自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2520：チバＱ：2015/11/06(金) 23:21:15: 3603 ：チバＱ：2015/11/06(金) 23:20:38
http://www.sankei.com/economy/news/151106/ecn1511060027-n1.html
2015.11.6 19:42

外国人観光客、目標を２０００万人から３０００万人超に引き上げへ　政府が新会議設置

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、外国人観光客のさらなる増加に向けた目標や対応策を策定するため、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）を設置し、９日に初会合を開くと発表した。

　平成３２年までに年間２千万人とする政府目標が今年中に達成される見通しになったことを踏まえ、今年度内に新たな観光戦略の取りまとめを目指す。３２年の新たな目標を３千万人超に引き上げるとみられる。

　菅氏は会議新設の狙いについて「地方創生に資するよう日本全国隅々まで行き渡る対策を検討する」と述べた。

　構成メンバーは、菅氏と石井啓一国土交通相が副議長に就き、麻生太郎副総理兼財務相、石破茂地方創生担当相、加藤勝信１億総活躍担当相、高市早苗総務相、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相に加え、唐池恒二ＪＲ九州会長ら観光業関係者７人の有識者が参加する。
2521：チバＱ：2015/11/07(土) 08:24:26: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110702000130.html
香典など支出野党、復興相追及へ　「政治とカネ」また浮上

2015年11月7日朝刊

写真
　高木毅復興相（衆院福井２区）の「政治とカネ」の問題が浮上した。代表を務める自民党支部と資金管理団体が、選挙区内での葬儀に香典などを支払ったことが公職選挙法違反に当たると指摘されている。野党は十、十一日に衆参両院の予算委員会で開かれる閉会中審査で追及する方針だ。　（大杉はるか）　
　香典などを送ったのは、高木氏が代表の自民党支部と資金管理団体。二〇一一～一三年に選挙区内で行われた十件の葬儀に、香典のほか、故人の枕元に供える枕花代計十八万四千円を政治資金で支払ったと政治資金収支報告書に記載した。公選法は、政党支部や資金管理団体が選挙区内で寄付をすることを禁じている。一方、政治家本人が結婚式や葬儀に出席し、私費で祝儀や香典を出すことは認められている。
　高木氏は六日、安倍晋三首相に陳謝した後の記者会見で、香典について「私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で支出した。法的に問題ない」と説明。収支報告書に記載された理由について「私費だったのに、出してしまった」と述べた。枕花代については「関係者に違法性の認識はなかったと思うが、厳重注意した」と述べた。その上で辞任を否定。菅氏も記者会見で高木氏の辞任は「まったく考えていない」と述べた。
　野党は「政治とカネ」の問題が指摘されている島尻安伊子沖縄北方担当相らと合わせて閉会中審査で追及する。民主党の蓮舫代表代行は記者会見で、自民党の小野寺五典元防衛相が十五年前に線香を配り、議員辞職した例を挙げ「ご自身が判断することだが、説明するべきだ」と求めた。
　高木氏は衆院当選六回で五十九歳。先月の内閣改造で初入閣した。直後に、三十年前に地元で女性の下着を盗んだと一部週刊誌に報じられた。高木氏は「そういった事実はない」と否定した。
2522：名無しさん：2015/11/07(土) 12:51:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015110600835
就活繰り下げに異論＝安倍首相、若者と意見交換

　政府は６日午後、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」に若者の声を反映するため、安倍晋三首相と２０代の男女１２人による懇談会を首相官邸で開催した。出席者からは、首相が主導した就職活動解禁時期の繰り下げに異論が出た。
　首相は冒頭、「１億総活躍は若者やお年寄り、障害や難病がある人、失敗した人にもチャンスがあり、それぞれの良さを発揮できる社会だ」と強調した。
　就職活動の解禁繰り下げは、首相が経済団体トップに直接要請して実現した。これに関し、就職活動を終えた上智大４年の水口麻那さん（２３）は、「結果的に就職活動が長期化して学業に専念できなかった」と指摘。このほか「就労支援や相談を受ける場所への交通費も払えない若者が多くいる」として、国の支援拡充を求める意見も出た。　（2015/11/06-19:11）
2523：名無しさん：2015/11/07(土) 13:30:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00010003-shincho-pol
“俺は敦賀の名士やぞ！”“手柄を横取り”“余罪の疑い”高木パンツ大臣の「悪評集」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月6日(金)8時20分配信

　かくもままごとみたいな国民愚弄の行為を後世にどう伝えようか。下着ドロボーを働いた過去のある代議士が大臣になった。悪いことをしたら謝るという当たり前のことができず、嘘をついている。「パンツ大臣」こと高木毅代議士（59）である。

　＊＊＊

「嘘は、今に始まったことじゃないよ」

　と、県政関係者のひとりが吐き捨てるように語る。

「2012年2月、高木の『国政報告会』でのこと。彼が800人の支援者を前にして、“国会議員として重ねてきた努力がようやく実を結びました”とぶったんだ」

　何のことかというと、

「敦賀原発などで事故が起こったときのための防災道路整備という事業があった。そのためのカネ420億円を、国と電力会社が負担することになったんだが、その調整を高木が自分1人でやったと訴えたわけよ」（同）

　これに対して、来賓席にいた重鎮県議が立ち上がり、こう噛みついたのである。

「何を言ってるんや。お前は何もしとらんやないか。嘘を言うな」

　もっとも、そんな糾弾にもさあらぬ体で自身の手柄だと話し続けたという。

　これに加えて、

「高木は、地元を思いやらない、ケチでカネを払わない、人徳がない、のないない尽くし」

　と、付き合うなかでのわずらわしさに触れるのは別の関係者だ。

「彼は東京が大好きで、普段あまり帰ってこない。地元の有力者が“半年に1度でもええから、市議や県議を連れて食事にでも行きなさい”と言っても聞かない。たまに会合で一緒になっても、上座でふんぞり返ってお酌すらしませんよ。で、その東京へ陳情団が出向いたときには、ごちそうもしない。議員会館から出て“どこか食事へ”となっても、自分からカネを出すことはありません」

■俺は敦賀の名士やぞ
　さらに政治家として致命的な人徳のなさについては、

「1996年、高木が初めて衆院選に出たときは、高校の同級生およそ50人が手弁当でサポートしていました。事務所でハガキを書いたり、一生懸命盛り上げようとね。でもそれがどんどん離れて行って今では2、3人。なぜかと言えばとにかく横柄だから。“敦賀のもんはカネを払ってくれて、応援して当たり前”と思ってる節がある。今の位置にいるのは、親父さんの代からの地盤があって、これといった対立候補が現れなかっただけのことなんですが」（同）

「例えば選挙カーのなかで」

　と後を受けるのは、高木氏の選挙を手伝ったことがある人物だ。

「あの人が“バナナ”とつぶやくから渡すと、食べ終えた後の皮を後ろの席へ投げ捨てる。誰かが座っていようといなかろうと……。また彼はメロンパンが大好物なんやけど、気に入らない種類だと、“これやないんや”と、また後ろに投げるんです」

――舞台は変わって、敦賀市内の繁華街・本町のスナックである。

「高木とは40年近い付き合いがあります」

　そう言うママはタバコをくゆらせて、深い溜息をつくのだ。

「市長の息子やったことが自慢なんか知らんけど、人を見下すようなことを言うわけ。“俺はお前らみたいな雑魚（ざこ）と違うんや！　俺は敦賀の名士やぞ”と言い放って、場をシラけさせたこともあります。すぐに怒鳴るし頭下げられへんから、“あんな奴、代議士にしたらあかん”というのが大多数の声だったんですよ」
2524：名無しさん：2015/11/07(土) 13:32:06: >>2523

■パンツ大臣に口説かれた
　スナックが密集するこの町を歩いてみると、こんな話が聞こえてきた。

「パンツ大臣に口説かれていた子がいるんです。“東京に来いよ”とか“俺のマンション来てよ”“住めば都だよ”ってね」

　そこで、当のホステス嬢（30）に質（ただ）すと、

「はい、事実です。2年前くらいやったろうか」

　ボブの黒髪で、女優の柴咲コウに似た顔かたちである。その美しい鼻筋にさざなみが立って、こう継ぐ。

「高木さんは水割りに少しだけ口をつけてから、“東京けーへんか”と静かに言いました。“東京はおいしいものもたくさんあるぞ”とも。そもそも奥さんがいらっしゃるし、それに下着ドロボーの噂のある気持ち悪い人やと思っていたので、すみませんとお断りしました」

■“一生変わらないもの”
　ここにきて地元・敦賀では、パンツに関するエピソードが幾つも語られ始めている。そのひとつが、“桜田淳子マンション”侵入事件だ。

「20年前のこと。そのころ市内のマンションに、あの桜田淳子さんが家族と住んでいました。ある日そのマンションの一室へ忍びこんでパンツを盗んだ男がいて、彼は“地元の仲間と悪ノリで罰ゲーム的にやった”と周辺に弁明していたようです」（高木事務所関係者）

　むろんそれが大臣の犯行という裏付けがあるわけではない。しかしながら精神科医の片田珠美氏が、

「合鍵を作ったり、手袋をはめたりといった大臣の行動には、“気に入った子がいたら絶対に逃さない”執着の強さが透けて見える。下着を盗むというのはフェティシズムの一種で、基本的には一生変わらないもの。下着泥棒として逮捕された人の家を調べたら、何十枚も盗んだものが出てきて余罪を追及されるというケースがままある。このことから、大臣が他のところでも下着を盗んでいた可能性はあると思います」

　と分析するような見方がないわけではないのだ。

「もし本当にやってしまったことなら」

　と、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏が最後にこう付け足す。

「できるだけ早く認めて謝罪すべきです。“若気の至りで、誠に申し訳ありません”と。クロをシロと言うのは、危機管理的にはまったくバカげたことですから」

　その逆の場合には、

「“もし私が罪を犯して父親が謝りに行ったと報道するのなら、その『5W1H』を示すべきだ。私はこれが事実ではないことを証明できます”と言うのです。でも大臣がそう言及しないのは、本気で無実を証明する気持ちがないということ。理由はふたつで、無実じゃないか、あるいは取るに足らないことと考えているか。いずれにせよ対応としては間違っているのです」（同）

　すでにぬかるみにはまった状況にもかかわらず、

「高木さんは官邸に、“地元は抑えたからもう大丈夫”と説明しています」(政治部デスク)

　国民への真率な説明が、期して待たれる。

「特集　閣下、嘘をついたらアウトです！　『高木パンツ大臣』の幼い危機管理」より
※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2525：名無しさん：2015/11/07(土) 13:33:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00010001-shincho-pol
抜擢「萩生田光一」官房副長官のご自慢は早稲田実業2度の停学〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月6日(金)8時10分配信

〈つなげたい！　こども達の夢、日本の未来〉。官房副長官に抜擢され、出世の階段を上っている自民党の萩生田（はぎうだ）光一代議士（52）は、自身のホームページでこう謳（うた）っている。彼の来し方を知った日本のこども達は、果たしてどんな未来を描くことになるのだろうか……。

　＊＊＊

　10月7日に行われた内閣改造により、一億総活躍担当相となった加藤勝信氏に替わって副長官の座を手に入れた萩生田氏。

「彼はこれまで、『総裁特別補佐』の肩書きを持っていたことから分かる通り、安倍側近のひとりで、『安倍命』の政治家です」

　と、政治部デスクが解説する。

「昨年10月、与野党が醜聞の撃ち合いをしていた最中、安倍総理が萩生田さんたちとの昼食会で『撃ち方やめ』と発言したと報じられ、問題になりましたが、この時、萩生田さんは、『それを言ったのは安倍総理ではなく私でした』と、“盾”の役を買って出たほど。でも最初に、安倍総理の発言だったかの如く、昼食会の会話の中身をブリーフィングして火をつけたのは萩生田さんだったとされています」

　兎（と）にも角（かく）にも、晴れて官邸入りした萩生田氏だが、この件が象徴するように彼は「軽口」で知られてきた。ゆえに、さる官邸関係者は、

「10月29、30の両日、菅（義偉）官房長官がグアム外遊で日本を離れるため、副長官である萩生田さんが留守を預かることになる。何も起きなければいいのですが……」

　と、懸念する。事実、先の「ブリーフィング事件」以外にも、彼には放言の過去がある。そのひとつが、「停学自慢」だ。萩生田氏は早稲田実業高等部から明治大学に「転校」するという、一風、変わった道を歩んでいて、早実OB曰く、

「今はほぼ100％、萩生田さんの時代でも半数以上は早実から早大に上がれたはずです。彼は問題児だったんでしょう」

■パー券と大乱闘
「早実から明大」の経歴はあまり誇れるものではないようだ。ところが、なぜか萩生田氏はそれを隠そうとしない。例えば、昨年行われたある「オフレコ講演」で、彼はこう豪語している。

「普通に真面目にやっていればそのまま早稲田大学に行けたんですけど、停学を2回受けちゃいまして、大学の推薦を受けられず、1年間、浪人して明治大学に進みました」

「停学の理由がふるってましてね。1回は卒業パーティーのパーティー券を売り歩いているのが、後輩の告げ口で（バレて）停学。もう1回は、高田馬場で朝鮮高校の生徒と大乱闘になってしまい、警察を呼ばれまして停学に」

　なにが「ふるって」いるのかよく分からず、未来を担うこども達に夢を与える話とは思えない。

　政治評論家の浅川博忠氏は、こう見立てる。

「世襲ではなく叩き上げの政治家である萩生田さんは、停学の過去がありながら、ここまで出世したとアピールしたいのでしょう。いずれにしても、安倍総理を守ろうという意識が強すぎると、それが鼻につき、反発を買う危険性があります。彼とは対極にある東大出身の官僚から疎（うと）まれ、情報が伝わってこないなどという事態にもなりかねません」

　こども達への教育上、くれぐれも、副長官としての任を果たせず「3度目の停学」となりませんように。

「ワイド特集　わが逢魔が時」より
※「週刊新潮」2015年11月5日号

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2526：チバＱ：2015/11/08(日) 00:02:23: http://www.sankei.com/politics/news/151107/plt1511070018-n1.html
2015.11.7 22:05

河野規制改革担当相、移民受け入れ「どう考えるか、議論始めないと」

河野太郎内閣府特命担当相
　河野太郎規制改革担当相は７日、安倍政権が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指していることを踏まえ、人口減による影響を克服するための規制改革として、移民受け入れに関する議論を開始すべきだとの認識を示した。

　「外国からの労働力をどうするか、移民をどう考えるか議論を始めないといけない」と述べた。沖縄県で開かれている国際会議で発言した。
2527：チバＱ：2015/11/08(日) 16:02:36: http://www.sankei.com/politics/news/151109/plt1511090001-n1.html
2015.11.8 14:00
【経済インサイド】
電柱地中化の機運再び　鬼怒川決壊や観光立国が後押し　コスト増を克服できるか？

（1/4ページ）【経済インサイド】

空を埋め尽くすほど電線やケーブルが張り巡らされている八王子駅前の商店街。電柱は景観や防災上のネックとなっている＝東京都八王子市（三尾郁恵撮影）
　電線を地中に埋設して電柱をなくす「電柱地中化」いわゆる「無電柱化」の機運が、改めて高まってきた。都市景観や生活環境の改善に加え、最近では、激甚化する災害への対策や地方創生、観光振興といった成長戦略メニューとも親和性が高いことで政策としての大義名分も獲得。無電柱化推進を掲げた自治体首長の集まりには、国会議員が与野党を超えて結集するなど、来夏の参院選も見据えた動きも出始めた。

　「ネクタイの次は、電柱を引っこ抜きます！」。元環境相としてクールビズを推進した小池百合子衆院議員は１０月２０日、東京・永田町で開かれた「無電柱化を推進する市区町村長の会」の設立総会で気勢を上げた。

　同会に来賓として駆けつけた国会議員の数は１２人で、与党の自民、公明だけでなく、維新や民主党議員の姿もみられるなど、多彩な顔ぶれだった。会を呼びかけた奈良県葛城市の山下和弥市長は、「非常にありがたい」と口元を緩ませた。

サクラ並み本数

　国土交通省によると、電力会社や通信会社が全国に設置している電柱の総数は平成２４年度末で約３５５２万本で、「サクラの木とほぼ同じ数」（小池氏）。近年も年間約７万本ペースで増えている。

　国は昭和６１年度から、景観向上や歩行者の安全確保などを旗印にして無電柱化を推進してきたが、「１キロ当たり３億円」（山下市長）とされる自治体ら道路管理者の費用負担がネックとなり、最も進んでいる東京都でも無電柱化されている道路は全体の５％未満。完全無電柱化しているパリやロンドンはおろか、韓国・ソウルの４６％にも水をあけられている。

　政治の世界では、安倍晋三首相を会長とする議員連盟が平成２６年１月に無電柱化促進の必要性をうたった決議を採択。それを引き継いだ自民党小委員会を中心に、電柱撤去や無電柱化の技術開発を行うことを電力会社や通信会社の「責務」と規定した議員立法の無電柱化推進法案が与党合意にまで持ち込まれた。

　ところが、今年の通常国会にも提出予定だった同法案が、安全保障関連法案による与野党対立の影響で、野党との合意形成が暗礁に乗り上げた。結局、法案は会期末まで提出されずじまいで、頼みの臨時国会も年内に開かれる見通が立っていない。政府関係者は「重要法案ではあるが、どうしても優先順位が下がった」と打ち明ける。
2528：チバＱ：2015/11/08(日) 16:03:11: 観光立国へ障害も

　ただ、潮目は変わりつつある。９月に茨城県常総市で起きた鬼怒川の堤防決壊では、現場周囲の電柱と電線が、今にも濁流に流されそうな住民を救助しようと近づくヘリコプターの行く先を阻む光景がテレビに大映しにされた。その１カ月前となる８月の台風でも、各地で電柱が倒壊し、道路通行止めの原因となった。

　政府が進める観光立国の推進にとっても、電柱の存在は「百害あって一利なし」となりつつある。世界遺産にふさわしいか実質的に審査する国際記念物遺跡会議（イコモス）は、世界文化遺産に登録された富士山に対し、いくつかの環境保全策を実施するよう求めており、その一つが景観を妨げる電柱への対応とされる。対応次第では、世界遺産登録が取り消される可能性もゼロではない。

　世界から注目を集める２０２０年の東京五輪でも、競技場周辺の無電柱化は喫緊の課題だ。市区町村の会は、無電柱化を進めるＮＰＯ（特定非営利活動法人）とも連携して、安全・安心に関心の高い子育て世代をターゲットに、世論の合意形成を進めていく方針だ。政府・与党も今後、無電柱化のために取得した電線の固定資産税軽減などを検討するなど、支援態勢を整えていく。

　課題となるのは、やはりコスト負担だ。現行制度では、電線を地中に埋設するための共同溝工事費用は、自治体など道路管理者が持つとされ、電力会社などは電線や機器などの費用負担にとどまる。法案が成立すれば埋設の「責務」が電力会社に移るため、自治体の負担が軽減される可能性が出てくる。国交省もコスト削減につながる埋設構造の浅層化に向けた規制緩和に向け、浅層化に伴う通信線の影響を調べている。

　また、電線を地中に埋めると、目視によって痛んだ箇所を断線前に発見できなくなるため、破損・断線箇所が特定しにくくなるというテクニカル上の課題もある。

　旗振り役となる自治体の意識向上もカギを握る。「市区町村長の会」の設立総会の名簿には、参加自治体がない県もある。山下市長は、「無電柱化による災害対策や景観美化などの効果は、地方ほど恩恵が大きい。政府にもしっかりと関与してもらえれば、自治体の政策の優先順位も上がっていくはず」と、賛同の広がりに期待を込めた。（佐久間修志）
2529：とはずがたり：2015/11/09(月) 19:45:11: 「週刊現代」に安倍事務所が抗議文　日韓首脳会談で「体調に異変」と報じる
http://news.livedoor.com/article/detail/10810072/
2015年11月9日 18時53分産経新聞

　安倍晋三首相は９日、同日発売の「週刊現代」に掲載された記事が「全くの虚偽」などとして、講談社の野間省伸社長らに対し、事務所を通じて記事の撤回と訂正、謝罪を求める抗議文を送った。

　誠実な対応がない場合は「法的措置も検討する」としている。週刊現代は、安倍首相が２日の日韓首脳会談の最中に体調に異変を来たし、「ろれつが回らなかった」などと報じた。
2530：名無しさん：2015/11/09(月) 22:37:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151109-00016561-president-bus_all
菅官房長官「消費税10％引き上げの『再延期』は考えていない」
プレジデント 11月9日(月)14時15分配信

■スタートは危険な普天間飛行場の移設

　【塩田潮】沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題は、官房長官が沖縄基地負担軽減担当大臣として直接、交渉に当たっていますが、昨年11月の沖縄県知事選で翁長雄志知事が登場した後、政府と沖縄県の話し合いは進展せず、逆に対立が深刻化した印象があります。今年8月から1カ月間、辺野古での工事を中断して集中協議を行いましたが、決裂しました。

　【菅義偉(内閣官房長官)】「政権が沖縄問題で失敗している」とみなさんから言われますが、沖縄問題担当相の立場から言えば、19年前に日本政府とアメリカ政府で移設を決め、それから3年かかって16年前に辺野古移設が決まった後、そこから一歩も進んでいなかった。安倍政権ができて、辺野古の埋め立て承認を仲井眞弘多知事からいただいた。政権とすれば、約束したことを一つずつやってきたわけです。

　ただ、知事が変わり、反対派から出た人が知事になった。翁長知事は「辺野古阻止」で選挙に勝っていますから、簡単に下りるというのは難しいと思うんです。

　かといって、知事になったのですから、普天間飛行場の危険性はどうやって除去するのか、この話し合いをやりましょうというのが集中協議だったんです。

　【塩田】集中協議で、翁長知事とどんな議論になったのですか。

　【菅】残念だったけど、翁長知事の原点は、普天間飛行場が危険だから移そうということではなかった。戦後、アメリカが沖縄を占領したことで、話がそこに戻ってしまった。私は「それは違うのでは。スタートは危険な普天間飛行場の移設の話でしょう」と言った。普天間飛行場は、周りに住宅が張りついて、小学校もあり、ものすごく危険です。一つ申し上げておきたいのは、辺野古移設は、現在の普天間飛行場をそのまま持っていくものではないということです。普天間飛行場には3つの機能がある。第1は空中給油機の運用機能で、これは安倍政権になってから全部、山口の岩国飛行場に持っていった。第2の緊急時の航空機の受け入れ機能も、九州に持っていくと約束しています。残るのはオスプレイの運用機能だけです。これも、できる限り、県外への訓練移転を進めている。辺野古移設が実現すれば、普天間飛行場は閉鎖できます。

　知事はかつて自民党県連幹事長でした。「県会議員のとき、早く県内に移転すべきだと言っていたじゃないか」と私は言った。知事は「いや、今は変わったんだ」と。

　【塩田】沖縄の基地の現状と将来の展望をどう見ていますか。

　【菅】戦後70年が経った今も、沖縄には多くの米軍施設があります。それを少しでも軽減するのが私たちの役割です。総理はオバマ大統領との2回の日米首脳会談で、とにかく嘉手納以南の基地は前倒しで返還を、と言っているんです。嘉手納以南には沖縄の人の8割が住んでいます。そこにある基地の7割を、いつ返す、という約束をしたのです。具体的に目途をつけたのは初めてです。その結果、現に今年3月末に、西普天間住宅地区が初めて返ってきた。東京ドーム11個分くらいの広さです。ここには国際医療拠点をつくる。それを国が応援します。普天間飛行場を辺野古に移設すれば、こういったものがどんどんできる。

　アメリカの海兵隊は沖縄に1万9000人いますが、そのうち9000人を国外に移すことを日米で合意している。グアムに4000人くらい行きます。辺野古移設がきちんとできれば、普天間は閉鎖できて、基地は減る。それが目に見える形になるんです。総理は「もう理屈じゃない。目に見えなければ駄目だろう。やることは全部やろう」と。そういうことでやっています。
2531：名無しさん：2015/11/09(月) 22:38:27: >>2530

■全面協力してくれれば普天間の閉鎖は早くなる

　【塩田】1カ月間の集中協議で合意に持っていくつもりだったんですか。

　【菅】約束してくれればよかったですよ。

　【塩田】合意の見通しが立っていたわけではなかったのですね。

　【菅】ない。ただ、集中協議を経て本音でしゃべれるようになりましたね。

　【塩田】ここまで首相官邸と知事の対立ばかりが目立っています。

　【菅】最初、ぎくしゃくしていましたね。政府も、甘かったとか、いろいろ言われましたけど、翁長知事も尻が重かったと思いますよ。会いたいと言ってきたのが前々日だったり、決算委員会のときとか。ま、パイプもなかったのでしょう。ですが、今はこちらもいろいろと言いたいことを言うという感じになっています。

　【塩田】今後の見通しは。

　【菅】翁長知事は埋め立て承認を取り消しましたが、承認手続に瑕疵はなく、行政の判断は下りています。

　【塩田】防衛省防衛局長は、承認取り消しの審査請求と執行停止を国土交通相に申し立てました。今後、裁判に持ち込まれて法廷での争いになる可能性もあります。そうなれば、解決までさらに長時間を要することになりませんか。

　【菅】普天間飛行場の固定化だけは、絶対に避けなければなりません。沖縄県が全面協力してくれれば、普天間の閉鎖は早くなる。そこですよ、ポイントは。

　【塩田】仮に裁判となった後、国側が勝訴しても、反対派の人たちが工事を阻止しようとして現地で反対行動を取った場合、政府が実力で排除して工事を進めるのは難しいのではないかと思われます。つまり裁判で勝っても、政治的には敗北で終わる可能性もあるのでは。

