学の恩師が暴露！ 何の勉強もせず保守主義を叫んで…
http://lite-ra.com/2015/12/post-1742.html
野尻民夫 2015.12.02

『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）

　これまで本サイトでは、安倍首相の政治姿勢やその背景にある母方の祖父・岸信介への妄信、逆に反骨の政治家だった父方の祖父・安倍寛への無関心ぶり、幼少期からの嘘つきなど、様々な角度から批判、検証を行ってきた。
　そんな中、安倍首相に関する興味深い本が出版され話題となっている。それは、元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興による『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）だ。安倍首相の父親・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けたジャーナリスト・野上による安倍首相の評伝だが、そこに描かれる幼少期からの性格、数々のコンプレックスは現在の安倍首相の政治姿勢を考える上でも示唆に富んでいる。
　安倍首相は祖父・岸信介に強固な憧憬、そしてコンプレックスを抱いていることはよく知られた話だが、しかしそれ以外にも安倍首相は、様々なコンプレックスを抱えてきたという。
　そのひとつが「学歴コンプレックス」だ。安倍首相の家系である岸家、安倍家には東大出身者が多数存在した。
〈安倍・岸家はいわば『東大法学部』を宿命づけられた家系といえる。祖父の岸は東大法学部時代に、後に東大名誉教授となる法学者の大家・我妻栄と首席を争った秀才で、大叔父の佐藤栄作、父方の祖父寛、父の晋太郎も東大法学部出身だ〉
　安倍首相と同じく成蹊小からエスカレートで大学までいた兄の寛信も、成蹊大学卒業後、東大大学院に進んでいる。
　だが、幼少期から勉強が好きでも得意でもなかった安倍首相は、父・晋太郎に「東大へ行け」と尻を叩かれ、時には分厚い漢和辞典で頭を叩かれても、反発するだけで一向に勉強をするわけではなかったという。
　それどころか、「政治家への思いと名門家系の誇りに胸をふくらませ、一方では思うようにならぬ勉学に羞恥心とルサンチマン（自分より強い者に仕返ししたいという鬱屈した心情）を募らせていた」のだ。

　それは大学に入っても変わらなかった。大学時代の恩師の興味深い証言が本書には紹介されている。
「安倍君は保守主義を主張している。それはそれでいい。ただ、思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった」
　安倍首相に政治家としての思想などないことはわかっていたが、本書では、ただ幼い頃刷り込まれた祖父・岸の「教え」を盲信したまま、なんの成長さえしていないと批判されているのだ。

2623：とはずがたり：2015/12/03(木) 18:39:46
>>2622-2623
　さらに、である。この恩師は「ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった」とまで語っている。また、学友も安倍首相の大学時代を「政治家になる気はなかったのではないか」と証言している。
「本当に後を継ぐ気であれば、もっといろいろな知識を吸収して、“将来、日本はこうあるべきだ”といったモチベーションがあってもよかった。でも当時の安倍君には、そういうビジョンは感じなかったし、その片鱗を語ることもなかった」
　憲法改正やアベノミクスを高らかに謳う安倍首相のビジョンなき“底の浅さ”が証明された形だが、しかし問題は勉強が苦手で、努力もしなかった安倍首相が、現在でもそのコンプレックスを引きずり、その歪んだ思いを首相として現実に政治へ投影していることだ。
　本書では安倍内閣に東大出身者が歴代内閣の中でも極端に少ないことを指摘した上で、安倍首相と付き合いの長い議員の証言を紹介している。
「晋ちゃんは東大出身者とエリート官僚が嫌い。議員でも東大出身者とは肌が合わないのか敬遠する傾向がある」
　自らの学歴コンプレックスに加え、好き嫌い、敵か味方かで政治を執り行う安倍首相だが、最終学歴を経歴から“カットする”という驚くべきこともやってのけている。それは2006年に上梓した『美しい国へ』（文藝春秋）には存在した「成蹊大学法学部卒業、神戸製鉄所勤務を経て、82年に父・晋太郎外務大臣の秘書官に」という略歴が、13年にリニューアル刊行された『新しい国へ』（美しい国へ　完全版）ではそっくり削られてしまっているという。

　安倍首相のコンプレックスはそれだけではない。意外なことに岸家の養子となった5歳年下の実弟・岸信夫議員（元外務副大臣）に対しても複雑な感情、コンプレックスを抱いており、それが政治家となるひとつの動機として存在することだ。
　安倍家の3男として生まれた信夫だったが、生後すぐ子どものいなかった岸信介の長男夫妻の養子に出されている。
「長男の寛ちゃんは安倍家の跡取りとして見られていたし、総理大臣の岸家は弟の信夫君が継ぐことになった。子供心にもやっかみがあったのではないでしょうか」（安倍・岸家を長く支えた関係者）
　同書はこんな証言を掲載した上で、このような風景を描き出す。
〈岸の愛情が“内孫”である信夫により多く注がれるようになったという身辺の変化を感じ取っていたのかも知れない。実際、信夫が生まれたあと、南平台の岸邸には、安倍が“おじいちゃんを弟に奪われた”と感じる光景があった〉
　安倍首相が政治家になると言い出したのは、その頃からだったという。
　大好きなおじいちゃんを取られた。自分は安倍家と岸家の跡取りではない。ならば自分が父や祖父の後を継いで政治家になる。幼少期の思いとはいえ、その動機はコンプレックスに満ちあふれている。
　また本書では、安倍首相が大学を卒業した後アメリカに留学したのは「単なる遊学」であり、極度のホームシックから月10万円ものコレクトコールがあったこと、神戸製鉄での工場勤務や相部屋の寮生活に耐えられず、こつ然と姿を消したことなど、数々の興味深いエピソードが綴られる。
　さらに自分の意見と違うことを言われると“キレる”ことや、“反対意見に耳を塞ぐ”ルーツ、またかつては「弱い人たちに光を当てるような政治家になりたい」「（岸時代の安保への反発に対して）政治家がうまく国民に説明していないからじゃないか。自分ならもっとうまく説明できるのに、とも思っていた」という現実とは正反対な発言など、突っ込みどころ満載の評伝でもある。
　努力もしないのにネガティブな学歴コンプレックスやルサンチマンを持ち、辛いことがあるとすぐ逃げ出すお坊っちゃま。これが現在の日本の総理大臣・安倍晋三の本質だ。そんな幼稚なメンタリティを持ち続けた挙げ句、祖父の「悲願」「教え」をただただ追随し、平和憲法を改正しようと躍起になっているのだ。この事実には改めて、恐怖を感じずにはいられない。
（野尻民夫）

安倍家の後継者は首相の甥　語学堪能でスポーツマンの23歳
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/111
2014.02.10 07:00

2624：チバＱ：2015/12/04(金) 20:33:32
http://www.sankei.com/politics/news/151204/plt1512040017-n1.html
2015.12.4 14:36

菅義偉官房長官「安倍首相の側近でも参謀でもありません」　５日で在職３位に






会見する菅義偉官房長官＝４日、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　安倍晋三首相の「参謀」でも「側近」でもありません－。菅義偉官房長官は４日の記者会見で、在職日数が５日に１０７５日となり、後藤田正晴氏と並び歴代３位になることに関し、自身のタイプを首相の「側近型」か「参謀型」かを記者団に問われ、「自分で自分のことは分からない。少なくとも今言われたタイプではないのではないか」と苦笑しながら答えた。

　菅氏は平成２４年１２月の第２次安倍政権発足時に官房長官に就任。会見では「もう、そんなになるのかなというのが率直な思いだ」と感想を語り、「政治主導で物事を決めていく首相のリーダーシップの下で全力で取り組んできた」と振り返った。

　在職日数歴代１位は森喜朗、小泉純一郎両内閣で官房長官を務めた福田康夫氏の１２８９日、２位は吉田茂、佐藤栄作両内閣の保利茂氏の１２５８日。

2625：チバＱ：2015/12/04(金) 21:43:55
http://www.sankei.com/politics/news/151204/plt1512040030-n1.html
2015.12.4 18:44

菅官房長官　首相への意欲問われ「全く考えていない」　“強権”封印し平常心アピール

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会見する菅義偉官房長官＝４日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、来年７月に官房長官を経て首相に登り詰めた福田康夫氏の歴代最長の在任期間を抜くことに関連し、首相への意欲を問われ「全く考えていません」と述べた。

　菅氏は「（安倍晋三）首相が掲げている首相の新しい３本の矢の実現のために全力で取り組んでいる。それに尽きる」と述べ、あくまでも下働きに徹する姿勢を強調した。在任期間が歴代１位になる可能性についても「全く意識していません」と平常心をアピールし、政権内の“強権”は封印した。

