椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について - 1265929046

1120：OS5：2024/12/04(水) 12:57:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/d65af80c204dc63e88041e0bdc4ebd1130c27f84
「LGBTは家主に相談必要」沖縄の不動産会社、同意書に明記　差別の意図ないと説明しているが… 識者から疑問の声
12/4(水) 11:57配信

沖縄タイムス
「ＬＧＢＴの方は家主への相談が必要になります」と書かれた契約申し込みの同意書

　沖縄本島中部の不動産会社が、契約申し込みの際の同意書で「LGBTの方は家主への相談が必要になる」と明記していることが分かった。同社は「差別の意図はなく問題はない」としているが、識者からは疑問の声が上がっている。（社会部・豊島鉄博）

妊婦、入居探し電話100回　外国人理由に契約拒否相次ぐ　大家の本音は

　本島中部の20代男性は11月、中部地域のアパートで内覧を終えて、同意書を受け取った。

　帰路の車内で読むと「外国人の方の入居は原則お断り」「精神疾患や健康状態に問題のある方は家主への相談が必要になる」といった項目と並んで、LGBTの人は家主への相談が必要と書かれていたことに、ショックを受けた。ゲイである男性は、契約しないことにした。

　男性は「なぜ入居する際にいちいち性自認を伝える必要があるのか」と疑問視。その上で「そもそも、LGBTQだから性格に影響があるとか、そういうことでは全くないはずだ」と指摘した。

　不動産会社によると、以前は同意書に「LGBTの方は原則お断り」と記していたが、数年前に複数のメディアで報道されたことを受けて、大家側とも調整し、現在の表現に変更した。大家側がLGBTを理由に、入居を断った事例は現時点ではないという。

　取材に対して「あくまでも、どういった方が入居するかを大家に報告するために明記しているもので、問題はない。差別や偏見の意図はない」と説明した。

　性的マイノリティーの情報を発信する一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣さん（30）は、同意書に明記することに対して「不当に入居を断られる可能性を示し、『LGBTの人を差別しても問題ない』というお墨付きを与える効果がある」として、紙などに文言として記載するべきではないとする。

　不動産業界内でLGBTへの差別や偏見は、今も根強いとして、理解を深める必要があると指摘。その上で、そもそも国内には不動産業界で差別をしてはいけないと禁止する法律はないとも強調。「根本的な法整備が必要だ」と訴えた。

■沖縄県、LGBTを賃貸住宅の「要配慮者」に指定せず　47都道府県で唯一
　国は誰もが安心して賃貸住宅に住める社会の実現を目指して「住宅セーフティーネット」制度を設け、高齢者や障がい者、外国人などを「住宅確保要配慮者」に指定している。各都道府県が定める住宅の供給促進計画で、LGBTを「要配慮者」に加えるかは各自治体に委ねられているが、47都道府県で指定していないのは沖縄だけとなっている。

　なぜ沖縄県は追加していないのか。県住宅課によると、県の計画を2021年度に改定した際、高齢者やひとり親家庭の支援拡充が主な議題となり、LGBTの議論が進まなかった。

　計画は5年ごとに見直されていて、次回は26年度に改定予定。外部の検討委員とも協議の上、追加指定するか検討するという。

　担当者は「意図的に追加しなかったわけではない。今後追加していく方向ではある」と強調。県や不動産関係団体などでつくる「県居住支援協議会」で、LGBTの対象者向けの相談も受け付けているとした。

　国交省は、LGBTの人の入居に関して、大家らに「正しい知識や理解の下、大切なお客さまとして受け入れていく姿勢が求められる」と、インターネット上などで理解を促している。

　ただ、昨年6月に施行されたLGBT理解増進法では、性的指向などを理由にした「不当な差別はあってはならない」ことが基本理念に据えられているものの差別の禁止規定はない。性的指向や性自認を理由に、民間賃貸住宅への入居を拒否することを直接禁止する法律がないのが現状だ。

　琉球大大学院教授の矢野恵美さん（ジェンダー法）は、基本的には包括的な差別禁止法が必要と指摘。その上で、県が性の多様性尊重宣言「美ら島　にじいろ宣言」を出している点も踏まえ、LGBTなどの性的少数者を要配慮者に指定していないことは「宣言の趣旨にも反する」と強調する。