　【菅】我が国は法治国家であり、すでになされた行政判断に基づいて工事を進めることは、当然ではないでしょうか。それよりも、日米同盟の抑止力や普天間飛行場の危険除去を考えたとき、ほかに解決方法はなかなかないですね。

　【塩田】普天間飛行場移設問題は1996年、当時の橋本龍太郎首相とアメリカのウォルター・モンデール駐日大使の合意からスタートしましたが、以後の歴代政権の対応を受け継いで現在に至っています。

　【菅】たくさんの方が努力され、進んだり後戻りしたりしながらやってきたわけですが、私たち自民党が圧倒的に長く政権を担ってきたのですから、そういうものを背負いながらも、沖縄の負担軽減はしっかりやっていかないと駄目だという強い思いで進めています。たとえば、橋本内閣の梶山静六官房長官もいろいろと努力されましたが、役職の期限が短かったですね。私は、辺野古移設の工事は、住民の生活環境、自然環境にできる限り配慮して進めていくしかないと思っています。

　【塩田】とはいえ、知事選で「辺野古阻止」を掲げた翁長さんが全得票の5割以上の支持を得て当選したという事実があります。政府としてはその点をどう受け止めていますか。

　【菅】すでに仲井眞前知事から埋め立て承認をいただいており、行政判断は示されている。それを、「阻止」と言って、それだけで止めていいかどうかですね。沖縄にはいろいろな声があることも事実です。選挙は一つの結果だと思いますけど、それがすべてではない。やはり日本は法治国家ですから。

　【塩田】沖縄県との話し合いを踏まえて、政府が目指してきた方向を多少修正し、たとえばアメリカとの再交渉も視野に入れて、新しい道を探るといった考えはありませんか。

　【菅】今までそれやってきて、結局、全部戻っているわけです。特に民主党政権では、時の首相が沖縄の人に「最低でも県外」と言った。それが結果的に「学べば学ぶほど抑止力が大切だ」ということになり、結局、沖縄県民も含めた日本全体の抑止力という点で戻ってきた。非常に難しい問題で、ここまでさまざまな歴史がありますが、辺野古に移設し、普天間飛行場を返してもらうのが現実的な解決策だとつくづく思います。
2532：名無しさん：2015/11/09(月) 22:40:54: >>2531

■橋下徹市長は捨て身の政治で実績を上げた

　【塩田】大阪の橋下徹市長についてお尋ねします。維新の党を離党して、大阪組を中心に「おおさか維新の会」を結成しました。一方で、橋下市長は安倍首相や菅官房長官との「距離の近さ」が注目を集めていますが、橋下氏との付き合いはいつからですか。

　【菅】私は横浜市議をやっていましたから、よく横浜と大阪を比較しましたが、大阪って、公務員天国で目茶苦茶なところだったんです。私が総務副大臣のとき、横浜は大阪よりも人口が100万人多いのに、市の職員は大阪が2万人多かった。その上、現業職で年収が1000万円を超えた人が800人以上いたんですよ。労使馴れ合いでした。それで総務副大臣のとき、こんなところに地方交付税交付金を出すのはやめるべきと言ったぐらいです。

　私が自民党の選対副委員長のとき、そういう大阪をぶちこわそうということで、大阪選出の国会議員や市会議員が大阪市長選挙に橋下さんを出したいと言って連れてきたんです。大阪府知事になる前で、最初は市長選挙でした。会って口説いてくれと言われて、私は口説きました。ですが、彼は芸能プロダクションに入っていたから駄目で断わった。200％出ないとか言ったのはそのときの選挙です。その後、逆に府知事に出馬したいと党本部に来たんです。

　【塩田】大阪の府知事と市長を歴任した橋下氏の仕事ぶりをどう評価していますか。

　【菅】改革意欲にものすごく富んでいる。捨て身で政治をやって実績を上げていますね。約束したことをやった。そこを私は高く評価しています。橋下さんが登場した後、横浜と大阪の職員の人数はほぼ一緒になりました。徹底して改革を進めたんです。府会議員の定数も確か2割削減した。給与も同様に減らした。

　【塩田】安倍政権の側は、橋下さんがいたころの維新をパートナーと見ていたのですか。

　【菅】パートナーというよりも、改革の方向が一緒でした。私たちの政権は、政策に賛成してくれるところとはきちんと付き合い、駄目なところは仕方ないというのが基本姿勢です。私たちはそういう野党がほしい。野党とのそんな関係は健全なことだと思います。

　【塩田】橋下氏は政治家引退を表明しています。

　【菅】本人は辞めるのでしょう。疲れているのは間違いないと思う。約8年間、ずっと走り続けてきたのですから。ですが、彼のことですから、いろいろ考えていると思います。

　【塩田】来年の夏に参院選があります。その後に安倍政権は首相が宿願とする憲法改正に取り組むことになりますか。

　【菅】私も総理も会見で言っているのは、国民の議論を深めることです。まずそこから始めたいと思います。憲法改正は立党以来の党是で、どの選挙でも、やると言っていますけど、自民党だけでやれるとは思っていません。国民世論を深めていかなければ。そう簡単にできないと思います。

　【塩田】消費税率の10％への再引き上げは去年暮れに一度、延期しましたが、2017年4月の実施は確定的ですか。

　【菅】私たちは約束しています。国際信用とか、いろいろな問題がありますから、それができるような経済環境をつくっていきたい。

　【塩田】1年後にもう一度、実施の是非を政治的に判断することになりますか。

　【菅】総理もよく言っていますが、リーマン・ショックのようなことがない限り、それはないと思っています。
2533：名無しさん：2015/11/09(月) 22:41:06: >>2532

　【塩田】総理の健康問題が話題となっていますが、体調はいかがですか。

　【菅】いろいろと言われていますが、まったく問題ないですね。今までと一緒です。

　【塩田】菅さんの政治家としての持ち味は「柔よく剛を制す」で、「柔」の腕前と見る人が多いようですが、最近は「剛」が目立ち、強気が顔を出す場面が多いのでは。

　【菅】「剛」が必要なときは、徹底してやらなければ駄目だと思っています。必要なときと、そうでないときとを分けてやるべきだと思います。

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菅義偉(すが・よしひで)
衆議院議員・内閣官房長官
1948年12月、秋田県雄勝郡秋ノ宮村(現湯沢市)生まれ(現在、66歳)。農家の長男に生まれ、秋田県立湯沢高校卒業後、上京して町工場で働いた後、法政大学法学部卒。会社員を経て、衆議院議員の小此木彦三郎元通産相の秘書を11年務めた。87年に横浜市議に初当選(計2期)。96年の総選挙で神奈川2区から自民党公認で初当選(以後、連続7回当選)。梶山静六元官房長官を師と仰ぎ、行動を共にした。2006年の総裁選で安倍晋三現首相の擁立の原動力となる。06年に第1次安倍内閣の総務相、07年に自民党選対副委員長、09年に選対委員長代理、12年に幹事長代行。その後、第2次安倍内閣で官房長官に就任(在任は1000日を超え、現在歴代3位)。著書は『政治家の覚悟　官僚を動かせ』。人生で一番嬉しかったことはと聞くと、「政治家の秘書になったとき」という答えが返ってきた。暇な時間があればやりたいことは「渓流釣り」だという。
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ノンフィクション作家　塩田潮＝文　尾崎三朗＝撮影
2534：名無しさん：2015/11/10(火) 20:53:51: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00000000-bshunju-pol
ポスト安倍競わせる「安全運転」内閣
文藝春秋 11月10日(火)10時30分配信

折り返し地点の政権は、来夏の参院選まで頭を低くしてやり過ごす

　　　　◇　　　　◇

　自民党総裁選と内閣改造。いつの時代も、この2つが終われば権力者はほっとひと息つき、これからの権力維持に思考を巡らせる。

　2度目の政権担当から3年、新たな任期は3年と折り返し点に達した首相・安倍晋三も例外ではない。10月のある1日をみても、それははっきりする。

　10月19日。安倍は就任以来、月1回を恒例としている東日本大震災・原発事故の視察を終えると夕刻に首相官邸へ戻り、公明党代表・山口那津男と会談。自民党税調会長を元自治相・野田毅から前経済産業相・宮沢洋一に交代させたことを取り上げて、「公明党の仰る消費税の軽減税率の具体化に取り組むことへの方向付けをしました」と山口に伝えた。

　野田と財務省主税局は、2017年4月に予定する消費税10％への引き上げに伴う負担軽減策として還付金案をとり、公明党の主張する軽減税率に慎重だった。野田を更迭し、自らの内閣で使った宮沢を税調の責任者としたことで「公明党とは共同歩調をとる」確認をしたのだ。

　続いて安倍は歩いて首相公邸へ向かうと、今度は内閣改造で退任した閣僚たちを「大変よくやっていただいた。ご苦労様でした」とねぎらう。そして六本木のアークヒルズ仙石山森タワー内にあるステーキ店「そらしお」に新党改革代表・荒井広幸、次世代の党国会対策委員長・中野正志、日本を元気にする会国対委員長・井上義行を招いた。

　集団的自衛権の行使を柱とする安全保障法に三党が賛成したことをとらえて「三党の役割はものすごく大きかった。私としても最大の案件だったからね」と振り返った。荒井たちは口々に「今後も三党の枠組みで協力していきたい」と誓った。

　荒井は初当選以来の盟友、井上は第一次内閣で政務秘書官を務め、気心が知れている。心地よい会合は1時間半にわたった。

　荒井たちとの会食は当初、官房長官・菅義偉が企画したものだったが、この日午前になって急遽、安倍が「出席したい」と言い出して実現したのだった。山口との会談が権力維持に向けた布石なら、前閣僚たちの慰労はひと息ついた表れであり、荒井たちとの会合は将来と過去の2つの要素が渾然一体となっている。

　内閣改造・自民党役員人事と政策課題で安倍が選んだのは「安全運転」の一言につきる。

　主要閣僚はほぼ留任し、初入閣は9人だけ。来年夏の参院選まで頭を低くし、野党との論戦も秋の臨時国会を見送ってやり過ごす。

「経済最優先」の具体策は「1億総活躍社会、国内総生産（GDP）600兆円」など官僚臭が強く、霞が関でさえ「あれは今井尚哉・首相秘書官たちだけで作ったのだろう」と揶揄されるほどの内容だったが、安倍は気にもとめない。具体策がなければないほど、具体的な成果も問われない。来年夏までの約半年を乗り切りさえすればよいからだ。
2535：名無しさん：2015/11/10(火) 20:54:07: >>2534

■なぜ河野が入閣したか

　一方で安倍は、政略的には強烈な一手を打っている。「ポスト安倍」の後継者を育て、競わせる方策である。

「官房副長官の連続在任記録を持っているのは私で、その次がこの人です」

　安倍がこう紹介したのを聞いた関係者が多いのが今回、1億総活躍担当相に抜擢された加藤勝信だ。

　加藤は大蔵官僚出身、安倍の父、晋太郎を支えた元政調会長・加藤6月の女婿にあたる。なにより安倍の母、洋子が6月夫人の睦子と親しく、家族ぐるみの付き合いがある。安倍は3年前、総裁に返り咲いた時は加藤をいきなり政調会長に起用しようとしたほどだ。

　結局、この時は総裁特別補佐となり、政権発足と同時に副長官となって官邸入りし、安倍を支え続けた。

　複数省庁にまたがる政策案件は加藤が調整することが多く、官邸主導を標榜する安倍内閣で官僚たちが頼りとする存在でもあった。その加藤を「ポスト安倍」の候補と印象づけるのが、政権の目玉ポストに抜擢した大きな理由だ。

　もう1人、安倍が自らの経歴になぞらえて育成の意思を示した若手政治家がいる。農林部会長に起用した小泉進次郎である。

「まずは部会長をやって党内をまとめるのが成長になる。私も社会（現・厚生労働）部会長をやったから」

　安倍は、小泉にそう語りかけた。1993年に初当選した安倍は、野党暮らしから政治生活を始め、憲法改正を掲げる一方で、意外なことに社労族としてのキャリアも積んだ。

　小泉本人は「予想外の立場」と戸惑いもみせ、党内には「環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意し、農業対策が大変なポストをやらせるのはイジメだ」との声もある。10月27日、小泉は初めて部会長として部会に出席して「誰よりも農林の世界に詳しくない私が、短期間でTPP対策をまとめなければならない」と決意表明した。安倍の真意は「私も社会部会長」の発言が表すように、総理候補に育てることに主眼がある。

　さらに政調会長・稲田朋美がいる。安倍は文部科学相に稲田を起用しようとしたが、党内のやっかみが強く政調会長留任で落ち着いた。それでも閣僚起用を打診したことが周知の事実となり、稲田の党内での「格」はあがった。現に、小泉農林部会長や宮沢税調会長の人事で、主に官邸との調整にあたったのは稲田だ。

　宰相が若手を育て、直接自らの跡目を狙う政治家を牽制するのは、自民党の常套手段でもある。

　安倍が敬愛する祖父の元首相・岸信介は後に首相になった福田赳夫を寵愛する一方、自らの内閣で田中角栄を郵政相に、中曽根康弘を科学技術庁長官に初入閣させた。「田中、中曽根は将来国を担う人材と思ったのだ」との岸の言が残る。

　初入閣当時、田中は39歳、中曽根は41歳。いま加藤は59歳、稲田は56歳、小泉は34歳。加藤も稲田も、実は将来ではなく、ポスト安倍の候補なのだ。

　安倍の人事に、最も敏感なのは勿論、これまで「ポスト安倍」とされて、要職に座る政治家たちだ。

　地方創生相・石破茂は内閣改造直前に自らの派閥を立ち上げ、3年後に総裁選へ挑戦する姿勢を示した。安倍は「センスがないねえ」と周辺には漏らしながら留任させる意向を伝えると、石破はあっさりと受け入れた。

　外相・岸田文雄は元幹事長・古賀誠が画策した元総務会長・野田聖子の総裁選出馬を潰しながら、派閥からの入閣は5人から岸田ひとりに減らされた。

　岸田は10月24日、派閥の源流をつくった元首相・池田勇人の展覧会に駐日米国大使、キャロライン・ケネディまで招き「政治にとって大切なのは政策と、その政策を実行する力だ。今の政治において、我々宏池会はどうあるべきか、思いを巡らせていかなければならない」と力を込めた。

　政治の世界で「力」とは、数と腕力を意味するのが永田町の常識。その2つから最も遠い「お公家集団」のトップ、岸田がこの言葉を発したのは、危機感が強いからにほかならない。

　池田派を祖とする宏池会の流れを汲む政治家でいえば幹事長・谷垣禎一も「ポスト安倍」の有資格者だ。

　さらにもう1人、今回の内閣改造で当選7回にして初入閣を果たした行政改革担当相・河野太郎も入ってくる。

　脱原発の主張など異端児としてしられる河野は、09年の総裁選でも官房長官の菅が推した。東京都知事・舛添要一や元みんなの党代表・渡辺喜美など、ある種の変人を好む菅の嗜好に河野はぴったりはまる。谷垣と河野の存在が、岸田を焦らせる。
2536：名無しさん：2015/11/10(火) 20:54:18: >>2535

■「第三極」の限界

　安倍がこんな党内操縦の手法をとれるのも、野党があまりにだらしないからだ。

　安倍が新党改革の荒井らと会談した10月19日、大阪市長・橋下徹は維新の党の解党を宣言した。

　自らがつくった党を馬鹿呼ばわりしての泥沼の闘争は10月24日、大阪系議員が「臨時党大会」を開き、解党を決議する前代未聞の事態に発展した。

　新自由クラブから新党さきがけ、みんなの党……。これまでブームを巻き起こした「第三極」は皆、清新さを失って内輪もめを起こし、支持を失っていった。

　大阪ダブル選を控えた橋下にも焦りがある。

　10月24日、テレビ番組で橋下は「大阪が過去のようになれば、政治家に戻ると言ってしまうかもしれない」と政界への復帰を口にした。

　一時は有力な連携のパートナーとみた維新の失速。安倍が新党改革などミニ政党「三党の役割」を維新解党宣言の当日に強調したのは、偶然ではない。

　3年前まで政権を担った民主党も腰が定まらない。

　9月25日、民主党代表・岡田克也は「国民連合政府」構想をぶち上げた共産党委員長・志位和夫との会談に臨んだ。安保関連法廃止に向け、来夏参院選で他の野党と選挙協力するという志位の提案に「共産党と政府をともにするのは、かなりハードルが高い」と言いながら、選挙の票欲しさに会談に顔を出す。

　しかし、党内では不満が渦巻く。10月27日には元外相・松本剛明が共産党との協力や安保法案への対応を理由に離党届を提出。政調会長・細野豪志まで「共産と協力すべきでない」と明言した。

「保守層はますます逃げるだろう」。自民党からは安堵の声さえ漏れた。

改憲論議は「官邸が管理」

　党内は後継争いで競わせ、政策は無難なもので凌ぐ。北朝鮮の拉致被害者問題は進展が見通せず、ロシアとの北方領土問題は大統領、ウラジミール・プーチンの訪日が来年へ先送りとなり、外交も手詰まりだ。

　それでも党内で「反安倍」の動きはなく、安倍一強状態は続く。嘆いてみても仕方がない。かつて派閥連合体だった自民党はすでに、総理総裁だけが主軸であるサラリーマン組織に変貌している。

　来年夏の参院選が終われば、安倍の悲願である「憲法改正」が政治日程に上ってくるとの観測も根強い。

　10月23日、安保関連法の審議中に憲法学者を呼んで「安保法案は違憲」との指摘を受ける失態を犯した憲法改正推進本部長・船田元は交代し、「憲法は素人」と自称する元法相・森英介にすげ替えた。森自身が、憲法改正を聞かれても「まだこれから」と繰り返すばかり。この人事も「政調会長の稲田が官邸と相談した」と関係者は明かす。来夏まで改憲論議は党に任さず、官邸が管理する構えを鮮明にしたのだ。「経済最優先」「地味、無難な陣容」は恐らく、安倍の擬態に過ぎない。

　だが「一強」は時とともに消滅するのが世の習いだ。

　安倍の大叔父で、戦後最長の政権を誇った元首相・佐藤栄作の体制は「一強四弱、一風来坊」と呼ばれた。四弱は田中角栄、福田赳夫、大平正芳、三木武夫、風来坊は中曽根康弘だ。

　今なら「大政治家」と呼ばれ、のちに首相となった人たちも「四弱一風来坊」と括られた時があったのだ。

　いつ何時、ずらりと内閣、党に配した「ポスト安倍」たちが、反旗を翻さないとも限らない。

（文中敬称略）

（文藝春秋2015年12月号「赤坂太郎」より）
2537：名無しさん：2015/11/10(火) 20:55:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00010001-shincho-pol
安倍側近「世耕」「萩生田」両副長官は実は“犬”と“猿”〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月10日(火)8時1分配信

　もし桃太郎が率いたのが犬と猿だけだったなら、鬼退治は失敗していたに違いない。たちまち、こんな争いが起きるからだ。

　内閣改造人事から約1カ月、一枚岩だった安倍官邸に亀裂が生じつつある。原因は世耕弘成（52）、萩生田光一（52）両官房副長官の不仲だという。

「2人は所謂“犬猿の仲”で、ほとんど口も利かないのです」

　とは、官邸関係者。

「お互いに安倍晋三総理の側近であることを自負しているだけあって、対抗意識が芽生えてしまうのでしょう。もともと国会対策や広報戦略を担当してきた参院議員の世耕さんと、青年局や幹事長室などの党務が中心だった代議士の萩生田さんとでは、政治家として歩んできた道もまるで違いますからね。で、陰で悪口を言い合っている」

　なんでも世耕氏は、相方の“頭”が気に食わないらしい。小誌（「週刊新潮」）11月5日号でも伝えた通り、萩生田氏は早稲田実業高等部在学中にパーティー券の売り歩きや乱闘騒ぎを起こして2度の停学処分を受け、1年の浪人の末に明治大学へ進学した異色の人。

「世耕さんは早稲田大学政経学部の出身ですから、“なんであいつが官邸に入って来られたんだ”と、バカにしていましたよ」（同）

　一方、萩生田氏も負けてはいない。

　自民党関係者によれば、

「党内でもとりわけ保守色の強い彼は、世耕さんが民主党の林久美子議員と結婚していることが、どうしても容認できないようなのです。よく“官邸にスパイがいるようなものだ”と、情報漏れを心配している」

　それぞれの言い分は一理あるが、本音は“安倍側近ナンバー1”の座が欲しいだけであろう。

　先の官邸関係者が言う。

「確かに2人は、安倍総理が気兼ねなく話せる相手ではありますよ。でも、彼らよりも能力が評価されているのは、萩生田さんの前任者である加藤勝信さん。こんなくだらない側近争いもしませんでしたしね」

　さしずめ“雉（きじ）”の加藤氏が先を行っている。

※「週刊新潮」2015年11月12日号

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2538：名無しさん：2015/11/10(火) 21:03:56: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151110-00000056-nnn-pol
安倍首相「ばらまきしない」ＴＰＰ農業対策
日本テレビ系（NNN） 11月10日(火)18時55分配信
　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、政府が検討を進めている農業対策について、維新の党の松野代表は１０日、衆議院予算委の閉会中審査で、過去の対策で批判された、「ばらまき」になるのでは、と懸念を示した。

　維新の党・松野代表「昔のウルグアイ・ラウンドの時のような対策で、これからＴＰＰに関して、いろんな予算が組まれるのではないかと、逆に心配している」

　安倍首相「ばらまきとの批判を受けることのないよう、農業の成長産業化に真に必要な対策をとりまとめていく考えです」

　安倍首相は「ばらまき」にならないよう、効果ある対策をまとめる方針を強調した。
2539：名無しさん：2015/11/10(火) 21:07:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000172-jij-pol
中国念頭、「法の支配」重視＝日・オランダ首脳会談
時事通信 11月10日(火)20時21分配信

　安倍晋三首相は10日午後、首相官邸でオランダのルッテ首相と会談し、東・南シナ海での中国の海洋進出を念頭に、公海での航行・上空飛行の自由を含む「法の支配」を重視することで一致した。
　両首脳は日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）について早期妥結を目指すことも確認した。
　安倍首相は会談後の共同記者発表で「戦略的パートナーであるオランダと国際社会の平和と繁栄に向けて緊密に協力していきたい」と述べた。
2540：名無しさん：2015/11/10(火) 21:10:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000553-san-pol
高木復興相・下着窃盗疑惑　「青年会議所時代に下着窃盗があったのでは？」
産経新聞 11月10日(火)15時35分配信

　高木毅復興相は１０日の衆院予算委員会で、過去に自身が女性の下着を盗んだことがあるとの週刊誌報道について「度々、申しているが、そうした事実はない」と否定した。根拠について問われると「わからない」と語った。民主党の柚木道義氏の質問に答えた。詳細なやりとりは以下の通り。

　－－通告もしているが週刊誌報道で、どういう言葉の使い方をしたら、私も本当に戸惑うわけだが、女性宅に（下着を盗みに入ったという）報道通りだとすれば、不法侵入かつ下着の窃盗ということになると思う。これについても、私、現地に泊まり込みでまいり、被害者から時間をいただいた。

　私が、直接、行っている話だ。私が、直接被害者のご家族、ならびにご近所、そして関係者の方々に、直接取材なり、あるいは証言記録を確認して、質問する。よろしいですか。

　高木氏は、この一連の報道、すべて事実無根と会見でおっしゃっているが、ご近所の方に本当に重い口を開いていただいた。人に知れると村八分になるような感じのニュアンスもおっしゃる。

　それでも本当に複数の方が口を開いてくれ、実際に目撃者の方も含めて直接お話を伺った。これは本当に不思議だが、そういった方々が嘘の証言をする必要があるのかなと思う。高木氏は事実無根だとおっしゃっている。それに対し、証言を頂いた方は本当にお怒りだ。

　私たちが嘘を言っているのか。私は真実が知りたい。ご家族、そして関係者、ご近所の方、目撃者の方、さらなるいろんな証言を私は、これはある意味では、警察関係のＯＢの方々の証言なども含めていろいろお聞きしている。

　この報道が一切、事実無根なのかどうなのか。私は、そういうことを聞いている。事実無根と言い切れる根拠を示していただけないか。

　高木氏「たびたび申しているが、そうした事実はない」

　－－根拠は？

　高木氏「それは、わかりません。あの、じっ、まぁ…、委員も多分お聞きだと思うが、選挙の度に、そういう噂というんでしょうか、そういったのが出ていることは承知しているが、そういったものが、なぜ出るかということは、私は存じ上げない」

　－－高木氏は１０月２０日に（週刊誌報道が）事実無根だという会見をされた同じ時に、週刊誌の具体的記述がここまであって、それで事実無根というのかということに対して「よくわかりません」というコメントだ。これ本当に事実無根だと大臣が断定されるのならば、週刊誌を名誉毀損（きそん）で告訴すべきではないか。発言している方も含めて。委員長、これは発言が明確に食い違う。

　それぞれ、いろんな方に証言をご協力いただいている。これは調べれば分かることだ。ぜひ資料請求をお願いしたい。

　私が調べた限りでは、被害にあわれた方は銀行の行員さんだ。これもいろんな私の調べたところだが、私が調べて中では、青年会議所時代に「ミスコン」というのがあるんですか、それを通じて認識を持たれて、そういうことが起こったのは１９８７年から１９８８年ごろではないかと、私自身推察している。

　当時、もしそういうことが起こったのであれば、今の敦賀署にあるかどうか別として、県警、警察庁、公安（委員会）などに一定の資料が必ず残っている。

　調査をし、調書がまったく出てこなければ、高木氏の潔白も証明できる。告訴すれば調査もされる。ぜひ、この委員会で調書など類するものをお願いできますか。

　河村建夫予算委員長「理事会において協議させていただきます」
2541：名無しさん：2015/11/10(火) 21:10:49: >>2540

　－－安倍総理、一連のやり取りをお聞きになられていた。私は最後のボードに地元の記事を付けておいた。「安倍政権、またスキャンダル　揺れる地元　閣僚身体検査に甘さ、臨時国会を開かずに鎮火を狙う」という見出しだが、当然、いろんなチェックをしたと思うし、この間も閣議後も含めて報告を受けている。しかし、この質疑の中で、私は総理が、あるいは公明党の山口（那津男）代表がおっしゃった説明責任が尽くされたどころか、疑念が深まったと感じている。

