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立法府・国会スレ

217名無しさん:2009/11/21(土) 20:53:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112100305
与党内に小幅延長論=対立激化で法案処理さらに遅れ−国会
 今月30日までの国会会期について、与党内で21日、12月上旬まで延ばす小幅延長論が浮上した。日本郵政グループの株式売却凍結法案など政府提出12法案のうち、衆院を通過したのは中小企業金融円滑化法案のみ。実質5日間しか残っていない審議日数で、すべての法案を成立させるのは極めて困難になっているためだ。
 民主党幹部は21日、「常識的には小幅延長だろう」と語った。また別の幹部は「野党の協力がなければ全法案の会期内成立はできない」と述べた。仮に延長せずに採決強行も避ける場合、政府・与党は処理する法案の選別を迫られる。
 鳩山由紀夫首相は20日、「年末になると(2010年度)予算を編成しなければならず、そのための時間もいただきたい」と否定的な考えを示している。これに対し、同党内では、会期の小幅延長であれば10年度予算編成に大きな影響は及ばないとの見方が出始めている。 
 今国会は、人事院人事官の同意手続きに野党が抵抗し、法案審議に遅れが出た。このため、与党は国会運営を強気に進め、20日未明の衆院本会議では金融円滑化法案の採決を強行。これを受け、自公両党は衆参両院で法案の審議拒否に突入した。
 一方、民主党は、参院に送付された金融円滑化法案を除く11法案のほとんどを20日中に衆院の各委員会で採決する方針だった。しかし「強引な国会運営」に対する世論の批判を懸念し、柔軟路線に転換。郵政法案など7法案の採決を見送るとともに11法案を24日に衆院通過させる当初方針を撤回、照準を26日にずらした。
 態度を硬化させている自公両党は24日も、既に合意した審議以外は欠席する考え。与党は事態打開のため、国対委員長会談を同日に開くよう提案、野党も応じる方向。ただ、野党側は正常化の条件として、首相にかかわる「政治とカネ」の問題や、「日米関係」をテーマとした予算委員会での集中審議などを求める考えで、正常化で合意できるかは不透明だ。(2009/11/21-19:09)


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