椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について - 1265929046

1114：OS５：2024/03/26(火) 23:43:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/b531aad2aac6693f68c5914c62f044ef1c27a3d9
犯罪遺族給付「同性パートナーも支給対象」　最高裁が初判断、審理差し戻し
3/26(火) 19:44配信
産経新聞
最高裁判所＝東京都千代田区

同性パートナーを殺害された内山靖英（やすひで）さん（４９）が、遺族として「犯罪被害者給付金」を受給する資格があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２６日、同性も「支給対象になり得る」との初判断を示した。同性は支給対象外とした２審名古屋高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。内山さんが支給対象になるか、改めて審理される。

【写真】最高裁前で笑顔で垂れ幕を掲げる原告の内山靖英さんら

５人の裁判官のうち今崎幸彦裁判官は「同性は支給対象に含まれない」との反対意見を述べた。

犯罪被害者給付金支給法は、給付金の受給対象に「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」と規定。内山さんは約２０年間同居したパートナーの男性を殺害されたが、愛知県公安委員会は給付金を不支給とした。

同小法廷は、制度の目的は「遺族の精神的、経済的打撃を早期に軽減すること」で、その必要性は異性カップルか同性カップルかで「ただちに異なるものではない」と指摘。同性だけを理由に支給対象外とすることは、同法の趣旨に照らして「相当でない」とした。
1115：OS５：2024/03/28(木) 23:09:23: 3004 ：OS５：2024/03/28(木) 23:08:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/55df94c6fa90a2e991f51a72f124ef2550a7627a
タイ国会下院、同性婚を認める法案可決　実現すればアジアで３例目
3/28(木) 18:30配信

朝日新聞デジタル
バンコクで２０２３年６月、性的少数者の行進で、シンボルカラーの巨大な旗を掲げる参加者ら＝ＡＰ

　タイの国会下院は27日、同性婚を認める法案を賛成多数で可決した。同性カップルに男女の夫婦と同等の法的権利を認める内容。ロイター通信によると、上院の承認などを経て実現すれば、台湾、ネパールに続きアジアで3例目となる。

　地元紙によると、同性婚は原則18歳以上で、相続や税控除、社会保障などの面で従来の結婚と同様の権利が認められる。相手の不倫による離婚や、その場合の慰謝料支払いなども規定する。AP通信は、これまで「男性と女性」「夫と妻」としていた法律上の表現が「両個人」「婚姻パートナー」と言い換えられると報じた。

　この法律は「結婚平等法」と呼ばれ、賛成400、反対10の圧倒的多数で可決された。法の施行までには、上院での可決と国王の同意が必要となる。上院の任期は5月11日までで、その後に選挙が予定されているため、その前に可決できるかは見通せていない。

　タイはLGBTなどの性的少数者に寛容な国柄で知られ、LGBTの外国人を対象とした観光にも力を入れてきた。セター首相は27日、X（旧ツイッター）に投稿した声明で「法案可決はタイ社会の総意であり、誇りだ」と述べた。

　ただ、人口の5%弱を占めるイスラム系住民は法案に反発している。イスラム教徒が多い南部に地盤を置く政党は「この法律はイスラム教の原則に反し、イスラム教徒のタイ人の生活様式に影響を与える」との声明を出した。（バンコク＝武石英史郎）

朝日新聞社
1116：OS5：2024/04/22(月) 10:01:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c95a9ae7059cd2f9a92a1f7d0b4a00e231f636b
「変わるまで、あきらめない」30年の節目　東京レインボープライド
4/21(日) 19:00配信
　性的少数者（LGBTQ+）や支援者が集い、差別のない社会をめざす国内最大級のイベント「東京レインボープライド」が20、21の両日、東京・渋谷で催され、21日のメインイベントのパレードには性的少数者の象徴である虹色の旗を掲げるなどした約1万5千人（主催者発表）が参加した。