　総理、なぜこういう方を（復興相に）任命されたのか。安倍総理ご自身がこういう状況の中で、不十分な高木氏の説明だと思う。公明党の井上（義久）幹事長にも「早く決着を付けてほしい」と。総理がまさに任命責任、例えば辞任をさせるとか、あるいはご自身が出処進退を判断されるとか、そういうことまで危機感を持っていると思う。

　今、こういう状態で、被災地からは軽い人を任命したのではないかという声があった。この状況を聞けば、本当の意味で復興を進めていく上で、高木氏のこういう状況が足かせになるのではないかと思う。

　安倍総理、今のやりとりを聞いて、高木氏を更迭するつもりはないか。

　高木氏「先ほど委員が出版社に訂正を求めたり、あるいは訴えたりという話がございましたので、そのことだけ申し上げるが、現在、出版社に訂正を求めたり、名誉毀損で提訴することについて弁護士とよく相談して今後の対応を考えていきたい」

　安倍首相「当然、政治資金に関わることについては、内閣の一員であろうと、与党であろうと、野党であろうと、政治家である限り、しっかりと襟を正して説明責任を果たしていくことが大切であろうと思う。高木復興相は、このように委員会におきましても求めに応じて、しっかりと説明を果たしていくことが大切だろうと思います。

　また週刊誌などの報道については、私自身も全く根拠のない報道を最近されているところだが、いちいち、告訴するということについて、告訴したこともあるし、告訴しないこともあるし、すべて政治家はそういう立場に立ったら告訴しなければならないということではないんだろう。その時々の判断だろう」

　－－終わります。私は到底納得できません。私が聞いた方々の本当に真摯（しんし）な証言、しゃべれない、しゃべりにくい中でお話いただいた方に、最後に委員長にお願いします。

　大臣の発言は私には到底、真実とは残念ながら認識できない。私は議院証言法に基づく偽証罪が適用される証人喚問を求めて私の質問を終わります。

　河村氏「理事会で協議をさせていただきます」
2542：チバＱ：2015/11/10(火) 21:33:51: http://mainichi.jp/select/news/20151110k0000e010212000c.html
高木復興相：「私の方から香典渡した」辞任の考え否定
毎日新聞　2015年11月10日　12時54分

　自民党の高木毅復興相（衆院福井２区）が代表を務める同党選挙区支部などが選挙区内での葬儀に香典などを支出したとされる問題で、「遺族が高木氏本人ではなく代理の人物から香典を受け取ったと証言している」との一部報道があり、高木氏は１０日午前の記者会見で「私が葬儀までに弔問させていただき、私の方から香典をお渡しした」などと否定した。その上で「お騒がせして申し訳ありませんが、これからもしっかり復興大臣の役目を果たしていきたい」と述べ、辞任する考えのないことを強調した。

　高木氏が代表を務める自民党福井県第３選挙区支部と資金管理団体「２１世紀政策研究会」の政治資金収支報告書によると、香典８件１６万円、枕花２件２万４０００円を支出。高木氏は記載ミスだとして訂正する意向を示していた。公職選挙法は政治家本人が葬儀などに出席して私費で払う場合を除き、政治家や政治団体が香典を出すことを寄付行為に当たるとして禁じている。【樋岡徹也、竹内良和】
2543：チバＱ：2015/11/10(火) 21:56:44: http://www.sankei.com/politics/news/151110/plt1511100056-n1.html
2015.11.10 21:24
【軽減税率】
「線引き」で自公協議が迷走　大筋合意ずれ込みも

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　消費税率１０％への引き上げと同時の導入を目指す軽減税率の制度設計をめぐる自民、公明両党の協議が“迷走”を続けている。対象品目の線引きをめぐり、なるべく狭く品目を絞り込みたい自民党と、幅広い品目への適用を主張して一歩も引かない公明党の堂々巡りが続いているためだ。両党は２０日までの大筋合意を目指してきたが、歩み寄りの気配はなく、基本合意の先延ばし論も浮上してきた。

　自民党は対象品について導入当初は「精米」や「生鮮食品」に絞り込み、段階的に品目を拡大する案を主張する。自民党が、品目を絞り込みたいのは、どの品目が軽減なのか線引きが分かりにくければ、消費者や事業者が混乱するとの懸念がある。

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長も１０日の非公式の会合後「混乱のない制度とする必要がある」と改めて強調した。対象品目を絞り込めば、消費者は軽減品目と判別できるうえ、事業者の経理についても、準備が整えやすいとの判断だ。

　一方で、公明党は「酒類を除く飲食料品」を対象品目に加えるべきだとの主張を崩さない。この場合も、酒以外が軽減対象だと消費者が識別できるうえ、事業者の経理上の線引きも分かりやすくなるためだ。

　問題は、両党が制度導入に伴う財源として合意した社会保障の充実策の見送りで浮く年約４千億円の範囲内で収まるか収まらないかだ。自民党の主張であれば４００億～３４００億円の範囲内だが、公明党の主張する酒以外は１兆３千億円が必要で、範囲を上回る。

　公明党内には譲歩案として生鮮食品に加工食品を加える案もあるが、それでも８２００億円が必要だ。加工食品の一部に絞る案もあるが、線引きが難しいという難点がある。

　妥協点を見いだせない中で、両党の大筋合意が１１月下旬以降に持ち越されるとの見方も浮上。宮沢会長は１０日の会合で「大筋合意は２０日と決まっているわけではない」と発言したという。決着が遅れれば他の税制改正や予算編成の論議にも影響するだけに早期の政治決着が求められている。
2544：名無しさん：2015/11/10(火) 22:09:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300971000.html
首相高木大臣は国民に対し説明責任を
11月10日 19時45分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の閉会中審査で、高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことなどについて、国民に対して説明責任を果たしていくことが重要だという考えを示しました。また、高木大臣は「しっかりと襟を正して、政治活動に取り組んでまいりたい」と述べ、引き続き大臣の職務に当たる考えを強調しました。
国会では、先月の内閣改造後、初めての論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われました。
この中で、民主党の柚木国会対策副委員長は、高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことなどに関連して、「安倍総理大臣は復興大臣を更迭する考えはないか」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「政治資金に関わることについては、内閣の一員であろうと、与党であろうと、野党であろうと、政治家であるかぎり、しっかりと襟を正して説明責任を果たしていくことが大切であり、高木大臣は、求めに応じてしっかりと説明を果たしていくことが大切だ」と述べました。
高木大臣は、みずからが弔問し香典を私費で支出したとする説明に虚偽があるのではないかという指摘に対し、「香典は、いずれも私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で出したものだ。収支報告書では、担当者が誤って記載したことが確認できたので、今月６日に訂正した」と説明しました。そして、高木大臣は、みずからが代表を務める資金管理団体が、選挙区内では禁じられている「枕花（まくらばな）」代を支出したと、政治資金収支報告書に記載していたことについて、「マスコミからの指摘を受け、後援会が供花していたことを初めて知った。今後は、このようなことがないように厳重に注意し、これまで以上にしっかりと襟を正して、政治活動に取り組んでまいりたい」と述べ、引き続き大臣の職務に当たる考えを強調しました。さらに、高木大臣は、一部の週刊誌で、およそ３０年前に女性の自宅から下着を盗んだなどと報じられたことについて、「そうした事実はない。出版社に訂正を求めたり、名誉毀損で提訴することについて、現在、弁護士とよく相談して対応を考えているところだ」と述べました。また、高木大臣は、「福井県敦賀市にある高速増殖炉『もんじゅ』の関連会社から、高木大臣のパーティー券を購入してもらうなど財政的支援を受けているのか」と質問されたのに対し、「地元企業の１つとして、いわゆるパーティー券を購入いただいているのは事実だ。ただ、パーティー券を買っていただく、あるいは献金していただくということがあっても、私の政治信条や政治姿勢、そして、復興大臣としての職務に何ら影響するものではない」と述べました。

維新の党の松野代表は、「ガット・ウルグアイラウンドの農業対策では６兆１００億円が使われたが多くは関係ない事業に使われた。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の対策費はどの程度で、来年の通常国会で補正予算案を提出するのか」と質問しました。
これに対して、安倍総理大臣は「過去の対策では、温泉施設の整備といった、農業の生産性向上や成長産業化に直接関係のない事業も多数実施されたなどの指摘があることも事実だ。これを踏まえてばらまきとの批判を受けることのないよう、農業の成長産業化に真に必要な対策を取りまとめていく。今の段階では、いくらとか補正予算ということを申し上げることはできない」と述べました。

共産党の赤嶺安全保障部会長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「辺野古の埋め立て工事は再開され、政府と沖縄県の対立が激化している。翁長知事の埋め立て承認取り消しに従って工事を中止すべきだ」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「普天間の返還は１日も早く実現しなければならない。政府として改めて検討した結果、翁長知事による埋め立て承認の取り消しは違法であり、著しく公益を害するものであることから、問題の解決を図るためには最終的に司法の判断を得ることのできる代執行などの手続きに着手することが、より適切な手段だと判断した」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、野党側が求めている臨時国会の召集について、「憲法第５３条の後段は、内閣はその召集を決定しなければならないと規定するにとどまっていて、召集時期の決定を内閣に委ねている。この趣旨を念頭に、国会で審議すべき事項や外交日程、予算の編成や税制の議論などを勘案しつつ、さまざまな検討を行っているところだ」と述べました。
2545：名無しさん：2015/11/10(火) 22:12:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111000916
出版社告訴を検討＝高木復興相

　高木毅復興相は１０日の衆院予算委員会で、過去に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道について、「出版社に訂正を求めたり名誉毀損（きそん）で訴えたりすることについて、弁護士と相談して今後の対応を考えている」と述べた。民主党の柚木道義氏への答弁。
　高木氏はこれまで、報道内容を否定する一方、出版社に対する告訴については「法的措置は考えていない」としていた。（2015/11/10-20:26）
2546：名無しさん：2015/11/10(火) 23:09:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00050004-yom-pol
内閣支持回復、政府・与党に安堵の声
読売新聞 11月10日(火)5時14分配信

　読売新聞社の全国世論調査で、安倍内閣の支持率が５か月ぶりに５０％台に回復したことに、政府・与党内では安堵（あんど）の声が広がった。

　ただ、高木復興相の慶弔費問題などの不安材料も抱えており、「閣僚の答弁次第では足をすくわれかねない」（自民党幹部）との指摘も出ている。

　自民党の谷垣幹事長は９日の記者会見で、内閣支持率回復の背景について「日中韓の首脳会談を行い、日韓関係も一歩前進した。中国とも改善基調にあり、日本外交の懸念が取り除かれたことがある」と分析した。

　安全保障関連法の成立を「評価する」とした人も、成立直後の９月調査の３１％から、１０月は３６％、今回は４０％と２か月連続で上昇しており、外交・安全保障分野での成果を好意的に受け止める傾向が見られた。
2547：とはずがたり：2015/11/10(火) 23:42:07: そっかｗ

今度は化粧説が！繰り返す体調不良情報の一方で安倍首相が送る脂っこい美食三昧の日々…真相はどっちだ？
http://lite-ra.com/2015/11/post-1655.html

　安倍首相が化粧をしている!?　しかもどんどん化粧が濃くなっているらしい。
　こんな仰天情報を報じたのは「週刊現代」（講談社）11月7日号だった。記事によると、持病の潰瘍性大腸炎の薬で顔がドス黒くなるのを気にしていた安倍首相だが、2013年4月にワイドショーに出演した際、ピンクの化粧をしてテレビ映りがよかったため大喜び。早速同じ化粧品を買い、外出する際は必ず化粧をするようになったという。
「週刊現代」はこうした情報を紹介した上で、化粧の濃さが体調と反比例しているのでは、と懸念するのだ。
「夏休み明けの8月下旬頃からでしょうか。総理の化粧がどんどん濃くなっているのです。おまけに以前より痩せて、肩を落として歩くようになりました」（週刊現代より）
　確かに今年に入り、安倍首相の体調不良問題は、一部のメディアで指摘されてきたことだ。例えば今年8月27日号の「週刊文春」（文藝春秋）では、安倍首相が6月30日、東京ステーションホテルの客室で会食をしていたところ、突然気分が悪くなり、トイレに駆け込み、吐血したという衝撃的記事を掲載している。
　しかもこの記事に対し安倍首相の事務所は、「文春」に抗議文書を送るなど、健康問題にナーバスになっていることまで露呈させたが、「文春」だけでなく「週刊ポスト」（小学館）8月21・28日合併号も、7月30日に昼食を摂るのを拒むほど身体の不調を訴え嘔吐し、医師の応急処置を受けたことを報道、また「週刊現代」も8月29日号で安倍首相がトイレに駆け込む回数が増え、自宅に帰ると「起きていられない状態」だったと報じるなど、相次いで健康不安が指摘されたのだ。
　そして、9月には懸案の安保法制が成立し、体調が上向いているかと思われた矢先の“化粧”報道。このまま、07年の第一次安倍内閣での体調不良辞任劇のような事態になるのではないかと予測する向きもある。
　一国の最高責任者である首相の健康状態は、国民にとってその命運をも左右する重要事項であり、知る権利を行使すべきものでもある。

　だが、安倍首相の場合、こうした情報をそのまま鵜呑みにするわけにはいかない。というのも、一方で安倍首相は最近も美食を堪能し、その健啖ぶりを見せつけているからだ。
　例えば10月18日には駐日イタリア大使らと銀座イタリア料理「ジャッジョーロ銀座」で会食、翌19日には菅義偉官房長官や荒井広幸新党改革代表らと六本木のアークヒルズのステーキ店「そらしお」で会食を楽しみ、さらに20日には佐藤正久、世耕弘成といった親衛隊議員と四谷の焼肉屋「龍月園」で舌鼓を打っている。またこの11月にもソウルでの日韓首脳会談後、韓国料理店で駐韓日本大使らと昼食を取り、高級霜降りリブロースセットや味付けカルビを頬張ったという。
　こうした“ご馳走三昧”は安倍首相が総理就任以来、マスコミ幹部や、政界、財界関係者などと会食を繰り返したことで話題となったが、その多くはかなり豪勢なもので、決して腸の持病を持つ人物にとって“体に良い”とは思えないものばかりだ。
　たとえば月刊ビジネス誌「リベラルタイム」（リベラルタイム出版社）15年11月号では、これまで安倍首相が行った高級店に記者が赴き、安倍首相が何を注文したかをレポートしているが、それを見てもかなり脂っこいものを食べていることがわかる。
(略)
美食、健啖の限りをつくしている安倍首相。これらを見ると、体調は決して悪化しているとは思えない。実際、安倍首相を間近で見ているベテラン政治部記者もこう証言する。

「少なくとも我々の前では、体調が悪いという様子はないね。無理に元気に振舞っているというのもありえない。もし本当に体調が悪ければ、外食は最小限にするはず。少なくとも側近議員と連れ立って、中華料理を食べるなんてことはしないよ」
　では、なぜ、定期的に体調不良情報が出るのか。前出の記者はこういう見立てをする。
「潰瘍性大腸炎という持病があるため、少し体調を崩しただけで、憶測から週刊誌が書き立てているというのはあるだろう。ただ、もうひとつ考えられるのは、官邸が流しているケースだ。普通、最高権力者は体調不良を隠すものなんだが、安倍首相の場合は、世論の同情を買うために、側近が意図的に体調不良情報を流している形跡がある。実際、そういう情報が出るのは、安保法制の国会審議中など、安倍さんが追い詰められているときが多い。『週刊文春』に抗議したのも出来レースのような気がしてならないんだが」
　いずれにしても、安倍首相が体調不良で辞任、などという事態が起きることはしばらくなさそうだ。残念ながら……。
（伊勢崎馨）
2548：名無しさん：2015/11/11(水) 21:50:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301341000.html
高木復興相の問題民主追及政府与党収拾図る
11月11日 4時32分

参議院予算委員会は１１日、安倍総理大臣に出席を求めて、閉会中審査を行います。民主党は１０日に続き、高木復興大臣の政治資金を巡る問題などを引き続き追及するのに対し、政府・与党は、高木大臣が粘り強く説明することで、早期の収拾を図りたい考えです。
高木復興大臣が代表を務める自民党の支部が、選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していた問題を巡って、民主党は１０日の衆議院予算委員会の閉会中審査で、「みずからが弔問し、香典を私費で支出したとする高木大臣の説明は虚偽ではないか」などと追及しました。
これに対して、高木大臣は「香典は、いずれも私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で出したものだ。収支報告書では担当者が誤って記載したことが確認できたので、今月６日に訂正した」と説明し、引き続き大臣の職務に当たる考えを強調しました。
民主党は「高木大臣の説明には根拠がなく、説明責任を全く果たしていない」として、１１日に行われる参議院予算委員会の閉会中審査でも引き続き追及することにしています。
これについて、安倍総理大臣は「政治資金に関わることについては、内閣の一員であろうと、与党であろうと、野党であろうと、政治家であるかぎり、しっかりと襟を正して説明責任を果たしていくことが大切であり、高木大臣は求めに応じて、しっかりと説明を果たしていくことが大切だ」と述べました。
与党内からは「高木大臣が説明しているとおりであれば問題ない」という意見や、「問題を決着させて職務に専念すべきだ」という声も出ていて、政府・与党は、高木大臣が粘り強く説明することで、早期の収束を図りたい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301961000.html
高木復興相職責果たす考え重ねて示す
11月11日 16時15分

高木復興大臣は参議院予算委員会の閉会中審査で、みずからが代表を務める自民党の支部が選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していた問題に関連し、「今は与えられた仕事に全力を尽くしたい」と述べ、引き続き復興大臣の職責を果たしていく考えを重ねて示しました。
この中で高木復興大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が選挙区内では原則として禁じられている「香典」を支出したと政治資金収支報告書に記載していた問題で、「みずからが弔問し香典を私費で支出したとする説明は違うのではないか」と指摘されたのに対し、「いずれも私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で出したものだ」と述べ、重ねて理解を求めました。
また高木大臣は「収支報告書に弔電の支出もあるが、政党支部の支出として好ましくないのではないか」と指摘されたのに対し、「弔電などそのほかの支出も含めて、事務所の担当者に再点検を指示している。仮に問題があれば法令にのっとり適切に処理したい」と述べました。
そのうえで高木大臣は、みずからの進退について「今は与えられた復興大臣という仕事に全力を尽くし、復興を加速していくのが私の職責で、それを全うしていきたい」と述べ、引き続き復興大臣の職責を果たしていく考えを重ねて示しました。
「大臣の職務果たすのが私の責任」
高木復興大臣は国会内で記者団に対し「しっかりと説明させていただいたと思う。復興大臣としての職務を果たしていくというのが私の責任だ」と述べました。また高木大臣は、みずからが代表を務める資金管理団体が選挙区内では禁じられている「枕花」代を支出したと政治資金収支報告書に記載していたことについて、「後援会や事務所の方に公職選挙法違反だということを周知徹底して法律を守っていただく。私自身もしっかりと襟を正して政治活動にまい進していくことが私の責任だと思っている」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111100865
国民が納得する説明を＝自民・稲田政調会長

　自民党の稲田朋美政調会長は１１日のＢＳ日テレの番組収録で、高木毅復興相の政治資金問題について「（本人は）地元では説明責任を果たすと言っている。しっかりと国民が納得できるまで説明するべきだ」と指摘した。　（2015/11/11-19:52）
2549：チバＱ：2015/11/11(水) 21:50:31: http://www.sankei.com/politics/news/151110/plt1511100063-n1.html
2015.11.11 07:35
【衆院予算委】
満を持して論戦のはずが迫力不足の民主党　深入り避け首相評価も

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衆院予算委員会で民主党の柚木道義氏の質問を聞きながら資料を手にする高木毅復興相＝１０日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）
　約２カ月ぶりの国会論戦となった１０日の衆院予算委員会に満を持して臨んだ民主党は、岡田克也代表が再三、安倍晋三首相を“評価”するなど不発に終わった。標的とした高木毅復興相の追及も消化不良気味だった一方、原発再稼働や沖縄問題といった党内に異論を抱えるテーマに触れず、腰が定まらない民主党の悩みの深さをうかがわせた。（沢田大典）

　民主党のトップバッターで質問に立った岡田氏は、１日の日中韓首脳会談について「できたことはよかった」と評価し、慰安婦問題についても「法的には決着済みという立場だ」と主張した。日韓首脳会談が長期間開催されなかったことに注文をつけつつ、「大局を見て双方の首脳が政治決断してほしい」と要請した。

　アベノミクスに関しても「三本の矢は分かりやすかった」と持ち上げ、「新三本の矢」については「よく分からない」と質問。すると首相は「強い経済をつくり、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を出す」などとすらすらと説明。首相のアピールを助ける機会を提供した形にも映った。

　臨時国会開会を求めておきながら対決姿勢を潜めた岡田氏には、先の通常国会で反対一辺倒だった安全保障関連法の審議の影響もうかがえる。党内では対案路線を選択しなかったことに批判が噴出。この日の岡田氏は安保関連法に関し「憲法違反の部分の白紙撤回を実現したい」と述べた程度で、深入りはしなかった。

　「追及する野党」としての迫力不足は他の議員も同様だった。柚木道義氏は高木氏が選挙区内の葬儀に香典などを支出した問題を取り上げた。高木氏は自ら香典を出したとして公職選挙法違反の指摘を否定した上で「襟を正して、今後政治活動に取り組む」と強調。すると柚木氏は「時間が来た」と話題を転換した。

　高木氏の地元の福井県敦賀市に調査に乗り込んだという柚木氏は、過去の女性下着窃盗疑惑についても「証言した方は大変お怒りだ」と迫った。だが、高木氏が重ねて事実関係を否定すると、詳細を詰めることはなかった。

　一方、原発再稼働に関しては維新の党の今井雅人幹事長が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は共産党の赤嶺政賢氏らが政府をただしたのに対し、民主党議員は質問さえしなかった。党内に異論のあるテーマだけに、「ブーメランは避けたい」との思いが透けてみえた。
2550：名無しさん：2015/11/11(水) 21:50:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111100659
総裁直属組織で歴史検証＝ＧＨＱ占領や憲法制定が対象－自民

　自民党が今月迎える結党６０周年に合わせ、歴史を検証する安倍晋三総裁直属の新組織を創設することが１１日、分かった。第２次大戦敗戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や日本国憲法の制定過程などについて、勉強会形式で検証を進める。
　新組織のトップは谷垣禎一幹事長が務め、かねて設置を提唱してきた稲田朋美政調会長もメンバーに入る。ただ、稲田氏は極東国際軍事裁判（東京裁判）に疑問を呈すなど保守色の強い主張を繰り返しており、党内外から警戒されないよう穏健派の谷垣氏を責任者に据えることにした。報告書なども作成しない見通しだ。　
　検証作業は自民党独自に行うものだが、内容次第では、歴史認識を重視する中国や韓国、戦勝国の立場の米国の反発を招き、外交摩擦を引き起こす可能性もある。
　これに関連し、稲田氏は１１日のＢＳ日テレの番組収録で、「東京裁判は認めているが、とらわれる必要はない。単に謝罪するのではなくて、何が悪かったかをきちんと検証すべきだ」と強調した。（2015/11/11-19:27）
2551：チバＱ：2015/11/11(水) 21:57:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000079-mai-pol
＜予算委＞高木復興相　疑惑追及かわし続けた２日間
毎日新聞 11月11日(水)21時4分配信

＜予算委＞高木復興相　疑惑追及かわし続けた２日間
参院予算委で民主・小川敏夫氏の質問を聞く高木毅復興相＝国会内で２０１５年１１月１１日午後１時１２分、藤井太郎撮影
　内閣改造後初となった１０、１１両日の国会審議で、野党は複数の疑惑が浮上した高木毅復興相を追及した。高木氏は「調査中」「事実無根」などの答弁に終始し、言質を与えなかった。国会での論戦はひとまず時間切れとなったが、高木氏の苦境は続きそうだ。

　高木氏は衆参両院の予算委員会の閉会中審査で、自身が代表を務める自民党支部が政治資金収支報告書に有権者への香典８件（計１６万円）を記載していた問題について「葬儀の日までに私費の香典を私が持参した。担当者の誤記載だった」と釈明。資金管理団体が支出した故人の枕元に供える枕花代２件（計２万４０００円）は「（報道機関の）指摘を受けて初めて知った。後援会を厳重注意した」と理解を求めた。

　公職選挙法は政治家本人が出席して私費を支出する場合を除き、選挙区内の通夜や葬儀に香典を出すことは有権者への寄付に当たるとして禁じている。高木氏は香典に関しては既に収支報告書を修正した。

　女性の下着を盗んだとする週刊誌報道も「事実無根だ」と強調。「弁護士と相談して対応を考えている」と繰り返した。

　ただ、１１日にも新たな事実が指摘され、答弁に苦しむ一幕もあった。民主党の小川敏夫氏が、香典と枕花に加えて弔電を政党支部の支出で送っていた点を追及。２０１１年からの３年間で毎年１２０万円前後の支出があったことを指摘して「私費から出すべきだ」と迫ったが、高木氏は「弔電については分からない」などとかわし続けた。

　政府・与党は野党が要求する臨時国会の開催に応じない方針で、来年の通常国会まで、高木氏の「閣僚の資質」が議論される保証はない。民主党幹部は１１日、「２日間という短時間なら、高木氏の問題にもう少し集中すべきだった」と悔しさをにじませた。

