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268：とはずがたり：2016/11/15(火) 15:45:48: 高齢ドライバー事故急増「認知症診断」義務付けへ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161115/Hazardlab_17831.html
ハザードラボ 2016年11月15日 13時00分 (2016年11月15日 15時07分更新)

　東京・立川市で今月、80代の女性が運転する乗用車が病院の駐車場内で暴走し、男女二人が死亡するなど、高齢ドライバーによる事故が相次いでいる。政府は15日、来春に改正される道路交通法の施行に向けて、高齢者事故への対策を強化するための関係閣僚会議を開いた。

　警察庁によると昨年1年間に全国で発生した交通事故は、10年前と比較すると件数にして6.4%減少と、60代以下のすべての世代で少なくなっているものの、70代ではほぼ横ばい、80～84歳だと1.5倍、85歳以上では2.3倍近くまで増えている。

　こうした状況を踏まえて、安倍晋三首相は15日に開いた「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」で、一連の事故の多くを80歳以上が引き起こしている現状を踏まえて、対策を強化する必要性を訴えた。

　現行の法律では、75歳以上の免許更新時に受ける検査によって、認知機能の状況に応じてドライバーを3グループに分類する制度がある。検査で「認知症のおそれがある」と高リスクグループに分類されたドライバーが交通違反をすると、医師の診断を義務づけ、認知症と診断されれば免許を取り消す仕組みだ。

　しかし、交通違反がなければ免許の取り消しはできないうえ、他の2グループについては、次の免許更新時まで検査の機会がなく、チェック体制に抜け道がある。

　来年3月に施行される改正道路交通法では、交通違反がなくても医師の診断が義務付けられ、認知症と診断されれば免許停止か取り消しとなる制度に変わる。

警察庁は、運転に不安を感じる高齢者に免許の自主返納を勧めているが、2015年末の時点で運転免許証を保有している65歳以上のうち、返納したのは2%程度にとどまっている。

　このため会議では、高齢者の移動手段の確保など社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を急ぐよう専門家の意見を元に検討していく方針を確認した。

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