2626：名無しさん：2015/12/05(土) 21:41:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015120300822
安倍首相「真実の勝利」

　安倍晋三首相は３日、自身のメールマガジンの記事で名誉を毀損（きそん）されたとして菅直人元首相が起こした損害賠償訴訟が棄却されたことを受け、「真実の勝利ではないか」とのコメントを事務所を通じて発表した。

　首相は判決について「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただいた」と指摘。問題となった「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」との記事についても、「海水注入は（東京電力福島第１原発の）吉田（昌郎）元所長の英断であったという事実が確認された」と主張した。（2015/12/03-19:04）

2627：チバＱ：2015/12/06(日) 10:40:52
http://www.sankei.com/politics/news/151206/plt1512060010-n1.html
2015.12.6 08:30

高木復興相の更迭検討　官邸、政治資金問題で資料提出を要求


高木毅復興相
　高木毅復興相が８日の衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、選挙区内での香典支出など一連の政治資金問題について十分な説明ができない場合、首相官邸が更迭を検討する方針であることが５日、分かった。官邸側は問題の真偽を確かめるため、既に高木氏に過去の政治資金収支報告書など詳細な資料の提出を求めているが、高木氏は応じていない。官邸幹部は「その状況で野党の追及をかわせるか」と危惧している。

　高木氏は１０月７日の復興相就任直後に一連の政治資金問題が発覚し、１１月の衆参予算委員会で釈明に追われた。８日の閉会中審査でも野党の追及を受けるのは必至で、高木氏の答弁ぶりが注目される。

　安倍晋三首相は、政権運営の柱に東日本大震災からの復興の加速化を据えており、官邸内には高木氏が批判を受け続ければ復興政策で遅れが生じ、来年夏の参院選に悪影響が出かねないとの懸念が強い。

　与党内でも、自民党は１１月１５日の福島県議選で宮城県議選に続き議席を後退させたことから、被災地出身の同党議員を中心に高木氏への不信感が高まっている。

　高木氏は平成２３〜２６年分の政治資金収支報告書に、自らが代表を務める資金管理団体などが、選挙区内の葬儀に香典や枕花を支出したと記載されていたことが発覚した。公選法は政党支部や資金管理団体が選挙区内で香典などを出すことを禁止。香典は議員本人が葬儀に出席し、私費で出した場合に限り、罰則が適用されないが、枕花などそれ以外の支出は罰則の除外規定がない。

　高木氏は国会答弁で香典支出について、自らが葬儀に出席し私費で支出したと説明したが、本人以外から受け取ったとの証言もある。また、過去に女性宅に侵入し、下着を盗んだとの疑惑が報じられ、閣僚としての資質が問題視されている。

　与野党は４日の同特別委理事懇談会で、８日に閉会中審査を行うことで合意したが、自民党は高木氏の政治資金問題が取り上げられることに難色を示し、調整が長引いていた。

2628：名無しさん：2015/12/06(日) 10:57:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015120400682
「ポスト安倍」意欲を否定＝菅長官

　菅義偉官房長官は４日午後の記者会見で、在任日数が５日に歴代３位に並ぶのに当たり、安倍晋三首相の後継への意欲を問われ、「全く考えていない。首相が掲げている新しい３本の矢の実現のために全力で取り組むことに尽きる」と否定した。　（2015/12/04-16:48）

2629：名無しさん：2015/12/06(日) 11:12:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120500204
菅氏、６日で在任単独３位＝政権の要、存在感増す

　菅義偉官房長官の在任期間が６日で１０７６日に到達。中曽根内閣の後藤田正晴氏を抜き単独３位となる記録で、小泉内閣などの福田康夫氏の最長記録１２８９日も視野に入ってきた。安倍政権の要として存在感は増している。
　「批判もあったが、経済最優先、アベノミクス３本の矢によって、この３年間大きく変わったことは事実だ」。菅長官は５日、東京都内で講演し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、安倍晋三首相を支えてきた日々を振り返った。
　政権の重要課題では、菅氏が流れをつくるケースが目立つ。消費税の軽減税率をめぐり、与党協議がこう着する中、「聖域」とされてきた自民党税制調査会の頭越しに、１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時の導入を提唱。党税調は追認せざるを得なかった。　
　一方、前面に立ちながら苦労しているのが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。菅氏は４日、ケネディ駐日米大使と会談し、米軍用地の一部前倒し返還で合意。共同記者発表も行い沖縄の負担軽減をアピールした。ただ、移設に反対する沖縄県との対立は法廷闘争に発展。移設を推進する菅氏は県側から「強権的」と映る。
　「党をつぶすことは、いつか自分の首を絞めることになる」（自民党ベテラン）。「政高党低」の安倍政権で官邸を仕切る菅氏には、党内に不満もくすぶる。在任期間は来年６月に２位の保利茂氏を抜き、同７月上旬には単独首位に立つが、来夏は安倍政権の行方を占う参院選が待ち受ける。
　
◇官房長官在職期間上位５人
１　福田康夫（森、小泉両内閣）　１２８９日
２　保利茂（吉田、佐藤両内閣）　１２５８日
３　菅義偉（安倍内閣）　　　　　１０７６日
４　後藤田正晴（中曽根内閣）　　１０７５日
５　宮沢喜一（鈴木内閣）　　　　　８６４日
（６日現在、敬称略）
（2015/12/05-18:33）

2630：名無しさん：2015/12/08(火) 19:43:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120800790
宜野湾市長、米軍跡地にディズニー誘致＝菅長官「橋渡しする」

　沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は８日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、返還予定の米軍基地の跡地にディズニーリゾートの誘致を目指す方針を伝え、協力を要請した。菅長官は「非常に夢のある話だ。政府として全力で誘致実現に取り組むことを誓いたい」と応じ、バックアップを約束した。
　関係者によると、キャンプ瑞慶覧（同市など）の「インダストリアル・コリドー」返還後の跡地に、リゾートホテルなどを誘致する計画が浮上しているという。
　これに関し、菅長官は８日午後の記者会見で、「宜野湾市と（事業者と）の橋渡しなどで全面的に協力したい」と強調。政府関係者によると、菅長官は既に、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドに対し、同市の要望を伝達したという。　（2015/12/08-18:42）

2631：名無しさん：2015/12/08(火) 19:50:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120800826
自公譲らず、迫る期限＝参院選にらみ支持基盤意識－軽減税率

　消費税の軽減税率をめぐる自民、公明両党の対立がなお続いている。安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は８日の会談で、幹事長レベルの協議を継続することでは一致したが、２０１７年４月の導入時に加工食品も含めるかどうか、両党の隔たりは埋まっていない。与党税制改正大綱の取りまとめを予定する１０日のタイムリミットは着地点の見えないまま迫りつつある。
　「できないものはできないとしっかり言えば、最後は理解いただけるのではないか」。自民党の高村正彦副総裁は８日の会合で、軽減税率に関してこう述べ、１７年４月から生鮮食品だけでなく加工食品も対象とするよう求める公明党の主張には応じられないとの立場を強調した。
　自民党は、軽減税率の導入当初は生鮮食品に絞るものの、将来的に加工食品にも拡大していく案を公明党に提示している。自民党幹部らは「十分譲歩している」として、これで収束させたい意向。同会合では「筋を通すべきだ」「いつまでもやっていられない」と高村氏に同調する声が相次いだ。
　公明党も支持母体の創価学会の意向を踏まえ、引かない構えだ。山口氏は首相との会談で「生鮮食品に限るのでは国民に理解は得られない」と強く主張した。同党は、加工食品も含めなければ「痛税感の緩和」につながらないとの立場で、党内には「自民党案では参院選をまともに戦えない」との不満が渦巻く。
　一方、自民党側は小売業者など各種業界団体への影響を最小限にとどめたいため、軽減税率の対象を絞り込みたい考え。自民党幹部は「公明党にも支持団体はあるが、こちらにはもっと大きな支持基盤がある」と嘆く。
　政府側では、麻生太郎財務相が１７年４月に加工食品を対象とするのは「間に合わない」と自民党と歩調を合わせているが、首相官邸は現時点で与党間の調整を見守る構えを崩していない。介入して批判を浴びるのを避けるためとみられる。ただ、幹事長協議が行き詰まれば、官邸の裁定に持ち込まれる可能性もある。（2015/12/08-19:35）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333801000.html
自民 診療報酬引き上げ求める意見相次ぐ
12月8日 16時11分