　それでも、疑惑の発端となった香典支出では、受け取った遺族が「通夜か葬儀の時に高木氏の息子が持ってきた」と話すなど、高木氏と関係者との主張の食い違いも残っている。

　民主党の枝野幸男幹事長は１１日の記者会見で「説得力のある説明が全くない。説明責任を果たせないなら大臣として適切ではない」と批判。自民党幹部も「逃げ切れたと判断するのは早い」と警戒感を示し、公明党幹部は「高木氏は、主張が一つでも崩れれば終わりだ」と突き放した。【高橋克哉】
2552：名無しさん：2015/11/11(水) 22:35:53: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010004-shincho-pol
二階会長が“禁止令”！　「林幹雄大臣」のトホホなダジャレ〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月11日(水)18時32分配信

　吉田茂が寒空の下、選挙演説をしていたら「オーバーを着たまま頼み事か」と聴衆から野次られ、「外套を着てやるから街頭演説だ！」と返したという。ユーモアに溢れた逸話を多く残す吉田にしてかくの如し。『ドラゴンボール』の孫悟空が口にして国民的となった「フトンがふっとんだ！」も然り、ダジャレとは常にトホホなものである。

「“オブチはオプチミスト（楽観主義者）”の小渕恵三氏、“人生いろいろ、会社もいろいろ”の小泉純一郎氏、“自自公だかババ公だか”の田中真紀子氏、とダジャレ好きの政治家は多いですが、自民党の林幹雄（もとお）経産相（68）も“知る人ぞ知る達人”と呼ばれるダジャレ好き」（政治部記者）

　自民党関係者も言う。

「知名度は低いですが、二階派のナンバー2です。講演や挨拶はダジャレから始まり、宴会でもダジャレが止まらない。ただ、経済は専門でなく、官僚が用意したペーパーを読むのもやっと。ただでさえ軽量級の大臣がいっそう軽く見られてしまうので、二階俊博会長（76）からダジャレ禁止令が出ているそうです」

　確かに閣僚就任後、記者から「得意のダジャレで目標を」と請われるも苦笑で応じ、必殺技を“封印”しているようなのだ。

「賢明です。私も最初に会った時は、冗句ばかりのこの人とは真面目な話ができないと思いました」

　とはあるジャーナリスト。

「『やる木！ほん木！林です。』とキャッチフレーズからしてダジャレで、本人が口にするのも『あのよー、あの世に行ったことある？』といったレベル。照れ屋なのでしょうが、ダジャレで韜晦（とうかい）する癖がある」

　9月の総裁選で二階氏は安倍首相の3選支持をいち早く打ち出した。その論功行賞で林氏は大臣就任を果たしたとも言われるが、前出のジャーナリスト氏は、

「林さんは安保法制審議の際に議院運営委員長を務めています。そこが評価された面もあるでしょう」

　このときは「静かなること林のごとし」と自嘲気味のダジャレで野党との折衝を乗り切ったという。ならばダジャレの効用もありそうだが、やはり面目躍如、

「大臣就任後の、とある会合で“自分は経産大臣だが、計算は得意ではない”と洩らしていました」（前出記者）

　失笑を買う前に、名や男を売って欲しいもの。

※「週刊新潮」2015年11月19日号

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2553：名無しさん：2015/11/11(水) 22:37:49: >>2535
加藤6月……。
2554：チバQ：2015/11/12(木) 00:00:41: >>2553
これ。なんでこーなっちゃうんですかね？
誤植？
2555：チバＱ：2015/11/12(木) 20:22:54: ビーフンは農産乾物になり対象外の模様
米粉のパンはパンなんで対象なんでしょうね。
http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120004-n1.html
2015.11.12 09:18
【軽減税率】
「生鮮食料品」プラス「めん・パン類」案が浮上　対象品目めぐり政府・与党　

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　消費税率１０％への引き上げと同時に導入予定の軽減税率制度をめぐり、政府・与党内で１１日、税率を８％に据え置く対象品目に「生鮮食品」と加工食品のうち「めん・パン類」を加える案が浮上した。コメと合わせ、日本の「三大主食」を対象にすることで、痛税感の緩和を図る狙いがある。「めん・パン類」は「食品表示基準」などで対象が具体的に線引きされており、混乱も少ないとされる。

　「めん・パン類」は食品表示法に基づく食品表示基準で、加工食品を２５分類した１つに位置づけられている。さらに総務省の「日本標準商品分類」では、「めん・パン類」の内容も細かく規定。菓子パンや調理パンは「パン類」、マカロニは「めん類」に含まれる。

　自民、公明両党は１１日の与党協議で軽減税率をめぐる調整を進めたが、自民党は混乱なく制度が導入できる線引きは「精米のみ」か「生鮮食品」になると主張。公明党が求める「生鮮食品だけでなく加工食品全体」までの拡大案では、税収減は約１兆円にのぼるとして難色を示した。

　自民党の宮沢洋一税調会長は協議後の記者会見で、「生鮮と加工には厳密なラインがあるが、（加工の）内訳が厳密には定義されていない」と指摘。さらに、２０日ごろを目指した公明党との合意時期について「それでなければいけない、ということでない」と述べ、先送りの可能性に言及した。

　そうした中で、政府関係者は、与党合意には公明党への配慮が必要だとして、「拡大対象を生鮮食品と三大主食にすれば、軽減税率の恩恵を受けるケースが増え、減収額も抑えることができる。協議の“落としどころ”にふさわしい」と案の狙いを語る。そして「菓子パンなども含めた『めん・パン類』なら選別が難しいケースは減る」とも強調した。
2556：チバＱ：2015/11/12(木) 20:37:35: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111200714
高木氏問題なお火種＝官邸、辞任ドミノ警戒

　高木毅復興相の香典支出や週刊誌報道をめぐる問題が安倍政権の火種としてくすぶり続けている。衆参両院予算委員会の閉会中審査は乗り切ったものの、野党は追及を続ける構え。与党内でも、なお説明を求める声が根強い。首相官邸は、仮に高木氏の進退問題に発展すれば、他の閣僚の「辞任ドミノ」につながる恐れがあるとみて警戒を解いていない。
　「さまざまな疑問がさらに湧き上がった」。民主党の岡田克也代表は１２日の記者会見で、高木氏追及を強める考えを強調した。与党内でも幕引きとの認識は乏しく、公明党の山口那津男代表は会見で、「引き続き説明責任を尽くすように努力していただきたい」と指摘した。
　高木氏は１０～１１日の予算委で、自身が代表の政党支部が政治資金収支報告書に香典支出を記載していた問題について、「葬儀の日までに私が弔問に行き、私費で出した」と説明し、公職選挙法の罰則の適用除外に当たると強調。民主党の追及は決め手を欠き、高木氏は違法性はないとかわし続けた。
　ただ、香典を高木氏本人から受け取っていないという関係者の証言もあり、疑惑を一掃するには至っていない。政府内では「野党は、じわじわ攻めるため、追及の材料をわざと残したのではないか」と勘ぐる向きもあった。
　政府関係者によると、官邸内では国会論戦を前にした６日に高木氏を辞任させる案もいったん浮上した。ただ、他の閣僚も政治とカネの問題が指摘されており、「政治資金の話が飛び火する」との懸念から、事態を静観することで落ち着いた。　
　高木氏をめぐっては、資金管理団体が故人の枕元に供える枕花代の支出を記載していたことや、過去に女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられたことも尾を引いている。来年の通常国会で一連の問題が蒸し返される可能性があり、与党幹部は高木氏の進退について「世論次第だ」と語った。（2015/11/12-18:23）
2557：名無しさん：2015/11/12(木) 22:45:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111100934
気負う河野氏、予算反映は？＝官邸とは温度差も－行政事業レビュー

　１１日スタートした中央省庁の予算使途を検証する行政事業レビュー。河野太郎行政改革担当相は早速、原発関連予算をやり玉に挙げて、行政の無駄撲滅を目指す姿勢をアピールした。ただ、レビューの成果を２０１６年度予算編成に反映できるかどうかは別問題で、河野氏の意気込みが「無駄」に終わる可能性もある。

　「国民と向き合い、説明することを一切してこなかったことが、きょうの体たらくにつながっている」。河野氏は席上、来年度予算の概算要求で１６４２億円が計上されている日本原子力研究開発機構の運営交付金をめぐり、所管する文部科学省の担当者を厳しい口調で糾弾した。
　その後の議論でも、使用実績がほとんどない核燃料輸送船について「（人件費を）大幅に減らせないのか」などと矢継ぎ早に質問。外部有識者も顔負けの追及ぶりに、省庁の担当者らは防戦一方となった。
　行政改革でその突破力を買われ、安倍晋三首相に起用された河野氏。これまで自民党内では、体制に迎合しない歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで、長老らから煙たがられてきた。当の河野氏は原発関連予算を議論した後、記者団に「このレビューを入り口に、無駄なことがないように見ていきたい」と力を込めた。
　ただ、官邸サイドとは温度差もある。菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、「今回は政府の政策を効率的に進めるための改善策を議論する」と指摘した上で、民主党政権時の事業仕分けとは「大きく違う」と予防線を張った。レビューでは事業ごとの「存続」や「廃止」などの判定は行わない。このため、どこまで実効性を担保できるかは不透明だ。（2015/11/11-21:43）
2558：名無しさん：2015/11/12(木) 22:49:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010302551000.html
河野大臣原子力関係事業はむだ検証続ける
11月11日 23時19分

政府の行政改革推進会議の「秋のレビュー」が１１日から始まり、河野行政改革担当大臣は記者会見で、原子力エネルギー関係の事業について、むだの検証などがこれまで甘かったとして、今後も検証を続ける考えを示しました。
政府の行政改革推進会議は、各府省がみずからの事業にむだがないかを検証した「行政事業レビュー」の結果を踏まえ、８府省の５５の事業について、さらに見直す必要があるとして、公開の場で検証する「秋のレビュー」を１１日から始めました。
この中で、原子力エネルギー関係の事業が取り上げられ、ほとんど使用実績のない高速増殖炉「もんじゅ」の使用済み核燃料などの運搬船に対し、毎年およそ１２億円が支出されていることについて、有識者から「『もんじゅ』が動いていない中で、本来の目的で運搬船を使用する見込みはあるのか」といった疑問が出されました。これに対し、文部科学省の担当者は「『もんじゅ』が運転されれば使用されるし、使用済み核燃料はあるので、将来的に可能性はゼロではない」などと反論しました。そして、議論の結果、有識者は「運搬船の利用見通しを踏まえ、契約の打ち切りを含めて最も合理的な方法に改め、仮に当面使用するとしても、さらなるコスト削減に取り組むべきだ」と指摘しました。
このあと、河野行政改革担当大臣は記者会見し、「原子力エネルギーの検証などは、今まで甘かったということが再確認できた。不確定な要素があるなかで、核燃料サイクルのようにいろいろなものが絡み合っているものを一度解きほぐして、予算が本当に有効なのか個別に見ていく必要がある。秋のレビューのあと、引き続きフォローしていきたい」と述べ、今後も原子力エネルギー関係の事業にむだがないか、検証を続ける考えを示しました。
2559：名無しさん：2015/11/12(木) 22:51:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303361000.html
首相と谷垣幹事長臨時国会年内見送りを確認か
11月12日 17時26分

安倍総理大臣は１２日、自民党の谷垣幹事長と会談し、民主党などが求める臨時国会の召集について、外交日程が立て込んでいることなどから困難だとして、年内の召集を見送ることを確認したものとみられます。
安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、正午すぎからおよそ３０分間会談し、民主党などが臨時国会を速やかに召集するよう求めていることへの対応を協議しました。
この中では、安倍総理大臣が、トルコで開かれるＧ２０サミットや、フィリピンで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、１３日以降、外交日程が立て込んでいることや、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えることなどから、臨時国会の開会は困難だという認識で一致したものとみられます。
そして、通常国会を例年よりも大幅に前倒しして召集することを前提に、年内の臨時国会の召集を見送ることを最終的に確認したものとみられます。
政府・与党は、来年の通常国会について、１月４日に召集する案を軸に検討を進めるとともに、委員会の閉会中審査には積極的に応じることで野党側の理解を得たい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303511000.html
首相と谷垣幹事長臨時国会年内見送りを確認
11月12日 19時13分

安倍総理大臣は、１２日、自民党の谷垣幹事長と会談し、民主党などが求める臨時国会の召集について、外交日程が立て込んでいることなどから困難だとして、年内の召集を見送ることを確認しました。
安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、正午すぎから、およそ３０分間会談し、民主党などが、臨時国会を速やかに召集するよう求めていることへの対応を協議しました。
この中では、安倍総理大臣が、トルコで開かれるＧ２０サミットや、フィリピンで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、１３日以降、外交日程が立て込んでいることや、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えることなどから、臨時国会の開会は困難だという認識で一致しました。
そして、通常国会を、例年よりも大幅に前倒しして召集することを前提に、年内の臨時国会の召集を見送ることを最終的に確認しました。
政府・与党は、来年の通常国会について、１月４日に召集する案を軸に検討を進めるとともに、委員会の閉会中審査には積極的に応じることで、野党側の理解を得たい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303451000.html
野党５党臨時国会の早期召集要求で一致
11月12日 18時40分

民主党など野党５党の幹事長・書記局長らが会談し、国会で議論すべき課題が山積しており、衆・参両院の予算委員会での２日間の閉会中審査では不十分だとして、与党に対し、臨時国会を早期に召集するよう強く求めていくことで一致しました。
国会内で行われた会談には、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、それに、参議院の会派の「無所属クラブ」の幹事長・書記局長らが出席し、政府・与党が、年内の臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を前倒して召集する案を検討していることについて、意見を交わしました。
この中で、出席者からは、野党５党が憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていることを踏まえ、「臨時国会を召集しなければ、明らかに憲法５３条に違反する」といった批判や、「閉会中審査で質疑をすればするほど、より審議を深めなければならない論点が浮き彫りになってきた」といった指摘が相次ぎました。
そして、国会で議論すべき課題が山積しており、衆・参両院の予算委員会での２日間の閉会中審査では不十分だとして、与党に対し臨時国会を早期に召集するよう強く求めるとともに、与野党の幹事長・書記局長会談を開くよう申し入れることを決めました。
このあと、民主党の枝野幹事長は自民党の谷垣幹事長と電話で会談し、与野党の幹事長・書記局長会談を速やかに開くよう申し入れ、谷垣幹事長は「公明党と相談する」と述べました。
2560：名無しさん：2015/11/12(木) 22:56:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00005610-sbunshun-pol
高市早苗が携帯値下げで猛烈アピールする裏事情
週刊文春 11月12日(木)18時6分配信

「女性活躍」から「1億総活躍」へ“進化”した安倍政権。3人に減った女性閣僚のうち、大忙しなのが高市早苗総務相(54)だ。

　高市氏は安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯電話料金の引き下げを」と指示すると、間をおかずに3つの「私案」を発表。11月6日にも、端末料金の割引に上限を設ける案などを提示した。「明らかに役人が検討した案なのに大臣私案というのは、これは高市氏の猛烈アピールだ」と自民党幹部は指摘する。

　携帯料金問題は、「政府が民間企業に値下げ要求なんて、日本はいつから共産主義国家になったんだ」(自民党議員)との批判の声もあるが、「経済ファースト」を掲げる安倍政権にとっては、最優先課題の一つ。「新三本の矢」が看板倒れに終わっただけに、高市氏が携帯料金引き下げに張り切るのも無理はない。

　松下政経塾出身の高市氏は、自民党が野党になった1993年総選挙で、無所属から初当選した。その後、柿沢弘治元外相、海部俊樹元首相の政策集団を渡り歩き、小沢一郎氏の新進党に参加。その後自民党に移り、落選も経験した女性議員では「苦労人」。

　松下政経塾関係者が語る。「もともとアメリカで左派で知られる民主党下院議員のスタッフを務めるなど、リベラルだった。自民党に入って、どんどん右に寄っていき、いつの間にか、安倍側近になっていた」

　もう一つ、アピールに余念がないのは、「稲田朋美政調会長の存在がある」と明かすのは、前出の党幹部だ。

　第二次安倍政権発足時は、高市政調会長、野田聖子総務会長は党三役で並び、女性総理候補としてライバル視されたのもつかの間、大臣に起用された稲田氏が安倍首相の引きで、あっという間に“ポスト安倍”のダークホースに。かつては「朋美ちゃん」と呼び、先輩らしいアドバイスもしていたというが……。

「夫の山本拓氏は、福井県選出の衆院議員だったが、定数削減で比例区にまわされた上、当選7期でいまだ未入閣。福井選出で期数の少ない稲田氏、高木毅氏が入閣しているだけに、面白くない思いはあるでしょう」(前出・党幹部)

　奈良県出身で、普段は「ホンマに大変やわあ」などと柔らかい関西弁を使うことも多いが、地盤、看板なしでここまでのし上がってきた叩き上げ。稲田氏との“女の戦い”は、安倍政権での隠れた見どころだ。

＜週刊文春2015年11月19日号『THIS WEEK 政治』より＞

「週刊文春」編集部
2561：名無しさん：2015/11/12(木) 23:00:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-35869742-collegez-pol
田原総一朗：「1億総活躍社会」を考えた安倍首相は実に欲深い政治家だ
BizCOLLEGE 11月12日(木)9時57分配信

　安倍晋三首相は、大変欲の深い政治家だと思う。

　安全保障関連法案は難航に難航を重ねて成立した。これは、彼の祖父・岸信介元首相が取り組んだ安全保障政策に重なる。

　1960年、岸さんは野党の激しい反対を押し切り、日米安全保障条約を改定しようとした。これは難航に難航した。デモに参加していた東大生の樺美智子さんが警官隊と衝突して亡くなるという事件もあった。

　多くの学生が安保反対を叫び国会周辺を取り囲み、岸さんは強行採決に踏み切ったが、結果退陣に追い込まれた。

　岸さんは日米安保条約の改定後、憲法を改正しようとしていたが、結局これは実現できなかった。

　岸さんの次に政権を担った池田勇人首相は、国民所得倍増計画を打ち出し、高度経済成長を実現した。実は所得倍増計画の基本構想は、岸さんがつくったものだ。

「1億総活躍社会」に秘められた壮大な野望
　安倍さんは、日米安保条約をやった岸さんの役割と、所得倍増計画から高度成長に繋げた池田さんの役割、つまり安全保障と経済成長という大きな柱づくりを一人でやろうとしている。彼は大変欲深いことを考えているのだと思う。

　そして、祖父の岸元首相ができなかった、この一人二役をやるために、安倍さんが掲げたのが「1億総活躍社会」というスローガンだ。そしてそれを実現するための戦略が「新3本の矢」だ。

　あえて漠然としたスローガンを掲げて3年間勝負する。3年勝負するためには、なるべく具体的でないほうがいいからだ。

　だが「1億総活躍社会」というキャッチフレーズは、あまりにも漠然としていて、総花的で、何を言っているのかよく分からない。

　「1億総活躍社会」という言葉は、とにかく国民全員に「もっと働け、もっと働け」と尻を叩くかけ声のように聞こえる。だから国民から非常に評判が悪い。

　その上、安倍さんが「名目GDP600兆円を目指す」と発言したことから、目標に向かって無理矢理走らされるイメージがある。
2562：名無しさん：2015/11/12(木) 23:01:16: >>2561

「1億総活躍社会」は国民全員に働けと言っているわけではない
　しかし、10月15日の推進室発足式で、安倍さんは「若者も高齢者も、男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってチャンスのある社会をつくっていく」と発言した。つまり、国民の尻を叩いて「働け」と言っているわけではない。

　さらに1億総活躍担当相の加藤勝信さんは、「高齢者、若い方、女性、男性、障害や難病を抱える方々が、職場のみならず、地域社会や家庭においてその力を発揮していく、その環境をつくっていくというのが私どもの任務であります」と言った。

　二人が強調しているのは、高齢者や若者、女性、男性、障害がい者、みんなが生きがいを目指せる社会、環境をつくるという「条件整備」をするということであり、決して個人にむかって働けと言っているわけではないということだ。内容をよく聞くと、今後3年間の大きな広いテーマを捉えていると思う。

　ただし、今のところ中身は空っぽだ。1億総活躍社会を目指すため、安倍首相は「新3本の矢」を提唱したが、内容には全く具体性がない。

　新3本の矢は「矢」ではない。矢には具体性がなければならないからだ。つまり、これは3つの「的」だ。的に向かって、これから具体性が示せるのかどうか。ここが勝負だと思う。

なぜ加藤勝信が1億総活躍担当相に選ばれたのか
　勝負の鍵を握るのは、1億総活躍担当相の加藤勝信さんだ。僕は、「激論クロスファイア」（BS朝日）の収録で、加藤さんに「1億総活躍社会」や「新3本の矢」の具体性について直接疑問をぶつけた。

　加藤さんは、「来年の1月までには、政策の中身を具体化していきたい」と言った。実際にそれができるかどうか、僕は非常に注目している。

　また彼は、1億総活躍のほか、拉致、女性活躍、再チャレンジ、国土強靭化、少子化対策、男女共同参画という7つもの担当大臣を兼任している。どれも重要なセクションだ。政策の実現は、彼の双肩に懸かっていると言っても過言ではない。

　なぜ、安倍さんは加藤担当相一人にあらゆる役割を任せたのか。加藤さんは安倍さんに非常に信頼されている。彼は政治家には珍しく「目立とう」精神がない。安倍内閣が発足してからずっと官房副長官をやっていたが、目立たなかったから、加藤さんの存在が知られることはなかった。

　加藤さんは、徹底的に縁の下の力持ちの役割を背負っていた。この姿勢を、安倍さんがえらく買った。今、安倍さんが最も信頼する人物だと思う。官僚や政治家にも評判がいい。僕も初対面で好感を持った。
2563：名無しさん：2015/11/12(木) 23:01:41: >>2562

加藤担当相は無事調整役を果たせるか
　田中角栄元首相は「箱根山、籠（かご）に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋（わらじ）を作る人」という話をよくした。籠に乗って行く人もいれば、担いで行く人もいる。だが、それだけではなく、目立つ存在ではないが、草鞋を作るという縁の下のさらに縁の下の力持ちも必要だという意味だ。

　そして田中角栄の下で力をつけた政治家に竹下登という人がいた。僕は何度も取材したが、彼はまさに「草鞋を作る人」をやって田中さんに認められ、最後は首相にまで上り詰めた。

　まさに加藤さんは、竹下さんのように「草鞋を作る人」をやった。こうして安倍さんをはじめとする官僚や政治家の信頼を獲得していったのだと思う。

　興味深いことがもう一つある。今までの少子化担当大臣は、民主党時代も、自民党が政権を担ってからも、ほとんどが女性だった。そして今回、加藤勝信という男性の大臣が就任した。こう言っては悪いが、安倍さんが初めて少子化対策に本気になったという裏返しだと思う。

　女性の閣僚が実行力に欠けているとは思わないが、これまでの少子化担当大臣は実行力がなかったと言わざるを得ない。

　ここで、安倍さんの信頼する加藤さんを少子化担当大臣に置いたということは、本腰を入れて取り組もうとしているということだと思う。

安倍政権の命運握る「新3本の矢」の中身
　加藤さんの勝負は、ここからだ。安倍さんが力を入れたいことは全部、加藤さんが担っている。ある種の調整役を期待しているのだと思う。

　また、加藤さんの役割は、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当相や塩崎恭久厚生労働相ともバッティングする。

　問題は、石破担当相や塩崎厚労相とすべてバッティングしてもみくちゃにされ、失敗に終わるのか、あるいは加藤さんがうまく調整しながら主導権を握れるのかどうか、ということだ。

　「1億総活躍社会」を実現するために来年1月に具体化されるという「新3本の矢」がどういったものになるのか、まさに安倍政権にとって最後の正念場になると言えるだろう。
2564：チバＱ：2015/11/13(金) 21:01:39: http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120022-n1.html
2015.11.13 08:30

１億総活躍国民会議　厚労省、介護サービス６万人分上積み整備など提案　各省予算分捕り合戦の様相

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　政府は１２日、１億総活躍社会への具体策を検討する「１億総活躍国民会議」を官邸で開き、関係省庁や民間議員が緊急対策への盛り込みを目指す内容を提案した。塩崎恭久厚生労働相が６万人分の介護サービス整備上積みなどを表明したが、既存の政策の焼き直しや、１億総活躍社会への直接的な関連性が疑われる提案も見受けられ、関係省庁の予算分捕り合戦の様相も呈している。

　首相は、緊急対策について「『希望出生率１・８』の実現、『介護離職ゼロ』の２つの目的に直結する政策に重点化したい」と述べ、関係省庁や民間議員からの提案を絞り込む考えを強調した。

　緊急対策の取りまとめに向け、具体策の中心となるのがアベノミクス「新三本の矢」に密接に関係する厚労省の提案だ。

　「介護離職ゼロ」に関しては、特別養護老人ホームなど介護サービスの整備目標を２０２０（平成３２）年度に３４万人分としている現行計画を、２０２０年代初頭までに４０万人分と上積みした。具体的には、都市部で特養の整備を進めるため、賃貸した建物での運営を一部認めるほか、国有地を格安で貸し出す。空き家や店舗を利用する場合に改修費を助成することも検討する。離職した介護職員の再就職支援なども打ち出した。

　ただ、介護サービスの新目標の達成時期は２０２０年代初頭と曖昧で、現行計画のままでも達成できる可能性がある。「希望出生率１・８」への対策でも、非正規労働者の育児休業取得の促進や不妊治療助成の拡充などは新味のない既存政策の延長だともいえる。

　一方、厚労省以外からの提案は「１億総活躍」とは関連性の薄い政策がずらりと並んだ。

　文部科学省は「ＧＤＰ６００兆円の実現」に関し、スポーツ産業の拡大を目指す「スポーツＧＤＰ拡大構想」や、生産性革命を支えるインフラ強化策として学校施設の耐震化対策の推進などを掲げた。総務省は、「女性活躍の推進」の一環で、女性消防職員の積極的なＰＲの展開や女性の消防団への加入促進を提案した。