　米国で生まれた、性的少数者らによるパレードが日本で初めて東京で開かれて30年。同性婚を認めない民法などの規定について札幌高裁が3月に高裁初の違憲判断を示すなど、社会の価値観は大きく変化している。一方、差別や偏見はなお根強く、性的少数者をとりまく課題解決に向け、政治には後ろ向きな姿勢も目立つ。こうした状況もふまえ、今年は「変わるまで、あきらめない」をテーマに掲げた。（根岸拓朗）

朝日新聞社
1117：OS５：2024/05/28(火) 20:04:09: 8628 ：OS５：2024/05/28(火) 20:03:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8d2a40ce607c5e38d5159e1da87b9c164f6a67
大村市長「自治体の裁量範囲内」　続柄「夫」と記載の住民票交付で
5/28(火) 17:45配信

共同通信
記者会見する長崎県大村市の園田裕史市長＝28日午後、市役所

　男性カップルに、事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と続柄欄に記載した住民票を交付した、長崎県大村市の園田裕史市長は28日、市役所で記者会見し、記載は「自治事務として市の裁量の範囲内で対応した」と説明した。一方で「一般的な事実婚と同様という認識はない」とも述べ、事実婚の異性カップルと同様に権利を保護するかどうかは、行政機関などごとに判断するとの考えを示した。

　市によると、男性カップルの関係は「内縁の夫婦に準ずる」と判断。昨年導入したパートナーシップ宣誓制度の受領証の所持を確認した上で2日、「夫（未届）」の続柄で世帯合併を受理した。
1118：OS５：2024/06/22(土) 10:13:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/77afd383aa0060c66802ebb21afcdd6bda616f4d
女性同士の子にも「父子関係」　最高裁判決、ポイントは子の利益
6/21(金) 20:43配信

毎日新聞
姉妹の父子関係を巡る司法判断

　性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使ってパートナーの30代女性との間にもうけた次女を認知できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は21日、認知を認める判決を言い渡した。尾島明裁判長は「血縁上の父子関係があるのに、性別を理由に認知が妨げられるのは、子の福祉や利益に反する」と述べた。裁判官4人全員一致の意見。

　◇訴訟になるまでに何が

　40代女性は次女の法律上の父となった。男性から女性に性別変更した血縁上の父と、性別変更後に生まれた子の父子関係を認める司法判断は初めて。

　40代女性は2018年冬に性別を変更した。性別変更前に自身の凍結精子でパートナーが長女を出産し、性別変更後の20年に凍結精子で次女が生まれた。

　40代女性は子2人の父だとする認知届を自治体に出したが、受理されず、子2人が40代女性に認知するよう求める訴訟を起こした。

　◇1審、2審判断を覆した最高裁

　1審・東京家裁判決（22年2月）は長女、次女のいずれも認知できないと判断。2審・東京高裁判決（22年8月）は40代女性の性別変更前に生まれた長女のみ認知できるとした。長女についての判断が確定し、次女が上告していた。

　小法廷は、認知の訴えが血縁上のつながりを要件として父子関係を認める制度であることに着目。血縁関係があるのに父子関係が認められなければ、子は監護や養育を受けられる法的立場を得られず、相続人にもなれないとした。

　◇重視したのは「子の福祉」

　性同一性障害特例法は未成年の子がいないことを性別変更の要件としており、最高裁が判決との整合性をどう説明するかも注目されていた。小法廷は要件の目的は子の福祉への配慮で、要件を理由に次女を認知できないのはかえって子の福祉に反すると述べた。

　三浦守裁判官は補足意見で、03年の特例法制定時から、性別変更後に生殖補助医療で子が生まれる可能性は立法関係者の間で認識されていたとし、「法整備が必要な状況にありながら年月が経過し、既に現実が先行している」と指摘した。【巽賢司】
1119：OS５：2024/10/02(水) 20:37:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/addfd928af7c04423b7f30150a9158d2601da6d0
賃貸物件に「LGBT不可」表示　不動産会社「人的過誤」修正対応へ
10/2(水) 10:00配信