自民党の社会保障関係の会合が開かれ、医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定について、政府が目指す賃上げと整合性を取れるよう引き上げるべきだという意見が相次ぎました。
８日の自民党の厚生労働部会と社会保障制度に関する特命委員会の合同会議では、来年度予算案の編成で焦点の１つになっている、医療機関に支払われる診療報酬の改定を巡って意見が交わされました。
この中では、「診療報酬は医師や看護師などの賃金に関わるもので、政府が目指す賃金の引き上げと整合性を取れるようにすべきだ」、「厚生労働省の調査結果から医療機関の経営状況が悪化していることが分かったので、確実に引き上げをお願いしたい」などと、診療報酬の引き上げを求める意見が相次ぎました。
来年度の診療報酬の改定を巡っては、日本医師会などが医療の充実のため引き上げるよう求めているのに対し、財務省などは厳しい財政事情を踏まえ引き下げるべきだとしており、調整が続いています。

2632：チバＱ：2015/12/09(水) 00:19:45
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151209k0000m010048000c.html
＜高木復興相＞与党内からも続投疑問視の声

12月08日 19:56毎日新聞

　高木毅復興相は８日、衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、政治資金問題について「お騒がせして申し訳ない」と陳謝したうえで「復興相の仕事を全うしたい」と辞任を否定した。しかし、疑惑の払拭（ふっしょく）にはつながっていない。来年の通常国会でも追及されるのは必至で、与党内から続投を疑問視する声も出始めた。

　高木氏は、代表を務める自民党選挙区支部が、公職選挙法（寄付の禁止）に抵触する疑いのある香典支出を政治資金収支報告書に記載していた問題について「私が自費で葬儀前までに持って行った」などと釈明した。

　これに対し、民主党の柚木道義氏は高木氏が約３０年前、下着を盗んだとする週刊誌報道を追及。現場で目撃された車のナンバーや事件関係者の証言を示したが、高木氏は「記憶にない。全て事実無根だ」と強調し、ナンバーの調査も「必要ない」と否定した。柚木氏は「通報者や被害者がうそをついているのか」と反発し、偽証罪に問える高木氏の証人喚問を要求した。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で「説明責任を果たしている」と擁護したが、与党内には「このままでは被災地を中心に有権者に理解を得られない」との声がくすぶる。被災地選出の国会議員は「復興政策を説明しても『下着問題の人で大丈夫か』と言われる」と発言。中堅の衆院議員も「不祥事ばかりが繰り返され、被災者はうんざりしている」。閣僚経験者は「被災地の不安を考えれば大臣交代もあり得る」との見方を示した。

　野党は通常国会でも高木氏を追及する方針だ。民主党幹部は「辞任しない限りさらし者になる。首相官邸も困るだろう」とけん制した。【青木純、飼手勇介】

2633：名無しさん：2015/12/09(水) 06:32:18
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120800870
３万円臨時給付に異論＝自民政調

　低所得高齢者向けの１人当たり３万円の臨時給付金をめぐり、自民党の８日の政調全体会議で異論が相次いだ。臨時給付金は２０１５年度補正予算案の目玉だが、執行部は「党内で議論していない話だ」（政調幹部）として、近く政府側に詳細な説明を求めることにした。

　会議では、給付金が低所得の高齢者を対象にしていることについて「若者も対象にすべきだ」との意見や、野党のばらまき批判を念頭に「自民党支持者の理解を得られるのか」との声が上がった。
　小泉進次郎農林部会長も発言し、「消費税を引き上げたときの低所得者対策なら、増税と同時に給付を行うべきではないか。なぜ補正でやるのか」と疑問を呈した。（2015/12/08-20:47）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334481000.html
臨時給付金３万円 支給対象は低所得の高齢者など
12月9日 4時50分

政府は一億総活躍社会の実現に向けて、民間消費を下支えするため、１人３万円の臨時給付金の支給対象を所得の低い高齢者など、およそ１２５０万人とし、今年度の補正予算案と来年度予算案に合わせておよそ３９００億円を盛り込む方針を固めました。
政府は、先月取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策で「賃金引き上げの恩恵がおよびにくい低年金受給者に支援を行う」として、１人３万円の臨時給付金を支給する方向で具体的な制度設計を進めてきました。
その結果、政府は民間消費を下支えするため、支給対象を所得の低い高齢者などおよそ１２５０万人とし、今年度の補正予算案に３４００億円、来年度予算案に５００億円の合わせて、およそ３９００億円を盛り込む方針を固めました。
給付金は来年４月以降、１人暮らしの場合、年金収入などが年間１５５万円程度までの住民税が非課税となっている高齢者、およそ１１００万人に支給されるほか、来年１０月以降にはそれに加えて、住民税が非課税となっている６５歳未満で障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している、およそ１５０万人に支給されるということです。
政府としては、これによっておよそ４０００万人の年金受給者のうち３分の１近くに臨時給付金が支給されるとしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120800844
税収増で子育て支援＝安倍首相

　安倍晋三首相は８日夜、東京都内で開かれた財界関係者の会合であいさつし、１億総活躍社会で掲げる政策目標について「３年間の税収増を、しっかりと希望出生率１．８を実現するための子育て支援、介護離職ゼロのための社会福祉に使っていく」と述べた。
　首相はこうした政策に関し「成長と分配の好循環をつくっていく経済社会の新たなシステムの提案だ」と説明。「好循環をつくることで名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円は十分に可能性がある」と語った。　（2015/12/08-19:53）

2634：名無しさん：2015/12/09(水) 20:53:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120900784
官邸介入、自民に反発も＝選挙意識し公明へ配慮－軽減税率

　消費税への軽減税率導入をめぐって自民党と公明党の調整が難航する中、安倍晋三首相が「裁定」に乗り出してきた。自公の溝が埋まらなければ、来年夏の参院選での選挙協力に響くと判断。公明党が求める「加工食品」も対象品目に含める意向だ。２０１７年４月の導入当初は「生鮮食品」に限定する方針だった自民党は譲歩を迫られている。
　「官邸－二階ラインの話だ。谷垣さんと自民税調は知らない」。与党幹部は９日、軽減税率の対象範囲の着地点について、首相や菅義偉官房長官と二階俊博自民党総務会長が連携して探っていたと明かした。谷垣禎一幹事長や税調幹部は８日、対象を「生鮮食品」に限る方針を確認していたが、二階氏は同日夜、公明党幹部に対し、自民党が歩み寄る考えを伝えていた。
　官邸や二階氏が気にしたのは、連立政権や選挙協力への影響だ。来年は４月に衆院北海道５区補選、夏には参院選と重要な選挙が続く。衆院補選や参院選の１人区で公明党の協力を期待する首相らとしては、軽減税率で大きなしこりを残したくないのが本音だ。
　与党協議の出口が見えなかった１１月下旬、二階氏は公明党幹部との電話で危機感を共有。公明党幹部が「安全保障法制は論理の話だが、軽減税率は感情の問題だ」と配慮を求め、二階氏が官邸側と落としどころを探り始めた。
　首相は９日昼、谷垣氏と１時間余りにわたって会談し、菅長官も同席した。終了後、谷垣氏は記者団の問いかけに一切応じず、厳しい表情で立ち去った。
　会談に先立ち、政府高官は軽減税率の対象について、「朝食に出てくる梅干しやのり、豆腐が含まれないのはおかしい」と指摘し、「加工食品」にも広げる流れをつくった。官邸サイドの介入に対し、自民党税調のある幹部は「参院選を考え公明党とけんかしたくないのだろうが、政策を政局で動かされては困る」と不信感を隠さなかった。（2015/12/09-19:19）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010335461000.html
軽減税率 自民幹部 １０日に結論を得たい
12月9日 20時33分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱の取りまとめを前に、幹事長どうしが会談して対象品目の取り扱いを協議するなど、ギリギリの調整を続けており、自民党幹部は９日夜、１０日に結論を得たいという考えを示しました。
消費税の軽減税率を巡るこれまでの自民・公明両党の幹事長による協議では、自民党が、再来年４月の導入時には、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張しているのに対し、公明党は、導入時から、「加工食品」も加えるよう求めていて、平行線が続いています。
こうしたなか、安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、菅官房長官も交えて１時間余り、会談しました。
自民党内からは、協議で平行線が続く状況を打開するため、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ていて、会談では、そうした情勢も踏まえ、今後の対応を話し合ったものとみられます。
このあと、安倍総理大臣は、自民党の下村総裁特別補佐とも会談しました。
下村氏は、記者団に対し、「安倍総理大臣からは、軽減税率については、ぜひ、あすまでにまとめてほしいという話があった。自民党と公明党は、安倍政権の与党であり、最終的にはまとまってもらわないと困るので、谷垣氏に期待したいということだった」と述べました。
一方、谷垣氏と公明党の井上幹事長は、国会近くのホテルで、４日続けてとなる協議を行うなど、自民・公明両党は来年度の税制改正大綱の取りまとめを前に、ギリギリの調整を続けており、自民党幹部は、９日夜、記者団に対し、「決着は、まだだ。あす結論を得たい」と述べました。