　首相は自ら早速、会議で「大きな目標を掲げると、いろんな予算の候補が出てきて、結果としてピントがぼけてくることがある。限られた資源を有効に使わなければならない」とクギを刺した。
2565：名無しさん：2015/11/14(土) 17:44:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111301021
自民推薦候補を応援＝萩生田副長官

　萩生田光一官房副長官は１３日、大阪市内で、大阪府知事・市長のダブル選の自民党推薦候補の応援演説を行った。萩生田氏は「安倍晋三（総裁）名で今回の知事選と市長選に推薦を出した。自民党はきちんと責任を持つ」と訴えた。　
　萩生田氏は安倍首相側近。自民党大阪府連は、対抗馬を擁立している地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表と近い首相が維新側に配慮するのではないかと疑っており、萩生田氏の大阪入りにはこうした疑念を晴らす狙いがあるとみられる。（2015/11/13-21:55）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111300751
自民推薦候補に為書送らず＝菅長官

　菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、２２日投開票の大阪府知事・大阪市長ダブル選に立候補している自民党推薦候補の陣営に、必勝を祈願する「為書（ためがき）」を送っていないことを明らかにした。

　選挙の際、党幹部や閣僚は自身が所属する党の公認・推薦候補に為書を送るのが通例だが、菅長官は会見で「まだ依頼も受けていないので送っていない」と述べた。「依頼があれば送るのか」との質問には、「通常はそうだ」と答えた。（2015/11/13-17:13）
2566：名無しさん：2015/11/14(土) 17:46:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111200641
河野行革相、原発補助「乱立」を批判＝スパコンは経費抑制要求－行政事業レビュー

　政府の行政改革推進会議は１２日、各府省の予算を有識者が公開で検証する「行政事業レビュー」で、１１日に続き「エネルギー」をテーマに、原発関連施設のある自治体への補助事業を精査した。河野太郎行政改革担当相は、文部科学、経済産業両省が所管する計１４事業について「乱立している」と批判。有識者らは、それぞれの効果を検証することで一致した。
　対象となったのは、原発の立地自治体が発電量に応じて受け取る経産省の電源立地地域対策交付金など。同交付金は来年度予算概算要求で約８６９億円が計上されている。
　河野氏は、交付金について使途や交付基準の開示を要求。有識者からは整理、効率化を求める意見が相次いだほか、政府の原発依存度低減目標を踏まえ、「役割を終えており、縮小されるべきだ」との声も上がった。経産省側は「それぞれに原因があるので別扱いをしている」と説明した。
　また河野氏は、電気料金に上乗せしている電源開発促進税について、「納税者の理解促進のため請求書に明記すべきだ」と提案した。
　１２日午前からの議論では、次世代スーパーコンピューター開発費のうち、約１１００億円を国が負担することについて、コスト抑制や成果目標の説明を求めることを申し合わせた。（2015/11/12-22:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111300379
スパコン「１位目指せ」＝島尻科学技術担当相－行政事業レビュー

　島尻安伊子科学技術担当相は１３日の閣議後会見で、政府の「行政事業レビュー」でコスト抑制などが議論された次世代スーパーコンピューター開発事業について、「世界に対する日本のプレゼンスを高められるものとして、やはり１位を目指すべきではないか」との認識を強調した。
　スパコンをめぐっては、民主党政権下で行われた事業仕分けで、仕分け人だった蓮舫氏が「世界一になる理由は何か。２位じゃ駄目なのか」と発言し、物議を醸した。（2015/11/13-11:37）
2567：名無しさん：2015/11/14(土) 17:59:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111400300
婚活支援で閣内不一致＝加藤１億相「必要」、河野行革相「疑問」

　加藤勝信１億総活躍担当相は１４日、テレビ東京の番組で、少子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する「婚活」イベントについて、「子どもが生まれやすい環境をつくる。結婚や出会いの支援をしっかりやっていかなくてはならない」と述べ、必要性を強調した。
　婚活イベントへの公的助成をめぐっては、河野太郎行政改革担当相が１１～１３日に実施した行政事業レビューで検証対象の一つに取り上げ、「効果が上がっているのか」と疑問を呈したばかり。
　これに対し、加藤氏は「婚活のさまざまな経費への公費（投入）には、それなりに（国民の）理解があるのではないか」と反論。歳出カットと少子化の解決をそれぞれ追求する立場から、閣内不一致が浮き彫りとなった。　（2015/11/14-16:28）
2568：名無しさん：2015/11/14(土) 21:43:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151113-00010000-shincho-pol
1億総活躍「菊池桃子」民間議員は「加藤担当大臣」がファンだから〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月13日(金)8時0分配信

　何しろ、17歳にして日本武道館の動員記録を塗り替えた“清純派アイドル”である。それから30年の時を経て、芸能リポーターならぬ、政治部記者に取り囲まれた菊池桃子（47）。加藤勝信・1億総活躍担当相の猛プッシュもあって、首相官邸はmomokoフィーバーに沸いている。

　＊＊＊

　10月29日に開かれた“1億総活躍国民会議”の初会合で、話題を攫ったのはやはり彼女だった。

「菊池さんが会議の民間議員に選ばれたのは、加藤大臣が以前からファンだったことが大きい」

　全国紙の政治部デスクが苦笑交じりに明かす。

「そのため、今回は一本釣りに近い格好で大臣本人が直接、打診したと聞いています。民間議員には経団連会長や慶大教授など、錚々たるメンバーが揃っていますが、初会合の席次は、彼らを差し置いて“戸板女子短大”客員教授の菊池さんにど真ん中の席が用意されました。明らかに破格の扱いで、向かい合わせに座った加藤大臣は終始、彼女に見とれていたとか」

　大臣の思い入れの強さはホンモノのようだが、一方で、官邸としても彼女の抜擢には異論ナシだった。

「“1億総活躍”は実態も権限も不透明とされ、加藤大臣の一般的な知名度もゼロに等しい。そこに元トップアイドルで、シングルマザーながら短大で教鞭を執る彼女が登用された。内閣の目玉政策に念願の“顔”ができたワケです」（同）

■キャリアの語源は“轍”
　菊池は2012年にプロゴルファーの西川哲と離婚してから、長男と長女を女手ひとつで養ってきた。母親業の傍ら、法政大学大学院で雇用政策を学び、現在の短大で教職に就くと、“社会派ママタレ”として再ブレイクを果たしている。

　さて、初会合後の囲み取材に殺到したメディアを面喰わせたのは、そんな彼女の“横文字”発言の数々。

　1億総活躍の解釈について水を向けられた彼女は、

〈なかなかご理解頂けていない部分があるので、ソーシャル・インクルージョンという言葉を使ってはどうか、と申し上げました〉

　これは、障害者などの弱者を排除せず、社会の中で共に生きていくことを意味する用語なのだが、不勉強な記者たちの理解は遠のくばかり。しかし、そんなことはお構いなしに“菊池先生”の講義は続く。

　出産・育児で一旦離職することが多い日本人女性の就業曲線を〈M字カーブ〉と呼び、女性の復職支援は〈Uターンシップやリターンシップ〉。さらに、〈キャリアという言葉の語源は、中世ラテン語の「轍（わだち）」であります〉と、記者の動揺を尻目に、最後まで“横文字”を並べ続けたのである。

　政治評論家の浅川博忠氏が嘆息するには、

「彼女は安保法制に反発した、母親世代の支持率を挽回するための広告塔に過ぎません。また、ただでさえ漠然とした1億総活躍の意味をソーシャル・インクルージョンと説いたところで、国民にさらなる困惑を与えただけでしょう」

　いっそ“菊池桃子大活躍会議”に改称してはどうか。

※「週刊新潮」2015年11月12日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
2569：チバＱ：2015/11/15(日) 22:31:07: >>1823-1824>>1835-1836>>1875-1880
全体で見たら返礼の品の分（地方自治体が）損するという悪法だけど、
せっかくなので有効活用させていただきました。
今年貰ったもの♪
北海道上士幌町：十勝ハーブ牛ロースステーキセット
福岡県福智町　：タラバ蟹（脚1㎏）＊ロシア産
宮崎県綾町　　：宮崎牛ステーキ
佐賀県　　　　：活クルマエビ

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141615
あと2ヶ月！　「ふるさと納税」、駆け込み寄付の注意点3つ紹介！
2015年11月15日 10:00 経済エンタメ注目
　ニュースなどでよく耳にする「ふるさと納税」。まだやっていなくても、気になっている人は多いだろう。自治体に寄付をすることで、牛肉や魚介類、お米、アイスクリーム、化粧品など、さまざまなお礼の品がもらえるというもの。

　例えば、1万円の寄付をすると、2000円を引いた残りの8000円分が減税され、1万円の半額程度の5000円分くらいの品物をもらえるケースが多い。2000円の負担で5000円くらいの特産品をもらえるので、“お得”と感じる人が多い。

　今年もあと2ヶ月弱。これから納税（寄付）をしようかと思っている人は、なるべく早く取りかかりたい。なぜなら、2015年分のふるさと納税をお得に利用するには、2015年12月31日までに納税（寄付）をする必要があるからだ。

　ただし、焦ってふるさと納税をするのは禁物。注意したい点が3つあるのでチェックしておこう。

【注意1】専業主婦や無職の人など税金を払っていない人が行う

　ふるさと納税とは、本来払うべき税金を自分が選んだ自治体に寄付することによって、いわば一定額をキャッシュバックしてくれるという制度。なので、専業主婦や無職の人など“税金を払っていない人”は、そもそもその恩恵を受けることはできない。とはいえ、妻が専業主婦の場合は、ふるさと納税を妻名義で行わず、夫婦で話し合って、夫名義で行うのがコツだ。

【注意2】手続きを忘れてしまう

　ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付（納税）しただけでは、お得にはならない。確定申告などの手続きが必要だ。ビジネスマンなら、今年4月から始まった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うことで、寄付先の自治体が5つ以下なら確定申告が不要となった。

　手続きをすることで、自治体同士で情報交換をしてくれ、自動的に住んでいる自治体の住民税を安くしてくれるのだ。ただし、6つ以上の自治体に寄付をした場合やビジネスマン（会社で年末調整を行う人）以外の人は、翌年に確定申告をするのを忘れないようにしよう。

　ワンストップ特例制度の手続きや確定申告を忘れてしまうと、“単なる寄付”となってしまうので要注意だ。また、自治体から送られてくる領収書や寄付金受領証明書は、紛失したからといって再発行してもらえない場合もある。手続きまで大切に保管しよう。

【注意3】減税になる限度額以上の寄付をする

　ふるさと納税がお得だからといって、いくらでも寄付をすればいいわけでない。例えば、年収300万円の独身の人なら、3万1000円が目安となる（総務省「ふるさと納税ポータルサイト」参照）。つまり、それ以上の金額を寄付すると、減税の対象にならずに、“単なる寄付”となってしまうわけだ。

　収入や家族構成によって、限度額の目安は異なる。「ふるさと納税」を解説したサイトなどでは試算ができるので、知りたい人は自分のケースを確認してみよう。

　以上、駆け込み納税を考えている人に向けて、注意点を3つお伝えした。ふるさと納税は、日本の各地域に目を向け、その場所へお金を落とすということにつながるため、単なる節税テクにとどまらない良さがある。上記の注意点に気をつけながら、お得に利用してみてはいかがだろうか。

（ライター：西山美紀）

ファイナンシャルプランナー。1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材経験あり。マネーや女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修などを行う。男の子、女の子の2児の母でもある。ブログ：http://ameblo.jp/nishiyamamiki/
2571：チバＱ：2015/11/15(日) 22:35:35: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151113/mca1511131107013-n1.htm
企業版ふるさと納税、東京圏の一部は対象外　内閣官房方針
2015.11.13 11:07
　内閣官房は１２日、２０１６年度の導入を目指す「企業版ふるさと納税」制度の寄付先として、財政が豊かな東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）の一部自治体を対象外とする方針を固めた。自民党部会に原案を示した。

　具体的な条件は、交付税が配分されておらず、企業の地方移転を促す「地方拠点強化税制」の対象に全域が指定されていない自治体。１５年度の基準を当てはめると、東京都と東京２３区、東京圏の１８市町が対象外となる。

　原案によると、自治体への寄付額の約６０％に当たる税金を軽減する方向で、現状の損金算入による約３０％の軽減に加え、３０％を法人住民税と法人税から税額控除する。ただ、国や地方の税収減が大きくなりすぎないよう、両税の納税額のそれぞれ２０％を控除の上限にする。

　また、企業は自治体の地域活性化事業ごとに寄付をすることが可能で、寄付の下限は１企業から１事業当たり１０万円とする方針。
2572：チバＱ：2015/11/15(日) 22:42:13: http://hbol.jp/50671
ふるさと納税で還元率70％という驚異の自治体とは？
2015年08月06日ライフハック・キャリア
自治体に寄付をすれば、お礼に地元の名産品などが実質2000円でもらえることから、ブームとなっているふるさと納税。2015年4月1日より制度改正がなされ、お得度は倍増。ますます魅力的な制度になっている。そんなふるさと納税を余すことなく活用するテクニックを、達人の金森重樹氏に聞いた！

高還元率の自治体ベスト12

ふるさと納税　ふるさと納税の贈呈品として、旅行やレジャー関係も充実してきた。

「昨年までは旅行で選ぶなら群馬県中之条町の一択でした。寄付金の50％という高い還元率の感謝券がもらえるからです」

　同じように寄付金額の約50％相当の感謝券がもらえる自治体が、今年は群馬県草津町や鳥取県三朝町、静岡県西伊豆町など、一気に増えた。

　そんななか、金森氏も驚くほど群を抜いて還元率の高い自治体が現れた。千葉県の大多喜町だ。

「ここは寄付金額の約70％相当の感謝券がもらえます。さっそく今年の3月に、家族で行ってきました。感謝券は宿泊費だけでなく、町内の酒屋や飲食店、ガソリンスタンドやゴルフ場でも使えるんです」

　さらに大多喜町のショッピングセンター「オリブ」では、衣類や食料品、日用品まで揃い、感謝券で購入できる。町内の電器屋さんでの買い物にも対応。大多喜町に行く前に、欲しい製品を取り寄せてもらえば、好きな家電製品がふるさと納税でゲットできるというわけだ。

【金森重樹】
2014年は年間200件以上のふるさと納税をした達人。その体験を1冊にまとめた『2015年改訂版 100%得をするふるさと納税生活完全ガイド』が好評発売中
2573：チバＱ：2015/11/16(月) 21:02:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015111600749
安倍首相、「経済」に専念＝追及回避の思惑も－異例の国会日程

　安倍晋三首相が年内の臨時国会召集を見送り、次期通常国会の来年１月４日召集を表明した。例年よりも大幅に前倒しとなる召集は、首相が掲げる「経済の好循環」を実現させるための政策の速やかな実現を図る意味合いがある。一方で、来年夏の参院選日程でフリーハンドを維持し、政局の主導権を確保する狙いも透けて見える。
　「外交日程や来年度予算編成、補正予算編成などを考えれば、年内の国会召集は事実上困難だ」。首相は滞在先のトルコ・アンタルヤで同行記者団にこう明言。併せて一連の国際会議から帰国後、速やかに景気対策のための２０１５年度補正予算編成を指示する考えを明らかにした。
　異例の国会日程の背景には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた国内対策や「１億総活躍社会」の具体策づくりを練るため、年内は経済対策に専念しなければならない事情がある。国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナス成長となり、対策の必要性は増している。慶弔費支出問題を抱える高木毅復興相ら新閣僚に対する野党の攻撃を、当面は回避する思惑もあるようだ。
　通常国会が来年１月４日スタートならば、国会が１月召集となってから最も早いタイミングとなる。政府は、速やかに１５年度補正予算案を提出して早期成立を図った上、同月中旬以降に１６年度予算案の審議に入るスケジュールを描く。
　また、１月４日召集の場合、公職選挙法の規定で参院選の投票日は、６月２６日～７月２４日までの間で５通りから選ぶことが可能。首相は「１８歳選挙権」の適用を含め、最も適切な時期の選挙日程を組むとみられる。
　これに対し民主党の枝野幸男幹事長は、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視したとして、「安全保障関連法に続いて２度目の憲法違反だ。どこの独裁国家なのか」と記者団に非難。共産党の山下芳生書記局長は１６日の記者会見で、「国民的に関心の高い問題を議論することに背を向ける極めて身勝手な態度だ」と指摘した。（2015/11/16-19:10）
2574：名無しさん：2015/11/17(火) 21:52:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700703
共謀罪「慎重に検討」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、パリでの同時テロを受けて自民党から「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が上がっていることについて、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。
　一方、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」との考えを示した。（2015/11/17-17:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700827
サミット控え警備強化＝「共謀罪」求める声も－安倍政権

　政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
　安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。
　政府が９月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は１７日の記者会見で、「全国の（入国管理局など）地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。
　また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。（2015/11/17-20:33）
2575：名無しさん：2015/11/17(火) 22:01:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111700926
ルクセンブルク訪問を検討＝安倍首相

　安倍晋三首相は今月末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）への出席に合わせ、ルクセンブルクも訪問する方向で検討に入った。政府関係者が１７日、明らかにした。
　首相はパリとルクセンブルク訪問について、今月２９日から来月２日までの日程で調整している。ルクセンブルクは現在、欧州連合（ＥＵ）の議長国。安倍首相は同国のベッテル首相と会談する方向で、パリで発生した同時テロを受けて、日本とＥＵの連帯などを確認したい考えだ。（2015/11/17-21:28）
2576：名無しさん：2015/11/17(火) 22:08:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010310071000.html
文科相教職員定数削減応じられないと強調
11月17日 21時15分

馳文部科学大臣は１７日、教育関係の団体が開いた集会であいさつし、いじめや不登校などの課題に対応するため、教育現場の環境整備を進める必要があるとして、財務省が求める公立小中学校の教職員の定数削減には応じられないという考えを強調しました。
この集会は、財務省が歳出を抑制するため、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で３万７０００人減らすなどとする改革案をまとめたことから、日本ＰＴＡ全国協議会など教育関係の団体が東京都内で開き、馳文部科学大臣が出席しました。
この中で、馳大臣は財務省の改革案について、「とにかく削減ありきのシナリオで突っ走っているのではないか」と強く批判しました。
そのうえで、馳大臣は「各都道府県の負担で、教職員の数を本来の定員に加えて配置する『加配』を行っているところは、いじめや不登校などの相談に応じるきめ細かい対応で成果をあげている。公教育の原点は、教職員の質の向上と、きっちりとした環境整備をしていくことにある」と述べ、削減には応じられないという考えを強調しました。
また、集会では、少人数学級などを通じたきめ細かい教育環境の実現に向けて、教職員の定数改善を求める文書が採択されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309901000.html
官房長官共謀罪の法案提出は慎重に検討
11月17日 20時17分

菅官房長官は午後の記者会見で、フランス・パリで起きた同時テロ事件に関連して、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、これまでに国会で３回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。
フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けて、自民党内からは、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという意見が出ています。
これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、国際組織犯罪防止条約を締結し国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要課題であり、条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があると考えている」と述べました。
その一方で、菅官房長官は「これまでの国会審議等において不安や懸念が示されており、そうしたことを踏まえて、その在り方については慎重に検討しているところだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「来年の通常国会への関連法案の提出は検討していないのか」と質問したのに対し、「まだ慎重に検討している段階だ」と述べ、関連法案がこれまでに国会で３回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。
2577：名無しさん：2015/11/17(火) 22:09:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309041000.html
岸田外相南シナ海問題で比の立場を支持
11月17日 7時21分

岸田外務大臣は日本時間の１６日夜、訪問先のフィリピンでデルロサリオ外相と会談し、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と鋭く対立しているフィリピンの立場を支持する考えを示しました。
フィリピンのマニラを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の１６日夜、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議の初日の行事が終わったあと、フィリピンのデルロサリオ外相と会談しました。
このなかで岸田大臣は、フィリピンが南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあるという中国の主張は認められないとして、オランダにある仲裁裁判所に申し立てを行ったことについて、「国際法に基づき平和的な解決を目指すものだ」として支持する考えを示しました。
さらに岸田大臣は、先月、仲裁裁判所が裁判の対象にならないとする中国の主張を退け、審理を本格化させることを決めたことを受け、「新たな段階に進んだ裁判の推移を注視している」と述べました。
これに対し、デルロサリオ外相は「日本が常にフィリピンの立場を支持してくれていることに感謝している」と応じました。そして両外相は、南シナ海を巡る問題の前進に向け、今後も情報共有を含め緊密に連絡を取り合っていくことを確認しました。
2578：名無しさん：2015/11/18(水) 23:15:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111800727
「粛々と」流行語候補に戸惑い＝菅官房長官

　「コメントすると、またいろんな話題を呼ぶので控えたい」。菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を推進する立場で多用してきた「粛々と」の表現が今年の流行語大賞候補にノミネートされたことへの感想を問われ、戸惑いの表情を見せた。
　菅氏をはじめ政権幹部が「粛々と」を繰り返したため、辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事は「上から目線」と批判。菅氏は４月の訪沖時に知事から直接非難され、その後は使用を封印した。会見で菅氏は「上から目線と人から判断されるのなら（今後も）控えたい」と語った。　（2015/11/18-18:08）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111800749
「目玉ない」党内に不満＝農家支援へ追加策要望も－自民

　「１億総活躍社会」実現と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）国内対策をめぐり、自民党が１８日まとめた政府への提言は、来年夏の参院選を意識し、有権者や支持団体へのアピールを狙ったものだ。だが、内容は既存の政策の延長線上にとどまるものが大半。具体的な予算規模や期間も明示されず、党内からは「目玉がない」などと不満が漏れた。
　「ぱっとしない。具体的な数字もない」。党執行部の一人は提言に不満をあらわにした。閣僚経験者は「このくらいしかアイデアがないのだろう。政調も首相官邸の言いなりだ」と、安倍晋三首相の「秘蔵っ子」である稲田朋美政調会長の指導力不足を指摘した。
　１億総活躍もＴＰＰも、安倍政権が掲げる重要課題。政府が月内に対策を策定するのを前に、党の意見を反映させるよう求める。１億総活躍の柱である少子化対策では、「出会いの機会を提供し、結婚に向けた活動を支援」と「婚活」促進などを盛り込んだが、小粒な印象は否めない。厚労族ベテランは「めぼしい政策は何もない。これでは参院選は戦えない」とぼやいた。
　ＴＰＰ対策のうち、農業の経営安定化策では、牛・豚肉の生産者向けの赤字補填（ほてん）事業を法制化し、補填率を８割から９割に引き上げると明記。もう一つの柱である体質強化策としては、金融支援の充実や農地の大規模化を打ち出したが、いずれも既存政策の焼き直しだ。
　党内では、参院選での「農業票」の離反を警戒して、農家への一層の配慮を求める声が根強い。１８日の党ＴＰＰ総合対策実行本部の会合では、「畜産酪農の関係者にはまだ不安が残っている。ＴＰＰで利益を上げる業界もあるから、薄く広く基金をつくり、厳しいところに再配分してほしい」と追加対策を求める声が上がった。（2015/11/18-18:25）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111800782
政府機関移転、前向きに検討＝知事会長らと意見交換－地方創生相

　石破茂地方創生担当相は１８日、東京都内で全国知事会など地方６団体の代表者らと意見交換した。知事会の山田啓二会長（京都府知事）が、政府機関の地方移転に中央省庁が消極的だと指摘したのに対し、石破氏は「（政府として）改める点が多々あると思う」と述べ、移転を求める地方側の提案を前向きに検討する考えを改めて示した。
　政府機関の地方移転は、東京一極集中の是正が狙い。８月末までに４２道府県から６９機関の誘致提案が寄せられた。東京・霞が関にある文化庁などの誘致案も含まれ、各省庁が難色を示している。　（2015/11/18-18:57）
2579：名無しさん：2015/11/18(水) 23:23:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309901000.html
官房長官共謀罪の法案提出は慎重に検討
11月17日 20時17分

菅官房長官は午後の記者会見で、フランス・パリで起きた同時テロ事件に関連して、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、これまでに国会で３回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。
フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けて、自民党内からは、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという意見が出ています。
これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては、国際組織犯罪防止条約を締結し国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要課題であり、条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があると考えている」と述べました。
その一方で、菅官房長官は「これまでの国会審議等において不安や懸念が示されており、そうしたことを踏まえて、その在り方については慎重に検討しているところだ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「来年の通常国会への関連法案の提出は検討していないのか」と質問したのに対し、「まだ慎重に検討している段階だ」と述べ、関連法案がこれまでに国会で３回廃案となった経緯も踏まえ、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要だという考えを示しました。
2580：名無しさん：2015/11/18(水) 23:38:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000546-san-pol
「採用基準の見直しを」菊池桃子さん、１億総活躍国民会議で提案
産経新聞 11月12日(木)18時44分配信

　第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の第２回会合が１２日、官邸で開かれた。民間議員として出席したタレントの菊池桃子さんが、会合終了後に記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。

　－－今日の会議で自身の発言は

　「今、総人口がすでに減っていることは皆さんもお気づきかと思いますが、その中で人材の活用という議論がございます。人材活用の中でも多様な人材を生かしていく社会のことを『ダイバーシティ』という言葉で解説することが多いと思いますが、ダイバーシティ人材、あらゆる人々がですね、やる気をなくしたり、前向きな意思をなくすような日本の慣習があるのではないかと話を致しました」

　「具体的には企業の採用資格や受験資格というところに心身共に健康な者、もしくは心身とも健全な者という一文がございます。これを見たときに病気を持った方々や障害を持った方々などがこの一文があるためにチャレンジすることを躊躇してしまう、あきらめてしまう現実がございます」

