公安警察の「事業仕分け」を！ - 1259261737

60：名無しさん：2010/05/15(土) 20:07:40: >>59
近畿公安調査局

　

　現下の諸情勢にかんがみ、当庁業務を充実・強化するために考慮すべき事項

　

　１　調査第一部業務の円滑な推進

　機構改革後の一年間は、第一線の現場においては混迷が目立ったといえよう．これは改革の意義が十分に浸透せず、新規業務に対する戸惑いや不慣れなどからきているものと思われるが、これらの問題点と対応状況は次のとおりである．

　

（１）オウム調査

（２）国内公安動向調査

ア　国内公安動向調査については、選挙関係など特定の分野では情報の質・量の向上が見られるものの、全体として調査が緒についた段階である．同調査推進上問題点としては、オウム調査で取組が弱かったことのほか、次のようなことがあるといえる．

（ア）　同調査の意義、つまり国内公安動向調査における調査課題の解明が我が国の治安とどう結びつくのか、その重要性がどの程度のものなのかなどについての理解や認識が不足している．

（イ）　高度情報を入手するためには広範・多岐にわたる分野の知識を必要とするが、調査官は従来業務の専門知識に片寄っており、新規業務に対しては取組が弱い．

（ウ）　同調査を展開していくためには、広範囲に大衆協力者網を設置する必要があるが、調査官の多くはこのような情報ネットワークを作ることに慣れていない．

　

イ　国内公安動向調査は、調査第一部全体の業務として取り組むが、特に本局に担当班（８人）、各事務所に担当者を置き、テーマの検討、情報の整理などガイド的な役割を持たせることによって同調査の円滑な推進を図り、全調査官に関心を持たせることにしている．

○　国内公安動向調査については、従来業務以上のきめ細かな指導をしていく必要から、部長、担当首席、同統括が常時協議し、調査の方策等を検討する．

○　管内に存在する調査すべき反核・平和団体、人権・市民団体等約１１０団体・組織を８分野に分け、これを国内公安動向班が分担し、同班に集約した関連情報の整理・分析をする．

調査の重要度・緊急度の高い団体等から大衆協力者網を拡充し、調査を進めていく．
ウ　同調査において、現場での抗議事案が発生した場合の対応については、必ず日共や過激派等の調査に関連づけて説明できるよう訓練させている．

エ　調査官の個人評価に際しては、有力な国内公安情報が入手できる大衆協力者獲得も重視していく方針である．

　また、長期的には各分野のエキスパートを育成していくために、一定の部署に長期間在籍、昇格させていく専門家養成を意識した人事方策を確立する必要があろう．

（３）　従来業務調査

（４）　その他

ア　専門職制度

イ　職員の士気

　ここ数年来の規制官庁としての当庁をとりまく厳しい情勢の中で、多くの職員が当庁業務の将来について漠然とした不安を抱いてきたが、今回の機構改革において情報機能を重視する当庁の将来像が示されたことやオウム調査の行動実績によって明るい展望を持つようになったと思う．しかし、機構改革は緒についたばかりであり、また、従来業務調査の在り方、特に過激派諸団体等の行動力の低下によって規制官庁としての将来などについての不安が完全に払拭されたとはいえない．

　このような不安を解消し、確固たる自信と信念を持たせることが公安調査官にとって何よりも大事なことである．このため職場研修等においてだけでなく日常業務の中で機構改革の意義を周知徹底し、今回の機構改革によって目指そうとしている将来の当庁業務の展望と重要性を繰り返し説明し、その基礎を築く当面の業務が如何に大事であるかを認識させるなど士気高揚に努めている．