朝日新聞デジタル
昨年に福岡市内で行われた性的少数者らの祭典「九州レインボープライド」でのパレードでは、多様性をうたって多くの旗が掲げられた（記事の内容とは関係ありません）

　福岡市内の不動産会社が扱う賃貸物件の紹介資料で、入居者の募集条件に「LGBT不可」という項目が表示されたケースが複数あることが確認された。性自認や性的指向により入居を受け入れないと読みとれるような表記に対して、当事者を中心に落胆や戸惑いの声があがっている。会社側は「不適切だった」として、対応に動いている。

【写真】「LGBT不可」と書かれた資料は当事者の手にも渡った。「ペット相談（犬）不可」と並び「LGBT不可」と書かれているのを見て「犬や猫と同じか」とショックを受けた

　昨年2月、福岡市内に住む30代の男性は、住まい探しで訪れた不動産会社の店舗で、賃貸物件の間取り図や賃料などを記した資料に「LGBT不可」と記されているのを見て、言葉を失った。

　男性は、同性のパートナーとの将来的な同居に向けた相談もできると思い、支援に熱心なこの会社を選んだ。「当事者の目に触れたらどう感じるか、考えてほしかった」と振り返る。

　この会社は朝日新聞の取材に対し、今年9月に初めて把握したとしたうえで、「LGBT不可」と物件資料に記載されていたことは「不適切で、誤解を招く事態だった」とコメントした。

　同社によると、大手不動産情報サイトが2017年ごろに導入した「LGBTフレンドリー」という検索条件に対応するため、数年前に自社の物件管理システムを改修した。

　物件の担当者がシステムに入力する際、オーナーからLGBTカップルの同居承認を得た物件は「可」とした。オーナーが否定的なところや、確認が取れていない物件は「不可」としていた可能性があるという。

　もともと、入力内容は客に提供する資料に記載の想定はないが、同社は「社内で取り扱いが十分に徹底されていなかった」ために今回の事態になったとみる。

　「人的過誤によるもので、LGBTを差別する意図は一切ない」としたうえで、同社は社内システムの改修を進めている。

朝日新聞社
1120：OS5：2024/12/04(水) 12:57:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/d65af80c204dc63e88041e0bdc4ebd1130c27f84
「LGBTは家主に相談必要」沖縄の不動産会社、同意書に明記　差別の意図ないと説明しているが… 識者から疑問の声
12/4(水) 11:57配信

沖縄タイムス
「ＬＧＢＴの方は家主への相談が必要になります」と書かれた契約申し込みの同意書

　沖縄本島中部の不動産会社が、契約申し込みの際の同意書で「LGBTの方は家主への相談が必要になる」と明記していることが分かった。同社は「差別の意図はなく問題はない」としているが、識者からは疑問の声が上がっている。（社会部・豊島鉄博）

妊婦、入居探し電話100回　外国人理由に契約拒否相次ぐ　大家の本音は

　本島中部の20代男性は11月、中部地域のアパートで内覧を終えて、同意書を受け取った。

　帰路の車内で読むと「外国人の方の入居は原則お断り」「精神疾患や健康状態に問題のある方は家主への相談が必要になる」といった項目と並んで、LGBTの人は家主への相談が必要と書かれていたことに、ショックを受けた。ゲイである男性は、契約しないことにした。

　男性は「なぜ入居する際にいちいち性自認を伝える必要があるのか」と疑問視。その上で「そもそも、LGBTQだから性格に影響があるとか、そういうことでは全くないはずだ」と指摘した。

　不動産会社によると、以前は同意書に「LGBTの方は原則お断り」と記していたが、数年前に複数のメディアで報道されたことを受けて、大家側とも調整し、現在の表現に変更した。大家側がLGBTを理由に、入居を断った事例は現時点ではないという。

