公安警察の「事業仕分け」を！ - 1259261737

273：名無しさん：2016/12/25(日) 14:18:58: >>272

元警部を直撃
　元警部は電気工事会社の「ハード事業部」に所属し、今回盗撮に使われたカメラを企業や個人などにリースしている。会社では同じカメラを8台所有していて、1台あたり月2万円で貸し出しているという。

　元警部は別府署から「今使えるカメラはありますか」と聞かれ、ちょうど在庫があったことから、翌日3台のカメラを署に持っていった。その際、宛名を空白にした見積書を渡していた。1か月契約で、料金は税込6万円。

　この時点で、「前編」で問題視した「カメラは阿南氏が個人的に契約したもので、契約に関する文書が存在しない」とする大分県警の説明と食い違いがある。元警部によると宛名がない請求書を出すことは珍しくなく、その場合は最終的に警察が国なのか、県なのか、どこの予算を使って払うのかを決めてから請求書を出すという。

　しかし、今回のケースでは、盗撮していたことが報道されてかなり日が経った後、阿南氏から元警部に「警察署宛ての請求書はいらないので、自分の宛名で領収書を出してほしい」と依頼があった。元警部は、阿南氏から直接6万円を受け取って、領収書を渡したという。

　元警部の記憶では、このやりとりをしたのは、阿南氏が県警本部地域課に異動した9月5日以降だった。

　大分県警は事件発覚後、どの予算でカメラを借りたのか一切言わなかったが、「阿南氏が個人で契約した」と説明しはじめたのは、9月下旬以降のことである(前編参照)。警察庁や県警本部に責任が及ばないように、見積書に宛名がなかったことを利用して、阿南氏個人の契約にすり替えたのではないか。

　さらに元警部は、驚くことに「大分県警に同じカメラを何度も納入している」と説明しはじめたのだ。

他の県でも使われていた？
　元警部は2015年の春から、大分県警のほとんどの警察署を訪問して、今回盗撮に使われたカメラを営業していた。このカメラは人や動物が動くとセンサーがそれを察知して自動的に撮影する。単三電池12本で半年以上駆動することが売りだった。

　元警部によると、営業担当者は他にもいるが、元警部自身はこれまで別府署以外に、大分南署、日田署、臼杵署の3つの署とカメラのリース契約を結んだという。それだけではなく、「一度試しに使ってみてほしい」と売り込んで、別府署と大分中央署に1～2週間ほど無料でカメラを貸し出していた。

　別府署は、参院選前にも同じカメラを捜査のために使っていたのだ。SDカードに残された別府署内を写した映像には、「実際に墓場を撮った時には立ち木にテープで縛りつけて」という会話が入っていた。「墓場を撮った時」は、その時のことを指している。

　元警部は、大分県警本部の刑事企画課にも同じカメラを無料で貸し出していたことも明かした。刑事企画課からどこかの署に貸す予定だったが、元警部は会社のカメラが足りなくなったために、返してもらったと話している。

　元警部の話を総合すると、2015年春から事件が発覚する2016年6月までの間に、大分県警は同じカメラを少なくとも7回は借りていたことになる。

　今回の別府署への貸し出しは、元警部の会社としては正式なリース契約だった。大分県警は契約に関する文書は存在しないというが、それでは元警部が出した見積書はどこに行ってしまったのか。

　筆者は、大分県警に対し、過去3年間のカメラのリース契約について情報公開請求をした。すると、大分県警が元警部の会社と契約したことを示す「支出負担行為決議書」と見積書が公開された。その数は2015年度に11件、2016年度に4件。あわせて15件もあった。大分県警は組織としてこのカメラを借りて、日常的に捜査で使っていたのだ。

　公開された文書では警察署の名前は伏せられており、契約は1か月単位で交わされているため、いくつの署で使われたのかは分からない。元警部が話していた大分南署、日田署、臼杵署に加えて、別の営業担当者が契約したものが入っている可能性もある。いずれも見積書が存在している。では、なぜ別府署の見積書は存在しないのか。

　このことについて大分県警に取材しても、別府署の事件ではカメラの契約に関する文書は「存在しない」と繰り返すだけだった。

　注目すべき点は、2016年度の4件が全て国庫補助金の対象になっていて、およそ半額分が国から支出されていること。国政選挙の捜査の場合、必要な予算は全額国費が前提だが、場合よっては国からの半額補助や県費で払う場合もあるという。

　大分県警はこのカメラを何の捜査に使ったのかについては一切答えていないが、今回の参院選で、同じカメラが他の署でも使われていた可能性は否定できないのだ。