2635：名無しさん：2015/12/09(水) 20:53:22
>>2634

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010335021000.html
安倍首相と谷垣幹事長 軽減税率で意見交換
12月9日 16時45分

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、自民・公明両党の協議で平行線が続いている、消費税の軽減税率の対象品目などを巡って意見を交わしました。
安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長の会談は、菅官房長官も同席して、１時間余りにわたって行われました。会談では、自民・公明両党の協議で平行線が続いている、消費税の軽減税率の対象品目や財源などを巡って意見を交わし、今後の対応を協議したものとみられます。
谷垣氏はこれまで、再来年４月に軽減税率を導入する際に、混乱を回避するためには対象品目を「生鮮食品」に絞らざるをえないという考えを重ねて示していますが、公明党は、導入時から対象に「加工食品」も加えるよう求めています。一方で、自民党内からは、公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声も出ていることから、会談ではこうした情勢も踏まえてやり取りが行われたものとみられます。
このあと、谷垣氏は午後２時ごろからおよそ４０分間、国会近くのホテルで公明党の井上幹事長と、４日続けてとなる協議を行いました。協議のあと、井上氏は記者団に対し、「協議を継続する」と述べました。
自民・公明両党は、１０日に取りまとめを予定している来年度の税制改正大綱に軽減税率の具体的な内容も盛り込みたいとしていて、ぎりぎりの調整が続いています。
菅官房長官「協議見守る」
菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣と谷垣幹事長が会い、私も同席した。内容については総理大臣と幹事長の話なので、私からコメントすることは控えたい。自民・公明両党の幹事長の間で話し合いをしており、それを見守っていきたい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が会談で消費税の軽減税率の財源などについてのやり取りがあったのかを質問したのに対し、「具体的な話はしておらず、両党の幹事長の間でうまく詰められることだと思う」と述べました。さらに、菅官房長官は、記者団が「あすの取りまとめに間に合うのか」と質問したのに対し、「両党幹事長はそういう日程を頭に入れながら、精力的な協議を続けておられるのだろう」と述べました。

2636：名無しさん：2015/12/10(木) 06:13:02
>>2634

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015120900784
官邸介入、自民に反発も＝選挙意識し公明へ配慮－軽減税率

　消費税への軽減税率導入をめぐって自民党と公明党の調整が難航する中、安倍晋三首相が「裁定」に乗り出してきた。自公の溝が埋まらなければ、来年夏の参院選での選挙協力に響くと判断。公明党が求める「加工食品」も対象品目に含める意向だ。２０１７年４月の導入当初は「生鮮食品」に限定する方針だった自民党は譲歩を迫られた。
　「官邸－二階ラインの話だ。谷垣さんと自民税調は知らない」。与党幹部は９日、軽減税率の対象範囲の着地点について、首相や菅義偉官房長官と二階俊博自民党総務会長が連携して探っていたと明かした。谷垣禎一幹事長や税調幹部は８日、対象を「生鮮食品」に限る方針を確認していたが、二階氏は同日夜、公明党幹部に対し、自民党が歩み寄る考えを伝えていた。
　官邸や二階氏が気にしたのは、連立政権や選挙協力への影響だ。来年は４月に衆院北海道５区補選、夏には参院選と重要な選挙が続く。衆院補選や参院選の１人区で公明党の協力を期待する首相らとしては、軽減税率で大きなしこりを残したくないのが本音だ。
　与党協議の出口が見えなかった１１月下旬、二階氏は公明党幹部との電話で危機感を共有。公明党幹部が「安全保障法制は論理の話だが、軽減税率は感情の問題だ」と配慮を求め、二階氏が官邸側と落としどころを探り始めた。
　首相は９日昼、谷垣氏と１時間余りにわたって会談し、菅長官も同席した。終了後、谷垣氏は記者団の問いかけに一切応じず、厳しい表情で立ち去った。
　会談に先立ち、政府高官は軽減税率の対象について、「朝食に出てくる梅干しやのり、豆腐が含まれないのはおかしい」と指摘し、「加工食品」にも広げる流れをつくった。官邸サイドの介入に対し、自民党税調のある幹部は「参院選を考え公明党とけんかしたくないのだろうが、政策を政局で動かされては困る」と不信感を隠さなかった。（2015/12/09-21:37）

2637：名無しさん：2015/12/10(木) 06:21:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335711000.html
自民 「加工食品」幅広く含め決着図る考え
12月10日 4時44分

消費税の軽減税率を巡って、自民党は、公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年４月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固め、税収減を補う財源は８２００億円程度から１兆円規模を検討しています。自民党の谷垣幹事長は１０日、公明党の井上幹事長と改めて会談し決着を図りたい考えです。
消費税の軽減税率を巡るこれまでの与党協議では、自民党が、再来年４月の導入時には、対象品目を「生鮮食品」に絞るよう主張してきたのに対し、公明党は、導入時から、「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いてきました。
自民党内からは、事態を打開するため公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声が出ており、自民党の谷垣幹事長はこうした情勢を踏まえ、９日に安倍総理大臣と対応を協議したうえで公明党の井上幹事長と会談して調整を行いました。そして、自民党は、これ以上、対立が長引けば今後の政権運営にも影響が出かねないとして、公明党の主張を大筋で受け入れ、軽減税率の導入当初から対象品目に「加工食品」を幅広く含める方針を固めました。
自民党は、税収減を補う財源として８２００億円程度は確保できるとしており、少なくとも「外食・菓子・飲料を除く加工食品」までは対象に含める考えです。さらに、菓子や飲料に含まれるか明確ではない食品の扱いが難しいという指摘も踏まえ、財源を１兆円まで上積みして「外食を除く加工食品」を対象とすることも検討しています。
与党税制協議会は９日夜、消費税の軽減税率の取り扱いを除いて、来年度の税制改正大綱の内容を固めていて、谷垣氏は、井上氏と１０日に改めて会談し、決着を図りたい考えです。

2638：名無しさん：2015/12/10(木) 20:12:48
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121000694
顔写真、政府は関与せず＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、靖国神社爆発音事件の韓国籍の容疑者の顔写真が報じられたとして韓国が外交ルートで日本に抗議したことについて、「警察が顔写真を提供したことは全くない。メディアが勝手に行ったのではないか。政府は全く関与していない」と述べた。　（2015/12/10-17:02）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121000617
靖国事件報道、日本に抗議＝容疑者顔公表など－韓国

　【ソウル時事】韓国政府は１０日、靖国神社で爆発音がした事件で、逮捕された韓国籍の全昶漢容疑者の顔などが日本で報じられていることについて日本政府に抗議した。韓国外務省当局者が明らかにした。
　韓国のマスコミは、政治家ら公人、有名人を除き、人権上の配慮から容疑者の顔や実名を報じない場合が多い。ただ、事件の重大性などを鑑みて報じるケースもある。
　当局者は「容疑者の写真を無分別に公開するなど日本メディアの報道ぶりについて１０日午前、外交ルートを通じ公式に抗議した」と述べた。各日本メディアに直接接触するのは難しいため、日本政府に抗議したと説明した。
　一方、外務省報道官は１０日の記者会見で、日本再入国前の容疑者と韓国当局の接触の有無について「全く知らない。聞いていない」と否定した。容疑者が自らの意思で日本に再入国したのかに関しても「捜査を通じ自然に分かると思う。知っていることは全くない」と強調した。
　事件が日韓関係に与える影響についても「捜査結果がまだ出ていない状況で、予断できない」と述べている。　（2015/12/10-17:23）

2639：名無しさん：2015/12/10(木) 20:15:58
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336031000.html
首相公式サイト一時閲覧できず サイバー攻撃か
12月10日 11時56分

