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立法府・国会スレ

638とはずがたり:2016/04/12(火) 12:30:37
<TPP承認>関連法案との分離論浮上 会期内成立微妙に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160412k0000m010134000c.html
00:42毎日新聞

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案を審議する衆院TPP特別委員会は、政府答弁や西川公也委員長(自民党)の議事運営を巡る与野党の対立が先鋭化し、12日の開催が見送られた。安倍政権が目指す会期内の承認と関連法案の成立は難しくなっている。与党内では、今国会では承認だけにとどめ、関連法案の審議を次の国会以降に先送りする分離論が浮上した。

 特別委では、政府がTPP交渉記録を黒塗りで提出した半面、西川氏の出版予定の著書に交渉過程が記載されていたため、反発した民進党が8日の委員会を途中退席した。しかもこの日、甘利明前TPP担当相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が都市再生機構(UR)本社を家宅捜索し、追及材料を次々と手にした野党は勢いづいている。

 5月26、27両日には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が控えており、6月1日までの会期を延長しなければ国会審議は事実上、サミット前に終わる。衆院特別委で今後、審議が順調に進んだとしても、今月22日までの衆院通過は微妙な情勢で、参院の審議時間を十分確保できなくなりつつある。

 安倍晋三首相は11日の自民党役員会で「民進党と共産党は、外交交渉の経緯を公表できないと分かったうえで、政局重視で開示がないと批判している」と述べ、野党の審議拒否を厳しく非難した。ただ、自民党としても、夏の参院選を前に、TPPへの理解が進まないまま承認案と関連法案を採決するのが得策かどうか判断しかねているのが実情。分離論が取りざたされるのはこのためだ。

 承認案は条約と同じ扱いで、憲法上、衆院の議決が優越する。衆院が承認すれば、参院送付から30日後、参院が結論を出さなくてもTPPは自然承認される。一方、関連法案を参院に送れば、審議未了で廃案になる可能性が出てくる。

 TPPの発効には時間的余裕があり、関連法案の成立を急ぐ必要はない。ただ、農業対策が盛り込まれているため、先送りで「農家切り捨て」という受け止めが広がれば与党にとってマイナスになる。【樋口淳也、松本晃】


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