公安警察の「事業仕分け」を！

141：とはずがたり：2013/06/08(土) 13:41:17: >>140-141
　県弁護士会北九州部会の部会長、荒牧啓一弁護士は「北九州の治安状況を考えると設置はやむを得ない。ただ個人のプライバシーを必要以上に侵害しないよう、徹底した管理と運用の透明性がきちんと確保されることが必要だ」と指摘。北九州市は、県警から映像提供の依頼があった件数のみ公表する予定だが、防犯カメラの活用に詳しい木村俊夫・熊本大法学部教授（憲法）は「件数のみでは不十分。『何のために使われ、どんな効果があったのか』という公益性を表す情報の公開もできる限り進める必要がある」としている。【比嘉洋、鈴木一生】

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