安倍総理大臣の公式サイトに１０日未明、大量のデータを送りつけるサイバー攻撃が行われ、一時、サイトが閲覧できない状態になりました。国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る人物がツイッターで攻撃を示唆する投稿をしていて、警視庁が情報収集を進めています。
警視庁などによりますと、１０日未明、安倍総理大臣の公式サイトに大量のデーを送りつけて通信量をあふれさせる「ＤＤｏＳ」と呼ばれるサイバー攻撃が行われ、一時、サイトが閲覧できない状態になったということです。
事務所によりますと、不正な通信の遮断などを行い、１０日夕方までにほぼ復旧したということです。国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る人物が、１０日午前３時半ごろ、インターネットのツイッターでこのサイトにサイバー攻撃を行ったことを示唆する投稿をしていて、警視庁が情報収集を進めるとともに、警戒を強めています。
国内では、ことし９月以降、アノニマスによるとみられるサイバー攻撃が相次いでいて、先月２１日には、厚生労働省のホームページが攻撃を受けて、３日間、閲覧できなくなるなどの被害が出ています。
官房長官「声明は報告受けている」
菅官房長官は午前の記者会見で「安倍総理大臣の個人ホームページの閲覧が非常にしづらい状態が発生して、現在も継続している。現時点においては、アノニマスからの攻撃と特定されていないが、声明が出ていることは報告を受けている。警察において捜査中ということで今後、捜査をしっかりと行って適切に対応していきたい」と述べました。

2640：名無しさん：2015/12/10(木) 20:17:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015121000805
自民、譲歩に不満＝参院選へ公明歓迎－軽減税率

　消費税に導入する軽減税率の対象品目をめぐる与党協議は、自民党が公明党の主張を受け入れて決着する方向だ。自民党内には、首相官邸の意向で大幅な歩み寄りを余儀なくされたことに不満が渦巻いており、党税制調査会は最後の抵抗を試みている。公明党は来年夏の参院選に向けた「金看板」になると歓迎している。
　１０日の自民党総務会。対象拡大に否定的だった党方針の転換について、山本一太元沖縄担当相は「参院選があり、公明と選挙協力の態勢をつくることも考えないといけない。選挙に負けたら元も子もない」と理解を示した。村上誠一郎元行政改革担当相は「財政の逼迫（ひっぱく）した状況の認識を厳しく持たなければいけないのに、どうなっているのか」と執行部を批判。党内の評価は割れた。
　税調メンバーからは不平が漏れる。宮沢洋一税調会長は税調会合で、加工食品を含めた場合の制度設計について「なかなか厄介だ。食品表示法に加工食品の定義はない。（対象から）『外食を除く』ならば、税法上で外食の定義を設けなければいけない」と嘆いた。
　別の税調幹部は、官邸が裁定に乗り出したことを「ちゃぶ台返しだ」と批判。野田毅前税調会長が所属する石原派の会合では、官邸の姿勢に「税務行政を無視している」「公明党の言いなりだ」と反発が相次いだ。与党間の最終調整がなお続いていることについて、政府関係者は「税調幹部は公明案を丸のみできないと言っている」と指摘した。
　一方、パンや総菜など「加工食品」への対象拡大を求めてきた公明党は、来年の参院選へ意気が上がる。若手議員は「選挙は戦いやすくなる。看板政策が実現し、党員は喜ぶ」と相好を崩した。党幹部は「公明の意向をくんで動いた官邸のおかげだ。安倍晋三首相はいい人だ」と満足げ。菓子や飲料も対象に含めるかどうかの線引きが残るが、この幹部は「麻生太郎財務相の国会答弁が混乱しなければどっちでもいい」と語った。（2015/12/10-18:41）

2641：チバＱ：2015/12/10(木) 23:22:19
http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100012-n1.html
2015.12.10 08:21

軽減税率　谷垣氏、埋まる外堀　官邸、参院選にらみ押し切る

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　平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、自民党が対象品目を加工食品にまで広げる方向にかじを切った。来夏の参院選での選挙協力をにらみ、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は公明党に譲歩。自民党の二階俊博総務会長も首相官邸や公明党と歩調を合わせ、財政規律を守る観点から抵抗する谷垣禎一幹事長らの外堀は埋まっていった。

　「ねじ伏せますから」

　二階氏は９日午後、公明党幹部に電話で、こう告げた。ねじ伏せる相手とは、谷垣氏だ。２８年度与党税制改正大綱の取りまとめを翌日に控えても、いっこうに軟化しない谷垣氏を説得できる自信があることを伝えたのだった。

　二階氏は今月１日に公明党の漆原良夫中央幹事会長、太田昭宏前国土交通相と会談。そこで衆院選で公約に掲げた軽減税率を広範囲に導入しなければ、「嘘つきと毎日言われる」と漆原氏らがこぼし、連立離脱をにじませた。谷垣氏に同調していた二階氏も危機感を大きく募らせたようだ。

　谷垣氏の外堀は首相官邸からも埋められた。安倍晋三首相と谷垣氏が９日、官邸で会談した際、同席した菅氏は「これで参院選に責任が持てますか」とまくし立て、公明党の主張を受け入れるよう求めたという。谷垣氏は会談後、記者団の問いかけに一切答えず、硬い表情で官邸を後にした。

　菅氏は公明党の支持母体の創価学会幹部と太いパイプがある。今回の協議をめぐり、学会幹部から「公明党が納得できる制度を導入できないなら、次期参院選で自民党候補への推薦をやめる可能性もある」と厳しく迫られたという。

　自民党は２５年の参院選で勝利したが、「野党と数万票差の接戦を制した選挙区が多かった」（党選対幹部）ため、菅氏らも学会票を失うことへの危機感を強めていた。

　財政規律を守るため、軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革」の枠内で捻出するよう指示していた首相の脳裏にも、第１次内閣で政権を失ったのは、参院選での敗北が引き金だったことがよぎったのかもしれない。敗北すれば、悲願の憲法改正が遠のくどころか、再び政権を失いかねないのだ。

　二階氏は９日、軽減税率の対象品目拡大について、自分に言い聞かせるように周囲に漏らした。

　「公明党に選挙で協力してくれということだ」

2642：名無しさん：2015/12/11(金) 21:16:08
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010337501000.html
軽減税率 麻生大臣「金いきなり出てくるはずない」
12月11日 12時38分

消費税の軽減税率を巡り、自民党が対象品目を「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とすることも検討していることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、必要な財源について「いきなり数千億円以上の金が出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の対象品目を拡大した場合に必要となる財源について、「あまりよく分かっていない人が税収の上振れを使えばいいとか言っているが、下振れしたときはどうするのか、それには答えない。安定的な財源がないかぎりは、こうしたことには応じられない」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「いきなり数千億円以上の金が簡単にきょう、あすで出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べ、安定財源を捻出するには時間がかかるという認識を示しました。さらに、麻生副総理は軽減税率の対象品目を拡大した場合の事業者への影響について、「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しく、そこが、いちばん問題だ」と述べ、懸念を示しました。
塩崎厚労相「社会保障財源の確保を」
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「社会保障と税の一体改革で、消費税収を全額、社会保障の充実と安定化に充てるということで合意がなされている。一体改革の趣旨を踏まえて、必要な財源の確保をしっかりやることが重要だということで施策を進めてきた。その考え方にのっとって、これからも社会保障の充実と安定化を図るということが使命だ」と述べました。
甘利経済再生相「財政健全化目標を堅持」
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化目標を堅持する考えを示しました。そのうえで、「来年度は財政構造改革の初年度になるが、軽減税率の範囲が決まり、財源がどれだけ必要かにあわせ、財政再建に向けたプランを策定していくことになる」と述べ、軽減税率の導入に必要な財源が拡大すれば、財政健全化目標の達成に向けた計画の内容を見直すこともありうるという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010336971000.html
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整
12月11日 6時00分

消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。
消費税の軽減税率を巡る与党協議で、自民党は公明党の主張を受け入れて、再来年４月の導入時は対象品目を「生鮮食品」に絞るとしてきた主張を取り下げ、「外食を除く加工食品」も加えて財源を１兆円程度まで上積みすることを検討してきました。
しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。
このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。
ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。
自民党は１１日も幹事長レベルで公明党と詰めの協議を進め、早期に決着を図りたい考えですが、党内では税制調査会の幹部を中心に、財源確保への懸念がさらに強まることも予想されます。

2643：チバＱ：2015/12/12(土) 11:05:31
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120006-n1.html
2015.12.12 07:58
【軽減税率】
外食どう線引き　イートイン、出前は？　カナダはドーナツ５個までなら“外食”　英では「温かいもの」で区分け





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　消費税増税時に導入する軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議は１１日、加工食品と外食の線引きの難しさが議論となり、決着を１２日以降に持ち越した。外食が対象外となれば、同じ食品でも買った店で食べるイートインと、持ち帰りとで税率が変わる。どこまでを外食と見なすかという基準は、諸外国でも判断が分かれており、消費者や飲食店に戸惑いが広がっている。（戸谷真美、玉崎栄次、中井なつみ、平沢裕子）

