したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

立法府・国会スレ

703名無しさん:2016/09/25(日) 20:20:35
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092400167&g=pol
TPPめぐる攻防焦点=臨時国会、26日召集

 7月の参院選後、初の与野党論戦の場となる第192臨時国会が26日召集される。環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案をめぐる攻防が最大の焦点。政府・与党はTPPを成長戦略の柱と位置付け、経済対策を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案とともに成立を急ぐ。これに対し、新執行部が発足したばかりの民進党など野党は10月の衆院2補選も見据え、対決姿勢を強める構えだ。会期は11月30日までの66日間。
 召集日の26日は、安倍晋三首相が所信表明演説に臨む。これに対する衆参両院本会議での各党代表質問は27〜29日の3日間行われ、民進党からは蓮舫代表が参院で、野田佳彦幹事長が衆院でそれぞれ質問に立つ。
 論戦の入り口のテーマとなる補正予算案について、与党は30日に衆院予算委員会で審議入りし、10月4日の衆院通過を目指している。10月上旬に予定される麻生太郎副総理兼財務相の訪米もにらみつつ、早ければ同11日の参院本会議で成立させる日程を描く。
 補正予算成立後、与党は直ちにTPPの審議に入る。米国内で高まる反対論を踏まえ、11月8日の米大統領選までに衆院を通過させることで、協定発効への意志を国際社会に示すことを目指す。ただ、先の通常国会での審議状況などを考慮すると日程は窮屈だ。このため、与党内では同30日までの会期の延長論が早くも取り沙汰されている。
 一方、民進、共産、生活、社民の野党4党は、TPP交渉の情報開示が不十分なことなどを理由に成立を阻止する構え。23日の党首会談でも拙速な審議や強引な採決に反対する方針を確認した。
 政府は、消費税率10%への引き上げを2年半延期する税制改正法案や、安全保障関連法に基づき対米支援を拡充する日米物品役務相互提供協定(ACSA)承認案も提出を予定。同案や継続審議の労働基準法改正案は与野党対決案件となる。「共謀罪」の罪名や構成要件を改める新法案も提出を検討したが、公明党の慎重論を踏まえ見送る。(2016/09/24-15:04)


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板