公安警察の「事業仕分け」を！

248：とはずがたり：2016/09/10(土) 20:18:59: >>247-248
質問拒否あきれる　ジャーナリストの大谷昭宏氏の話
　この期に及んで大分県警が隠しカメラの件を本部長に質問しないよう、記者クラブに要請したとはあきれるばかりだ。本部長がカメラの前で記者の質問を受け、説明することを拒んでいるのは、間違った捜査手法と本心では思っていない証拠だ。1日に警察庁の坂口正芳長官がカメラの前で「不適正な捜査で誠に遺憾」と先に頭を下げてしまい、今回は仕方なくという態度がみえみえだ。

トップこそ説明を　京都産業大の成田秀樹教授（刑事訴訟法）の話
　今回の隠しカメラ事件はプライバシー侵害というレベルでなく、選挙の公正や結社の自由など民主主義の根幹を揺るがす問題。大分県警には別府署を指導、監督しなければいけない責任があり、本部長がしっかりと事実関係を述べ、謝罪しなければいけなかった。本部長が記者会見で説明することで自浄作用を発揮し、県警への不信感も拭えたはずなのに、今回、対応が遅れた感は否めない。

大分県警の説明二転三転
　隠しカメラ事件で大分県警は、事件への説明も二転三転させた。

　事件が発覚した8月3日、県警本部刑事企画課は「署員は公有地と誤認してカメラを設置した」と説明。捜査におけるカメラの設置は「ケース・バイ・ケースで署が判断する」としていた。

　だが、同5日の定例会見で小代義之刑事部長は「（署員は）私有地だと分かっていて侵入した」と説明を一転させた。県警に対する批判が強まる中、同26日には設置目的を「選挙運動が禁止されている特定の人を録画するため」と明かした。さらに、「今回のような重要事案では（カメラの設置は）本部に報告し、判断すべきだった」と説明を変えた。

　県警は9月6日の定例会見では再発防止策として、各署が捜査でカメラを使う場合、県警本部との事前協議を義務付けたと発表した。

　一方、今回の事件は「別府署独自の判断で、県警本部は関知していない」という立場は一貫。6日も「（別府署から）報告や相談があれば防げた。本当に残念」と説明した。

　事件については6日、市民団体「平和をめざすオールおおいた」が県警に真相究明を申し入れた。7日に開会する県議会で与野党が追及する構え。臨時国会でも取り上げられる見通しで、幕引きとはなりそうにない。

＝2016/09/07付西日本新聞朝刊＝

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