　「仲間と気軽に集まって食事ができる店は貴重。でも、高くなるのなら家で１人寂しく食べるかも…」。東京都豊島区の無職、橋本陽子さん（７２）は単身の年金暮らし。イートインスペースのあるパン店で、友人とともにする朝食が楽しみだ。だが、平成２９年４月以降、同じパンでも持ち帰る方が安くなれば、店に集まる仲間は減ってしまう可能性がある。

　飲食店も困惑する。埼玉県嵐山町ですし店を営む男性（６６）は「出前にだけ軽減税率が適用されれば、店の経営を直撃する」と危惧する。その結果、店で食べる客が減れば、収益の柱である酒や天ぷらなどサイドメニューの売り上げ減は避けられない。「出前が増えても配達の人手がない。軽減税率に恩恵はない」

　外食産業などが加盟する日本フードサービス協会など７団体は１１月、「対象品目の範囲を合理的に定めることは困難で、線引きにより混乱と新たな不公平が生じる」などとして、軽減税率導入そのものに反対する決議を採択。「低所得者対策は税額控除制度で対応すべきだ」と主張している。

　どこまでを外食と見なすかは、すでに軽減税率を導入済みの諸外国の例を見ても難しそうだ。英国では同じ持ち帰りの総菜でも、温かいものには標準税率の２０％を適用。冷たいものは非課税だ。一方、カナダでは一度に５個までのドーナツを買う場合は「すぐにその場で食べるもの」と見なして標準税率、６個以上は軽減税率。フランスは同じ高級食材でも、フォアグラやトリュフは国内産業の保護を目的に軽減税率、キャビアは標準税率だ。

　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「外食を除外するならば、消費者に分かりやすい線引きが必要だ。その一方で、高齢者の営む個人商店などでは、経理事務の煩雑さやレジの改修などの負担から、軽減税率導入を機に廃業するケースも出るかもしれない」と指摘している。

2644：名無しさん：2015/12/13(日) 08:57:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015121200347
安倍首相、中国けん制へ成果急ぐ＝インドと温度差も－日印首脳会談

　【ニューデリー時事】１２日の日印首脳会談で、安倍晋三首相は目に見える成果を上げることに腐心した。「アジアの２大民主主義国」と位置付ける日印両国の関係強化を通じ、強引な海洋進出で周辺国との摩擦を強める中国をけん制する狙いからだ。ただ、インドは主要国と等距離を保つ「全方位外交」の原則を崩さず、両首脳の間では温度差もうかがわせた。
　首脳会談では、長らく懸案となっていた原子力協定やインドへの新幹線輸出、安全保障協力に関する協定と、重要案件で合意。首相はこの後の共同記者発表で「日印新時代の幕開けとなる歴史的な会談だ」と自賛した。
　中国が人工島造成を進める南シナ海情勢について、共同声明は名指しこそしなかったものの「地域の緊張につながる一方的な行動を回避するよう呼び掛けた」と明記。モディ首相は共同記者発表で、「国際法の順守」や「平和的解決」の重要性を強調した。「日印関係の強化はシーレーン（海上交通路）防衛の観点からも重要だ」（政府関係者）とする日本側の目的は一定程度達せられた。
　インド高速鉄道計画に新幹線方式導入を実現させたかった日本側は、建設事業を支援するための円借款で「過去にない破格の条件」を設定。インドが急ぐ原子力協定でも、同国が核実験を再開した場合の協力停止は、現段階では首相が口頭で伝えるにとどめた。「両首脳の極めて高い信頼関係から合意に達した」。首相に同行した萩生田光一官房副長官はこう解説した。
　だが、全てが日本側の思惑通りに運んだわけではない。南シナ海情勢について、日本側が用意した共同声明の文案では「深刻な懸念」としていたが、実際には「変化に留意」とするにとどまった。インドとの連携に向け、安倍政権は強硬一辺倒ではない対中姿勢が求められそうだ。（2015/12/12-21:49）

2645：チバＱ：2015/12/13(日) 11:19:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1512130009.html
【軽減税率】「金持ちの外食優遇」批判恐れた公明…自民の「満額回答」、土壇場でひっくり返す

00:18産経新聞

　公明党が、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象から外食を除くことで合意した背景には、税収の減少を抑えて財政健全化目標に配慮することに加え、「外食する機会が多い高所得者の優遇だ」との批判を避けたいとの思いがある。

　１１日の協議後「入れない方がいいのでは…」

　「外食を含めることは有効な手段だが、安定した恒久財源の問題もある。（対象品目の）線引きができる見通しを立て、財源問題を優先する判断になった」

　公明党の井上義久幹事長は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と軽減税率について正式合意した後、外食を除外した理由をこう説明した。表向きには財政健全化を進める考えを強調したわけだが、「福祉の党」の看板に傷がつくのを避けたい思惑も透けてみえる。

　１１日の自民、公明両党の幹事長協議で、対象品目の線引きを容易にするため、外食まで含めることを提案したのは谷垣氏だった。「酒類を除く飲食料品」（必要財源１兆３０００億円）など幅広い適用を求めてきた公明党にとって「満額回答」だったが、合意が見送られたのは当の公明党が躊躇したからだ。

　「外食は入れない方がいいのではないか」。１１日の協議終了後、公明党が国会内で開いた税制調査会の幹部会合で、一人が声を上げた。税調顧問の北側一雄副代表は「（外食を含めないと）線引きが難しい」と答えるにとどめ、この日は結論は出さなかったが、方針はおのずと決まっていた。

　自民党が８日夜、加工食品まで広げる方針に転じた時点で、軽減税率の実現を公約に掲げた公明党が支持者らを説得するめどは立った。ある公明党幹部は「１兆３千億円という金額にこだわる必要はなくなった」と語る。それ以上に「外食まで含めれば、料亭などを利用する高所得者を優遇するのかという批判が起こる」（税調幹部）と懸念したのだ。

　財務省「安定財源確保」引き出す

　一方、財務省は１千兆円を超える国の借金を減らすため、税収減につながる軽減税率には反対の立場。公明党や同党の選挙協力を確保したい菅義偉官房長官にも、対象品目を限定すべきだと抵抗した。この後、加工食品も含めることで自公両党が合意すると、今度は法的根拠がない中で複雑な線引きをすることを懸念した。

　加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた１兆３千億円の捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを合意文書に盛り込むことを引き出した。

　ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を削るのか。（軽減税率の）対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。来年１月４日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。（清宮真一、坂本一之）

2646：チバＱ：2015/12/13(日) 11:19:28
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASHDC6RCCHDCUTFK01M.html
自民の「満額回答」、公明に困惑も　軽減税率に外食案

12月12日 05:09朝日新聞

自民の「満額回答」、公明に困惑も　軽減税率に外食案
軽減税率について自民との幹部会合を終え、報道陣に囲まれながら車に乗る公明・井上義久幹事長＝１１日午後８時、東京・永田町のホテル、飯塚晋一撮影
(朝日新聞)
　食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額１・３兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ？　国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。

　「加工食品は合意した。外食も協議する」。１１日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約２時間協議したが合意できず、結論を１２日以降に持ち越した。

　谷垣、井上両氏が前日１０日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約１兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約１兆３千億円に増大した。

2647：チバＱ：2015/12/13(日) 11:19:54
http://www.asahi.com/articles/ASHCF5H17HCFULFA01S.html?ref=goonews
軽減税率、欧州では？　英国、アイスとアップルパイに差
ロンドン＝寺西和男 青山直篤 パリ＝渡辺志帆2015年11月22日05時02分
　自民党と公明党が議論を急ぐ消費税の軽減税率は、欧州ではおよそ半世紀の歴史があるしくみだ。付加価値税（ＶＡＴ）の税率を低く抑えるモノやサービスには、生活必需品にあたる食料品や水道水のほか、「文化や民主主義を守る」として映画や新聞が入る国もある。

　ロンドンのお昼どき、会社員らがスーパーマーケットの冷蔵コーナーから、２〜３ポンド（約３７０〜５５５円）ほどのサンドイッチを手に取っていた。その一人、チョーサ・カディフさん（３５）は「昼食はだいたい、ここで買って済ませる。ＶＡＴもかからないから。助かるね」と話す。