　「病気や障害の方々はもともと権利を持っているわけですが、義務も果たしたいと夢を描いています。とりわけ私がインタビュー調査を致しました若い児童、学生たちにおきまして、その意志が強く、権利を主張するだけではなく義務を果たしていきたいと。その時の社会に飛び出る障壁となるものが、例えばその一文であったりするわけです。その観点から企業、学校の採用基準の一斉見直しを提案致しました」

　－－それについて、総理からの何か言葉をかけられたか

「今日は個別で１人１人へのお言葉はありませんでした」

　－－その他に会議に出席して参加者で印象に残ったことは

「具体的内容はまだ申し上げられませんが、より具体的な政策に反映される内容になってきたと、２回目で感じています」
2581：名無しさん：2015/11/18(水) 23:48:10: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00010011-shincho-pol
「河野洋平」が忠誠を誓う中国の暗部を公表した「河野太郎」国家公安委員長〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月18日(水)8時50分配信

　サプライズに乏しかった先の内閣改造において、目玉と言えるえるのが、歯に衣着せぬ発言で知られる河野太郎・国家公安委員長（52）の初入閣だった。しかし、彼の父と言えば、河野洋平・元衆院議長。外交姿勢は、安倍首相とは水と油で、上司とパパとの間の「板挟み」が予想されるのである。

　＊＊＊

　洋平、太郎両氏で思い出されるのは生体肝移植。肝硬変を患った父に息子が臓器を提供、命を救った「美談」の親子である。

　その太郎氏が大臣となって1カ月。

〈ウイルスに「中国語」、河野氏明かす〉

　そんな記事が新聞に載った。11月7日、沖縄県で行われたサイバー攻撃対策の国際会議で、大臣は講演し、

〈近年、日本への攻撃に使われたコンピューターは中国人の署名入りのもの。ウイルスから中国語のソースコードが発見された〉

　と、中国の“暗部”を公表したというのである。

『見えない世界戦争―「サイバー戦」最新報告―』（新潮社刊）の著者、木村正人氏が言う。「中国の度重なるウイルス攻撃に対し、アメリカも熾烈なサイバー戦を戦い、これに参加しろ、と日本にも要求してきているのです。そのため、安倍官邸は事ある毎に中国のサイバーテロの脅威を国内外に向けて発信している。今回の発言もその一環でしょう」

■子どもの一言
　しかし、洋平氏は、その中国ベッタリの姿勢であまりに知られた存在。ジャーナリストの山際澄夫氏の話。

「何より有名なのは、“台湾の土を踏まなかった自慢”。1994年、当時外務大臣だった彼が日中外相会談のためにバンコクに向かった際、台風のため、飛行機が台湾の空港に緊急着陸した。その際、河野氏は、台湾政府を認めていない中国共産党に配慮し、機内から一歩も外へ出ませんでした。おまけにバンコクで中国の外相に会うと、自らそのエピソードを披露、忠誠心をアピールしたのです」

　彼が「媚中派」と蔑まれる所以だが、政治家を引退してからもその姿勢は変わらない。たびたび訪中しては、安倍首相の批判を展開しているのは周知のとおり。これでは、その総理に仕える太郎氏は、肩身が狭いことこの上ないのだ。

「あの親子の意見が異なるのはままあることです」

　と言うのは、全国紙の政治部デスクである。

「集団的自衛権の行使についても、洋平さんは反対、太郎さんは容認の立場。それを知ったお子さんから太郎さんは“お祖父ちゃんとパパは言っていることが違う！”と言われたとか。ただ、当選7回にして念願の大臣になれた太郎さんは、喜色満面。あの様子では、大臣の椅子を守るため、父の意見どころか、持論も封じ込めて官邸に従おうとするでしょうね」

　当の太郎氏本人に聞くと、

「中国の件は、オレが入れると言って入れたんだよ。内閣の意向もへったくれもない。それに親父と意見が違うのもオレには関係ない。河野洋平には河野洋平の考え方があるし、それが中国とのパイプになっているからいいんじゃないですか。内閣に入っても、中ではオレは言いたいことを言い続ける。それが国の政策になるんだから嬉しいですよ」

　と意気軒高。ならばどうかこの勢いで、「親父」が出した「河野談話」も撤回させてもらいたいものである。

「ワイド特集　残念なお知らせがあります！」
※「週刊新潮」2014年11月19日号

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2582：名無しさん：2015/11/18(水) 23:53:12: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000017-pseven-soci
安倍氏サミット花道論とセットの谷垣禅譲論　ライバルは菅氏
NEWS ポストセブン 11月18日(水)16時0分配信

　安倍晋三首相が来年5月の伊勢志摩サミットを花道に勇退するという奇妙な情報が永田町で流れている。持病の潰瘍性大腸炎など健康上の不安もあるが、逆風が予想される来年夏の参議院選挙を前に退くことで影響力を残すという見方もある。

　どんな権力者でも、政権の終わりが見えてくると一気に求心力が下がり、後継者争いのパワーゲームが始まる。しかし、首相に力があるうちにポスト安倍の候補者たちが飛び出せば潰されてしまう。自民党内はいま、安倍政権がいつまで続くかを見極めようと「嵐の前の静けさ」の中にある。

　首相側近サイドで早期退陣シナリオが練られているのは、反対勢力が動き出す前に先手を打って後継指名の流れを作る狙いがある。そこでサミット花道論とセットで語られているのが谷垣禎一・幹事長への政権禅譲だ。

「総理がいま一番信頼しているのは谷垣さん。もともとはハト派で安倍総理とは安全保障や財政政策の考え方が正反対だったが、すべて総理に足並みを合わせて一切逆らわない。偉大なイエスマンだ。

　総理が勇退する時には、内政では憲法改正の準備を進めること、外交は中国と距離を置くこと、そして意中の後継者である稲田朋美・政調会長を然るべきポストで処遇することという安倍路線を引き継ぐ3つの条件つきで、次期総理・総裁に谷垣さんを推す可能性が高い」（安倍側近筋）

　安倍首相自身は最大派閥の細田派に戻り、派閥会長となって政権の「後見人」に収まるのだという。

　だが、そうした禅譲シナリオに「待った」をかける存在がいる。安倍政権の大番頭、菅義偉・官房長官だ。

　本誌は前々号で、安倍首相周辺から首相と菅氏を引き離そうという「すきま風」情報が流され、背景に後継者選びで2人が対立関係になる構図があると報じた。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が指摘する。

「菅さんは官房長官として長期政権を維持することに精力を注いでいる。それは安倍総理だからです。仮に安倍さんや側近が谷垣禅譲に動き、『菅さんも官房長官として谷垣総理を支えてくれ』といわれても、そういう選択はしないと思う。

　むしろ『総裁選をやるべき』と禅譲に反対するでしょう。菅さんの周囲には官房長官の役目が終われば菅派を結成すべきと求める勢力がある。総裁選になれば石破茂・地方創生相など谷垣氏以外の候補を推すか、自らの出馬を選択するかはわからないが、いずれにしても谷垣さんのライバルとして立ち塞がるのではないか」

　政権の要である菅氏が安倍周辺の「谷垣禅譲」に異を唱えた時こそ、自民党大乱のゴングが鳴る──。

※週刊ポスト2015年11月27日・12月4日号
2583：名無しさん：2015/11/18(水) 23:59:30: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00010010-shincho-pol
［独占公開］目撃者が証言した「高木パンツ大臣」犯行車両のナンバー〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月18日(水)8時50分配信

　ついに高木毅・復興相（59）の「下着ドロボー問題」が衆議院予算委員会の場で取り上げられたが、そんな折も折、発覚した新たな事実。それは高木氏が使用した犯行車両のナンバーである。

　＊＊＊

　彼女が暮らしているのは、ある地方都市だ。子どもたちはすでに手のかからない年齢に達し、旅行に趣味に、と日々を満喫している。しかし言うまでもないことだが、どれだけ幸せに満ちた時間を積み重ね、充実した人生を送ろうとも、過去の忌々しい記憶が完全に消え去ることはない。単に下着を盗まれた、というだけではなく、犯人は合鍵まで作って家に侵入し、白い手袋を装着してタンスを物色するという用意周到さだった。その時に感じた言い知れない恐怖は、彼女の心に深く刻みこまれているはずだ。

　犯人はその罪を償うことなく、ほどなくして国会議員バッジを胸につけた。選挙のたびに「下着泥棒」と揶揄する怪文書が地元でばら撒かれたが、「対立陣営が流しているデマ」と言い張って当選を重ね、ついには念願の大臣の椅子に座ることに成功した。しかし、いくら嘘で糊塗して汚れた過去を覆い隠そうとしても、彼の手には残っているはずだ。手袋をして下着を手に取った時の感触が。倒錯の快楽で痺れたようになった脳髄の感覚、愉悦が――。

■「そうした事実はございません」
　11月10日、衆議院の第1委員室にいたその犯人、高木毅・復興相は事件当時の感触や感覚を思い出していただろうか。「閉会中審査」という形で行われた予算委員会。質問に立った民主党の柚木（ゆのき）道義議員は、高木氏が地元有権者に香典を渡したり、葬儀に枕花を出していた問題をまず追及し、それから「下着ドロボー問題」について問い質した。“下着ドロ”が予算委の議題になったのは、憲政史上初めての出来事に違いない。

（柚木議員）
「どういう言葉の使い方をしたらいいのか、本当に戸惑うわけですが、報道通りだとすれば、女性宅への不法侵入かつ下着の窃盗ということになるのだと思います。大臣は、一連のこの報道を、すべて事実無根ということで、会見でおっしゃられています。私は複数の方、目撃者の方も含めて直接お話をうかがいました。私が本当に不思議なのは、そういった方々が嘘の証言をする必要があるのかなと思うんですね。大臣は事実無根だとおっしゃっている。そのことに対して、証言をいただいた方は、本当にお怒りです。“私たちが嘘をついているのか”と。大臣、私は真実を知りたいんです。事実無根と言い切れる根拠をお示しいただけませんか」

（高木大臣）
「たびたび申しておりますが、そうした事実はございません」

（柚木議員）
「根拠は？」

（高木大臣）
「それはわかりません。委員もたぶん聞いたと思いますけど、選挙のたびにそういう噂が出ているのは承知しておりますが、そういったものがなぜ出るのかということは、私は存じ上げません」

（柚木議員）
「委員長ですね、これは明確に食い違います。私は本当にいろんな方に証言、ご協力いただいています。これは調べればわかることです。ぜひ、資料請求をお願いしたいんですが、当時、その被害に遭われた方は銀行の行員さんです。そういうことが起こったのが、1987年から88年頃ではないかと推察されます。当時、そういうことが起こったのであれば、敦賀署、県警、警察庁などに一定の資料が必ず残っております。ぜひ、資料を調査していただいて、調書が全くそこから出てこなければ、事実がなければ大臣の潔白が証明できます。ですから、ぜひ、この委員会で調書などの調査をいただきたいと思いますが、お願いできますか」
2584：名無しさん：2015/11/18(水) 23:59:40: >>2583

（河村建夫予算委員長）
「理事会を終えて、協議させていただきます」

（柚木議員）
「安倍総理、今の一連のやりとりをお聞きになられていたと思います。安倍総理、なぜこういう方を任命されたのか。安倍総理、今のやりとりを聞いて、復興大臣を更迭されるお考えはありませんか？」

（安倍総理）
「当然、政治資金に関わることについてはですね、しっかりと襟を正して、説明責任を果たしていくことが大切だろうと思います。また、週刊誌等の報道につきましてはですね、私自身も全く根拠のない報道をよく最近されているところでございますが、政治家がそういう立場に立ったら、告訴しなければならないということではもちろんないんだぞ、と。その時々の判断だと、このように思うわけであります」

（柚木議員）
「到底、納得できません。最後に委員長にお求めをします。大臣の発言を到底、真実とは認識できません。したがって、議院証言法に基づく偽証罪が適用される証人喚問を求めて、私の質問を終わります」

■事件を巡る“証拠”
　質問の中で柚木議員が指摘した通り、「事実無根」と言う高木氏に対し、事件の関係者の一部は確かに怒っている。その1人が事件の目撃者で、

「高木さんがなんで辞めへんのか分からへんけど、事実無根なんてありえへん。この目で見たんやから」

　と憤慨し、自宅の奥から古びたアイロン台を引っ張りだしてきた。その隅には、こう書き留められている。

〈福井56　や　14-47〉

「当時、私が犯行車両のナンバーを見てアイロン台に書き留めたのは以前お話しした通りやけど、それがこれですわ。車は白っぽい色で、中に作業着姿の高木さんがいたのを覚えてます」

　約30年の時を経て表に浮上した、事件を巡る“証拠”の一つ。高木氏がシラを切り続ければ今後も一つ、また一つと証拠や証言が出てくることは間違いない。

「特集　目撃者が犯行車両のナンバーを証言！　『パンツ大臣』が獲物を物色した昭和末期『ミス敦賀コンテスト』」
※「週刊新潮」2015年11月19日号

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2585：チバＱ：2015/11/19(木) 07:39:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000099-mai-bus_all
＜軽減税率＞自公協議、線引き難航…対象品目の定義あいまい
毎日新聞 11月17日(火)20時27分配信

　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡る自民、公明両党の協議で、対象品目の線引きが難航している。対象範囲は確保できる財源の規模と密接にかかわるうえ、定義があいまいで線引きしにくい品目が多いためだ。しかし、先行している欧州などでは複雑な線引きも行われており、今後突っ込んだ議論が展開されそうだ。【朝日弘行】

　「おしるこは飲料かスープか豆類の調製品か」－－。財務省は公明党税制調査会が先週開いた総会で加工食品の線引きに関する資料を示した。財務省関係者は「あいまいだと事業者や消費者が混乱する。そういう線引きはやめてもらうための資料だ」と打ち明ける。

　加工食品の線引きが問題となったのは、与党協議で妥協を探る動きが出たためだ。

　公明党は軽減税率の対象を幅広く設定するよう求めている。しかし、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」で、消費税率１０％時に軽減税率８％を適用すると、税収減は年１．３兆円に及ぶ。

　税収減を抑えるには対象を絞り込む必要がある。公明党は「低所得者がよく買う加工食品は譲れない」との立場で、加工食品から「菓子類」「飲料」を除く案が浮上した。

　ただ、財務省が線引きに利用する食品表示法に基づき加工食品の中で線引きしようとすると難問に直面する。

　食品表示法で加工食品は「麦類」から「菓子類」「飲料等」まで２５に分類される。だが、２５分類に基づくと、「豆乳は飲料だが、牛乳は酪農製品に含まれ、飲料ではない」「マロングラッセは菓子類で、甘ぐりは菓子類ではない」など紛らわしい例も多い。

　さらに２５分類は「菓子類」や「飲料等」の定義が明記されておらず、「くりきんとんは定義がないからどれに当てはまるか分からない。おしるこも同じ」とはっきりしないケースも目立つ。

　もともと軽減税率に慎重な自民党と財務省が許容できる税収減は年４０００億円程度までとの立場で、この範囲に収まるのは精米と生鮮食品。食品表示法に基づく生鮮食品と加工食品の区別は加工食品内の線引きよりははっきりしている。財務省は自民党と連携し、加工食品内の線引きの難しさを強調して予防線を張った形だ。

　公明党も、財務省の説明を受け、加工食品の中で線引きするのが困難なことに理解を示した。ただ、「（加工食品は）一括して含まれなければ大変な混乱を及ぼす」（斉藤鉄夫税調会長）とかえって対象拡大の主張を強める結果となり、加工食品を対象から外すよう求める自民党との溝は埋まらないままだ。

　公明党は「外食」だけを除く案も模索している。しかし、外食も食品表示法の対象外で、ファストフード店で買ったハンバーガーなどを持ち帰る場合や、コンビニ店で買った総菜などを店内で食べる「イートイン」が「外食」に該当するかどうかが問題になる。外食だけを除いても税収減は年１兆円と高水準のままだ。
2586：とはずがたり：2015/11/19(木) 11:00:35: 概ね同意。特に此処。
>3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった
ただ記事のメインはもっと馘にし易くせよって事だけど，もっと正社員に登用し易くしないと駄目だよな。

>今日、日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、この数字は経営者が利益につながる投資を見出せず、将来についていかに悲観的かを物語っている。
あとどうやら内部留保は株主に配当してしまう代わりに企業が手許に置いて投資に利用している分であるから(運転資金に消えてる可能性もあるけど・・)事実誤認甚だしいから止めた方がいいと思う。

【社説】アベノミクス、今こそ再考の時
http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581360870356997568?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_right
2015 年 11 月 17 日 15:53 JST

　日本は過去7年間で5度目のリセッション（景気後退）に陥っている。安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッションだ。首相は日本経済の停滞に終止符を打つと公約したが、その目標は達成できていない。今こそ再考の時だ。

　アベノミクスの「3本の矢」は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産（GDP）比250％に達する勢いだ。日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会（FRB）以上に急進的な量的緩和だ。それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている。

　3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった。電力・ガス業界の自由化や移民受け入れの幾分の拡大、環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意などは構造改革の目玉と言える。首相はまた、企業統治改革の理念を受け入れ、社外取締役の選定を明記する「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）を導入した。

　しかし、首相が改革に向けた措置を一歩進めるたびに、片足は日本株式会社の政治経済学に突っ込んだままとなっている。2014年4月には首相は不本意ながら消費税率を3％引き上げて8％とし、政権発足後初のリセッションに陥った。より最近では、子育て支援や社会保障の充実を打ち出した。これは政治的には人気があるものの、経済的には効き目がない。

　首相はまた、正社員の解雇を難しくして年功序列の賃金体系を促している労働契約法の見直しにも失敗している。非正規雇用は不完全な一時しのぎに過ぎず、2層式の労働市場の効率の悪さは深刻だ。

　そのために日本の労働市場の緩みが覆い隠されることにもなっている。失業率3.4％という公式の数字は労働市場のひっ迫を示唆しているが、最近の雇用拡大はほぼ全てが非正規の雇用者で、総就業時間は減少している。

　社外取締役の選定を明記する企業統治指針はうまくいったほうだ。今日、日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、この数字は経営者が利益につながる投資を見出せず、将来についていかに悲観的かを物語っている。

　多くの国では株主は、配当もしくは自社株買い戻しという形で、利益につながらない内部留保を株主還元するよう企業に要求する。しかし、日本の企業経営者たちは株式持合いや緩い企業統治規定のために、こうした圧力から保護されてきた。従って、日本の経営者は将来の損失に対する保証として現金の保有を好んでいる。

　また、円相場は12年以降で約30％下落しているものの、日本ではその恩恵はほとんど得られていない。輸出企業は為替差益分を内部留保に回し、円安によって日本人の消費力は奪われている。企業は生産の海外移転を継続しているが、それは一部には労働市場規制への埋め合わせの意味合いがある。

　労働市場を解き放つという巧言こそあふれているものの、改革の公約が果たされていないことは、実際にはアベノミクスが古いシステムをてこ入れする土壇場の努力であることが示唆されている。日本経済新聞社が実施した世論調査で、アベノミクスによって今後景気が「よくなると思う」との回答が25％にとどまったことも驚きではない。首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が行き詰ることにもなりかねない。
2587：とはずがたり：2015/11/19(木) 12:53:01: 僕ちゃんが甘えん坊さんだったのはどうでもいいけど，>>2547とか諸説乱れ飛ぶ体調の方は後継の憶測>>2582とも絡むしどうなんだろ。

安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然
NEWSポストセブン 2015年11月19日 07時00分 (2015年11月19日 07時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151119/Postseven_364434.html

　ついに臨時国会は開かれないまま、衆参の予算委員会で閉会中審議が１日ずつ開かれただけで、今年の国会は早くも年末休みに入ってしまった。新聞やテレビはこの異常事態を黙殺し、週刊誌などは金銭疑惑や“下着ドロ”の過去が取り沙汰される新閣僚たちの疑惑封印が狙いではないかと推測しているが、永田町で囁かれる本当の理由は安倍晋三・首相の体調不安だ。消化器内科を専門とする都内大学病院医師が語る。
「最近の総理の風貌は明らかに変わってきた。ムーンフェイスと呼ばれる頬の肉の膨らみや、バッファロー・ハンプと呼ばれる首の後ろの“こぶ”のような盛り上がりがテレビ画面でもはっきりわかる。いずれもステロイド剤の使い過ぎによる副作用と考えられる」
　9月に閉じた通常国会で口汚いヤジを飛ばしたことについても、「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」（同）という見方がある。
　野党の国会対策担当者は、「臨時国会を開けないというなら、せめて閉会中審議は衆参2日ずつにしてくれと要求したが、自民党は頑として拒否した。安倍総理はもはや国会で何時間も座っていることができない体調なのではないか」と疑いの目を向けている。
　11月に入って韓国に外遊した際には、わざわざ同行記者団に「総理は焼き肉店に行って、カルビも残さず食べた」と“リーク”されたが、その不自然な情報提供でかえって真偽のほどが話題となり、ある同行筋は「実はカルビどころかビビンバに入っているモヤシも口にしなかったらしい」と話す。
　そんななかで、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の両氏にも深く食い込んだことから“安倍家と最も親しいジャーナリスト”と評される野上忠興氏の新刊が物議をかもしている。11月12日発売の『安倍晋三　沈黙の仮面』は、発売前から永田町で「総理のイライラが募る内容になるらしい」（自民党中堅議員）と警戒されていた。同書のなかで野上氏は、直近の安倍氏の体調についてかなり踏み込んで書いている。
〈2015年10月10日、安倍は約6時間、主治医が勤務する東京・信濃町の慶大病院で人間ドック入りしている。筆者のファイルには、「国会開会中に先送りされていた血液採取やMRI撮影など、さまざまなデータ収集が行なわれ、健康状態に関して徹底的な検討が加えられた」とある〉
〈治療薬「アサコール」だけでなく、腸の炎症を抑えるためにはストロイド剤も使っていると伝え聞く。体調を崩せば、気力・体力を振り絞るために向精神薬の服用も迫られるだろう。そうした副作用を伴う多種類の投薬が、もともと弱い安倍氏の消化器系を傷めていることは想像に難くない。薬漬けは肝機能障害をも引き起こす〉
　そのうえで、安倍首相のケア・チーム内に、政治日程に関する懸念が浮上していたと明かしている。ケア・チームに連なる情報源からの取材を元にした記述だけに、永田町では「総理はすでに“医療用麻薬”に頼っている状態なのだろう」（前出の野党国対担当者）との憶測が広がったのである。
　また、野上氏は同書で、安倍氏の母親代わりだった女性の独占インタビューを公開しており、そのなかで「中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた」など、“男として恥ずかしい過去”も暴露されていて、確かに安倍氏のイライラが募る内容かもしれない。国会は休戦でも、安倍氏の身辺は急に慌ただしくなってきた。
2588：名無しさん：2015/11/19(木) 22:42:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111900787
自公、幹事長協議も平行線＝党首会談決着求める声－軽減税率

　自民、公明両党は１９日、消費税の軽減税率の制度設計をめぐり、初めて幹事長も交えて協議した。税制調査会の幹部間による従来の検討では対象品目の線引きが難航。協議メンバーを格上げすることで打開を図る狙いがあるが、この日も自公の主張は平行線をたどり、着地点は見えないままだった。与党内からは、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談による決着を求める声も出始めた。
　協議には、自民党から谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税調会長ら、公明党から井上義久幹事長、斉藤鉄夫税調会長らが参加した。
　税収減を４０００億円以内に抑えたい自民党は、対象品目は「生鮮食品」までとする立場を堅持した。一方、公明党が掲げる「酒を除く飲食料品」に適用した場合の税収減は１兆３０００億円に上る。同日の協議で公明党は、「幅広い対象でなければ軽減税率の趣旨に反する」として「加工食品」も加えるよう要求し、結論は出なかった。
　両幹事長が会談に臨んだのは「政治判断」による早期決着を図るためだ。協議を続け、両幹事長がそろって中国訪問に出発する１２月２日までの合意を目指す考え。自民党税調メンバーは「最後は決まる、ということは決まっている」と述べ、合意に自信を見せるが、現時点で双方に譲歩の気配はない。
　公明党の山口代表は１９日、東京都内で開かれた商工会全国大会で谷垣氏と顔を合わせ、「頑張ってください。まとめてください」と、決着に向けた努力を促した。しかし、自公の隔たりを埋める手だてがないのが現状で、幹部の一人は「自民党・財務省と公明党がぶつかっている。党首会談をするしかなくなっている」と指摘した。（2015/11/19-18:33）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010311761000.html
自・公軽減税率巡りきょうから幹事長協議
11月19日 4時01分

自民・公明両党は、消費税の軽減税率の対象品目を巡って平行線が続く事態を打開しようと、１９日から幹事長どうしの協議を始めますが、両党ともこれまでの主張を繰り返すものとみられ、協議で合意できるかどうかは見通せない状況です。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いています。こうした事態を打開しようと、自民・公明両党は、税制調査会の幹部で行っている協議とは別に、両党の幹事長と税制調査会長らで協議を始めることになり、１９日、初めての会合を開くことにしています。
これについて、公明党の斉藤税制調査会長は、１８日、「公明党は財源を、税制、財政全体の中で考えるべきだと言ってきた。幹事長レベルで協議することはいいことだ」と述べ、財源を、すでに両党で合意している４０００億円から積み増し、対象品目を拡大させることに期待感を示しました。
これに対し、自民党は１８日の税制調査会の幹部会合で、社会保障の財源確保に影響を与えてはならないなどとして、対象品目を絞り込み、財源は４０００億円以内に抑えるべきだという認識で一致していて、幹事長どうしの協議で合意できるかどうかは見通せない状況です。
2589：名無しさん：2015/11/19(木) 22:42:54: >>2588

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312111000.html
自・公軽減税率で幹事長協議を開始
11月19日 11時26分