　取材に対して「あくまでも、どういった方が入居するかを大家に報告するために明記しているもので、問題はない。差別や偏見の意図はない」と説明した。

　性的マイノリティーの情報を発信する一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣さん（30）は、同意書に明記することに対して「不当に入居を断られる可能性を示し、『LGBTの人を差別しても問題ない』というお墨付きを与える効果がある」として、紙などに文言として記載するべきではないとする。

　不動産業界内でLGBTへの差別や偏見は、今も根強いとして、理解を深める必要があると指摘。その上で、そもそも国内には不動産業界で差別をしてはいけないと禁止する法律はないとも強調。「根本的な法整備が必要だ」と訴えた。

■沖縄県、LGBTを賃貸住宅の「要配慮者」に指定せず　47都道府県で唯一
　国は誰もが安心して賃貸住宅に住める社会の実現を目指して「住宅セーフティーネット」制度を設け、高齢者や障がい者、外国人などを「住宅確保要配慮者」に指定している。各都道府県が定める住宅の供給促進計画で、LGBTを「要配慮者」に加えるかは各自治体に委ねられているが、47都道府県で指定していないのは沖縄だけとなっている。

　なぜ沖縄県は追加していないのか。県住宅課によると、県の計画を2021年度に改定した際、高齢者やひとり親家庭の支援拡充が主な議題となり、LGBTの議論が進まなかった。

　計画は5年ごとに見直されていて、次回は26年度に改定予定。外部の検討委員とも協議の上、追加指定するか検討するという。

　担当者は「意図的に追加しなかったわけではない。今後追加していく方向ではある」と強調。県や不動産関係団体などでつくる「県居住支援協議会」で、LGBTの対象者向けの相談も受け付けているとした。

　国交省は、LGBTの人の入居に関して、大家らに「正しい知識や理解の下、大切なお客さまとして受け入れていく姿勢が求められる」と、インターネット上などで理解を促している。

　ただ、昨年6月に施行されたLGBT理解増進法では、性的指向などを理由にした「不当な差別はあってはならない」ことが基本理念に据えられているものの差別の禁止規定はない。性的指向や性自認を理由に、民間賃貸住宅への入居を拒否することを直接禁止する法律がないのが現状だ。

　琉球大大学院教授の矢野恵美さん（ジェンダー法）は、基本的には包括的な差別禁止法が必要と指摘。その上で、県が性の多様性尊重宣言「美ら島　にじいろ宣言」を出している点も踏まえ、LGBTなどの性的少数者を要配慮者に指定していないことは「宣言の趣旨にも反する」と強調する。

　都道府県レベルで同様の宣言は多くはないといい、「沖縄から、社会を変えていける部分はある。県にはリーダーシップを取ってもらいたい」と話す。
1121：OS５：2025/01/27(月) 22:05:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/88021254b1d94648e53e9eb4e3202f9e50ee90be
石破首相、夫婦別姓より旧姓通称使用も支持か…同姓・別姓「折衷案もあり得べし」
1/27(月) 21:28配信

読売新聞オンライン
石破首相

　石破首相（自民党総裁）は２６日放送のインターネット番組で選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、同姓維持と別姓容認の両論を挙げ、「どちらの考え方にも偏れないとすれば、折衷案もあり得べしと思っている」と述べた。旧姓の通称使用を拡大すべきだとの認識を示したものとみられる。

　「総裁になる前は夫婦別姓にすべきだと思っていたが、党をまとめる立場になると、『俺の考え方にみんなついてこい』という話にはならない」とも強調した。

　また、２７日の国会答弁では、「国民の関心が極めて高いテーマで、いつまでも結論を先延ばししてよい問題とは考えていない」と改めて語った。

　立憲民主党の野田代表は代表質問で、首相は選択的夫婦別姓に賛成だったとして、「その立場から党内の意見集約にリーダーシップを発揮したらいかがか。総裁選中に言ったことの実現に一歩踏み出しては」と迫った。
1122：OS5：2025/04/07(月) 09:45:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c001d6109ccc0c631ba1a3dfa5351c92bcf0210
選択的夫婦別姓制度の導入巡り議論に熱、野党は足並み揃わず…様子見の自民は「通称使用」根強く
4/7(月) 8:36配信