　日本の消費税にあたるＶＡＴの税率は、英国では標準の２０％と軽減の５％、０％の３段階ある。パンや野菜などほとんどの食料品や子ども服などは０％で、冷やしてあるサンドイッチもこの対象だ。だが、持ち帰りでも温めたものはぜいたくな外食とみなされ、標準の２０％がかかる。こちらの商品を五つ買えば、その商品一つ相当の金額のＶＡＴを支払うことになる。

　ロンドンのベーカリーでは、チョコレートのショートブレッドは２０％でも、アップルパイは０％だ。店主のエミン・ムスタファさん（５５）は「チョコはぜいたく品だからだと思うけど……。理屈はよくわからないが、ややこしいのは確かだ」と言う。値札の表示は、商品ごとに異なる税率で計算した税込み金額にした。英歳入関税庁のホームページには、「アイスクリームは２０％」「ムースは０％」など、商品と税率が細かく書かれている。

　欧州連合（ＥＵ）の２８の加盟国で、食料品が軽減税率の対象となる国は２３にのぼる。フランスでは、輸入品のキャビアは標準税率の２０％だが、高級食材でも主に国内産のトリュフやフォアグラは、５・５％しか上乗せされない。マーガリンは２０％でも、農業団体の力が強いとされるバターは５・５％など、どの国もわかりにくさを抱える。

　シンクタンクの英財政研究所のスチュアート・アダム氏は「基本は生活必需品かどうかだが、政府が個々に判断する。軽減対象の線引きは消費者にはわかりにくい面もある」と解説する。英国では、チョコレート菓子メーカーが、標準税率のチョコビスケット扱いにされた商品を税率０％のケーキと認めるよう裁判を起こし、政府の判定が見直されたこともある。（ロンドン＝寺西和男）

2648：チバＱ：2015/12/13(日) 11:32:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000544-san-int
伊勢志摩サミット　初の海上でいかにテロ防ぐか？…警備当局が直面した盲点とは
産経新聞 12月12日(土)15時34分配信

伊勢志摩サミット　初の海上でいかにテロ防ぐか？…警備当局が直面した盲点とは
伊勢志摩サミット会場となる賢島付近の海上で実施されたテロリストの制圧訓練＝８日午後、三重県志摩市の英虞湾（池田証志撮影）（写真：産経新聞）
　四方を海で囲まれた賢島（かしこじま）で開催される主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」は、日本初の本格的な“海上サミット”だ。陸上の警備は比較的容易となる一方、海上警備が重要になる。真珠養殖船、定期船、観光船…。英虞湾（あごわん）には、大小さまざまな船舶が行き交っており、地域住民の協力が不可欠だ。パリ同時多発テロの記憶も新しい中、重要国の首脳が一堂に会する国際会議を前に、海上保安庁は警察庁や三重県と入念な準備を進めている。

■テロリスト制圧

　英虞湾に侵入した不審なゴムボート。海上保安庁第４管区海上保安本部（４管）の巡視艇「みえかぜ」（全長２０メートル）が近づき、停船を呼びかけるが、船上ではテロリスト２人が銃口を向ける。

　タタタッ、タタタタッ－。みえかぜが不審船に向け威嚇射撃する乾いた音が響く。間もなく、４管の高速ゴムボート船２艇が高いモーター音を響かせて不審船を挟撃、海上保安官計４人が乗り込んでテロリストらを制圧した。

　これは８日、英虞湾で実施されたテロ容疑船制圧訓練の１コマだ。国際的にテロが相次ぎ緊張感が高まる中、海上保安庁は全国各地でテロリストを水際で捕（ほ）捉（そく）、制圧する訓練を重ねている。

■４５００隻のうち１０００隻が所有者不明…ソフトターゲットも

　三重県東南部、志摩半島に囲まれた英虞湾。６０あまりの緑の島々が散在するリアス式海岸に、真珠養殖のいかだが“かすり模様”を織りなす。風情あふれる美しい景色だが、その美しさが海上警備の難しさをもたらしてもいる。

　湾内にある島のほとんどが無人島で、その間に約４５００隻の船舶浮かぶ。漁船や定期船などの生活船に加え、個人所有のプレジャーボート、遊覧船のような“ソフトターゲット”もある。

　所有者不明の船舶は１０００隻に上るとされ、三重県は先月、賢島付近の１０隻を約４００万円かけて撤去することを決めたばかりだ。

　「外付けエンジンを積んだ小型ボートはすぐに使えるから危険かもしれない」と危惧するのは、賢島に近い神明港で桟橋の手入れをしていた近くの元会社員の男性（７０）。

　海上保安庁は「廃船や放置船が直ちに危険なわけではないが、一部が悪用される可能性も否定できない」とし、船舶の状況把握に努めている。英虞湾内の水面積は２６平方キロ、入り組んだ湾岸線は約１４０キロに及び、巡視艇で丹念にまわると、１周するのに数日を要するという。

　各国首脳らは中部国際空港（愛知県常滑市）に政府専用機などで到着後、ヘリコプターで賢島に向かう予定だが、悪天候の場合は陸路約１９５キロを約２時間半かけて移動することになり、警察による沿道警備も重要となる。

■真珠養殖は繁忙期

　英虞湾の特産物は、なんといっても真珠だ。生産量は国内で３番目に多く、入札価格で年間２０億円を超える。

　「地域興しには協力したいが、こちらにも生活がある」と話すのは、賢島を含む神明地区で真珠養殖業を営む４０代の男性。ちょうど真珠を作るためにアコヤ貝に貝殻の粒などを埋め込む“核入れ”と呼ばれる作業が続く繁忙期。作業自体は主に陸地の工場で行われるが、船でしか行けない離島の工場も少なくない。船舶の航行への一定の規制が予想されるため、男性は「１年の収穫が決まる時期なのに…」とぼやく。

　養殖真珠の老舗、ミキモト広報宣伝部も「工場で核入れ作業をした後、貝をかごにつるして海に入れるまでが一連の作業。対応するために早期に情報がほしい」と訴える。

2649：チバＱ：2015/12/13(日) 11:32:16
■船は離島の“足”

　また、１００人弱が暮らす間崎島の住民らは通勤・通院などのため、船で約５分の賢島に渡った後、自動車などに乗り換える。「国の威信がかかっている。全面的に協力する」という７０代の男性もいるが、船は住民の“足”でもあり、岩城保司自治会長（７５）は「間崎島には食料を買う場所もない。当局には通行証などの発行をお願いしている」と話す。

　海上保安庁は「過度に制限するつもりはない。地域の声を聞きながら調整していきたい」と理解を求める。

■初の海保長官視察

　伊勢志摩サミット開催が決まった今年６月以来、佐藤雄二・海上保安庁長官による英虞湾視察は８日のテロ容疑船制圧訓練が初めて。水深が浅い同湾で活躍が期待される高速ゴムボートによるテロ容疑船制圧訓練の様子を厳しい表情で見守った。

　４管の巡視船「いせかぜ」（全長２０メートル）から下船した佐藤長官は「大小の島々、入り江など海上警備にあたり配慮すべきものが多々あると実感した。地元の協力を得ながら万全を期したい」とコメント。鈴木英敬・三重県知事は「技術の高い訓練をしている。抑止力につながる」と話した。

　サミット開催日だけでなく、その前後も厳重な警戒態勢が敷かれることになるが、創業１１０年を迎えた賢島の松井真珠店第４代店主、松井良友さん（４０）は「テロを恐れてばかりいても仕方がない。むしろお客さまを安心させるような明るい応対を心がけたい」と話した。

　◆賢島　英虞湾最大の島。周囲約７・３キロ。賢島大橋（１５３メートル）と賢島橋（２０メートル）の２つの橋で陸地とつながる。人口は今年５月末現在で、１０１人。“海の軽井沢”とも呼ばれ、英虞湾の観光、海上交通の拠点となっている。

2650：チバＱ：2015/12/13(日) 11:33:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000041-san-bus_all
軽減税率　なお残る線引き問題　牛丼持ち帰りは外食？　菓子に高額おまけは？
産経新聞 12月13日(日)7時55分配信

軽減税率　なお残る線引き問題　牛丼持ち帰りは外食？　菓子に高額おまけは？
紛らわしい線引き例（写真：産経新聞）
　軽減税率の対象品目が「酒類と外食を除く飲食料品全般」に決まった。対象を外食まで広げた場合、高級料亭などでの飲食も軽減税率の対象となり、低所得者対策という制度の趣旨にそぐわないと判断した。

　生鮮品や加工品をあわせた全ての食料品が軽減税率の対象となり、商品ごとの線引きは比較的、明確になった。消費者や事業者が混乱する恐れは少ない。それでもなお紛らわしい線引きの課題は残る。