自民・公明両党は、消費税の軽減税率の対象品目で平行線が続く事態を打開しようと、１９日、幹事長どうしの協議を始めました。自民党は、社会保障の財源確保に影響を与えないため対象品目を絞り込むべきだと主張したのに対し、公明党は、国民の税の負担感を緩和するため対象を幅広くするよう求めるなど、互いにこれまでの主張を繰り返しました。
１９日朝の協議には、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長のほか、両党の税制調査会長らも同席し、まず、これまで両党の税制調査会の幹部が行ってきた協議の内容が報告されました。
そして、自民党は、軽減税率の導入による減収で社会保障の財源確保に影響を与えてはならないなどとして、対象品目を「生鮮食品」までに絞り込み、減収を４０００億円以内に収めるべきだと改めて主張しました。
これに対し、公明党は、国民の税の負担感を緩和するため対象を幅広くすべきだとして、「生鮮食品」に「加工食品」も加え、減収を補う財源は税制や財政全体で手当てするよう重ねて求めるなど、互いにこれまでの主張を繰り返しました。
一方で、自民・公明両党は、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入するためには、来月１０日をめどに取りまとめる来年度の税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込む必要があるとして、谷垣・井上両氏がそろって中国訪問に出発する来月２日までに合意できるよう、調整を急ぐことを確認しました。
官房長官「国民への約束踏まえ協議」
菅官房長官は午前の記者会見で、「軽減税率は、自民党の選挙公約や与党の連立合意で発表された国民への約束であり、そうしたことを踏まえ、与党間で協議しているということだろう。与党の中で考え方がまだ、かい離しているということだが、幹事長どうしの協議はきょうから始まったわけであり、基本的な考え方にしたがって協議が進んでいくだろう」と述べました。
公明・山口代表「一層の柔軟性と決断力を」
公明党の山口代表は記者会見で、「お互いの主張には、なお隔たりがあり、時間も限られているので、幹事長も交えて協議を重ねていこうという趣旨であり、両幹事長に隔たりを埋めるための一層の柔軟性と決断力を持って、臨んでもらいたい。最終的な政治決断も含め、議論を進展させるようお願いしたい」と述べました。
谷垣幹事長と山口代表意見交わす
協議のあと、自民党の谷垣幹事長と公明党の山口代表は、都内で開かれた商工団体の大会で同席した際、軽減税率を巡って意見を交わし、山口代表は、速やかな合意形成に努めるよう求めました。
2590：名無しさん：2015/11/19(木) 23:05:47: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00010008-agora-pol
行政事業レビュー河野大臣の問われる真価 --- 松田公太
アゴラ 11月19日(木)18時51分配信

行政事業レビューが11月11日から13日の3日間で行われました。
新しい取組みだと思っている方もいるようですが、実は民主党の「事業仕分け」を引き継ぐ形で2年前にスタートしたものです。

今年になって突然注目を浴びることになったのは、自民党の異端児といわれた河野太郎さんが担当大臣になったからでしょう。河野さんは自民党にいながら原発再稼働や新国立競技場の建設費高騰を批判し、常に注目を浴びてきました。そんな方がレビューを仕切るわけですから、自ずと厳しいチェックが行われるという期待が集まったのです。

しかし、この取組みは廃止・存続の判定までやった事業仕分けとは異なり、単に無駄をチェックするというもの。しかも、結果に強制力はありません（この点は事業仕分けと同じです）。なので、言いっぱなしで、予算削減にそれほどつながらない可能性があります。

また、その対象は「無駄の多いもの、問題のあるもの」とされていますが、今年選ばれたのはエネルギー予算、科学技術予算、オリンピック便乗予算など8府省の55事業。国の事業は約5000ありますので、再検討されたのはわずか1.1%にすぎません。これでは、規模の面からも期待できないという事になってしまいます。

反面、実現の見通しが立たない核燃料サイクルに国民負担のお金が12兆円以上も費やされてきており、今後も毎年1600億円ずつ使われていくということが明るみに出されたことなど、国民に対する問題の発信力と言う点では評価できる部分もありました。

河野さんは就任直後にブログを閉鎖して今まで訴えてきた主張や政策を見られないようにしたり、記者からの質問でも過去の発言をあやふやにするなど、改革を期待している者からは不信を買ってしまうようなスタートとなってしまいましたが、私はこれからだと考えています。

今回指摘したことを、小さくても一つ一つ実現させることができるか。目立たない作業でもPDCAを回してやり抜くことが出来るか。行政事業レビューは河野大臣の真価が問われる重要な仕事になると注目しています。

編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏（日本を元気にする会代表）のオフィシャルブログ 2015年11月18日の記事を転載させていただきました（タイトルは改題。画像はアゴラ編集部）。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログ（http://ameblo.jp/koutamatsuda/）をご覧ください。

松田公太
2591：名無しさん：2015/11/19(木) 23:12:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00010009-shincho-pol
高木復興相はミス敦賀コンテストで獲物を物色していた！　ミスコン運営関係者だったパンツ大臣〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月19日(木)8時50分配信

　高木毅復興相（59）の「下着ドロボー」問題は、ついに11月10日の予算委員会でも取り上げられた。民主党の柚木（ゆのき）道義議員の追及に「事実無根」と述べつつ、そう言い切る根拠を問われると答えられなかった“パンツ大臣”。当の被害者は現状をどう見ているのだろうか。

　＊＊＊

　事件の被害者は、福井県敦賀市内の高校を卒業し、後に福井銀行に就職。敦賀支店で窓口業務を担当している時に被害に遭ったが、その後、1989年頃に結婚したという。

「結婚式には出ませんでしたが、ご祝儀をお二人に渡したのを覚えています。彼女は寿退社し、その後、89年春頃に旦那さんの転勤で関東地方に引っ越されました」（福井銀行関係者）

　彼女が後に夫となる男性に出会って交際を始め、結婚して関東地方に住居を移すまでの時期。敦賀の青年会議所（JC）関係者によると、高木氏が彼女の下着を盗んだのも、まさにこの期間だったという。

「事件があったのは87年か88年だったと思う。彼女は敦賀支店で働いていて、私は商売をやっていたので売上金を持っていった時なんかに彼女と世間話をすることもあった。綺麗で上品な方でね。狙ってた男は多かったんやないかな」

　JC関係者はそう振り返るのだ。

「私がなぜあの事件の被害者が彼女だと知っているかというと、あの事件にはJCが絡んでいたからなのです。敦賀には、毎年9月上旬に行われる敦賀まつりという大きなイベントがあります。そこで、86年から94年まで、『ミス敦賀コンテスト』というのをJCの主催でやっていたのですが、その運営に高木くんは関わっていたのです」

　当時の高木氏の肩書は、敦賀市長を務めていた父親の孝一氏が設立した「高木商事」の社長というものだ。

「高木くんも手伝ってミスコンの準備を進めていたのですが、やっぱり田舎だからなかなか集まらない。そこで、福井銀行などの地元企業に若い女性社員を出してもらっていたのですが、そういう経緯でミスコンに出ることになったのが、下着事件の被害者です。ミスや準ミスには選ばれませんでしたね。その審査会場に高木くんがいたのはよく覚えています」（同）

　それが87年か88年の秋のこと。そして、89年春までの間に事件は起こるのだが、当時、JCの内部では次のような話が囁かれたという。高木がミスコンで知り合った女性に夢中になってしまったらしい……。
2592：名無しさん：2015/11/19(木) 23:12:42: >>2591
■参加者のファイル
「ミスコンのあった夜に、参加者とJCの担当者による打ち上げが行われたのですが、そこで彼女のことを一方的に好きになってしまったということだった。高木くんは既婚者やったのに、一体、何を考えていたんやろうね」

　と、JC関係者は続ける。

「当時、高木くんがミスコン参加者の資料が入ったファイルを持ち歩いていたのを覚えていますが、そこには参加者の自宅の住所も書いてある。つまり、高木くんは被害者の自宅の住所を簡単に知ることが出来る立場にいたのです」

　高木氏は事前に合鍵を作り、手袋をして彼女の家に侵入したが、彼女の住所を割り出すにあたり、「ミス敦賀コンテスト」の運営関係者という立場を利用した可能性が高いのだ。何という悪質さだろうか。

　予算委員会で高木氏を追い詰めた民主党の柚木議員が言う。

「彼には、大臣としてどころか、議員としての資質が欠けているのは明らか。私の調査では、彼が香典を出したうちの複数のケースが違法であることが分かった。また葬儀などに枕花を出すのはそれ自体が違法です。その上、下着ドロボーを働いた過去があるような人に、被災地目線での復興が担えるはずがありません」

　いよいよ窮地の高木「パンツ大臣」。辞任が先か、下着ドロボーの“別の証拠”が明らかになるのが先か――。

「特集　目撃者が犯行車両のナンバーを証言！　『パンツ大臣』が獲物を物色した昭和末期『ミス敦賀コンテスト』」
※「週刊新潮」2015年11月19日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
2593：チバＱ：2015/11/20(金) 21:57:55: 接待させられる民間企業がかわいそう・・・
http://www.sankei.com/politics/news/151120/plt1511200023-n1.html
2015.11.20 12:56

公務員倫理規程の「ゴルフ禁止」削除　遠藤五輪相が理解「ゴルフは大衆スポーツ」

遠藤五輪相
　遠藤利明五輪相は２０日午前の記者会見で、超党派の議員連盟が国家公務員倫理規程が利害関係者との禁止行為に特記しているゴルフを削除するよう求めたことに関して「もともとはぜいたくな遊びとの感覚だったのだろうが、今では大衆スポーツとなっている。ゴルフを特別と見るのはふさわしくない」と理解を示した。

　遠藤氏は、ゴルフ場利用税の是非について「一般国民が普通にやるスポーツから税を取るのは、本来のスポーツの趣旨から違うのでは（ないか）。五輪種目であることも踏まえて対応すべきだ」と指摘した。
2594：名無しさん：2015/11/21(土) 12:30:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000155-jij-pol
石破氏「共謀罪は必要」
時事通信 11月20日(金)19時7分配信

　石破茂地方創生担当相は20日のTBS番組収録で、パリ同時テロを受けて「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が自民党内で上がっていることに関し、「テロは待ってくれない。丁寧で真摯（しんし）な説明をして議論する。成立は必要なことだ」と訴えた。
　共謀罪の創設に当たっては「（対象を）重大な罪に限るとか、国民の権利を抑圧してはいけないとか、何重にも縛りをかけないといけない」と指摘した。
2595：名無しさん：2015/11/21(土) 21:17:22: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112000371
自衛隊派遣「具体的計画ない」＝菅長官

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、安倍晋三首相が日米首脳会談で南シナ海への自衛隊派遣の検討を表明したことについて「米国の『航行の自由作戦』に自衛隊が参加する予定はない。具体的な計画も有していない」と述べ、現時点での派遣はないと指摘した。
　菅長官は会見で、米国からの要請はないとの認識を示した上で、派遣については「南シナ海の情勢がわが国の安全保障に与える影響を注視しながら検討していく」と強調した。
　これに関し、岸田文雄外相は記者団に対し、「わが国が従来行ってきた自衛隊による能力構築支援や防衛装備協力を続けていく」と述べ、中国と南シナ海で領有権問題を抱えるフィリピンなどへの支援を強化する方針を示した。　（2015/11/20-12:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112000419
北朝鮮非難決議を評価＝岸田外相

　岸田文雄外相は２０日、国連総会第３委員会が北朝鮮による人権侵害への非難決議を採択したことについて、首相官邸で記者団に「高く評価する。拉致問題の早期解決につながり、北朝鮮の人権状況改善に資することを期待する」と語った。（2015/11/20-12:39）
2596：名無しさん：2015/11/22(日) 13:06:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015112200038
次期通常国会には提出せず＝「共謀罪」創設法案－萩生田副長官

　萩生田光一官房副長官は２２日、パリ同時テロ事件を受け、自民党内で浮上している「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案について、来年１月４日召集予定の通常国会に提出する考えはないことを明言した。東京都内で記者団の質問に答えた。
　萩生田氏は「複雑化しているテロなどに対応するため、法整備が必要との認識を持っている」とした上で、次期通常国会への改正案提出は「考えていない」と述べた。（2015/11/22-11:15）
2597：名無しさん：2015/11/22(日) 18:46:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015112200213
「共謀罪」慎重に検討＝安倍首相

　【クアラルンプール時事】安倍晋三首相は２２日、クアラルンプールで行った内外記者会見で、「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正について、「重要な課題と認識しているが、国会で示された不安や懸念を踏まえ、その在り方を慎重に検討している」と述べた。（2015/11/22-18:33）
2598：とはずがたり：2015/11/23(月) 19:26:46: 2015年 11月 23日 12:02 JST
ＧＤＰ600兆円へ「緊急対応」　甘利氏原案、低年金受給者支援も明記
http://jp.reuters.com/article/2015/11/23/jp-gdp-600trl-draft-idJPKBN0TC06G20151123

［東京　２３日　ロイター］ - 甘利明経済財政担当相が２４日の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で示す緊急対応策の全容が分かった。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を今後５年程度で実現するため、企業収益を賃上げに回すよう促す。アベノミクスの恩恵を広く行き届かせるため、低所得の年金受給者に対する支援も明記する。

甘利氏が「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」として報告する。原案は、デフレマインドからの決別に向け企業の設備投資や賃上げを促すことが柱となっており、２６日に取りまとめる１億総活躍社会の実現に向けた対策に反映させたい考え。

原案では、好調な企業収益の割に設備投資や賃金水準が「十分、回復していない」との認識のもと、企業の内部資金を活用し、攻めの投資を促すことで名目ＧＤＰの伸びを上回る設備投資を実現するほか、焦点の法人実効税率引き下げについて、２０１６年度の下げ幅を確実に上乗せしたうえで「早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」との姿勢を示す。

新たなサービスモデルの開発を通じて生産性向上に取り組む中小企業への支援も盛り込む。省エネ効果の高い設備導入を支援し、中小企業の投資を促す方針も打ち出す。

ＧＤＰ６００兆円を今後５年程度（名目成長率は平均３％程度）で実現するため、賃上げや最低賃金の引き上げへの取り組みが重要との認識も示す。

賃上げの恩恵が及びにくい低所得の年金受給者に対する支援に加え、新たな就業希望者や就業時間を増やしたいという希望者が計９５０万人いる現状を踏まえ、実現を阻害している規制や制度を見直し、労働参加を促す。

日銀の金融政策運営については「経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価目標を実現することを期待する」と明記する。
2599：チバＱ：2015/11/23(月) 20:13:50: http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230006-n1.html
2015.11.23 07:59

加藤１億総活躍相「移民政策の考えは持っていない」　人口減少対策での実施に否定的

　加藤勝信１億総活躍担当相は２２日、岡山県井原市で講演し、人口減少による影響を食い止める方策としての移民受け入れに否定的な考えを示した。「いま移民（を受け入れる）政策を取る考えは全く持っていない」と述べた。

　同時に「少子高齢化、人口減少に政府としてどう取り組むかは根源的な問題だ」と指摘。課題解決に向け、安倍政権が掲げる「希望出生率１・８」の実現を目指す方針を強調した。
2600：チバＱ：2015/11/24(火) 22:49:08: 5072 ：チバＱ：2015/11/24(火) 22:48:31
http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240005-n1.html
2015.11.24 09:00
【大阪ダブル選】
公明、自民への不信募る　茂木氏の抗議に猛反論　軽減税率に影響も　

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大阪市長選で落選が確定的となり頭を下げる柳本顕氏＝２２日午後８時４８分、大阪市北区（彦野公太朗撮影）
　大阪ダブル選で完敗した自民党に対し、公明党が不信感を強めている。公明党は自主投票とはいえ、支持層の約７割が自民党推薦候補に投票したにもかかわらず、肝心の自民党は支持層を固めきれなかった上、表立った支援に動かなかった公明党を批判しているからだ。平成２９年４月の消費税率１０％引き上げに伴い導入する軽減税率の議論や、参院選での選挙協力でもしこりを残しそうだ。

　産経新聞の出口調査によると、市長選で公明党支持層の７２・４％は自民党推薦候補に投票したが、自民党では６４・８％にとどまった。知事選では、自民党推薦候補は公明党支持層の７０・１％から支持を得たが、自民党では５０・９％しか固め切れなかった。この結果を予兆するやり取りが、告示前の今月２日に公明党が自主投票を決めた後、自公幹部の間であった。

　「あれだけ支援をお願いしたのに、なぜだ！」

　自民党の茂木敏充選対委員長が猛然と抗議すると、公明党選対幹部は「自民党支持層より、うちの支持層のほうが自民党推薦候補で固まる」と言い返した。

　実際、選挙戦では公明党市議団を中心に、支持母体の創価学会に棄権回避を訴えた。中堅市議は「自民党推薦候補への投票を呼びかけなくても、『棄権するな』といえば自然と票が入る。以心伝心や」と解説する。

　一方で、公明票の一部が大阪維新の会公認候補に流れたとして自民党の二階俊博総務会長が不快感を示したことに対し、公明党側の怒りは収まらない。関西選出の議員は「自民党がうちを批判するのは筋違いだ。（支持層の）４割が維新候補に投票している自民党こそ政党の体をなしていない」と批判した。

　自民党は、公明党がダブル選で旗幟鮮明にせず、協力しなかったことを理由に、軽減税率の協議でも幅広い対象品目を求める公明党に譲歩しない姿勢を強めているが、お門違いとばかりに創価学会関係者は語気を強めた。

　「そんなことになれば、参院選での選挙協力にもかかわる…」
2601：チバＱ：2015/11/24(火) 22:49:38: http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240021-n1.html
2015.11.24 11:31
【軽減税率】
安倍首相「財源は一体改革の枠内で」　自民・谷垣氏らに指示　対象品目は「生鮮食品」軸に絞り込みへ

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自民党本部で谷垣幹事長、宮沢税調会長らとの協議に臨む安倍首相＝２４日午前、東京・永田町
　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、党本部で谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と会談し、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の代替財源に関し「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示した。宮沢氏が会談後、記者団の取材に答えた。

　首相は会談で、軽減税率の対象品目について「事業者の混乱が起こらないよう、わかりやすい制度にしてほしい」とも求めた。

　焦点となっている対象品目について、財政への影響を抑える「生鮮食品」を軸に調整する考えを事実上示した形で、加工食品も対象に含めるよう主張している公明党との開きは大きい。

　自民党は軽減税率の財源について、低所得者向けの社会保障充実策「総合合算制度」の見送りで生まれる４千億円の枠内でまかなう方針。これに対し、公明党は幅広い対象品目の適用を求め、財源については「一体改革の枠にとらわれず、税財政全体で考えるべきだ」と主張してきており、首相は公明党との認識の違いを明確にした格好だ。

　これに関し、自民党の稲田朋美政調会長は、この後の党役員連絡会議で「一体改革の枠に収めないと財政再建計画に響く。妥協はしないでほしい」と述べた。

　自民、公明両党は総合合算制度の見送りで浮く年約４千億円を財源に充てることで一致しているが、対象品目の線引きなどでは意見が平行線をたどっている。軽減税率の制度設計も盛り込んだ平成２８年度与党税制改正大綱を１２月１０日までにまとめる方針で、両党幹事長による協議で綱引きはさらに激化しそうだ。
2602：チバＱ：2015/11/24(火) 22:51:49: http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240057-n1.html
2015.11.24 22:10

伊勢志摩サミットまで半年　情報、予算、人員…政府、テロ封じに全力

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（1/2ページ）
　来年５月２６日に三重県で開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）まで残り半年となり、政府がテロ対策強化を急ピッチで進めている。パリ同時多発テロなど国境を越えて活動するテロリストの脅威が増す中、地方自治体との連携強化を図り、平成２７年度補正予算に緊急経費を盛り込んで設備や人員の強化に着手する。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２４日の記者会見で、靖国神社で起きた爆発物事件に関し「パリでテロ事件があったばかりで、日本でテロがあってはならない」と述べ、重要施設の警戒態勢を強める考えを示した。

　政府は２７年度補正予算に盛り込むテロ対策特別費で、設備や人員増に必要な経費をまかなう方針だ。当初は２８年度本予算の執行を受けて立ち上げる予定だった外務省に設置する「国際テロ情報収集ユニット」を１２月上旬に発足させる。

　岸田文雄外相は２４日の記者会見で、「パリの事件をみても、国際テロに関する情報収集能力を強化する必要性は論をまたない」と強調した。同ユニットで集約した情報は、官邸や国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告され、防衛省や警察庁など関係省庁で共有する。

　ただ、官邸筋は「すべてのテロ活動を未然に防ぐことは難しい」と吐露する。靖国神社での爆発物事件のように事前に動きを察知できなければ対応できない。国内に入ったテロリストを把握できていなければ、どこでテロ活動を行うか割り出すことは困難だ。

　このため、自衛隊や警察が警備するサミット会場だけでなく、一般市民が集まる場所でのテロへの対応も重要になる。しかし警備人員と予算にも限界があり、政府高官は「テロ対策で最も重要なのはテロリストの動向をいち早く把握することだ」と指摘する。

　テロ対策では、三重県が２４日、来年３月２７日からサミット終了翌日の５月２８日までサミット会場周辺などでドローン（小型無人機）の飛行を制限する条例案を県議会に提出し、政府と連携を進めている。

　また政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策などを開催自治体と協議する連絡協議会を２７日に立ち上げることを決定。自治体間も含めた情報共有も行う。

　政府はサミットやオリンピックに向け、テロ対策を最優先課題の１つと位置付けている。
2603：チバＱ：2015/11/24(火) 23:57:17: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1511240029.html
島尻沖縄北方担当相代表の自民支部、借入金１０５０万円不記載か　市民団体が告発

20:50産経新聞

島尻沖縄北方担当相代表の自民支部、借入金１０５０万円不記載か　市民団体が告発
(産経新聞)
　島尻安伊子沖縄北方担当相（参院沖縄選挙区）が代表を務める政治団体「自民党沖縄県参院選挙区第２支部」が、島尻氏からの借入金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることが２４日、分かった。政治団体に対し、１００万円を超える借入金を資産として記載するよう義務づけた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　「政治資金オンブズマン」（大阪市）メンバーの大学教授らが同日、同法違反罪（不記載）などで告発状を那覇地検に送った。

　告発状や収支報告書によると、第２支部は平成２３年、９回にわたり島尻氏からの借入金として計６５０万円を記載。支出欄には返済の記述がないのに、資産状況の項目には借入金は「無」と記していた。

　２４年は４回で計４００万円の借入金を記載。資産項目に同額を計上していたが、２５年の収支報告書では資産状況の項目には借入金は「無」となっていた。全額を返済したか、全額の債務免除を受けたはずなのに、収支報告書に記載がないとして、オンブズマン側は「不記載で提出し規正法に違反した」としている。

　告発状では島尻氏が名前と顔写真の入ったカレンダーを選挙区内で配布していたことも、公選法（寄付の禁止）に違反するとした。
2604：チバＱ：2015/11/27(金) 00:15:54: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151126X300.html
幹事長協議も手詰まり＝自公、募る相互不信―軽減税率

11月26日 19:41時事通信

　消費税の軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議がこう着状態に陥っている。協議のレベルを実務者から幹事長に格上げしたものの、導入時の対象範囲を生鮮食品にとどめたい自民党と、加工食品も含めるよう求める公明党が互いに一歩も引かないためだ。与党税制改正大綱の取りまとめの期限とされる１２月１０日まで、激しい攻防が続きそうだ。

　「幹事長が乗り出して合意形成を図ろうということだから、実務者レベルの協議でぶつかっていたものを超える努力が期待されている」。公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で、対象範囲を絞り込む姿勢を崩さない自民党に対し、いら立ちを隠さなかった。

　自民党は２５日の幹事長協議で、導入時は生鮮食品を軸とするものの、数年間かけて段階的に対象を広げる妥協案を示した。しかし、低所得者の痛税感緩和策として軽減税率を選挙の重要公約としてきた公明党にとっては中途半端な内容で、即座に受け入れを拒否した。

　自民党幹部は「実務者レベルで仕切り直しをしてほしい」との考えを示すが、財源を４０００億円程度とする立場は変わっていない。安倍晋三首相も谷垣禎一幹事長らに「ない袖は振れない」との意向を示しており、同党が大幅に譲歩する見込みはほとんどない。
2605：チバＱ：2015/11/27(金) 00:21:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000113-mai-pol
＜自民党＞菅官房長官と谷垣幹事長、関係ぎくしゃく
毎日新聞 11月26日(木)21時39分配信

＜自民党＞菅官房長官と谷垣幹事長、関係ぎくしゃく
軽減税率などを巡る相関図
　自民党の谷垣禎一幹事長と菅義偉官房長官の関係がぎくしゃくしている。軽減税率に関する与党協議では、安倍晋三首相が２４日に行った指示を巡り、谷垣氏が財源規模への言及があったとにおわせる一方、菅氏は明確に否定した。２人は安倍政権を支える「両輪」だが、大阪ダブル選でもすきま風が吹いたばかりで、与党幹部は政局への影響を注視している。【高本耕太、野原大輔】

　「具体的な数字は言っていない。首相に確認した」。菅氏は２５日の記者会見で首相指示の内容を問われ、こう言い切った。自民党が想定する４０００億円の枠にこだわらないとの意思表示だ。官邸関係者によると、首相は「ない袖は振れない」としつつ、財源や対象品目は与党協議に任せる意向という。

　ただ、軽減税率に慎重な自民党側には、頭越しの菅氏の言動に反発が少なくない。２４日の首相指示は谷垣氏と宮沢洋一税調会長に直接出され、両氏は４０００億円を前提とした指示との認識を示している。税調幹部は「宮沢氏は会見前に発言内容を首相とすりあわせた」と強調する。