読売新聞オンライン
選択的夫婦別姓制度を巡る主要政党の動きと主張

　後半国会の焦点である選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が熱を帯び始めている。導入を目指す立憲民主党は少数与党下の現状を好機とし、与野党の賛成派を糾合したい考え。自民党は「旧姓の通称使用」を求める声が根強いが、制度導入に前向きな意見もあり、集約は容易ではない。（佐藤竜一、鶴田瑛子）

【写真】なぜ妻の姓は嫌なの？…「妻氏婚」は５・５％

　立民の野田代表は４日の記者会見で制度導入にかける決意を率直に語った。「『野党の広がりがない』、『与党の理解も得られない』ではなく、今回は実現するところに意味がある」。他党の主張を一部取り入れてでも導入にこぎ着けたいとの思いを示したものだ。

　立民が想定するのは１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した民法改正案だ。夫婦は希望によって結婚前の姓を名乗れ、子の姓は同姓夫婦であれば「親の姓」、別姓であれば「婚姻の際に定めた姓」となる。経団連や自民の推進派が賛同しており、立民幹部は「参院選を前に自民を揺さぶることもできる」ともくろむ。立民が強気なのは、法案を審議する衆院法務委員会の委員長ポストを握っていることも理由の一つだ。

　これに対し、自民は「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」での党内議論をペースダウンさせた。週２回開くこともあったが、３月下旬以降は開催していない。森山幹事長は党内で方針が定まれば、関連法案の採決で「党議拘束」をかける必要があるとの考えだが、参院選を前に党内に禍根を残しかねないとの懸念もある。

　党内では、制度導入に反対の保守派を中心に、旧姓の通称使用を法律で認めるよう要求する声が強いが、導入に前向きな議員も一定数いる。ある幹部は「うちは立民が出してきたら対案を出すスタンスで、あくまで『専守防衛』。焦る必要はない」と漏らす。

　自民が様子見を決め込むのは、野党連携に難航する立民の足元を見ている面もある。日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は２日、府庁で記者団に「旧姓の通称使用に法的効力を認めることで目的は達成できる」と強調し、立民と一線を画した。導入賛成を掲げる国民民主党も「しっかりと議論して、国民の合意を得る努力が必要だ」として早期に結論を出すことには慎重だ。榛葉幹事長は４日の記者会見で、「氏の問題は政局の道具にすべきではない」と指摘し、自民への揺さぶりを強める立民をけん制した。

　一方、公明党は党としての案をまとめている段階で、自民との協議を経たうえで、政府として法案を国会に提出することを目指している。
1123：OS5：2025/09/12(金) 20:55:21: 9116 ：OS5 ：2025/09/12(金) 20:54:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e77fe8520037f3bf568cca2d44c16a973113cb
参政党の和田市議、トランスジェンダーの性自認「伝染する」　那覇市議会で発言
9/12(金) 16:22配信
沖縄タイムス

一般質問に立つ参政党の和田圭子那覇市議＝１２日午前、那覇市議会

　参政党の和田圭子那覇市議は12日の市議会一般質問で、トランスジェンダーの性自認が「伝染する」と述べ、病気に例えるような差別発言をした。「トランスジェンダーの生徒に必要な対応は、心の性別に基づく配慮よりも心の傷を治療できる心理士を紹介すること」とも述べた。

　質問後の報道陣の取材に対し、「感情も伝染する。病気だけじゃない。差別的なことは何も言っていない」と主張した。

　市役所前には通告された質問内容に抗議する市民が集まり、「多様性尊重でみんなが安心の教室を」「こどもたちを危険にさらす質問をやめて」などのプラカードを掲げた。
　和田氏は参院選と同日の7月20日に実施された市議選で過去最多得票でトップ当選。この日が初めての質問だった。