　都道府県レベルで同様の宣言は多くはないといい、「沖縄から、社会を変えていける部分はある。県にはリーダーシップを取ってもらいたい」と話す。
1121：OS５：2025/01/27(月) 22:05:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/88021254b1d94648e53e9eb4e3202f9e50ee90be
石破首相、夫婦別姓より旧姓通称使用も支持か…同姓・別姓「折衷案もあり得べし」
1/27(月) 21:28配信

読売新聞オンライン
石破首相

　石破首相（自民党総裁）は２６日放送のインターネット番組で選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、同姓維持と別姓容認の両論を挙げ、「どちらの考え方にも偏れないとすれば、折衷案もあり得べしと思っている」と述べた。旧姓の通称使用を拡大すべきだとの認識を示したものとみられる。

　「総裁になる前は夫婦別姓にすべきだと思っていたが、党をまとめる立場になると、『俺の考え方にみんなついてこい』という話にはならない」とも強調した。

　また、２７日の国会答弁では、「国民の関心が極めて高いテーマで、いつまでも結論を先延ばししてよい問題とは考えていない」と改めて語った。

　立憲民主党の野田代表は代表質問で、首相は選択的夫婦別姓に賛成だったとして、「その立場から党内の意見集約にリーダーシップを発揮したらいかがか。総裁選中に言ったことの実現に一歩踏み出しては」と迫った。
1122：OS5：2025/04/07(月) 09:45:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c001d6109ccc0c631ba1a3dfa5351c92bcf0210
選択的夫婦別姓制度の導入巡り議論に熱、野党は足並み揃わず…様子見の自民は「通称使用」根強く
4/7(月) 8:36配信

読売新聞オンライン
選択的夫婦別姓制度を巡る主要政党の動きと主張

　後半国会の焦点である選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が熱を帯び始めている。導入を目指す立憲民主党は少数与党下の現状を好機とし、与野党の賛成派を糾合したい考え。自民党は「旧姓の通称使用」を求める声が根強いが、制度導入に前向きな意見もあり、集約は容易ではない。（佐藤竜一、鶴田瑛子）

【写真】なぜ妻の姓は嫌なの？…「妻氏婚」は５・５％

　立民の野田代表は４日の記者会見で制度導入にかける決意を率直に語った。「『野党の広がりがない』、『与党の理解も得られない』ではなく、今回は実現するところに意味がある」。他党の主張を一部取り入れてでも導入にこぎ着けたいとの思いを示したものだ。

　立民が想定するのは１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した民法改正案だ。夫婦は希望によって結婚前の姓を名乗れ、子の姓は同姓夫婦であれば「親の姓」、別姓であれば「婚姻の際に定めた姓」となる。経団連や自民の推進派が賛同しており、立民幹部は「参院選を前に自民を揺さぶることもできる」ともくろむ。立民が強気なのは、法案を審議する衆院法務委員会の委員長ポストを握っていることも理由の一つだ。

　これに対し、自民は「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」での党内議論をペースダウンさせた。週２回開くこともあったが、３月下旬以降は開催していない。森山幹事長は党内で方針が定まれば、関連法案の採決で「党議拘束」をかける必要があるとの考えだが、参院選を前に党内に禍根を残しかねないとの懸念もある。

　党内では、制度導入に反対の保守派を中心に、旧姓の通称使用を法律で認めるよう要求する声が強いが、導入に前向きな議員も一定数いる。ある幹部は「うちは立民が出してきたら対案を出すスタンスで、あくまで『専守防衛』。焦る必要はない」と漏らす。

　自民が様子見を決め込むのは、野党連携に難航する立民の足元を見ている面もある。日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は２日、府庁で記者団に「旧姓の通称使用に法的効力を認めることで目的は達成できる」と強調し、立民と一線を画した。導入賛成を掲げる国民民主党も「しっかりと議論して、国民の合意を得る努力が必要だ」として早期に結論を出すことには慎重だ。榛葉幹事長は４日の記者会見で、「氏の問題は政局の道具にすべきではない」と指摘し、自民への揺さぶりを強める立民をけん制した。

　一方、公明党は党としての案をまとめている段階で、自民との協議を経たうえで、政府として法案を国会に提出することを目指している。