　例えば、牛丼店で商品を持ち帰りする場合、軽減対象の「食料品」と見なされるか、対象外の「外食」になるのかは曖昧だ。

　同様に、コンビニエンスストアの店舗内に設置された飲食スペースで、購入した食品を食べる「イートイン」や、映画館の売店で販売するポップコーンは軽減税率の対象となるかなど、ルール作りが必要なケースは少なくない。食品表示法では明確な規定がされておらず、消費者や事業者の混乱要因となる懸念がある。

　また、食品とその他の商品をまとめた「一体商品」やギフトセットなどの「組み合わせ商品」が、軽減税率の対象となるかも不透明だ。チョコレートなどの菓子に、比較的高額なおもちゃなどをつけた商品の場合など、明確な分類の基準が必要になる。線引きがあいまいだと菓子の“おまけ”に高級外車をつけて「軽減税率の対象だ」と主張する暴論も出かねない。

　誰もが納得できる制度とするために、法律でケースに応じた税率を決めておくなど、グレーゾーンをなくす作業が必要だ。

2651：チバＱ：2015/12/13(日) 11:37:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151213-00000040-san-pol
軽減税率　外食、公明尻込み　「高所得者優遇」批判を懸念
産経新聞 12月13日(日)7時55分配信

軽減税率　外食、公明尻込み　「高所得者優遇」批判を懸念
軽減税率制度についての与党合意文書（写真：産経新聞）
　公明党が、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象から外食を除くことで合意した背景には、税収の減少を抑えて財政健全化目標に配慮することに加え、「外食する機会が多い高所得者の優遇だ」との批判を避けたいとの思いがある。

　「外食を含めることは有効な手段だが、安定した恒久財源の問題もある。（対象品目の）線引きができる見通しを立て、財源問題を優先する判断になった」

　公明党の井上義久幹事長は１２日、自民党の谷垣禎一幹事長と軽減税率について正式合意した後、外食を除外した理由をこう説明した。表向きには財政健全化を進める考えを強調したわけだが、「福祉の党」の看板に傷がつくのを避けたい思惑も透けてみえる。

　１１日の自民、公明両党の幹事長協議で、対象品目の線引きを容易にするため、外食まで含めることを提案したのは谷垣氏だった。「酒類を除く飲食料品」（必要財源１兆３千億円）など幅広い適用を求めてきた公明党にとって「満額回答」だったが、合意が見送られたのは当の公明党が躊躇（ちゅうちょ）したからだ。

　「外食は入れない方がいいのではないか」。１１日の協議終了後、公明党が国会内で開いた税制調査会の幹部会合で、一人が声を上げた。税調顧問の北側一雄副代表は「（外食を含めないと）線引きが難しい」と答えるにとどめ、この日は結論は出さなかったが、方針はおのずと決まっていた。

　自民党が８日夜、加工食品まで広げる方針に転じた時点で、軽減税率の実現を公約に掲げた公明党が支持者らを説得するめどは立った。ある公明党幹部は「１兆３千億円という金額にこだわる必要はなくなった」と語る。それ以上に「外食まで含めれば、料亭などを利用する高所得者を優遇するのかという批判が起こる」（税調幹部）と懸念したのだ。

　一方、財務省は１千兆円を超える国の借金を減らすため、税収減につながる軽減税率には反対の立場。公明党や同党の選挙協力を確保したい菅義偉（すが・よしひで）官房長官にも対象品目を限定すべきだと抵抗した。この後、加工食品も含めることで自公両党が合意すると、今度は法的根拠がない中で複雑な線引きをすることを懸念した。

　加工食品を含める自公両党の方針に対し、財務省は制度設計を重視し、外食を含めた１兆３千億円の捻出をいったんは覚悟。一方、それと引き換えに「安定的な恒久財源を確保する」ことなどを合意文書に盛り込むことを引き出した。

　ただ、今回の合意には早くも野党が批判を強めている。民主党の岡田克也代表は「社会保障財源を削るのか。（軽減税率の）対象を広げたのは極めて問題で許せない」と、三重県桑名市で記者団に語った。来年１月４日召集予定の通常国会で争点となるのは必至だ。（清宮真一、坂本一之）

2652：チバＱ：2015/12/13(日) 11:38:11
結局、外食については未決ってこと？

2653：チバＱ：2015/12/13(日) 11:38:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000088-mai-bus_all
＜軽減税率与党合意＞流通業界、事務負担増を懸念
毎日新聞 12月12日(土)23時32分配信

　政府・与党が消費税の軽減税率の対象品目を「外食を除く食料品」としたことで、流通業界などでは「複数の税率に対応するため、事務負担が増大する」など懸念の声が広がっている。軽減税率が適用される２０１７年４月までの準備期間は１年半を切っており、現場の混乱が懸念される。

　「経理担当から『軽減税率の対応で人を増やしてほしい』と言われて困っている。人件費などの負担が大きい」。東京都内のスーパーの社長はこう嘆いた。店では軽減税率対象外の生活雑貨なども扱っているため、経理事務が複雑化するためだ。

　スーパーや外食など業界７団体は１１月末、軽減税率の導入に反対する決議文を発表。「現場に混乱をもたらす」と訴え、「特に中小・零細事業者に過重な負担を強いる」と指摘した。静岡県のカツオ節加工会社社長は「会計システムの更新などでお金がかかってしまう」と語る。カツオ節は軽減税率の対象になるが、同社は対象外の飲食店も経営しており、会計が複雑になることが悩みの種だ。

　会員に中小企業が多い日本商工会議所は、複数の税率に対応する会計システムの導入には１年半程度の準備期間が必要としており、「軽減税率導入までに間に合わないかもしれず、混乱は必至だ」（幹部）と懸念する。

　大手流通・外食チェーンでも困惑が広がっている。外食が軽減税率の対象外になったことで、対象品目との区分けが難しいためだ。例えば、コンビニで購入した食品を店内に用意されたイス席などで食べた場合、外食とみなされるのかどうかは、現段階では分からない。対象品目の線引きは明確にできるのか。これまで経験したことのない複数税率に不安が広がっている。【岡大介、片平知宏、種市房子】

2654：チバＱ：2015/12/13(日) 11:53:04
http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130019-n1.html
2015.12.13 08:53
【軽減税率】
総菜は０％なのに、温かいと税率２０％に！　線引き「難解だ」…英国で提訴続出





　同じ総菜なのに、温かいと税率が高い－。軽減税率を導入している欧州やカナダ。国ごとに商品や販売時の状態に応じて制度を設計しているが、細かい基準に「難解」「不公平」と不満の声も。一部の業者が訴訟を起こすなど混乱も生じている。

　フォアグラやバターに軽減税率５・５％を適用するフランス。国内産業保護のためとされる。対照的に、輸入品が多いキャビアやマーガリンは標準税率２０％。成分の含有量で税率が異なる商品もあり、ブラックチョコレートは５・５％だが、ホワイトチョコレートでは２０％だ。

　スーパーで持ち帰り用に販売されている総菜が税率０％の英国では、客に提供する際に総菜が温められていれば「外食サービス」と見なされ、標準税率２０％が課される。不満を抱いた伝統料理フィッシュ・アンド・チップス店の店主らは「完全な持ち帰りのための料理だ」として、相次いで提訴に踏み切っている。

2655：チバＱ：2015/12/13(日) 16:01:07
http://www.sankei.com/west/news/151210/wst1512100090-n1.html
2015.12.10 19:34

大阪は中小企業庁、京都は文化庁、兵庫は観光庁…京阪神の同友会が移転要請書提出






関西経済同友会の村尾和俊代表幹事
　安倍晋三政権が地方創生の一環で打ち出した政府機関の地方移転について、関西、京都、神戸の３経済同友会は１０日、石破茂地方創生担当相宛てに移転を実現させるよう求める要請書を提出した。

　政府機関の地方移転について、政府に対し、大阪府は中小企業庁の移転と特許庁の審査機能の拠点設置を提案し、京都府は文化庁の移転、兵庫県は観光庁の移転を提案している。

　要請書では、関西圏は首都圏に次いで人口、経済規模、産業規模があり、大学や研究機関などが充実しているとした上で「東京一極集中を是正し、西の大きな極を作ることは、関西の成長・日本全体の成長のみならず、危機管理の観点からも極めて重要」と強調した。

　この日は３経済同友会の４人の代表幹事が内閣官房まち・ひと・しごと創生本部を訪れ、山崎史郎・地方創生総括官に要請書を手渡した。
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