　菅氏の念頭にあるのは来夏の参院選だ。勝利して長期政権を築くには、公明党の支持母体・創価学会の支援が不可欠だ。学会側と独自の人脈がある菅氏は、周囲に「自民党の主張で押し切れるものではない」と発言。公明幹部も「菅さんはすぐれた勘を持っている」と持ち上げる。

　元財務相の谷垣氏らにとって、１兆円規模の財源が必要な公明党の主張はのめない内容だ。ただ、安倍政権では昨年の消費再増税の延期判断など、既定路線が覆されてきた経緯がある。首相指示を盾に公明党に譲歩を迫る谷垣氏の思惑は崩れ去り、自公両党の対立が激しくなるほど、官邸の求心力が増す構図になっている。

　菅氏の強気の背景には、政局の主導権を首相官邸で握り続ける思惑がありそうだ。大阪ダブル選で自民党と対立する大阪維新の会に秋波を送ったのも、首相に近い橋下徹大阪市長との「連携カード」を手に、与党をけん制するためだ。

　それでも軽減税率協議は難航しており、公明党内では「２０１７年４月の消費再増税の見送りもあり得る」との声が漏れ始めた。与党内では「伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の成功の余勢を駆って衆院解散を狙うのでは」との見方があり、来年の通常国会会期末の衆院解散と衆参同日選を予想する声も出ている。
2606：チバＱ：2015/11/27(金) 00:21:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00050008-yom-pol
軽減税率「財源」巡り、官邸・自民「すきま風」
読売新聞 11月26日(木)8時22分配信

軽減税率「財源」巡り、官邸・自民「すきま風」
（写真：読売新聞）
　軽減税率を巡り、首相官邸と自民党の「すきま風」が表面化している。

　きっかけは、２４日の安倍首相による指示だ。自民党側は、安倍首相が軽減税率の財源の具体額に言及したことをにおわせたことから、公明党が強く反発。首相官邸側は自民党の説明を打ち消すのに躍起になっている。

　「（首相は）具体的な数字は言っていない。首相に確認した」

　菅官房長官は２５日の記者会見で、首相指示が誤って伝えられているとの認識を示した。

　首相は２４日の自民党の谷垣幹事長、宮沢洋一税制調査会長との会談で、軽減税率について「社会保障・税一体改革の枠内での安定財源の確保」を指示したとされた。会談後、宮沢氏が記者団に明らかにした。
2607：名無しさん：2015/11/28(土) 10:19:32: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112400360&g=pol
橋下新党の政策見守る＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、橋下徹大阪市長の新党「おおさか維新の会」について、「野党に対案を出していただいて、お互いに議論していくことは極めて望ましい。今後どのような政策を考えていくか見守りたい」と述べた。　（2015/11/24-12:23）
2608：チバＱ：2015/11/28(土) 22:54:26: http://www.sankei.com/politics/news/151127/plt1511270002-n1.html
2015.11.27 06:40

菅官房長官、来月在職３位に　来年７月には１位　政策調整、与野党連携、参院選対策も奔走　後継難の問題も

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菅官房長官＝首相官邸（撮影日１１月２５日）
　菅義偉官房長官の在職日数が１２月５日で１０７５日を迎え、後藤田正晴氏と並び歴代３位となる。歴代最長は福田康夫氏の１２８９日だが、菅氏が続投すれば次期参院選の投開票前後となる来年７月７日に追い抜き、単独トップとなる。安倍晋三首相の政治主導を支える“番頭役”が定着し、省庁間にまたがる政策調整を担う一方、首相の長期政権をにらんだ動きも見せている。

　「党派は違うが、日本国のために一緒に政治をやっていきたい」

　菅氏は２６日夜、都内で開かれた初当選同期の次世代の党・中野正志幹事長の会合に出席し、連携を呼びかけた。安全保障関連法に賛成した同党は議員５人の少数政党。だが、憲法改正を見据える首相には頼もしい存在で、菅氏はさながら仲介役といえる。

　菅氏は２４日、公明党議員の会合にも駆け付けた。消費税１０％引き上げに伴う軽減税率の適用対象をめぐり自民、公明両党の対立が先鋭化する中、参院選で協力を欠かせない公明党への配慮だったことは明らかだ。

　菅氏は平成２４年１２月、第２次安倍政権発足で官房長官に就任。政官界へにらみを利かし、今年９月の自民党総裁選では対立候補が出ることを封じ込め、無投票再選の流れをつくった。軽減税率の問題でも公明党に寄り添う姿勢を見せ、与党内のバランスを重視する。

　一方で、菅氏が担当する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では自ら沖縄を訪問し、翁長雄志知事らと会談を重ねたが妥結点は見いだせず、国と県との間で異例の法廷闘争に発展している。水面下での交渉は続けているものの、来年１月の宜野湾市長選や、来夏の参院選の沖縄選挙区の結果次第では責任を問われかねない。災害やテロなどの危機管理面でも「これまでは及第」（自民党幹部）との評価だが、対応を誤れば即座に安倍政権の命脈にかかわる。

　そんな重責を担う菅氏も、首相が次に内閣改造に踏み切れば、去就が注目の的となるのは必至だ。ただ、余人をもって替え難い存在となっているのが衆目の一致した見方で、“ポスト菅”の名前はなかなか聞こえてこない。（小川真由美）
2609：名無しさん：2015/11/28(土) 22:55:29: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500896
「婚活」支援批判に反発＝自民・小池氏

　自民党の婚活・街コン推進議員連盟の小池百合子会長は２５日、政府の行政事業レビューで「婚活」イベント支援事業が有識者から疑問視されたことに関し、「知識のない人が勝手なイメージで『おかしい』と言っていることには強く抗議したい」と反発した。同議連の総会で語った。
　１２日の行政事業レビューでは、国の補助金で自治体が実施する婚活イベントに対し、「効果が疑問だ」などの批判が出た。小池氏は「催しをする自治体が、どういうノウハウを持って進めるかという費用だ」と述べ、助成の意義を強調した。　（2015/11/25-20:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112500402
安倍首相は財源額に言及せず＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、消費税軽減税率の財源をめぐり、安倍晋三首相が谷垣禎一自民党幹事長に指示した内容について、「首相は具体的な数字は言っていない。安定財源の範囲で対応してほしいとの指示だった」と説明した。自民党では、首相が財源の額を４０００億円にとどめるよう求めたと受け止められているが、菅長官の発言はこうした見方は必ずしも当たらないとの認識を示したものだ。（2015/11/25-12:28）
2610：チバＱ：2015/11/28(土) 22:56:23: 4000円配ればよいじゃん　めんどくさい
http://www.sankei.com/politics/news/151127/plt1511270007-n1.html
2015.11.27 07:31
【軽減税率に新案】
プリペイドカード方式が浮上　全飲食料品が適用対象に　限度額年４千円が有力　政府・自民党が検討

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　政府・自民党が、消費税率１０％時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったことが２６日、分かった。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから２％の税率分が引かれ、限度額一杯まで使える仕組み。限度額は１人当たり年４千円程度とする案が有力だ。

　カードを使う新案により現在、自民党と公明党との軽減税率の制度設計をめぐる協議で最大の焦点となっている品目の線引きを行う必要がなく、決着に向けた切り札にもなりうるが、公明党は新案に慎重で、調整が難航する恐れもある。

　自民党税制調査会が２６日開いた幹部会合で提案された。検討案では、軽減税率を導入する目的である低所得者対策を踏まえ、年収に上限を設けて配る案が有力となる見通し。財源には、これまでの与党協議で合意した社会保障の充実策の見送りで浮く４千億円を全額充てる方向で調整する。

　支払い時に、カードをレジの端末にかざし、食料品と識別されれば税率が軽減される仕組みが想定されるため、対象品目の線引きは不要になる。買い物時にどの商品が税率１０％か軽減税率対象なのかの混乱がなくなる。事業者の負担を考慮してカードの読み取り装置を政府が無償で配布する案もある。

　１千円の飲食料品を購入する際、消費税率１０％なら、税込み１１００円だが、カードで２％分の２０円が引かれることで支払額は１０８０円になり、買い物時の負担が和らぐ。カードの限度額が４千円なら３９８０円に減り、０円になるまで使える。

　財務省は９月に、軽減税率の制度案として、増税分の一部を、消費者に払い戻す「還付制度」を与党に提示。ただ、買い物のたびにマイナンバーカードをかざすことなどに批判が噴出し、１０月に案を撤回していた。今回、新たに浮上したプリペイドカードを使う方式では、個人情報が詰まったマイナンバーカードとは違い、紛失時などの影響も小さくて済む見通しだ。
2611：チバＱ：2015/11/29(日) 10:32:44: http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290003-n1.html
2015.11.29 10:00
【安倍政権考】
「戦わずして勝つ」安倍首相の長期戦略とは…　Ｇ２０など長期外遊で約２０カ国の首脳らと個別会談　ジワリ中国包囲網

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会談する安倍晋三首相とオバマ米大統領＝１１月１９日、マニラ（共同）
　国際社会に共通する懸念だ――。安倍晋三首相は１１月、相次いで行った国際会議出席、個別首脳会談で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への警鐘を鳴らし続けた。そこには東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる防衛を見据えた長期戦略が隠されていた。

　安倍首相は、トルコで１１月１５、１６両日に開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、フィリピンで１８、１９両日に行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＳＥＡＮ）首脳会議、２０～２２日のマレーシアでの東アジア首脳会議などに出席。その合間を縫って約２０カ国の首脳らとの個別会談も精力的にこなした。

　「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築など現状を変更し緊張を高める一方的行動は国際社会共通の懸念事項である」

　安倍首相はそうしたフレーズを基に、中国が軍事的エスカレーション（増強・緊張）に手を染める前に自制を促す必要性を、ブルネイを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の首脳らに説いた。

　そして同盟国のオバマ米大統領や、息の合うモディ印首相らとは、南シナ海情勢の懸念を共有した上で、こう切り出した。

　「東シナ海では中国公船による領海侵入と一方的な資源開発が継続している。中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域に接近する事案も発生している。エスカレーションを懸念する」

　東アジア地域の不安定要因となっている東シナ海問題についても議論した。南シナ海情勢ほどの中国の軍事的進出はないものの、何かの拍子で「第三次世界大戦の引き金になりかねない」（元米国防総省幹部）ことが懸念されているからだ。

　このため、積極的平和主義の下、安倍首相は「地域紛争を未然に防ごうと取り組んでいる」（外交筋）という。漁民に扮した中国兵や揚陸艦などによって尖閣諸島が不法占拠される“最悪のシナリオ”も想定しての「中国覇権抑止に向けた外交」（同）だ。

　日本政府は自衛隊による南西防衛体制の強化を進めているが、最悪のシナリオが起きた場合はどうか－。「中国の奇襲に対して奪還作戦で領土を取り戻したとしても、その後は平和的に事態を収拾しなければ、より大きな争いになる」と政府筋は指摘する。

　この時に、最も大きな効力を発揮するのが国際世論や外圧だとされる。

　東西冷戦の影が今も残る国連体制では、国際法を無視する中国が一時的に制圧した尖閣諸島の領有権や武力行使について、常任理事国として正当化することは容易に想像される。

　この中国に対し、世界各国が南シナ海問題と同じように「一方的な現状変更はすべきではない」「法の支配」などを連呼し、連携して自制を促し、和平協議の場に引きずり出すことが日本にとって重要になる。
2612：チバＱ：2015/11/29(日) 10:32:55: 　中国が不法占拠に乗り出す前に尖閣諸島周辺で軍事的緊張を高める行動を起した場合も、国際世論が中国の動きを非難し、自制を求めることができる。

　ある元自衛隊幹部は安倍外交を「武力による争いをせず、国を守る」と評価する。

　日本国内には安全保障関連法に対する疑心が根強く残っている。しかし、海外の多くの首脳からは、安保関連法そのものだけでなく、安倍政権の積極的平和主義に基づく外交についても、支持を得ているのが偽りのない事実だ。

　ある首脳は「今や国際テロ、他国からの攻撃を一国だけで防ぐことは困難だ。国・地域の平和と安定に向けたギブ・アンド・テークの協力が必要だと認識している」と述べ、安倍首相を支持し、日本との協力関係を強化する考えを伝えてきている。

（政治部　坂本一之）
2613：チバＱ：2015/11/29(日) 10:33:40: http://www.sankei.com/politics/news/151128/plt1511280002-n1.html
015.11.29 10:08
【政界徒然草】
パンティ疑惑の高木復興相なお窮地　野党は照準ロックオン　被災地は「いつ辞めるか分からん大臣とどう付き合えば…」

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参院予算委員会で民主党の小川敏夫氏の質問に答える高木毅復興相＝１１月１１日、参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　高木毅復興相が過去の女性下着窃盗疑惑や自身の政治資金問題で再び集中砲火を浴びそうだ。先の衆参両院の閉会中審査で「逃げ切った」（自民党筋）とされるが、来年夏の参院選を前に政府・与党のイメージ低下を狙う野党はスキャンダル追及の手を緩めるつもりはなさそうだ。高木氏は復興相就任後からつきまとう汚名を返上し、復興に本腰を入れて取り組むことができるのか－。

　民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は１１月２５日、衆参の国対委員長が会談し、旭化成建材の杭うちデータ偽装の問題や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などに関する閉会中審査を求める方針を確認した。高木氏らの政治資金問題などを追及する狙いがあるみられるだけに、自民党はすかさず「スキャンダルとか、そういうのは閉会中審査でやるべきテーマではない」（国対幹部）と予防線を張った。

　高木氏は１１月１０、１１両日に開かれた衆参予算委員会の閉会中審査で、過去に女性宅に侵入し、下着を盗んだと週刊誌で報じられたことに対し「そうした事実はない」と全面否定。「説明し切った」と強調するが、民主党の小川敏夫元法相は「乗り切ったと思っているのはご本人だけだ。時間をかけて一つ一つの事実関係を追及していけば、必ず説明できない事実が浮かび上がってくる」と話す。

　そして小川氏は「事実無根だというならば、名誉毀損で訴えるべきだ。いくら言葉で『事実無根』と言っても通じない。名誉毀損で訴えないということは、国民の前で事実を認めているようなものだ」と牽制する。

　ただ、女性下着窃盗疑惑は物証もなく、週刊誌報道の域を出ていない。野党にとって決定的な攻め手を欠いているのも事実だ。小川氏は「言った言わないの水掛け論になっており、新事実がないと攻めにくい」とも語る。このため、閉会中審査の開催要求などで政府・与党を揺さぶり続け、１月４日召集の通常国会までマイナスイメージを引っ張ろうとしているようだ。

　被災地選出の民主党女性議員は「高木氏に対する女性のイメージは最低。『下着泥棒、気持ち悪い』と言われている」と語り、ネガティブキャンペーンを続けている。民主党の黄川田徹元復興副大臣も「復興相には震災から５年間の集中復興期間を総括し、次の５年間のプランを語れる人が就任すべきだ。その意味で高木氏は適任なのか」と批判する。

　そもそも、復興相に求められるのは被災地の実情に寄り添いながら、現場に必要な施策を素早く実行することだ。高木氏は閉会中審査が終わった１１日夜、ニュージーランド大使館で開かれた「ニュージーランドのワインとふくしまの食を楽しむ夕べ」に出席し、福島の生産品の安全性と魅力をアピール。その後も岩手や宮城、福島の被災地に足を運び、地元との信頼関係の構築を急いでいる。

　しかし、被災地の首長からは「辞めるか辞めないか分からない復興相とどう付き合ってよいかわからない」と戸惑いの声が漏れる。自民党議員も「会合でまじめな復興の話ができない。すぐに高木氏の女性下着窃盗疑惑や政治資金問題の話になってしまう…」とぼやく。先の宮城、福島両県議選で自民党は苦戦。こうした状況が続けば、来年夏の参院選にも影響しかねない。

　震災復興の遅れは安倍晋三政権に深刻なダメージを与えるだけに、自民党は東日本大震災復興加速化本部で、腰の定まらない復興相の側面支援に乗り出した。本部長に額賀福志郎元財務相を起用したほか、本部長代理に根本匠元復興相、顧問に竹下亘前復興相、望月義夫前環境相、石原伸晃元環境相らを配置し、引き締めをはかっている。

　さらに福島県担当として根本氏、岩手県担当として鈴木俊一元環境相、宮城県担当に小野寺五典元防衛相ら閣僚経験者をずらりとそろえ、厚い布陣を敷いた。

　野党が次期通常国会でどう追及してくるのか。新たな疑惑が浮上したり、政治資金問題などが他の閣僚に飛び火したりすれば、政府・与党はさらに厳しい立場に追い込まれる。戦々恐々とする日々が続きそうだ。

（政治部　千田恒弥）
2614：チバＱ：2015/11/29(日) 10:34:48: http://mainichi.jp/select/news/20151129k0000m010060000c.html
首相：「占領時代の仕組み変える」改憲に意欲
毎日新聞　2015年11月28日　22時28分

　安倍晋三首相は２８日、東京都内で自らが会長を務める保守系超党派議連「創生日本」の会合に出席した。首相はあいさつで「憲法改正をはじめ占領時代に作られた仕組みを変えることが（自民党）立党の原点だ」と強調した。その上で、「そうしたことを推進するためにも、来年の参院選で支援をお願いしたい」と訴え、参院選後に憲法改正論議を進める意欲を示した。
2615：名無しさん：2015/11/29(日) 14:08:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320301000.html
自公軽減税率簡素な方式で納税額計算で合意
11月26日 17時35分

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、焦点の１つとなっている事業者の経理について、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでは、原則として、現在使われている請求書を活用した簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。
消費税の軽減税率を巡る２６日の協議では、事業者の経理について、ヨーロッパで使われているような税率や税額を記載する請求書「インボイス」を導入するまでの経過措置の案が示され、自民・公明両党が合意しました。
それによりますと、原則として現在使われている請求書を活用し、対象品目に印を付けて、税率ごとの取り引き額を集計したうえで、原材料などを仕入れた際に支払った消費税分を差し引いて納税額を計算するとしています。ただ、請求書の発行は義務づけず、印のない請求書でも、あとから印をつければ仕入れの際の消費税分を差し引くことを認めるとしています。
また、年間の売上高が５０００万円以下の小規模な事業者は、売り上げに占める軽減対象品目の割合を１０日間調べたうえで、売上高にその割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」も選択できるようにする特例も設けるとしています。自民・公明両党は今後、「インボイス」の導入時期などについて、調整を進めることにしています。
一方、軽減税率の対象品目や財源では両党の対立が続いていて、幹事長どうしの協議でも合意が見通せない状況となっています。
2616：名無しさん：2015/11/29(日) 14:12:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010320921000.html
軽減税率簡素方式に事業者から反発の声も
11月27日 4時03分

消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党は、２６日、事業者の経理について、現在使われている請求書を活用した、簡素な方式で納税額を計算することなどで合意しました。ただ、事業者からは経理作業の負担が今よりも増えることに変わりはないと反発する声もでており、混乱なく導入できるかが課題となりそうです。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は２６日、税率や税額を記載する請求書「インボイス」が導入されるまでの経過措置について合意しました。
具体的には、原則として、現在使われている請求書を使った簡素な方式で納税額を計算できるようにするほか、売り上げ規模の小さい業者は、軽減税率の対象品目を区分せずに簡単に計算する「みなし課税」も選択できるようにする特例を設けます。
しかし、小売業者などからは、取り引き先から商品を仕入れた際にどれが税率１０％のものでどれが８％のものか確認に手間がかかり、正確な取り引きができないのではないかと懸念する声があがっています。
また、売り上げ規模が一定以上の業者はみなし課税を利用できないため、結局、商品を税率ごとに区分して管理しなければならず、負担が今よりも増えることに変わりはないと反発する意見も出ています。
自民・公明両党は、今後、軽減税率の対象品目を決めることにしていますが、対象範囲によっては経理の負担がさらに増えるという反発が強まりかねず、混乱なく導入できるかが課題となりそうです。
2617：名無しさん：2015/11/29(日) 14:24:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015112700556
外務省６５００人体制に＝自民戦略会議

　自民党外交再生戦略会議の議長を務める高村正彦副総裁らは２７日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、外務省の定員を現在の約５９００人から英国並みの６５００人に増やすよう要請した。情報収集力や対外発信力の強化が狙い。出席者によると、首相は「分かった」と理解を示したという。　（2015/11/27-15:58）
2618：名無しさん：2015/11/29(日) 14:47:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112800040
ルセフ大統領訪日中止＝予算審議難航、１３年に続き－ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル政府は２７日、日本政府に対し、１２月２～４日に予定していたルセフ大統領の訪日を中止すると伝えた。「議会の予算審議が停滞し、訪日を取りやめざるを得ない」と説明している。

　ルセフ氏は２０１３年にも、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会への巨額予算支出に対する大規模な抗議デモを受け、直前で訪日を延期している。有力紙グロボは、連続での「ドタキャン」が両国の外交関係に悪影響を及ぼしかねないと伝えた。
　ルセフ氏は２８日にパリを訪れ、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）首脳級会合などに出席。１２月１日のベトナム訪問後に訪日し、３日に安倍晋三首相との首脳会談、４日に天皇陛下との会見が予定されていた。この日程を変更してＣＯＰ２１出席後に帰国し、日本とベトナム訪問を中止する。
　地元メディアによると、月内に成立が必要な予算関連法案の議会審議が難航し、政府は１２月以降、新たな予算執行ができなくなる見通しとなった。予算の裏付けなしに外遊すれば、法律に抵触し、大統領弾劾に発展する可能性があるという。
　政府は審議を急いでいたが、議会対策を担当する与党の中心議員が２５日、汚職事件に絡んで逮捕され、議会日程に大きく響いた。
　地元メディアは２７日、ルセフ氏の訪日中止について、ブラジル政府から日本側への正式通告前に一斉に報道。グロボは「情報確認を急ぐ日本大使館職員が、レストランでブラジル政府要人に詰め寄っていた」と報じた。　（2015/11/28-10:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015112800093
大統領訪日「ドタキャン」に失望感＝ブラジル国交１２０年で入念準備

　【サンパウロ時事】ブラジルのルセフ大統領が２７日、直前に迫った訪日の中止を決めた。ブラジル大統領の公式訪問は１０年ぶりで、日本政府も入念に準備していただけに、２０１３年に続く「ドタキャン」に失望感は大きい。
　「日本はアジアで最も伝統あるパートナーだ」。ブラジル外務省は２６日に記者会見を開き、日本からの投資拡大などルセフ氏訪日の狙いを説明した。ところが、深刻な経済危機や政財界を巻き込んだ汚職事件で混乱が続く中、政府方針はわずか１日で転換を余儀なくされた。
　１５年は、日本とブラジル国交樹立１２０年の節目に当たる。今月には秋篠宮ご夫妻が訪問し、ルセフ氏に「訪日を楽しみにしている」と伝えたばかり。在ブラジル日本大使館幹部も「１２０周年を祝うフィナーレのイベントだ」と意義を強調していた。
　２０年に東京五輪を開催する日本は、来年リオデジャネイロ五輪を開くブラジルから聖火を受け継ぐ。友好関係強化の取り組みに冷や水を浴びせられた格好の日本外交筋は、訪日中止について「コメントは勘弁してほしい」と言葉少なに語った。（2015/11/28-11:32）
2619：チバＱ：2015/11/29(日) 23:02:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000038-asahi-soci
難民受け入れ反対派がデモ　「差別反対」の抗議行動も
朝日新聞デジタル 11月29日(日)19時52分配信

難民受け入れ反対派がデモ　「差別反対」の抗議行動も
日の丸を掲げ、難民の受け入れに反対する保守系団体のデモ行進に対し、抗議の声を上げる人たち＝２９日午後、さいたま市、時津剛撮影
　難民の受け入れに反対するデモと、その動きを「難民問題に名を借りた差別だ」として反対する人たちの抗議行動が２９日、各地であった。

　受け入れに反対する市民団体が主催した、さいたま市大宮区のデモには、埼玉県警によると約８０人が参加した。「移民（難民）受け入れ絶対反対」などの横断幕を掲げて行進。パリで起きた同時多発テロを挙げて「難民にテロリストが交ざっていたら、誰が責任を取るんだ」などという声も上がった。

　一方、在日コリアンらへのヘイトスピーチに抗議してきた市民ら約２００人（主催者発表）は、その近くで「ＲＥＦＵＧＥＥＳ　ＷＥＬＣＯＭＥ（難民歓迎）」「憎悪に身をゆだねないこと」などの横断幕やプラカードを掲げて対抗した。警察官４００人が警備に当たり、休日の繁華街は一時騒然となった。

　「人種差別にレッドカードを」などと書いたプラカードを掲げるサッカーファンの姿も。Ｊ１浦和レッズのマフラーを首に巻いたサービス業の男性（４８）は「特定の属性や人種の人を不当に差別するような動きは見逃せない」と話した。

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　名古屋市の名古屋駅前には約３０人が集まり、「国家崩壊を招く移民（難民）受け入れを断固反対」などと書かれた横断幕を掲げた。パリで起きた同時多発テロも挙げ、「ＥＵ諸国は難民が押し寄せて大変な状態になっている」「よりよい生活を求める偽装難民だ」と声を上げた。

　一方、市民ら約３０人は、「差別を楽しまないでください」などのプラカードを掲げて抗議した。５０代の男性は「戦禍で祖国から逃れざるを得ない状況に追い込まれた難民まで、外国人への憎悪をあおる口実に使う人たちを許せない」。名古屋市の主婦、草地妙子さん（３７）は「差別的な活動を見過ごしてきた社会自体に問題があると、道行く人たちに訴えるために参加した」と話した。

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　福岡・天神でも難民受け入れ反対のデモと、デモへの抗議活動があり、「移民・難民の受け入れを阻止しよう」「差別はやめろ」などと、双方が拡声機で訴えた。

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　大阪市北区でもデモがあり、「北朝鮮から難民が来たら受け入れるのか」などの声が上がった。一方、そうした声に抗議する市民も集まり、「差別はやめろ」などと訴えた。