立法府・国会スレ - 1253266707

440：チバＱ：2011/10/17(月) 22:38:44: http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/17/kiji/K20111017001836030.html?feature=related

議員歳費　５０万削減わずか半年でもう満額復活！！

国民には「増税」「年金支給年齢引き上げ」など負担増のニュースばかり届くが…
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　東日本大震災の復興財源に充てるため、４月から半年間月額５０万円を削減していた国会議員の歳費が、１０月１０日支給分から元の１２９万４０００円に満額復活。一部野党からは削減延長論が出ているが、民主党などは削減の再開や延長はしない方針。増税や年金支給年齢引き上げが議論されており、国民の先行き不安と負担感は募るばかり。しかし、議員たちの動きは鈍い。削減終了までの裏側と、各政党や議員たちの本音を探った。

　「半年間、３割」という歳費削減に関する国会議員歳費減額特例法は、今年３月末に民主・自民・公明の３党協議で国会提出され、可決された。期限切れとなる９月２６日には、みんなの党が延長を求める法案を参議院に提出したが、議論はほとんどなく、臨時国会が閉会した。

　国民に増税を求める一方で、あっさりと進んだ満額復活。９月２７日の予算委員会で減額延長についての法案審議を促した、みんなの党の江田憲司幹事長によれば「その日の夜に行った超党派の会合では総スカンだった。どの党の議員も“みんなの党だけでやれば”という感じですよ。各党の幹事長も回ったが、結局は自分の問題になってくれば逃げる」と議員たちの反応は鈍かったという。

　民主党の輿石東幹事長は今月６日に記者会見で「歳費削減だけが身を削ることではない。歳費を削られ秘書を１人減らさなければならないとの悲鳴も聞こえる」と説明。その前には民主党の１年生議員全員による「削減をする場合は、いきなりではなく事前に議論してほしい」「お金のない議員には、党から貸し付けなどを行ってほしい」などの要望書が幹事長に手渡されていた。

　しかし、月額１２９万４０００円の歳費から半年間５０万円削減されたが、それとは別に非課税の文書通信交通滞在費が月額１００万円、政党に交付される立法事務費が議員１人につき月額６５万円支給される。ボーナスに当たる期末手当は年間約５５０万円。一般市民の感覚から言えば、事務所運営にしろ生活費にしろ、十分すぎるほどの金額だ。

　スポニチ本紙が各政党に行ったアンケートでは「削減延長反対」と明記する政党は少なくない。削減に「賛成」としたのは公明党とみんなの党のみ。それでは国会議員はどこで「身を切る」のだろうか。

　民主党は「議員定数の削減」で補うとしているが、定数削減についての各党の意見はバラバラ。大政党は比例定数の削減を提唱し、小選挙区での勝利が難しい小政党は比例の削減は反対。自分たちの議席が減らない方法に目が向いている政党が多く、定数選挙制度の見直しや、削減法案成立には年単位の時間がかかりそうだ。

　江田氏は「歳費の問題を定数削減に問題をすり替えている。手っ取り早い給料カットができないのに、自分たちの数を減らすことができるはずがない」と民主をはじめとする各党を批判。

　さらに「これでは全く国民の理解は得られない。国会議員自ら身を切れという世間の常識は永田町の非常識なんだ。国民に増税を訴える民主・自民の議員こそ削減を率先して提唱すべきでしょう」と憤りを見せた。

　「アルバイトを減らした」「地元に事務所を開けない」などの声は一部議員から上がっている。しかし、民主党の若手議員（当選２回）は「５０万円削減は正直きつかった。会合が重なって出費が続くと大変」としながらも「削減されても同年代の民間の給与と同じ、もしくは少しいいぐらいなので、生活できないということはない」との“本音”も聞こえてきた。被災地の現状やこれから負担が増えていく国民のことを考えると、この言葉の意味は大きい。

　半年間で総額２１億６０００万円の削減ができた中、２０日にも開会される臨時国会で、みんなの党は歳費削減法案を再び提出する予定。各議員、各政党がどのような議論をするのか、国民の厳しい目が向いている。

[ 2011年10月17日 06:00 ]